3097 物語コーポレーション 有価証券報告書－第45期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第42期の１株当たり配当額には、東証一部指定に伴う記念配当2円を含んでおります。

５．第43期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について遡及処理しております。

６．当社は平成22年12月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。また、公募増資により、平成22年６月24日付で160,000株、平成23年６月24日付で650,000株発行、平成25年12月16日付で1,000,000株発行しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、４業種（焼肉・ラーメン・お好み焼・専門店）の郊外型レストランを直営とフランチャイズの２つの方式にて当事業年度末現在、東海エリア・関東エリアを中心に全国295店舗（直営店145店舗、フランチャイズ店150店舗）を展開をしております。

　当社は、経営理念「Smile＆Sexy」のもと、「お客様の心のリラックス」を経営目標に掲げております。その上で、①お客様が持つ期待感の遥か上をいく「顧客価値」を常に創造するために、業態開発、業態改善を絶え間なく続ける「開発力」、②ホスピタリティ溢れ、お客様のニーズを先読みして行動できるプロフェッショナル性が高く、個性を発揮できる「人財力」。これらの経営資源を充実させることをテーマに事業活動を行っております。

　なお、当社は飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「専門店部門」及び「フランチャイズ部門」の５部門の内容は以下のとおりであります。

　当社及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  当社は関係会社２社を有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．前事業年度末比112名の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により円安・株高傾向が継続したことで緩やかな景気回復の動きが見られるものの、消費税増税に対する不安や物価上昇懸念、また、新興国経済の停滞に伴う海外経済動向の不安などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、消費マインドの改善から消費税増税の影響も限定的となり回復の兆しがあるものの、円安等による原材料価格・エネルギーコストの上昇、店舗運営面における人材確保の難しさが深刻化するなど、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような環境の中で当社は、今後の持続的な成長の実現を支える経営基盤を築くために、経営理念「Smile＆
Sexy」のもと、役職員１人ひとりが社内組織に埋没することなく、また、新たな商品・業態・事業の開発と育成に果敢にチャレンジし、時代の変化に対応するだけでなく、時代の変化を創り出す会社づくりを目指し、以下の２つの項目を底上げするための施策に取り組んで参りました。

①お客様が持つ期待感の遥か上をいく「顧客価値」を常に創造するために業態開発、業態改善を絶え間なく続ける「開発力」

②ホスピタリティ溢れ、お客様のニーズを先読みして行動できるプロフェッショナル性が高く、個性を発揮できる「人財力」

その上で、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策に取り組み、各既存業態のブランド力向上に努めて参りました。

また、成長力のある「焼肉きんぐ」及び「寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵」を中心とした新規出店を推し進めるとともに、更なる新規出店のための設備資金に充当することを目的に、平成25年12月16日を払込期日とする公募増資を実施いたしました

以上の結果、売上高は26,846,925千円（前期比18.9％増）、営業利益は2,011,847千円（前期比7.1％増）、経常利益は2,099,635千円（前期比5.0％増）、当期純利益は1,189,160千円（前期比9.9％増）となりました。

なお、当事業年度末におけるチェーン全体の店舗数は295店舗（直営店145店舗、フランチャイズ店150店舗）となりました。

　当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

焼肉専門店ならではの上質な商品の導入、様々な商品を選べる楽しさをより感じて頂けるメニューブックの導入、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、リーズナブルな価格で高品質に感じて頂けるテーブルバイキングシステム（お席で注文する食べ放題システム）の改善に注力して参りました。

出店につきましては、「焼肉きんぐ」13店舗を新規出店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は82店舗（前期比13店舗の純増）となりました。

この結果、売上高は16,401,904千円（前期比22.1％増）となりました。

②ラーメン部門

看板商品「肉そば」「きゃべとん」を中心としたラーメンカテゴリーだけに留まらずに、アラカルト商品を含めた商品の全面的な見直し、幅広い客層の獲得を意識した新しいメニューブックの導入、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、「幅広い客層を獲得できる郊外型のラーメン専門レストラン」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。

出店につきましては、「丸源ラーメン」２店舗の新規出店と「二代目丸源」１店舗を閉店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は33店舗（前期比１店舗の純増）となりました。

この結果、売上高は4,133,992千円（前期比6.8％増）となりました。

③お好み焼部門

「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品を導入した食べ放題コースの改善、気軽に店舗を使って頂くことを意識したアラカルトメニューの充実、女性客層の集客をより強く意識したランチメニューの導入、新たな店舗内外装デザインの導入等、様々な年齢層、グループの利用機会の拡大を図った「鉄板焼きが楽しめるお好み焼き屋」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。

出店につきましては、「お好み焼本舗」３店舗の新規出店と１店舗を閉店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は19店舗（前期比２店舗の純増）となりました。

この結果、売上高は1,998,286千円（前期比2.9％減）となりました

④専門店部門

専門店の地力向上を目的に、高級店としてのこだわりの商品とおもてなしを追求する取り組みに注力して参りました。また、「寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵」については、今後の多店舗展開を見据えた運営ノウハウの蓄積、メニュー施策を行って参りました。

出店につきましては、「寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵」６店舗を新規出店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は「魚貝三昧げん屋」１店舗と「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」２店舗を合わせ、11店舗（前期比６店舗の純増）となりました。

この結果、売上高は1,924,120千円（前期比79.2％増）となりました。

⑤フランチャイズ部門

焼肉業態では８店舗の新規出店を実施し、当事業年度末の店舗数は47店舗となりました。ラーメン業態では７店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、当事業年度末の店舗数は77店舗となりました。お好み焼業態では１店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施し、当事業年度末の店舗数は26店舗となりました。これにより、フランチャイズ加盟店舗数の合計は150店舗（前期比13店舗の純増）となりました。

この結果、売上高はフランチャイズ加盟店舗数の増加による売上ロイヤルティ収入の増加等により、2,388,622千円（前期比10.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し2,003,867千円増加し5,338,754千円(前期比60.0％増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は2,297,558千円（前期比10.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が793,795千円あった一方で、税引前当期純利益が2,058,211千円あったこと及び減価償却費が843,219千円あったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は2,995,274千円（前期比84.8％増）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が2,408,362千円あったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は2,701,583千円（前期比486.7％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入が2,957,292千円があったこと等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、単一セグメントであるため品目別、部門別及び地域別に記載しております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

　直営店販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．業態内訳

①　焼肉部門　　：「焼肉一番カルビ」「焼肉一番かるび」「焼肉きんぐ」

②　ラーメン部門：「丸源ラーメン」「二代目丸源」

③　お好み焼部門：「お好み焼本舗」

④　専門店部門　：「魚貝三昧げん屋」「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」

　　　　　　　　　「寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵」

３．上記の店舗数は、事業年度中に営業実績がある全ての店舗を示しており、事業年度末の店舗数とは必ずしも一致しておりません。

　なお、当事業年度末の店舗数は焼肉部門82店舗、ラーメン部門33店舗、お好み焼部門19舗、専門店部門11店舗、前事業年度末の店舗数は焼肉部門69店舗、ラーメン部門32店舗、お好み焼部門17店舗、専門店部門５店舗とそれぞれなっております。

４．上記の売上高・店舗数には、フランチャイズ売上高・フランチャイズ店舗数は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が、これからも物語コーポレーションらしさを発揮しながら拡大成長を続けていくため、以下の課題について積極的に取り組み、経営理念「Smile＆Sexy」の組織への浸透とともに、成長性と信頼性の拡大を図り、企業価値の向上に努めて参ります。

(1) 「人財力」と「開発力」の育成

中長期的に安定的な拡大成長をしていくためには、経営理念「Smile＆Sexy」のもと、役職員１人ひとりが社内組織に埋没することなく、個性が発揮できる社内文化や風土の中で、新たな商品・業態・事業の開発と育成に果敢にチャレンジし、時代の変化に対応し、時代の変化を創り出す会社づくりが必要だと考えております。

そのためには、１.お客様が持つ期待感の遥か上をいく「顧客価値」を常に創造するために業態開発、業態改善を絶え間なく続ける「開発力」、２.ホスピタリティ溢れ、お客様のニーズを先読みして行動できるプロフェッショナル性が高く、個性を発揮できる「人財力」の底上げが重要課題であると考えております。

この課題に対し、①当社の経営理念の浸透、②「人財」の採用、教育、定着力を磨き続けることによるプロフェッショナル力の向上、③パートナー（パートタイマー、アルバイト）の定着と戦力化、これら３つを骨子とした経営施策を推進して参ります。

(2) 既存ブランドの育成

それぞれの店舗は、それぞれの地域社会を明るく元気にし、その地域に愛され、なくてはならない存在であり続けなければなりません。すなわち、地域に根を下ろし、地域に必要とされる生業店でなければなりません。

そのためには、「お客様への愛情と使命感」かつ「ニーズを先読みして行動できるホスピタリティ」溢れるスタッフが生き生きと働いて、私たちが経営目標として掲げている「お客様の心のリラックス」を実現するとともに、新たな商品・サービスの開発・改善を通して、お客様にとって高い価値を持ち、競争力が高いブランドを育成し続けることが、重要課題であると考えております。

この課題に対し、①既存店舗１店舗ごとの売上高・来客数前期比にこだわる、②新たな価値を創造する新フォーマットの開発、③各フォーマットの収益構造改善、④成長力のあるブランドの積極的な出店、これら４つを骨子とした経営施策を推進して参ります。

(3) フランチャイズ支援体制の充実

ビジネスパートナーであるフランチャイズ加盟店とともに業容の拡大をしていくためには、フランチャイズ加盟店の成功なくして当社の成功はないことを念頭に共にブランドの理念を共有し、その上で「人財」を育成する体制の充実やフランチャイズ加盟店の収益性を向上させることが重要課題であると考えております。

この課題に対し、①フランチャイズ加盟店の既存店舗１店舗ごとの売上高・来客数前期比にこだわり、収益性の向上、②教育・指導体制の強化、③情報開示力の向上、④クイックレスポンスを可能にする社内体制の構築、これら４つを骨子とした経営施策を推進して参ります。

(4) 長期的な成長を見据えた新事業・新業態開発

継続的に収益基盤を拡大していくためには、新事業開発や新たな成長エンジンとなるフォーマット開発と育成が重要課題であると考えております。現在の既存ブランドの好調な業績を受け、当社の出店意欲は非常に旺盛な状況にあります。その反面、自社競合を考えますと日本国内における既存ブランドの出店余地は年々減少しており、次の成長エンジンとなる新事業、新業態の開発が重要課題であると考えております。

この課題に対し、①多店舗展開が可能な新業態開発、②Ｍ＆Ａを活用した成長機会の検討、③海外展開や他事業進出を見据えた成長機会の検討、これら３つを骨子とした経営施策を推進して参ります。

(5) 中長期的な成長を支える本社機能の強化

本社の役割は、現在の収益を作る営業店舗の支援と、将来の収益を作る戦略の立案に集約されます。そして、経営トップの正しい意思決定を導くための支援と、その実施と統制にあります。今後私たちを取り巻く外部環境の変化は更にスピードアップし、かつ、業容の拡大に伴う組織の拡大により、高度化、複雑化していく経営課題に対応することや、更なる財務体質の強化が重要課題であると考えております。

この課題に対し、①本社の機能向上とスリム化による生産性向上、②財務力の強化、これら２つを骨子とした経営施策を推進して参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 市場環境について

　外食業界の外部環境はバブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用及び個人所得の低迷に加え、ここ数年間の弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあります。従って、外食業界の既存店舗では、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社では、既存店舗の売上高を確保するため、メニューの改定や店舗改装等により増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行って参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 店舗コンセプトについて

　当社は現在、焼肉部門において「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」、ラーメン部門において「丸源ラーメン」・「二代目丸源」、お好み焼部門において「お好み焼本舗」、専門店部門において「魚貝三昧げん屋」・「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」・「寿司・しゃぶしゃぶ　ゆず庵」を営んでおります。それぞれ、当社独自の企画による店舗コンセプトにより差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社独自の施策の立案に取り組んで参りますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 新規出店計画について

　新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社のニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社の計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益が確保できない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社では、新規出店の用地確保及び収益性の検討等新規出店計画の遂行に鋭意取り組みをいたしますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 差入保証金の回収について

　当社の出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 土地等店舗賃貸借契約について

　上述しましたとおり、当社の出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） フランチャイズ・チェーン展開について

①フランチャイズ契約、及びサブフランチャイズ契約について

　当社では直営店の営業展開のほか、フランチャイズ・チェーン展開の拡大を推進しております。当事業年度末において、「焼肉一番カルビ」、「焼肉一番かるび」、「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」、「二代目丸源」、「お好み焼本舗」の各業態でフランチャイズ・チェーン展開しており、「お好み焼本舗」については当社と一部のフランチャイズ加盟企業との間でサブフランチャイズ加盟契約を締結し、当該フランチャイズ加盟企業がサブフランチャイザーとして、一定の地域においてフランチャイズ・チェーン展開を行うことを認めております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社はその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。

　外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社のフランチャイズ加盟企業数又はサブフランチャイズ加盟企業数が減少した場合には、当社のロイヤルティ収入等が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について

　当社はフランチャイズ加盟企業の当社ブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約に基づき当社のエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。

　フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社はその変化に耐え得るフランチャイズ加盟企業の店舗指導体制を強化し対応する予定です。

　しかし、フランチャイズ加盟企業において当社の指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーの店舗指導を義務付けておりますが、サブフランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。

③中小小売商業振興法及び独占禁止法について

　当社は、フランチャイズ・チェーン運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は当社のフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、又は新たな法律などの制定により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 商標権について

　当社は多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ・チェーン展開を行う業態については原則として商標権を取得することで当社のブランドを保護する方針でありますが、当事業年度末において、「お好み焼本舗」の商標権の登録は完了しておりません。この商標権は、ロゴの変更や商号の変更により、商標権登録が可能な内容にした上で、再度出願することにより、商標権の保護に努める方針であります。

　万一、商標権登録が認められず、同業他社により類似した商号を利用され、当社のブランドが毀損された場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 商品表示について

　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を与える可能性があると考えられます。

（9） 競合他社の状況及び新規参入について

　当社は新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入が有った場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）「人財」採用及び教育について

　当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートナー（パートタイマー、アルバイト）からの社員登用や、異業種を含めた職業キャリア採用（中途採用）など、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社直営店及びフランチャイズ加盟企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）従業員の処遇について

①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について

　現在、当社のパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しかしながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②その他労働法制、規制の強化等について

　現状、当社は法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）法的規制について

①食品衛生法への対応について

　当社は、飲食業として食品衛生法（昭和22年法律第233号）を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査（サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査）や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー（製麺工場）におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗・物語フードファクトリー（製麺工場）においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底する他、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当事業年度末まで、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、当社店舗において食中毒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

　平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③法令遵守について

当社は、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。

 (13）食の安全性に関する風評被害について

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が、日本（平成13年９月）及びアメリカ（平成15年12月）で発見され、その都度、大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控えることとなりました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しました。このようにＢＳＥ問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (14）ＢＳＥ問題発生による仕入について

　平成15年12月にアメリカで発生しましたＢＳＥ問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社は、いち早く在庫の確保と供給国の切り替えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来ました。現在、当社は牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にＢＳＥ問題が発生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）感染症（新型インフルエンザ等）の発生について

当社は、店舗の衛生管理面においては常に厳しい管理を徹底しておりますが、新型インフルエンザ等の感染症が発生、感染拡大した場合には、消費者が外出を控えるなどして店舗への来客数の減少、また当社役職員への波及により店舗のオペレーションが困難になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（16）原材料の価格高騰について

　近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社が購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）借入金について

　当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しています。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかし今後、有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の割合）が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の借入金の一部は、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結していますが、この契約に基づく下記財務制限条項が付された長期借入金については財務制限条項に抵触した場合、当該長期借入金の借入金利が引き上げられること、もしくは繰上返済請求を受けることとなっているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項）

　コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。なお、平成26年６月30日現在における借入金残高はありません。

①各決算期の末日における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額又は平成23年６月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

②各決算期の末日における損益計算書の経常損益につき、損失としないこと。

③各中間期の末日における損益計算書の経常損益につき、損失としないこと。

（18）ワルツ株式会社からの仕入依存度について

　当社は、同社に物流システムをアウトソーシングし、同社が仕入帳合をしている関係から、当社の仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております。（平成26年６月期の仕入金額全体に占めるワルツ株式会社からの仕入金額の割合は46.7％です。）

　今後、同社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じることがある場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）減損損失について

　当社は、平成18年６月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）特定地域に対する依存度等について

　当社の直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く（平成26年６月期期末時点での直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は68.9％）なっております。

　当社としましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により当社店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）個人情報について

　当社は、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社では、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（22）関連当事者との取引について

　当社は債務保証等の関連当事者取引解消を図って参りましたが、リース取引について関連当事者である当社代表取締役会長・ＣＥＯ小林佳雄より２件の債務保証（平成26年６月30日現在の残高123,920千円）を受けております。今後も継続的に当該２件の取引解消に取り組んで参ります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ加盟契約

　当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。

Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

(a）契約の名称

　「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」フランチャイズ加盟契約

(b）契約の内容

　加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。

Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

　（注）　　「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。

 Ｃ．契約期間に関する事項

(2）サブフランチャイズ加盟契約

　当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。

Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

(a）契約の名称

「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約

(b）契約の内容

　加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。

　「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。

　当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。

Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項

(a）加盟金

当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）

(b）保証金

50万円（１店舗出店毎）

(c）ロイヤルティ

店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）

(d）契約更新料

25万円（１店舗毎）

Ｃ．契約期間に関する事項

(a）契約期間

　契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。

(b）契約更新

　契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。

(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」

Ａ．契約の内容

　ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。

　フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。

Ｂ．契約の期間

平成14年４月１日から５年間

　ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」

　①「継続的商品取引基本契約書」

Ａ．契約の内容

　株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

Ｂ．契約の期間

契約日から１年間

　ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

　②「継続的売買基本契約書」

Ａ．契約の内容

　株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。

　株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。

Ｂ．契約の期間

契約日から５年間

　ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の売上高は、前期比18.9％増加し26,846,925千円となりました。

焼肉部門では、13店舗の新規出店を実施しました。焼肉専門店ならではの上質な商品の導入、様々な商品を選べる楽しさをより感じて頂けるメニューブックの導入、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、リーズナブルな価格で高品質に感じて頂けるテーブルバイキングシステム（お席で注文する食べ放題システム）の改善に注力して参りました。この結果、売上高は16,401,904千円（前期比22.1％増）となりました。

ラーメン部門では、２店舗の新規出店と１店舗を閉店しました。看板商品「肉そば」「きゃべとん」を中心としたラーメンカテゴリーだけに留まらずに、アラカルト商品を含めた商品の全面的な見直し、幅広い客層の獲得を意識した新しいメニューブックの導入、サービス力の更なる向上の施策に取り組み、「幅広い客層を獲得できる郊外型のラーメン専門レストラン」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。この結果、売上高は4,133,992千円（前期比6.8％増）となりました。

お好み焼部門では、３店舗の新規出店と１店舗を閉店しました。「熟成リブロースステーキ塊」という看板商品を導入した食べ放題コースの改善、気軽に店舗を使って頂くことを意識したアラカルトメニューの充実、女性客層の集客をより強く意識したランチメニューの導入、新たな店舗内外装デザインの導入等、様々な年齢層、グループの利用機会の拡大を図った「鉄板焼きが楽しめるお好み焼き屋」という店舗コンセプトを踏襲したフォーマットの改善に注力して参りました。この結果、売上高は1,998,286千円（前期比2.9％減）となりました。

専門店部門では、６店舗を新規出店しました。専門店の地力向上を目的に、高級店としてのこだわりの商品とおもてなしを追求する取り組みに注力して参りました。また、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」については、今後の多店舗展開を見据えた運営ノウハウの蓄積、メニュー施策を行って参りました。この結果、売上高は1,924,120千円（前期比79.2％増）となりました。

　フランチャイズ部門では、16店舗の新規出店と３店舗の閉店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は2,388,622千円（前期比10.9％増）となりました。

　売上原価は売上高の増加に伴い、前期比23.5％増加し8,870,968千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.3ポイント増の33.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は前期比18.0％増加し15,964,109千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.4ポイント減の59.4％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給与及び手当が前期比21.0％増の6,582,861千円となったこと、新規出店による店舗数の増加により賃借料が前期比18.0％増の1,964,388千円となったこと等によります。

　この結果、営業利益は前期比7.1％増加し2,011,847千円となりました。

　営業外収益は、為替差益が6,526千円となったこと等により、前期比5.8％減少し166,111千円となりました。

　営業外費用は、株式交付費が23,534千円となったこと等により、前期比39.6％増加し78,323千円となりました。

　この結果、経常利益は前期比5.0％増加し2,099,635千円となりました。

　特別利益は、収用補償金968千円を計上しました。

　特別損失は、店舗閉鎖損失37,264千円などを計上し、42,392千円となりました。

　この結果、当期純利益は前期比9.9％増加し1,189,160千円となりました。

(3）財政状態

　総資産は前事業年度末と比べて4,986,349千円増加し17,454,095千円となりました。流動資産では、現金及び預金が2,003,867千円、未収入金が338,728千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて2,589,104千円増加し、6,811,986千円となりました。固定資産では、24店舗の新規出店を実施したこと等により有形固定資産が1,842,643千円、投資その他の資産が544,121千円増加したことにより、前事業年度末と比べて2,397,244千円増加し10,642,108千円となりました。

　負債合計は前事業年度末と比べて980,641千円増加し7,686,711千円となりました。流動負債では、買掛金が165,890千円、未払法人税等が183,575千円、前受収益が227,927千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比べて903,657千円増加し4,422,556千円となりました。固定負債では、長期借入金が72,651千円減少した一方、長期預り保証金が64,315千円、退職給付引当金が35,008千円、資産除去債務が22,092千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて76,983千円増加し3,264,155千円となりました。

　純資産合計は前事業年度末と比べて4,005,707千円増加し9,767,383千円となりました。これは、主に公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,491,594千円増加したこと、当期純利益1,189,160千円を計上し利益剰余金が増加したこと等によります。自己資本比率は前事業年度末と比較し、9.7ポイント増加し55.9％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」をご参照下さい。

(6）経営戦略の現状と見通し

わが国経済は、国内景気の緩やかな回復傾向が続くと見込まれているものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇、店舗運営面における人材確保の難しさが深刻化するなど、経営環境は依然として不透明な状況が続くものと思われます。

こうした状況の中で、経営理念「Smile＆Sexy」の組織への浸透とともに、以下の５つの方針に基づいた経営施策とともに成長性と信頼性の拡大を図り、企業価値の向上に努めて参ります。

①「人財開発力」と「業態開発力」の育成

②既存ブランドの育成

③フランチャイズ支援体制の充実

④長期的な成長を見据えた新事業・新業態開発

⑤中長期的な成長を支える本社機能の強化

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資につきましては、24店舗の新規出店及び２事務所の開設を実施し、その設備投資総額は2,412,445千円（無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。

　なお、当事業年度の重要な設備の除却額は、既存店２店舗の閉店による32,389千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の（　　）内の数字は賃借している面積です。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

　なお、当社は単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。

(2）重要な設備の改修

重要な設備の改修はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　平成22年９月22日定時株主総会決議

　（注） １． 新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。

 ２． 当社が新株予約権の割当日後に株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により目的となる株式の数は調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果によ
り生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

 ３.  新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 ４． 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株
予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

　　　　 ５． 新株予約権行使の条件

　①１個の新株予約権につき一部行使はできない。

　②本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社又は関係会社の取締役又は監査役が任期満了による退任、当社又は関係会社の従業員の定年による退職の場合、及び取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　③本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

　④新株予約権について、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

　⑤その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 ６． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の３で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　 ７. 「新株予約権の数」は、決議された数から、株式分割又は退職による権利失効後の調整した数を記載しております。

 ８． 平成22年11月９日開催の取締役会決議により、平成22年12月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使

２．新株予約権行使

３．新株引受権行使

４．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

５．新株引受権行使

６．新株引受権行使

７．新株予約権行使

８．株式分割（１：３）によるものであります。

９．新株予約権行使

10．新株引受権行使

11．新株予約権行使

12．新株予約権行使

13．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

14．新株予約権行使

15．新株予約権行使

16．新株予約権行使

17．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

（６）【所有者別状況】

　（注）  自己株式748株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務の係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　100,300株

２．前事業年度末において主要株主であった小林佳雄及び小林雄祐は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 （平成22年９月22日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成22年９月22日の定時株主総会において決議されたものです。

　（注）１. 　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２.　 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益実績に弾力的に対応かつ安定的な配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置き、財政状況、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案して配当を決定することを方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり15円を実施しました。また、期末配当は１株当たり20円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.2％となりました。

　配当以外の剰余金につきましては財務体質を強化すべく、内部留保して参りたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。また、平成22年７月１日より東京証券取引所（市場第二部）、平成23年６月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成22年12月１日付、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役黒石明邦及び笠原盛泰は社外取締役であります。

２．監査役近藤政博、岩田元、安彦章は社外監査役であります。

３．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成25年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成23年９月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。
執行役員は14名で、上記記載（10名）の他、取締役を兼務していない執行役員は４名で、開発本部本部長 堀 誠、専門店事業部事業部長 岡田 雅道、丸源事業部事業部長 杉浦 孝裕、お好み焼事業部事業部長 三宅泰嗣であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

 当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化、リスク管理思想の具現化の５つを掲げております。

　この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンス体制

（注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（平成26年９月26日）現在の内容に基づき記載しております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役13名で構成しており、定例取締役会を１ヶ月に１回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。

　当社は、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。

　監査役会は、本書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体制を整えております。また取締役会の他、経営会議、その他重要な会議にも出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。

　業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。経営会議は、経営幹部（常勤取締役、執行役員、本部長及び事業本部本部長）による協議の場であり、原則として週１回行われております。取締役会上程事項を含め、重要な事項等について協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外の参加が必要と認められた者も参加しております。

　執行役員制度につきましては、「経営の重要事項の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで、責任の明確化と経営の公正性、透明性の向上を図り、さらに取締役会の機能強化と業務の迅速化及び効率化を図ることを目的としております。

　また、社内のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制の整備の推進、企業倫理の徹底を目指すため、「内部統制推進委員会」を設置しております。

　以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズ・チェーン展開を主な事業内容としております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や火災等の損失の危険も予測されます。このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をする為に内部統制システムを整備し、適切に運用することは経営上の重要課題であると考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成19年９月27日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めました。また、平成21年６月29日開催の取締役会において、金融商品取引法が求める財務報告に係わる内部統制の構築、及び反社会的勢力の排除に向けた体制整備を目的とし、加えて、平成23年９月22日開催の取締役会において、本会議で決議した代表取締役の異動をはじめとした新組織体制の発足に合わせることを目的として、内部統制システム構築に関する基本方針の一部内容の追加、整備をしております。

　当社は、この基本方針を基に取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「コンプライアンス規程」を定め、体系化、明文化しており、取締役及び使用人が一丸となり業務を進めております。また、業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容に基づき、常時、取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体制を確保しております。「コンプライアンス規程」において、社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに関する重要方針の実務的な審議を行い、社内啓蒙活動等を通じて有効性の維持・向上を図っております。

　また、「企業倫理憲章」を定めて本憲章の実現が企業の運営・存続・発展にとって極めて重要であることを認識して、社内管理体制を整備し、広く周知徹底しております。

　さらに、法令違反の疑いのある行為や社会規範から外れる行為等、企業活動を継続するうえで問題となる行為の解決に結びつけることを目的とするため、「内部通報に関する規程」を定め、適切に運営しております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

当社は「企業倫理憲章」「コンプライアンス規程」において、「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備しております。

ａ. 対応部署及び対策委員会の設置

当社は反社会的勢力の対応部署を経営理念推進部とし、経営理念推進部部長が責任者となり反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを行います。また、経営理念推進部部長は必要に応じて管理本部本部長の承認を得た上で、適正な人材（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策委員会を設置し、反社会的勢力への対応を行います。

ｂ. 店舗における反社会的勢力に対する対応

店舗においての一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づき、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告書」を作成し、対応内容を文書化することとしております。

ｃ. 外部専門機関との連携状況

経営理念推進部を中心として、所轄の警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等と緊密に連携しております。

ｄ. 取引先の調査

新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施することとしております。

へ．リスク管理体制の整備の状況

  当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、当社の業務の円滑な運営を行うことを目的として、「リスク管理規程」を制定しております。

　リスク管理体制として、内部統制推進委員会を設置し、具体的な主管は経営戦略室室長を部会長とするリスク管理部会が行っております。

　リスク管理部会は、原則として月１回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じて対策が行えるように体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査の組織については、「①企業統治の体制」内における「ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

　内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室（人員３名）を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。

　監査役は、取締役の職務執行状況の監査、内部監査部門の監査の同行により法規範、公共への奉仕、経営能率等の見地から会社の意思決定と職務執行が合理的であるかを監査しております。監査結果については監査報告書を作成し、監査役会、会長、社長及び経営会議に報告しております。また、内部監査室と会計監査人とは四半期に１回の定期会合と、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役黒石明邦氏は、信用金庫の理事等を歴任し、その業務を通じて幅広い知識・経験等を有しており、客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督するために選任をしております。

　なお、同氏の略歴にある豊橋信用金庫は、当社の大株主かつ主要な借入先でありますが、それ以外に特別な利害関係は有せず、客観的な立場から経営監視を行っております。

　社外取締役笠原盛泰氏は、事業法人の経営者として実績を上げ、その活動を通じて豊川商工会議所副会頭として地域社会の発展に貢献してきており、その経歴を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ロ．社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役近藤政博氏は、長年にわたる銀行業務及び企業経営の経験により経営全般に優れた見識を有しており、経営管理・リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役岩田元氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。従いまして、豊富な経験に基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任をしております。

　社外監査役安彦章氏は、主に金融機関の経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく監視機能を確保するために選任をしております。

　なお、社外監査役である岩田元氏の配偶者が当社従業員でありますが、それ以外には特別な利害関係は有せず、客観的な立場から取締役の業務執行に対し監査を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成25年９月25日開催の第44期定時株主総会決議において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）に、平成22年９月22日開催の第41期定時株主総会決議においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額12,000千円以内としております。

　監査役の報酬限度額は、平成26年９月26日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

　また、個別報酬額の決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

⑤　株式の保有状況

　保有目的が純投資目的以外の投資株式

⑥　会計監査の状況

　公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士　　松井夏樹、内山隆夫

　　（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

　所属監査法人　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　監査業務に関わる補助者  　  公認会計士　　８名

    　                      　その他　　　　13名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めておりましたが、平成26年９月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めました。

⑧　社外取締役及び社外監査役の責任免除

　当社は、平成20年９月25日開催の第39期定時株主総会で定款の変更を行い、当社と常勤以外の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。

　当社は、社外取締役である黒石明邦氏、笠原盛泰氏、社外監査役のうち岩田元氏、安彦章氏との間で責任限定契約を締結しております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社は取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

　当社は、平成19年９月27日開催の定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　剰余金の配当（中間配当）等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当（中間配当）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 (前事業年度）

　該当事項はありません。

　 (当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新株式発行に関連する「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）にかかる業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  製品、原材料

　  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　１．前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係未払金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」に表示していた200,219千円は、「その他」として組み替えております。

　　なお、当該変更は財務諸表等規則第24条にもとづくものであります。

　２．前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた148,041千円は、「その他」として組み替えております。

　　なお、当該変更は財務諸表等規則第24条にもとづくものであります。

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた10,288千円は、「株式交付費」591千円、「雑損失」9,696千円として組み替えております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同上第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　このほか、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金12,500千円（前事業年度32,500千円）について、担保留保条項が付されております。

　３　保証債務

　下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。

　債務保証

　また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

　なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度（平成25年６月30日）は10年８ヶ月、当事業年度（平成26年６月30日）は９年８ヶ月であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、貸出コミットメント契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)　各決算期の末日における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額又は平成23年６月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

(2)　各決算期の末日における損益計算書の経常損益につき、損失としないこと。

(3)　各中間期の末日における損益計算書の経常損益につき、損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　収用補償金

　　前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　    当社は、平成25年４月18日に街路新設改良工事に関連し、愛知県土地開発公社との間で二代目丸源曙店の物件移転補償契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、特別利益「収用補償金」として計上しております。

　　当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　    当社は、平成26年３月10日に柏都市計画事業柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業に関連し、千葉県柏区画整理事務所との間でお好み焼本舗若柴店の物件移転補償契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、特別利益「収用補償金」として計上しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　店舗閉鎖損失の内容

※５　減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

      当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　    閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗における資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物84,137千円及びその他14,324千円であります。

　    なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは5％で割り引いております。

※６　解約精算金

　　前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　    システム開発契約の解約等によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,010,500株は、公募増資による増加1,000,000株、新株予約権の行使による増加10,500株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預っているため、その分リスクが低減されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

　関係会社長期貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。

　差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。金利の変動リスクを回避するため、その多くは固定金利としております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

　長期預り保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年６月30日）

(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成26年６月30日）

(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 差入保証金

　一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定し
ております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

(5) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。

　なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(6) 長期預り保証金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており
ます。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

　(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成26年６月30日）

　(*) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（有価証券関係）

　１．関係会社出資金

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額276,780千円、前事業年度の貸借対照表計上額61,620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

前事業年度（平成25年６月30日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年6月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年6月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　３年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　（注）  平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

　（注）  平成22年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,776千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

関連会社が存在しないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）及び当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

関連当事者との取引

(１)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(２)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引引条件及び取引条件の決定方針

　債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

　　　３．リース取引について、２件の保証を受けているものであります。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

関連当事者との取引

(１)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

(２)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引引条件及び取引条件の決定方針

　債務保証を受けるにあたり、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

　　　３．リース取引について、２件の保証を受けているものであります。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(１)増加

(２)減少

        ２．長期前払費用の［　］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ. 現金及び預金

ロ. 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ. 商品及び製品

ニ. 原材料及び貯蔵品

ホ. 差入保証金

②　流動負債

イ. 買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。

①　会社法第189条第２項各号に定める権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第44期）　（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年９月25日東海財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年９月25日東海財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

　（第45期第１四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日東海財務局長に提出

　（第45期第２四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日東海財務局長に提出

  （第45期第３四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年５月15日東海財務局長に提出

（４）臨時報告書

　平成25年12月18日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４項（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

　平成25年11月29日東海財務局長に提出

（６）有価証券届出書の訂正届出書

　平成25年12月９日東海財務局長に提出

　平成25年11月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーションの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーションの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上