4826 ＣＩＪ 有価証券報告書－第39期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、設立以来、コンピュータ・ソフトウェアの受託開発の実績を積み重ねてまいりました。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成26年６月30日現在)

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成26年６月30日現在)

(注) 連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターについては、平成26年１月31日付で当社が保有する全株式を譲渡いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称等を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当いたします。

４　株式会社ＣＩＪネクスト及び株式会社ＣＩＪソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　　株式会社ＣＩＪネクスト

　　　　　売上高　　　 6,224,719千円

　　　　　経常利益　　　 502,502千円

　　　　　当期純利益　　 296,063千円

　　　　　純資産額　　 3,207,680千円

　　　　　総資産額　   4,258,947千円

　　　　株式会社ＣＩＪソリューションズ

　　　　　売上高　　　 2,090,133千円

　　　　　経常利益　　　 240,523千円

　　　　　当期純利益　   151,543千円

　　　　　純資産額　   1,610,205千円

　　　　　総資産額　　 2,054,223千円

５　連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターについては、平成26年１月31日付で当社が保有する全株式を譲渡いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の(外書)は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は平成25年７月１日から平成26年６月30日までの全期間に在籍した者(529名)の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安と株高を背景に、景気は緩やかに回復に向かい、企業収益は改善して、設備投資は増加の傾向にありました。一方海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクになっております。

当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は第２四半期から引き続き堅調でしたが、IT業界では人材不足の傾向にあり、顧客からのプロジェクトマネージャ等の高度な技術者の要求は依然として続いております。

このような中、当社グループにおきましては、以下の５項目の経営方針を掲げ活動を行ってまいりました。当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。

①優秀人材の量的拡大による組織力強化

管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格の取得を推進いたしました。また、PMP（Project Management Professional）資格取得のための社内研修の実施、PMPフォーラムの開催等により、プロジェクトマネージャの育成とマネジメント力向上を継続的に推進いたしました。この結果、情報処理技術者資格取得者数は平成26年６月末現在1,451名となり、前期比76名増となりました。また、PMP資格取得者数は平成26年６月末現在112名となり、目標としていた100名の取得を達成いたしました。

②営業・開発パワーの増大

当社は平成25年８月15日に台湾の凌群電脳股份有限公司と業務提携契約を締結いたしました。この業務提携によって、両社の営業チャネルや開発力等を連携させ、グローバルなビジネスを展開することにより企業競争力の強化を図ります。初年度である当連結会計年度におきましては、金融関連のオフショア案件における協業や自社製品の海外販売準備等、事業のグローバル展開に向けた活動を行いました。

また、Webや雑誌の広告、電車のつり革広告の掲出やCEATEC JAPAN 2013、ITpro EXPO 2013、HCJ 2014等の展示会への出展等、自社製品やサービスの販売拡大に向けた施策を展開いたしました。

更に、営業チャネルを有する人材の採用や営業担当社員の増員も積極的に行い、営業力の強化を図りました。

③グループシナジー増大

当社グループのコアな事業に、より一層リソースを集中するため、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターについて、平成26年１月31日に当社が保有する全株式を地元企業に譲渡いたしました。

④プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓

・プライムビジネスにつきましては、情報・通信業、金融業、製造業案件等の受注の伸びにより売上高が30億41百万円（前期比11億５百万円増）となりました。

・Amazon Web Services,Inc.と、AWS（Amazon Web Services）を活用した協業を開始いたしました。

・自社製品である「FAX SERVER SYSTEM」のクラウドサービス「C-FaCS（CIJ Fax Cloud Service:シーファクス）」を開始いたしました。従来のパッケージ製品で培ってきた技術とクラウドサービスのメリットを活かし、高セキュリテイ、低コストなオフィスFAXの送受信を実現するサービスであります。

・自社製品である「Ofigo（オフィーゴ）契約書管理」の新ラインナップ「Ofigo契約書管理エンタープライズ」の販売を開始いたしました。契約書件数が数千件を超える顧客からのシステム化のご要望にお応えし、大量の契約情報を一元管理できるよう、搭載する機能の全面的な拡充を行った製品であります。

・自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET（ソノバコメット）」において、複数の端末間の協調機能、情報同期機能、情報交換機能を高める技術の特許を取得いたしました。

・新規ビジネスであるテスティング・ソリューションにおきましては、大手企業の上流工程テスト管理案件を受注いたしました。また、更なるテスト効率化に関する技術研究・開発を併せて実施しております。

・効率的でライトウェイトなシステム監視ソリューションの提供も開始いたしました。

⑤コーポレートガバナンスの強化

当社はコーポレートガバナンスの強化の一環として、大地震等の災害のリスク対策強化のため、BCP（事業継続計画）の策定及び定着に取組んでおります。

・人命の安全確保を第一とした上で事業活動を継続するため、災害発生後の行動の指針となる事業継続計画書を策定いたしました。

・災害発生時の拠点ごとの避難場所と避難ルートを設定いたしました。

・災害発生時に社員とその家族の状況を把握するための安否確認システムを導入し、訓練を実施しております。

・社員一人一人が災害発生後に適切な行動ができるよう、BCP携帯カードとポスターを作成し、社内で配布・掲示いたしました。

・職場の防災体制を見直し整備しております。

・事業拠点が被災した場合でも迅速に業務を復旧できるよう、社内システムをデータセンタへ移行いたしました。

・災害発生後に速やかにデータを回復するため、リストア演習を行いました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が順調に推移した結果、売上高は172億41百万円(前期比７億28百万円増　4.4％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加によって、営業利益は14億80百万円(前期比１億28百万円増　9.5％増)、経常利益は15億10百万円(前期比１億13百万円増　8.1％増)となりましたが、連結子会社の株式譲渡に伴う特別損失(関係会社株式売却損)により、当期純利益は８億39百万円(前期比17百万円減　2.0％減)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

当社グループの主力事業であります本売上品目につきましては、金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は138億49百万円(前期比4.1％増)となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

本売上品目に関しましては、技術支援コンサルティング等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は売上高は７億16百万円(前期比28.7％増)となりました。

③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

本売上品目に関しましては、福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は10億16百万円(前期比16.7％増)となりました。

④その他

本売上品目に関しましては、派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は16億58百万円(前期比6.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度と比べ３億53百万円減少し、７億70百万円となりました。これは前連結会計年度のキャッシュ・フローが以下の特殊要因により増大したことによるものであります。

・前連結会計年度末日(平成25年６月30日)が休日であったため社会保険料を当連結会計年度に納付したことにより未払金及び預り金が多かったこと。(当連結会計年度と比べ、未払金の増減額は２億38百万円、預り金の増減額は89百万円多かった。)

・前連結会計年度に比べ前々連結会計年度(平成24年６月期)の利益が少なかったことにより法人税等の支払額が少なかったこと。(当連結会計年度と比べ、法人税等の支払額は１億70百万円少なかった。)

②投資活動によるキャッシュ・フロー

連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの株式譲渡に伴う収入(１億43百万円増)により１億１百万円増となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増加(１億60百万円増)があったものの、自己株式の取得額の増加(55百万円)と配当金の増加(50百万円)により54百万円増となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２　前連結会計年度の株式会社エヌ・ティ・ティ・データについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題（経営方針）を以下のとおり設けており、その実現のための戦略・施策を実施しております。

①優秀人材の量的拡大による組織力強化

②営業・開発パワーの増大

③グループシナジー増大

④プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓

⑤コーポレートガバナンスの強化

各課題の内容及び対応策は、以下のとおりであります。

課題１：優秀人材の量的拡大による組織力強化

優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の組織力の強化を図ります。

IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが組織全体の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。

当社グループにおきましては、当社を中心に技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図り、優秀人材の量的拡大を推進しております。

そのための施策として、階層別と目的別の2つの切り口から研修カリキュラムを整備し、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者層の育成に向けた研修をグループ合同で実施しております。

当社におきましては各事業部で年度毎の目標を定めた資格取得の推進、社員のキャリアパス・プラン（長期育成計画）の導入、論文・技術研究の推進等に、積極的に取組んでおります。

課題２：営業・開発パワーの増大

顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。

営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進しております。

開発パワー増大のための施策として、中長期的な従業員数増強に向けた採用活動の強化を行っております。また、一部裁量労働制を取入れた給与制度やワーク・ライフ・バランス推進のための各種制度の導入等により、「働きがいのある職場」の形成に努めております。更に、ビジネスパートナー（協力会社）とのアライアンス強化のため、定期的にビジネスパートナー会を開催し、意識や情報の共有を行っております。

課題３：グループシナジー増大

グループ各社の持つ力を最大限に発揮できるよう、グループシナジー増大を図ります。

グループ経営の効率化のため、連結子会社間の事業領域及び役割分担の整理、集中的な有効活用のための連結子会社の合併、将来性の高い事業分野への経営資源の選択と集中等を推進しております。更に、当社グループの事業拡大戦略上必要性の高い企業、事業等につきましてはM&Aを行う計画としております。

課題４：プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓

安定的かつ継続的な案件の確保、及びより魅力的で利便性の高い製品やサービスを提供するために、プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓に努めます。

当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図っております。

製品・独自事業につきましては、製品やサービスそのものの展開のみならず、製品やサービスの提供をきっかけとして顧客のニーズを掘り起こし、新たな開発案件をご提案するなど積極的な営業活動を実施しております。

課題５：コーポレートガバナンスの強化

効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を確立するため、コーポレートガバナンスの強化を図ります。

当社グループにおきましては、金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。今後も内部統制システムを定期的に見直し、内部統制の精度の向上を図ります。また、当社内に設けた内部統制委員会におきまして、定期的に事業上のリスクを見直し、潜在している問題点の洗い出しと対策の検討を行っております。

更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、継続的な事業の実現のため、BCP（事業継続計画）推進委員会を設置し、BCPの策定及び定着を引き続き推進いたします。

４ 【事業等のリスク】

本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社の事業リスク

当社グループは平成26年６月期時点で連結子会社＝７社、持分法適用関連会社＝１社を形成しております。従いまして、連結子会社が有する事業リスクを抱え込み、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
具体的には、派遣事業において、労働者派遣法等による法的規制を受けております。法律の改正により労働者派遣が可能な事業種類の制約を受け、派遣事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。また、派遣先でのトラブルにより派遣先企業又は派遣労働者からの訴訟、若しくは労働局からの指導を受けるリスクがあります。このことにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 請負案件の採算性悪化に伴う業績変動リスク

当社グループの主力事業でありますシステム開発におきましては、役務提供時間に乗じて変動的に対価が支払われる役務提供契約、生産物単位で当初見積額が固定的に支払われる請負契約の２つの契約形態に大別されます (平成26年６月期の連結売上高に占める割合は、前者＝ 31.5％、後者＝ 63.1％ )。特に後者におきましては、近年、技術の高度化・複雑化、導入先顧客におけるシステム仕様の意思決定の揺らぎ等が顕著化しているため、製造コストの膨大化による採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 特定顧客への依存リスク

当社グループの主要顧客は日立製作所グループとNTT/エヌ・ティ・ティ・データグループであります (平成26年６月期の連結売上高に占める両社グループの割合＝ 40.2％ )。前者は民間企業向けソフトウェア製品の開発、後者は官公庁向け公共システムの開発が受注の中心で民需と官需の顧客ポートフォリオではリスクヘッジは効いているものの、各社の業績悪化等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループの製品又は受注システムの開発途中において、予想の範囲を超えた顧客からの高度な技術の要求が発生した場合、及び製品又は受注システム納入後に不具合が発生した場合等に、顧客ニーズを満たすことができなくなるリスク

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、技術の高度化やシステムの複雑化のスピードが著しく、常に新しい技術やプロジェクト管理技法等の修得・向上が求められております。この状況に対応できない場合、製品納入後の不具合発生等による追加工数の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 第三者の知的財産を侵害する、及び当社グループの知的財産が侵害されるリスク

当社グループの主力事業でありますシステム開発等においては、他社の所有する著作権及び特許権を無自覚のうちに侵害してしまう危険性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、訴訟という事態に発展し、当社グループの企業価値が低下するリスクがあります。また、当社グループの知的財産が第三者により侵害され利益機会の損失を招くとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループが受託するシステム開発においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) その他、自然災害等不測の事態により損害を被るリスク

地震や台風等の自然災害、及び事故等による不測の事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(業務提携)　

当社は、グローバルビジネスの取り組みの一環として、平成25年８月15日の取締役会決議に基づき、同日、凌群電脳股份有限公司と業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の概要は、以下のとおりであります。

(1) 業務提携の理由

凌群電脳股份有限公司は、台湾に本社を置き、中国、アメリカ等のグローバルエリアでシステムインテグレーションサービス事業等を展開しております。一方、当社は、中国における拠点として連結子会社上海技菱系統集成有限公司を持ち、オフショア開発等を行っております。当社及び凌群電脳股份有限公司の営業チャネル、技術力等を連携させることによって、両社の企業競争力を強化し、一層の事業拡大を図ることを目的としております。

(2) 業務提携の内容等

①業務提携の内容

当社と凌群電脳股份有限公司は、以下の業務提携の可能性について随時検討を行うものとします。

イ 日本、台湾、中国及びその他の東南アジア諸国における、両社の製品販売、ソリューションサービスの提供での協業

ロ 製品の開発やカスタマイズ、及びオフショア開発業務での協業

②業務提携の相手先の中国子会社への出資について

当社は、平成25年10月30日に凌群電脳股份有限公司の中国子会社である西安凌安電脳有限公司に対し10万米ドル(約1,000万円)を出資いたしました。出資比率は13.3％です。当社は、西安凌安電脳有限公司とオフショア開発業務で協業いたします。

(3) 業務提携の相手先の概要

①名称　　　　　　　　凌群電脳股份有限公司
②所在地　　　　　　　台北市108萬華区峨眉街115号
③代表者の役職・氏名　総経理 劉瑞隆(James Liu)
④事業内容　　　　　　システムインテグレーションサービス等
⑤資本金　　　　　　　10億台湾ドル(約30億円)
⑥設立年月日　　　　　1975年７月17日

(連結子会社株式の譲渡）

当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社高知ソフトウェアセンターについて、当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、同日、株式売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」の機能拡張に向けた研究開発等を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストがレンタル販売管理システムのパッケージ化に向けた研究開発等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は １億３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し、106億円となりました。主な要因は、有価証券が４億35百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、17億72百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が80百万円増加したものの、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターを連結の範囲から除外したこと等により、土地が１億35百万円、建物及び構築物（純額）が87百万円それぞれ減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、123億72百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、29億19百万円となりました。主な要因は、買掛金が１億３百万円増加したものの、未払金が１億26百万円、未払法人税等が43百万円それぞれ減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、48百万円となりました。主な要因は、長期未払金(連結貸借対照表ではその他に含まれている)が28百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、29億68百万円となりました。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、94億４百万円となりました。主な要因は、当期純利益８億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当２億30百万円及び自己株式の消却７億49百万円により利益剰余金が１億40百万円減少したものの、自己株式の消却等により自己株式が４億92百万円減少(純資産は増加)したことによります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は172億41百万円となり、前連結会計年度(165億12百万円)と比較して７億28百万円の増加となりました。

なお、当社グループの売上品目別の業績概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②営業利益

当連結会計年度における営業利益は14億80百万円となり、前連結会計年度(13億52百万円)と比較して１億28百万円の増加となりました。

③営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は36百万円となり、前連結会計年度(53百万円)と比較して16百万円の減少となりました。主な要因は、受取配当金が９百万円、複合金融商品評価益が７百万円それぞれ減少したことによります。

当連結会計年度における営業外費用は６百万円となり、前連結会計年度(７百万円)と比較して１百万円の減少となりました。

④経常利益

当連結会計年度における経常利益は15億10百万円となり、前連結会計年度(13億97百万円)と比較して１億13百万円の増加となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度における特別利益は１百万円となり、前連結会計年度(３百万円)と比較して２百万円の減少となりました。

当連結会計年度における特別損失は１億10百万円となり、前連結会計年度(37百万円)と比較して72百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの株式譲渡により、関係会社株式売却損99百万円が発生したことによります。

⑥当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は８億39百万円となり、前連結会計年度(８億57百万円)と比較して17百万円の減少となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は77,465千円で、その主なものは、システム開発業務に使用するコンピュータ関連設備及び販売用ソフトウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

３　建物は賃借しております。

４　従業員数は就業人員数であります。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産及びソフトウェアであります。

３　従業員数は就業人員数であります。

(3) 在外子会社

平成26年６月30日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。

３　建物は賃借しております。

４　従業員数は就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

(平成17年９月20日定時株主総会特別決議)

(注) １　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」欄には、株主総会の特別決議における新株発行予定数から既に失効及び権利行使した新株予約権数及び新株予約権の目的となる株式数を控除した数を記載しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という)は、新株予約権１個につき普通株式100株とする。なお、発行日以降、当社が当社普通株式について株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で対象者が新株予約権を行使していない付与株式数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、当該時点で未行使の付与株式数について当社は必要と認める調整を行う。

３　新株予約権発行日後、当社が時価を下回る価額による新株の発行を行う場合(新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、発行日後、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、行使価額について当社は必要と認める調整を行う。

４　(１) 対象者として権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

なお、行使可能な株数が１単元の株式数の整数倍でない場合は、１単元の株式数の整数倍に切り上げた数とする。

①　平成19年９月20日から平成20年９月19日までは、権利を付与された株式数の４分の１について権利を行使することができる。

②　平成20年９月20日から平成21年９月19日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

③　平成21年９月20日から平成22年９月19日までは、権利を付与された株式数の４分の３について権利を行使することができる。

④　平成22年９月20日から平成27年９月19日までは、権利を付与された株式数のすべてについて権利を行使することができる。

ただし、上記いずれの場合においても権利行使に係る権利行使価額の年間の合計は1,200万円を超えないものとする。

(２) 対象者として新株予約権を付与された者は、新株予約権行使時においても、当社及び当社子会社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び従業員であることを要する。

ただし、任期満了等により退任または定年等により退職する場合に限り、付与された権利を行使することができる。

また、権利を付与された者が死亡した場合は、権利者の正当な相続人から権利者の死亡時から１年以内に請求があった場合には当該相続人への相続を認める。

(３) この他、権利行使の条件は、平成17年９月20日開催の定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する権利付与契約によるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注) 自己株式1,967,818株は「個人その他」に19,678単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注) 上記の他、当社は自己株式1,967,818株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.57％)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成17年９月20日定時株主総会特別決議)

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月20日第30回定時株主総会において、当社及び当社子会社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び従業員のうち、当社の取締役会にて承認されたものに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが決議されたものであります。

(注) 「付与対象者の区分及び人数」のうち「その他」は退任役員、定年退職従業員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」欄の当期間については、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式は含めておりません。

２　「保有自己株式数」欄の当期間については、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。

当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。

当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績に鑑み、平成26年９月18日開催の当社第39回定時株主総会におきまして、普通配当12円、配当総額223,047千円の配当案を付議し承認可決されました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

注※１　任期は、平成26年９月18日開催の定時株主総会における選任の時から、平成27年６月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。

注※２　任期は、平成23年９月15日開催の定時株主総会における選任の時から、平成27年６月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。

注※３　任期は、平成24年９月20日開催の定時株主総会における選任の時から、平成28年６月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役大谷真氏は社外取締役であります。

２　常勤監査役齊藤實氏、監査役澤源太郎氏及び小林明夫氏は社外監査役であります。

３　当社は、取締役大谷真氏、常勤監査役齊藤實氏及び監査役小林明夫氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の９名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制

当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の推薦をもって、決定しております。

執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について報告を受けております。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。執行役員会は、社長執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員及び監査役をもって構成され、原則として月１回開催しております。

監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

②社外役員の状況、及び現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社においては、取締役６名のうち１名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、当社と各社外役員との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、関連する法令及び規程等を考慮の上で判断しております。

社外取締役の大谷真氏は情報サービス業界での経験及び大学教授等の要職を歴任した経験に基づいて、業務執行を監督していただくため選任しております。同氏は以前、当社の主要取引先である株式会社日立製作所の事業部統括部長等を歴任されましたが、現在は学校法人湘南工科大学工学部の教授であり、当社と同法人との間には特別な関係はありません。当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の齊藤實氏は東洋証券株式会社の取締役副社長を務めた経験から、経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。東洋証券株式会社は、当社の主幹事証券会社でありますが、同氏は同社の常任顧問を平成21年６月に退任しており、現在の独立性は確保されているものと判断しております。当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の澤源太郎氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの取締役を務めた経験に基づいて、業務執行を監督していただくため選任しております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの特別参与を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な利害関係を生じさせるような重要な事項はありません。

社外監査役の小林明夫氏は三洋電機株式会社の半導体事業本部の企画部長としての経験に基づいて、経営の監視・監督を行っていただくため選任しております。当社と同社との間には特別な関係はありません。当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名という体制で、外部からの経営監視が充分に機能するものと判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

③内部統制システムの整備と運用の状況

当社では業務の適正を確保するために、内部統制システムに関する基本方針を取締役会で決議しており、同取締役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。また、当社は代表取締役社長を委員長に内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策を策定する機関として位置づけております。内部統制委員会は内部統制システム構築の基本方針等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行います。

④リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。なお、現実に事故として発現した場合は「危機管理委員会」を設置し、全社的な対策を講ずる体制になっております。

⑤内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は法務・監査室が行っており、人員数は５名であります。内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプライアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、社長（取締役会）に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

監査役は、「監査役会規程」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査しております。監査役の人員数は４名であり、そのうち社外監査役は３名であります。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。

⑥内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係

会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行っております。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

⑦社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容

当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約において、会計監査人はその契約の履行に伴い当社が損害を蒙った場合、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

⑧取締役の定数、選任の内容

当社定款においては、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨取締役会への権限移動の内容

当社定款においては、以下のように、取締役会への権限移動を定めております。

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩特別決議事項の変更の内容

当社定款においては、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等は、月額報酬と賞与から構成され、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で決定しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしております。監査役の報酬等は、その職務の独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず月額報酬とし、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、各監査役間の協議に基づく適正な決定額を支給することとしております。

⑫株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 　　21銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　130,386千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑬業務を執行した公認会計士の氏名

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、適正な会計処理及び透明性の高い経営に努めております。当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　公認会計士　三浦　洋輔氏

　公認会計士　川村　　敦氏

　会計監査業務に係わる補助者　公認会計士８名、その他７名　計15名

　(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

　なお、当社と会計監査人である監査法人及びその業務執行社員等との間には、利害関係はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年6月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)　

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

株式会社ＣＩＪネクスト

株式会社ＣＩＪソリューションズ

ビジネスソフトサービス株式会社

株式会社カスタネット

上海技菱系統集成有限公司

株式会社ＣＩＪマネージ

株式会社ＣＩＪビィエスシイ

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターについては、平成26年１月31日付で、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はありません。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

株式会社ＣＩＪほくでん

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海技菱系統集成有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算の数値を用いております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品、商品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　３年～20年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

見積償却年数(３年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェア(市場販売目的)

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」に表示しておりました「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

　　(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」及び「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1,594千円、「その他」1,260千円は、「投資事業組合運用損」92千円、「自己株式取得費用」307千円、「その他」2,455千円として組替えております。

　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額

※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。

※３ 固定資産売却益は、連結子会社である上海技菱系統集成有限公司の車両売却によるものであります。

※４ 関係会社株式売却損は、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの株式譲渡によるものであり

　 ます。

（連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

２ 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少単元未満株式の買増請求による売渡による減少 2,000,000株938株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

株式の売却により、株式会社高知ソフトウェアセンターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社高知ソフトウェアセンターの株式売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

事業所内で使用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：千円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各年度への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は投資信託及び合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。

株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品等の投資有価証券は、債券市場価格及び為替変動リスクに晒されております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 変動リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

(*)組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することのできない複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(*)組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することのできない複合金融商品が含まれております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらについては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(*1)前連結会計年度において2,327千円減損処理を行っております。

(*2)当連結会計年度において1,454千円減損処理を行っております。

(*3)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

（有価証券関係）

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

（デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注) １　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度または退職一時金制度を設けております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 神奈川県情報サービス産業厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日)

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　4.74％(平成24年３月分)

③補足説明（上記①の差引額の要因）

（注）連結会計年度末において入手し得る直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(2) 全国情報サービス産業厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日)

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　0.57％(平成24年３月分)

③補足説明（上記①の差引額の要因）

（注）連結会計年度末において入手し得る直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

２ 退職給付債務等の内容

退職給付債務に関する事項

一部の連結子会社では退職給付債務の算出に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は30,751千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社３社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,969千円

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145,940千円でありました。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、192,524千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年３月分)

(3) 補足説明(上記(1)の差引額の要因)

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

(厚生年金基金の解散について)

当社が加入する神奈川県情報サービス産業厚生年金基金は、平成26年４月16日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成27年４月１日に向けて解散手続きが開始されております。
　なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,569千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,575千円、その他有価証券評価差額金が６千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(事業分離)

当社は、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの保有株式の全てを、平成26年１月31日に譲渡いたしました。

１  事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社氏原商店

(2) 分離した事業の内容

情報処理技術関連の教育事業、ソフトウェア受託開発等

(3) 事業分離を行った主な理由

グループシナジー増大として、当社グループのコアな事業にリソースを集中するためであります。

(4) 事業分離日

平成26年１月31日

なお、株式会社高知ソフトウェアセンターの業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２  実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損 99,490 千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

株式会社高知ソフトウェアセンターの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３  分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)

４  当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　経費の主な内訳は以下のとおりです。

※２　他勘定振替高の内訳は以下のとおりです。

※３　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)　

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した期の翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

見積償却年数(３年)に基づく定額法によっております。

ソフトウェア（市場販売目的）

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「他勘定振替高」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」及び「自己株式取得費用」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

前事業年度(平成25年６月30日) 当事業年度(平成26年６月30日)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) 当事業年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)

※２　関係会社株式売却損は、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの株式譲渡によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,328千円、その他有価証券評価差額金が６千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(事業分離)

当社は、連結子会社であった株式会社高知ソフトウェアセンターの保有株式の全てを、平成26年１月31日に譲渡いたしました。

実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損 94,914 千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

株式会社高知ソフトウェアセンターの帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

上記以外は、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）　　

(注)　無形固定資産「ソフトウエア」の当期増加額は、販売用ソフトウエア5,736千円、自社利用ソフトウエア56,650千円であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）