2904 一正蒲鉾 有価証券報告書－第50期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

その他

㈱イチマサ冷蔵 貨物運送業及び倉庫業の経営をしており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社オリエントプランの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５  当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社マルヨシフーズは清算結了に伴い、連結の範囲より除外しております。

６  当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった藤東蒲鉾株式会社との業務提携の解消に伴い、当社の関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による原材料価格の高騰や消費税増税による個人消費の停滞懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、節約志向・低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など、厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループでは企業価値向上と飛躍に向けた、事業及び業務活動の基準・内容の再構築をテーマに商品開発力強化に向けた取り組みや生産・調達・物流機能の更なる効率化に努めてまいりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は334億３百万円（前連結会計年度比21億29百万円（6.8％）の増加）、営業利益は12億22百万円（前連結会計年度比２億７百万円（14.5％）の減少）、経常利益は11億78百万円（前連結会計年度比２億47百万円（17.4％）の減少）となり、当期純利益は12億60百万円（前連結会計年度比６億60百万円（109.9％）の増加）となりました。

(2) セグメントごとの業績

①  水産練製品・惣菜事業

当セグメントにおきましては、アベノミクス効果による景気動向が回復の兆しを見せるなか、消費者の購買意欲も徐々に高まりつつありますが、水産練製品に対する高級品志向は一部ではみられるものの、低価格品志向は依然として根強いものがあります。

昨夏の猛暑や２月の関東甲信越・東北地方における記録的大雪による影響もありましたが、秋冬期間の需要は堅調に推移いたしました。

商品及び販売施策におきましては、リニューアルによる商品力の向上と販売促進の強化により、特に秋冬期間の主力商品である調理済みおでん・おでん種は、旺盛な需要に支えられ好調な販売結果を残すことができました。

以上の結果、当セグメントの売上高は285億61百万円（前連結会計年度比19億96百万円（7.5％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は６億66百万円（前連結会計年度は９億25百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

②  きのこ事業

  当セグメントにおきましては、昨夏の市場全体での生産量調整や昨秋以降の全国的な多雨、台風等の気象環境に加え、２月の関東甲信越・東北地方における記録的大雪などの影響により野菜価格の高騰が続いたこともあり、きのこ価格は堅調に推移いたしました。

このような環境のなか、販売強化に継続的に取り組み、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41億87百万円（前連結会計年度比１億18百万円（2.9％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は４億86百万円（前連結会計年度は４億11百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③  その他

(運送・倉庫事業)

運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕や新規のお客様との取引拡大が寄与したことに加え、物流機能の効率化により、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。

倉庫事業におきましては、保管在庫数量は低迷したものの新規入庫数量の増加に加え、効率的な庫内管理に努めたことにより、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

(ゴルフ場事業)

当事業におきましては、プレー料金の低価格競争に加え、昨春先の降雪によるクローズ、昨夏の猛暑など天候不順の影響を受け、来場者数、売上高ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は６億55百万円（前連結会計年度比14百万円（2.2％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前連結会計年度は70百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

なお、平成26年３月にゴルフ場事業を譲渡いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少して11億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は20億15百万円（前連結会計年度末は25億８百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益12億77百万円及び減価償却費の計上12億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は31億95百万円(前連結会計年度末は18億22百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出33億71百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって調達した資金は10億38百万円（前連結会計年度末は65百万円の支出）となりました。これは主として社債の発行による収入10億円及び短期借入金の純増額６億10百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(水産練製品・惣菜事業)

見込生産を行っているため該当事項はありません。

(きのこ事業)

見込生産を行っているため該当事項はありません。

(その他)

該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  販売実績には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

  当社グループでは、平成26年７月から平成29年6月までの３ヶ年の中期経営計画に基づき、平成27年１月に創業50周年を迎え、100年企業に向かう第２創業期にふさわしい事業基盤を創り上げていくため、発展の方向性と戦略を明確化し、実行するとともにチャレンジングな事業展開を行ってまいります。

  当社グループは、「需要の創出」と「体質改造」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営基本方針といたしております。

（中期経営基本方針）

「需要の創出」：少子高齢化・人口減少社会への取り組み

① コア事業の基盤強化と成長分野へ積極的拡大

② 商品領域の拡大

③ 海外市場の更なる開拓

「体質改造」  ：永続企業としての取り組み

① 競争力確保に向けての生産性向上

② 戦略的な設備投資

③ 自立した強い現場力の実現

④ 人事体制の強化

⑤ 財務体質の強化

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 食の安全・品質に係るリスク

当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料調達の変動に係るリスク

当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心とした「すり身」を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に係るリスク

当社グループは、中国において現地法人を設立し、きのこの生産・販売事業の展開を予定しております。当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替に係るリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用ならびに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定された範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利に係るリスク

当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等の変更に係るリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等に係るリスク

当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の経営破綻に係るリスク

当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しておりますが、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有資産の減損損失に係るリスク

当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟に係るリスク

当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 季節変動に係るリスク

当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。

連結業績

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様の求められる、食の「安全」「安心」「健康」をテーマに水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業において、積極的に商品開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、消費税増税による消費の変化や多様化・進化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は314,264千円であります。

(1) 水産練製品・惣菜事業

水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、多様化するニーズにお応えするため、お客様の目線に立った商品の開発を積極的に行ってまいりました。

当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、減塩商品の開発に積極的に取り組み、カニ風味蒲鉾「減塩サラダファミリー」など減塩ラインナップの強化を図りました。また、独自製法により賞味期間が長く、ふんわりとした作りたてのおいしさを実現しました「ふんわり鰯入りだんご」・「ふんわり鶏ごぼう入りつみれ」・「ふんわり海老入りつみれ」を発売いたしました。さらに、上質な練製品特有の弾力を持たせ香ばしく焼き上げました「香ばし生ちくわ」を発売し、ご好評を得ております。また、惣菜型・簡便型商品として、白菜、ネギを加えるだけで、具材のたっぷり入った本格的な鍋が楽しめます「おひとり鍋ちゃんこ」・「おひとり鍋つみれ」を発売し、ご好評をいただいております「素材天 ごぼうかき揚」と「素材天 野菜かき揚」は野菜の素材感と具材をアップしリニューアルいたしました。

引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究・開発を行うとともに、各商品部門の主力商品の価値向上につながる見直しを積極的に行い、基幹商品を育成してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は207,535千円であります。

(2) きのこ事業

きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。

また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも取り組んでまいりました。

引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は106,729千円であります。

(3) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表作成のための基本となる事項につきましては、「第５  経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は69億３百万円（前連結会計年度末比３億41百万円の増加）となりました。これは主として原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は169億71百万円（前連結会計年度末比24億31百万円の増加）となりました。これは主に海外連結子会社の工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は89億77百万円（前連結会計年度末比９億51百万円の増加）となりました。これは主として短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は60億55百万円（前連結会計年度末比４億85百万円の増加）となりました。これは主として社債の発行によるものであります。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は88億42百万円（前連結会計年度末比13億36百万円の増加）となりました。これは主として当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は35.6％から37.0％へ1.4ポイント上昇し、１株当たりの純資産は前連結会計年度の810円59銭から954円63銭となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は334億３百万円(前連結会計年度比21億29百万円(6.8％)の増加)となりました。

セグメントごとの売上高につきましては、「１ 業績等の概要  (2)セグメントごとの業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②  売上原価・売上総利益

当連結会計年度における売上原価は248億21百万円(前連結会計年度比18億60百万円の増加)、売上総利益は85億82百万円(前連結会計年度比２億68百万円の増加)となり、売上総利益率は25.7％(前連結会計年度比0.9ポイントの減少)となりました。これは主に主原料のすり身、食品副材料の大根、卵白等ならびに包装資材のフィルム・トレー等に加え、エネルギー価格の高騰による生産コストの上昇によるものであります。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は73億60百万円(前連結会計年度比４億76百万円の増加)となり、売上高販管費比率は22.0％(前連結会計年度も22.0％)となりました。これは主に売上高の増収による販売・荷受手数料等の増加によるものであります。

④  営業利益

当連結会計年度における営業利益は12億22百万円(前連結会計年度比２億７百万円(14.5％)の減少)となりました。これは「②売上原価・売上総利益」及び「③販売費及び一般管理費」に記載の要因によるものであります。

⑤  営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は１億19百万円(前連結会計年度比10百万円の減少)となりました。

⑥  営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は１億63百万円(前連結会計年度比28百万円の増加)となりました。

⑦  経常利益

当連結会計年度における経常利益は、主に「④営業利益」に記載の要因により11億78百万円(前連結会計年度比２億47百万円(17.4％)の減少)となりました。

⑧  特別利益

当連結会計年度における特別利益は１億49百万円(前連結会計年度比95百万円の増加)となりました。これは主に連結子会社であった株式会社オリエントプランの事業譲渡によるものであります。

⑨  特別損失

当連結会計年度における特別損失は50百万円(前連結会計年度比２億57百万円の減少)となりました。これは主に減損損失及び工場移転費用の減少によるものであります。

⑩  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は12億77百万円(前連結会計年度比１億５百万円の増加)、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は3.8％となりました。

⑪  法人税、住民税及び事業税

当連結会計年度における税金費用は法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額で17百万円(前連結会計年度比５億55百万円の減少)となりました。これはゴルフ場事業の譲渡に伴い、主に法人税課税所得の調整による税金費用の減少によるものであります。

⑫  当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は12億60百万円(前連結会計年度比６億60百万円(109.9％)の増加)、１株当たり当期純利益は136円13銭(前連結会計年度比71円26銭の増加)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要  (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。

主な設備投資の概要は次のとおりであります。

水産練製品・惣菜事業

生産性向上のための合理化投資等

きのこ事業

栽培環境改善のための空調設備等

海外連結子会社の工場建設等

これらに必要な資金は、自己資金ならびに借入金及び社債の発行をもって充当しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

（注）１  上記中＜外書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

２  上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれておりません。

５  当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社オリエントプランの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

６  上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

（注）１  上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社オリエントプランの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５  上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成26年６月30日現在

（注）１  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１  原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  平成25年９月26日開催の取締役会決議にて、平成25年11月１日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

２  当社株式は、平成26年６月11日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償         一般募集

発行価格      1,150円

資本組入額      575円

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)  自己株式32,308株は、「個人その他」に323単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)  単元未満株式には、自己株式が８株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に沿って１株につき10円とさせていただきました。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年６月10日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年６月11日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成26年６月10日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年６月11日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  川口栄介、佐藤  功、古泉  肇は、社外取締役であります。なお、当社は古泉  肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２  監査役  内藤  洋、坂井啓二は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３  取締役の任期は平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、近年の厳しい経済環境のなか、企業経営にとって迅速な情報収集、スピーディーな意思決定がきわめて重要な課題であると認識しております。また透明性が高く効率的で健全な経営を行うことが株主、取引先、従業員に対する重要な責務と考えており、ホームページやマスメディアを通じたタイムリーな情報開示と、国内外の法令を遵守し社会に対して常に誠実であるよう倫理観を持った活動を行うことを行動規範として、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

  (企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)

当社では、効率的な運営を行うため、経営に係る重要な意思決定は毎週開催の経営会議による審議を経て取締役会に付議しております。また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定に基づく迅速な業務執行が可能な体制となっております。

取締役９名のうち３名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制となっております。また、監査役３名は常に内部監査部門及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。

グループ会社に関しては、四半期開催の全体幹部会議及び毎週開催の定例会議において報告事項ならびに目標の進捗状況の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っており、常勤監査役が業務の執行について監督しております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  イ  会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。また、取締役会には監査役が出席し、参考意見を述べるなど積極的な活動を行っております。

(監査役会)

当社は監査役及び監査役会を設置し、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役は月次の取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。

(経営会議)

常勤取締役ならびに常勤監査役が出席する経営会議を毎週開催しており、取締役会の定める基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項の決裁、協議を行っております。

(全体幹部会議)

当社では、常勤取締役ならびに常勤監査役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催し、各部長、工場長・センター長、支店長、関係会社からの報告事項ならびに目標の進捗状況の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。また、常勤取締役及び各部署長が出席し毎週開催される定例会議においても、常勤監査役が常に参加しており、業務の執行について監督しております。

(リスク統括室)

内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。

(コンプライアンス委員会)

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守ならびに企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性及び健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しております。

(会計監査人)

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。

会社の機関と内部統制システムの関係図を示すと、以下のとおりであります。

  ロ  内部統制システムの整備の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用ならびに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しております。法律顧問として、法律事務所と契約を締結し、法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

  (内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続)

内部監査部門につきましては、リスク統括室に２名の人員を配置し、内部監査規程に基づき、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。

社外監査役２名を含めた３名の監査役は、月次の取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。

  (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係)

監査役は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っております。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

監査役と内部監査部門は、監査状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。

内部監査部門は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。

期末及び必要に応じて監査報告会を開催し、監査役、会計監査人、リスク統括室等は監査結果及び内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

④  会計監査の状況

当期における会計監査の体制は以下のとおりであり、監査法人ならびに業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。また、継続監査年数はいずれも７年以内であります。

業務を執行した公認会計士の氏名等

有限責任監査法人  トーマツ

指定有限責任社員・業務執行社員    白井  正

指定有限責任社員・業務執行社員    若松大輔

(注)  継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士      ４名

その他          ５名

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、社外取締役１名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役川口栄介氏、佐藤  功氏、古泉  肇氏は、経営の透明性向上とコンプライアンス強化に対する助言ならびに社内事業にとらわれない経営判断の妥当性の評価を得る目的で選任しております。

社外監査役内藤  洋氏は、金融業界に長く在職した経験から企業経営全般について幅広い見識を有しており監査役として適切に業務を遂行しております。また、社外監査役坂井啓二氏は、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験等を有しており、適切な監査を遂行いただけると判断して選任しております。

  イ  社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。

  ロ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役川口栄介氏は、富士タクシー株式会社代表取締役社長、榮組自動車株式会社代表取締役会長、株式会社マルエイ代表取締役社長及び榮組運送株式会社代表取締役社長であり、榮組自動車株式会社とは車輌整備の一部委託や燃料購入の取引をしており、また、株式会社マルエイを通じ一部保険の契約をしておりますが、重要性のある取引はありません。他の２社と当社との間には、特別の関係はありません。

  上記以外に特別な利害関係はありません。

⑥  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように、トータルリスクマネジメント委員会を設置し、トータルリスクマネジメントマニュアルに基づきリスク情報の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。

⑦  役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会において役員報酬の年間上限額を決定しております。

  個別の報酬額は、株主総会から一任を受けた取締役会、又は取締役会からさらに一任を受けた代表取締役が、それぞれの役割と責任及び業績に応じて役員報酬上限額の範囲内においてこれを決定しております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         57銘柄

貸借対照表計上額の合計額       2,089,508千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役の員数は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ  自己株式の取得

当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ  中間配当

当社は中間配当について、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)及び当連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積もりに基づき決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数                3社

連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社オリエントプランの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社マルヨシフーズは清算結了に伴い、連結の範囲より除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった藤東蒲鉾株式会社との業務提携の解消に伴い、当社の関連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

一正農業科技（常州）有限公司    12月31日

連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  10年

②  無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)

……定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引

  ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債務

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、７年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた20,539千円は、「為替差損」9,983千円、「雑損失」10,556千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務

※３  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業及びゴルフ場事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業及びゴルフ場事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

※７  事業譲渡益

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

連結子会社であった株式会社オリエントプランの事業譲渡によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加      1,010株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                                     603株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式（当社株式）を保有していた持分法適用の関連会社が

持分法の適用範囲から除外されたことによる減少                   3,850株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

  株式の取得により新たにマルス蒲鉾工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

  該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、製造部門における機械装置及び運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。

  デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、金利あるいは為替変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金(１年内返済予定を含む)

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約の振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は振当処理と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債(6)」参照）。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,345千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損362千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年６月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付費用に関する事項

３  退職給付債務に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 344 千円

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、95,420千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成26年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.7％から35.3％に変更されます。この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．取得による企業結合

  当社は、平成24年11月9日開催の取締役会において、マルス蒲鉾工業株式会社を第三者割当増資の引き受けにより子会社化する決議を行い、平成24年12月25日に払込を完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    マルス蒲鉾工業株式会社

事業の内容          水産練製品の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

  マルス蒲鉾工業株式会社は、手作りにこだわった独自製品の製造・販売を行うとともに、従来より、当社が一部原材料を有償支給し、当社製品を製造委託してまいりました。

  また、当社では、消費者の節約志向や低価格志向の継続、円安による原材料やエネルギー価格の上昇懸念といった厳しい市場環境のなか、新たな需要の創出に向けた商品力の強化や生産機能の効率化に努めてまいりました。

  以上を踏まえ、マルス蒲鉾工業株式会社を連結子会社化することにより、両社の企業価値向上に寄与するとの結論に至りました。

③ 企業結合日

平成24年12月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年１月１日から平成25年６月30まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

89,260千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

７年間で均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

  当社は平成25年２月１日付で業務の効率化、経営資源の有効活用を行い、経営基盤の強化を図るため、当社の100％出資連結子会社でありました一正食品株式会社を吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

イ 事業の名称

当社の100％出資連結子会社である一正食品株式会社

ロ 事業の内容

水産練製品の製造

② 企業結合日

平成25年２月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、一正食品株式会社は解散いたしました。

④ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

一正食品株式会社は当社の100％出資連結子会社であり、全て当社製品の製造を行っております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は主として食品製造販売を行っており、製造品目は魚肉すり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されております。

従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「(1)  報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫事業、ゴルフ場事業を含んでおります。

２  (1)セグメント利益の調整額21,844千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額1,952,058千円にはセグメント間取引消去103,134千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫事業、ゴルフ場事業を含んでおります。なお、平成26年３月にゴルフ場事業を譲渡いたしました。

２  (1)セグメント利益の調整額△41,314千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額2,105,519千円にはセグメント間取引消去1,816,133千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

     ２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 ３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)