4976 東洋ドライルーブ 有価証券報告書－第52期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ２．第50期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社３社（うち、ドライルーブ・ベトナムは平成26年８月操業開始）及び関連会社３社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。

また、当社グループではその他事業として、高荷重耐久性・耐衝撃性を向上させる機能や電気導通性を向上させたり、電子の移動速度を高め放送機器等の音質や画質を向上させる機能を有するナノカーボン製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導、ナノカーボン製品の製造販売を行い、海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。

(1）ドライルーブ事業

①ドライルーブ製品の製造販売

　当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の製造販売を行っております。

　当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。

②ドライルーブ製品のコーティング加工

　当社・子会社３社及び関連会社３社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。

　主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。

　なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。

　（注）　１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。

　２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。

　３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。

　４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。

③ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導

当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。

(2）その他事業

当社は、その他事業としてナノカーボン製品の製造販売を行っております。当社のナノカーボン製品は、樹脂やオイル等の素材にナノサイズに微粒化された表面がアモルファス状の人工ダイヤモンドを分散させた製品であります。ナノカーボン製品は高荷重下で駆動する業務用産業機械等で潤滑性を発揮するほか、電気通電性を向上させることにより伝送する情報量を減衰させず、音質や画質を向上させる効果もあります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は常用パートを含んだ就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国で緩やかな回復基調が続き、欧州においては下げ止まりのあと主要国を中心に持ち直しに転じました。中国では成長率減速傾向に歯止めが掛り従前よりやや低め安定を維持、アジア新興国も概ね堅調に推移しました。

一方で日本経済は、上半期（平成25年７月～12月）において海外経済の緩やかな回復や政府の経済政策効果を背景に企業収益改善や個人消費持ち直しの兆しとなり、景気は復調基調に転じました。次に下半期（平成26年１月～６月）においても、海外復調・景気対策・円安並びに消費税増税前の駆け込み需要が相俟って回復基調を維持しました。なお、増税後の個人消費反動減は想定の範囲内で収まりました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、主要販売先である自動車機器業界で、新車投入効果や海外販売復調に加え増税前需要等により増産が続きました。当社新規受託品の量産定常化もあり、ドライルーブ事業全体の受注生産量を底支えし、生産総額は期初予想の実績を収めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,130百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は392百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益は405百万円（前連結会計年度比27.3％減）、当期純利益は301百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

経常利益の前期比減少要因は、主に為替差益計上額の差異（減少）によるものです。

セグメント別の営業概況は次の通りです。

＜ドライルーブ事業＞

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けドライルーブ・コーティング加工は、自動車メーカー各社の新車投入効果や海外販売復調に加えて消費税増税前の駈込み需要や新規受託製品の量産化等が相俟って、エンジン給排気系部品やクリーンディーゼル対応部品等の生産が好調裡に推移し、前連結会計年度比11.7％の増収となりました。

光学機器業界向けは、前連結会計年度比15.5％の増収となりましたが、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比5.7％の減収となりました。

海外連結子会社の広州徳来路博科技有限公司（中国）は、業績の復元が遅れております。一方ドライルーブ・タイランドは、光学機器向けを中心に受注量が増加し、連結売上高への寄与が始まりましたが、損益面では量産操業から日浅く、生産性・収益性の改善余地を残しております。

この結果、ドライルーブ事業の売上高は5,110百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

＜その他事業＞

一般コンシューマ向けのナノカーボン製品の販売は、慎重な個人消費動向により需要が伸びず、また産業界向製品も低調に推移しました。なお、オーディオ業界向けナノカーボン製品のＯＥＭ生産は、一進一退が続いております。

この結果、その他事業の売上高は19百万円（前連結会計年度比7.8％増）と低迷しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ19百万円減少し、2,109百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により流入した資金は、386百万円（前年同期における営業活動により流入した資金は561百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費221百万円、売上債権の減少額48百万円、資金流出では、法人税等の支払額256百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は、502百万円（前年同期における投資活動により流出した資金は446百万円）となりました。これは主に、関係会社貸付けによる支出202百万円、有形固定資産の取得による支出199百万円、関係会社出資金の払込による支出99百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により流入した資金は、86百万円（前年同期における財務活動により流出した資金は71百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出417百万円、配当金の支払額39百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

直近の世界経済は、欧米諸国では景気回復基調に転じましたが、新興国においては緩やかな減速に転じました。国内経済についても、海外経済の緩やかな回復や政府の経済政策効果を背景に企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は復調基調に転じました。しかし、海外経済の回復力失速や国内における経済政策効果剥落後の民需回復停滞懸念など、国内外において景気の先行き見通しには、不透明感も漂っております。

激しく変化する経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。

そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①アジア・グローバル戦略の展開

当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界、電気・電子機器業界、光学機器業界等では、発展著しい新興国市場への進出が際立って増加しております。このような状況に対応するため、当社は中国に続き平成22年７月にタイに、平成25年３月にはベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。

ドライルーブ・タイランドは、タイ洪水災禍が治まった平成24年３月以降に量産品の受注生産を開始しました。平成22年より本格稼働を始めました中国子会社：広州徳来路博科技有限公司 並びに従前から事業を展開している中国の関連会社２社、そして平成25年３月に新設したドライルーブ・ベトナムとの連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。

②技術革新への挑戦

昨今、当社グループを取巻く様々な業界において、省エネルギー・環境保全に重点をおいた製品開発は目覚ましく進展しており、また消費者の購買行動も単に低価格というだけでなく、省エネルギー・環境保全課題に配慮した製品の選択を行うようになってきております。

当社は創業以来、ドライルーブ（機能性被膜）の総合メーカーとして、様々な産業界の省エネルギー・環境保全課題に関与してまいりました。当社グループは、今後も更なる成長を続けるため、配合技術及び分散技術の革新を通じてより優れた機能を有するドライルーブ製品を開発し、高度化する産業界の要望に的確に対応するためのコーティング加工技術の革新を行い、そして品質管理体制並びに品質保証体制の強化に取り組んでまいります。

③ドライルーブ事業及びその他事業の強化

ドライルーブ事業の主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネへの関心の強まりを背景に、ハイブリッド車、電気・燃料電池自動車、そして小型・低価格・低排気・低燃費の車が主力となるとみております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用される部品へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいります。また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力してまいります。

その他事業としているナノカーボン製品の製造販売事業は、一般コンシューマ向け商品や産業界向け製品の展開に集中を図り、対象市場の発掘及び販売チャネルの開拓を積極的に行ってまいります。

④人材育成

当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。

また、主要取引先である自動車関連機器業界、電気・電子機器業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等が活発に行われており、これらに対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっております。

「モノづくりは人」という理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（1）特定業界への依存について

当社グループの売上高において、自動車関連機器業界への売上比率は合計で約75.2％と高率であり、自動車業界の生産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数（額）の影響を大きく受けます。また、市場動向の影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落ち込んだ場合や１台当たりの採用点数（額）が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

（2）販売価格について

当社グループの主要顧客である自動車機器メーカー、電気・電子機器メーカー等の業界は、価格競争が激しい業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性があります。

このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低減に努め、また、新規顧客の開拓、新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（3）ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について

当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質で安定的に供給及び提供するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行うなど、品質管理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っております。

当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（4）顧客の要望、市場のニーズへの対応について

当社グループの主要顧客である自動車機器業界及び電気・電子機器業界は、技術革新が顕著な業界であり、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えております。

当社グループでは顧客の要望、市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフの増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（5）原材料の市況変動について

当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト、並びに有機溶剤等（石油化学関連製品）は、市況の影響を受けます。当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰しドライルーブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

（6）知的財産権について

当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進めるなかでは、他社（者）特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っております。

過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（7）環境規制について

当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的あるいは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用しておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可された専門業者に委託しております。

今後とも、環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れておりますが、これら法規制への対応のために、新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（8）法的規制等について

当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における輸出規制対象物となっており、輸出地域、輸出貨物の用途、需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必要となっております。

今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（9）アジア（中国・タイ・ベトナム）の関連会社及び子会社について

中国広東省の中山市三民金属処理有限公司（合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$200万、代表者：廖　徳貴）（当社株式保有率26.2％）は、平成８年４月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理とドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（合弁相手会社名：香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌蘇杭路、資本金：US$1,200万、代表者：楊　吉良）（当社株式保有率50.0％）は、平成16年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っております。

平成20年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100.0％子会社の広州徳来路博科技有限公司（所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：長尾　宣孝）を設立いたしました。

次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国並びにアジア諸国に対して、積極的にドライルーブ・コーティング加工事業を拡充するために、平成22年７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイランド（合弁相手会社名：長野ドライルーブ株式会社、所在地：Tambon Phanthong, Amphur Phanthong, Chonburi province, Zip code20160 Thailand、資本金：10,300万タイバーツ、代表者：齊藤　哲也）（当社出資比率95.7％）を設立いたしました。平成25年３月にはベトナム社会主義共和国ハナム省にドライルーブ・ベトナム（所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金：US$240万、代表者：梶田　哲二）を設立し、工場設備の建設を進め製品の試作を始めております。

中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種課題を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況に一抹の不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（10）新規事業について

当社グループはドライルーブ事業以外に、新規にその他事業として樹脂やオイル等の素材にナノサイズの炭素原子を均一に分散させる方法を研究し、ナノカーボン製品を市場に投入しております。新規製品であることから開発期間の長期化や作業量の増大等、事業が計画どおりに進行しない事態も想定され、その場合投資が先行し、売上・利益が予算から乖離する可能性があります。予算から下方向に乖離した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（11）自然災害、事故等のリスク

当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループのコーティング加工は、群馬・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び関係会社：長野ドライルーブ株式会社、並びに海外（中国・タイ・ベトナム）の関係会社５社の設備で行っております。これらの９拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

（12）人材の確保・育成について

当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるため、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上 及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上 及び耐食性の向上などにあります。

技術開発センター 研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、新製品の開発、既存品の改良へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、技術開発にも努めております。

平成26年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ新製品の開発 及び既存製品の改良を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として94百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。

当社は各セグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

①資　産

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ408百万円増加し7,523百万円（前期末比5.7％増）となりました。これは主に、関係会社出資金299百万円の増加、関係会社長期貸付金202百万円の増加などによるものです。

②負　債

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,855百万円（前期末比1.5％減）となりました。これは主に、長期借入金132百万円（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加等がありましたが、未払法人税等161百万円の減少等によるものです。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、5,667百万円（前期末比8.4％増）となりました。これは主に、当期純利益301百万円の加算、配当金39百万円の支払いにより株主資本が261百万円増加の他、為替換算調整勘定171百万円の増加などによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。

(2）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は5,130百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けドライルーブ・コーティング加工は、自動車メーカー各社の新車投入効果や海外販売復調に加えて消費税増税前の駈込み需要や新規受託製品の量産化等が相俟って、エンジン給排気系部品やクリーンディーゼル対応部品等の生産が好調裡に推移し、前連結会計年度比11.7％の増収となりました。

光学機器業界向けは、前連結会計年度比15.5％の増収となりましたが、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比5.7％の減収となりました。

海外連結子会社の広州徳来路博科技有限公司（中国）は、業績の復元が遅れております。一方ドライルーブ・タイランドは、光学機器向けを中心に受注量が増加し、連結売上高への寄与が始まりましたが、損益面では量産操業から日浅く、生産性・収益性の改善余地を残しております。

この結果、ドライルーブ事業の売上高は5,110百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

一般コンシューマ向けのナノカーボン製品の販売は、慎重な個人消費動向により需要が伸びず、また産業界向製品も低調に推移しました。なお、オーディオ業界向けナノカーボン製品のＯＥＭ生産は、一進一退が続いております。

この結果、その他事業の売上高は19百万円（前連結会計年度比7.8％増）と低迷しております。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、1,222百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。

新規受託製品の量産移行等により売上高は好調裡に推移しましたが、売上高の増加に伴う仕入高が増加し、また一部製品について価格調整の煽りを受けるなどにより、売上総利益率は23.8％（前連結会計年度は24.6％）となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、392百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、829百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。これは研究開発費用の増加、社員研修費用の増加等が要因であります。

④経常利益及び当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、405百万円（前連結会計年度比27.3％減）、当期純利益は、301百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。これら減益の要因のうち、為替変動に伴う営業外収益として、為替差益６百万円（前連結会計年度比96.0％減）を計上しています。

また法人税等につきましては、105百万円（前連結会計年度比56.0％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

「１．業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に199百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．愛知工場には、工場用地（岐阜県御嵩町）の土地400,500千円（14,876.13㎡）を別段で記載しております。

３．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記の他、リース契約により賃借している設備の主なものとして、以下のものがあります。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 2,500円

引受価額　　　　　　2,317.50円

資本組入額　　　　　1,158.75円

払込金総額　　　　 451,912千円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式30,939株は、「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。

毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会決議による１回もしくは取締役会決議による中間配当も含めた２回を基本的な方針としております。

今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。以上の方針に基づき、当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.9％となりました。

なお、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）　１．監査役西澤圭助並びに河本幹正は、社外監査役であります。

２．常務取締役長尾宣孝は、代表取締役社長飯野光彦の義弟であります。

３．取締役の任期は、平成26年９月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年９月22日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成25年９月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、補欠監査役を１名選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、①経営のスピード化・戦略性を向上させ、②企業行動の透明性を確保するとともに、③ディスクロージャーとアカウンタビリティ―を充実させることにより、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく所存であります。

①企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、適時、会計監査人から会計監査に関する監査実施状況の報告等を受けております。また、監査役は取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について厳正な監査を実施しております。

取締役会は、取締役８名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運用されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

上記に加え、取締役、常勤監査役並びに副事業部長及び部室長で構成される経営戦略会議を適時開催し、実務的な協議を行っております。経営戦略会議での協議の内容は、取締役会の適切かつ機動的な意思決定に活かしております。

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営意思決定機能と取締役の業務執行監督機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要であると考えております。社外監査役２名による監査の実施により、外部からの経営監視機能は十分整っているため、現状の体制としております。

ウ．内部統制システムの整備状況

当社は、平成19年12月開催の取締役会において、「業務の適正性を確保するための体制に関する基本方針」を定め、その整備並びに運用に努めております。

また、平成21年４月開催の取締役会において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る有効な内部統制の確立を図る目的として「財務報告基本方針」と管理体制を定め、その整備・運用に努めております。

（図）業務執行・監視及び内部統制の仕組み

エ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を制定しており、各規程を適切に運用するよう努めております。

また、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に基づき所定の権限及び責任に基づき予算の執行を行っております。重要案件においては、取締役会において総合的に審議しております。

取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合には、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のための対策を行うこととしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し必要に応じて内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査役・会計監査人と監査計画及び監査実施状況等について定期的に会合を行う等、連携を保ちながら意見交換を行っております。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行っております。社外監査役 西澤圭助は弁護士資格を、同 河本幹正は税理士資格を有しております。また、監査役は、会計監査人、内部監査室長、内部統制部門担当者と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社と社外監査役 西澤圭助及び同 河本幹正との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の選任にあたっては、当社監査体制の強化に活かすため、法務及び税務という専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外監査役 西澤圭助は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要と考えており、社外監査役２名の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

なお、当社は適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮していただくため、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

社外監査役および社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④役員報酬の内容

ア．役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬額は、株主総会の決議によりその総枠を決定し、取締役報酬の配分については取締役会で協議を経て、各人別の報酬額を代表取締役社長が各取締役と協議して決定することとしております。

取締役報酬の算定については、役位、経営能力、役員在任年数などの職務及び前年対比及び予算達成の実績などの業績に基づいて算定することとしております。

監査役報酬については、株主総会の決議によりその総枠を決定し、監査役報酬の配分については、監査役会の協議により決定することとしております。

⑤株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　23,571千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

ア．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　秋山　賢一

指定有限責任社員　　業務執行社員　　植木　貴幸

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

イ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　９名

その他　　　　　７名

ウ．会計監査人と締結している責任限定契約の概要

当社と会計監査人との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

明文化した規程はありませんが、監査公認会計士等より監査計画等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれにともなう見積もりを精査し、当社監査役の同意の上、適切に決定してしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数    　　　　　2社

連結子会社の名称

広州徳来路博科技有限公司

DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.

(2）非連結子会社の数　　　　　　１社

非連結子会社の名称

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

　非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数

関連会社　　　　　　　　 　 2社

持分法を適用した関連会社の名称

中山市三民金属処理有限公司

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社

　　持分法を適用しない非連結子会社の名称

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない関連会社

    持分法を適用しない関連会社の名称

長野ドライルーブ株式会社

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産 （リース資産を除く）

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　３年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

(3）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成25年６月30日）

 当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）及び当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

当社グループは、「ドライルーブ事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「その他事業」の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

重要な取引がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別（製品別）実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

（注）　※１．材料費には次のものが含まれております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的債券

償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　３年～９年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

　４　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。