E04740 リオフジワラカントリー 有価証券報告書－第9期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４  第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本利益率については、第６期及び第７期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６  株価収益率については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。

７　第８期の１株当たり優先株式の配当額には、累積配当金を含めて表示しております。なお、内容に関しては「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」をご参照下さい。

２ 【沿革】

（注）当社設立の経緯について

当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１  株式会社リオグループホールディングスとの取引について

当社と株式会社リオグループホールディングスとの間で平成17年８月１日付にてリオフジワラカントリークラブの運営に関し運営委託契約を締結いたしました。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理等の業務について当社が運営を行ない、株式会社リオグループホールディングスは同ゴルフ場資産の所有・管理会社となりました。ゴルフ場収入等の収益については当社で計上し、当社が株式会社リオグループホールディングスにゴルフ場施設使用料を支払うこととしています。

また、当社が差入れた株式会社リオグループホールディングスに対する営業保証金を保全するため、株式会社リオグループホールディングスの所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により円安、株高が進行し、企業収益や家計所得が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税やそれに伴う駆け込み需要の反動など、持続的な景気拡大には慎重な見方もあり、先行きは依然として不透明な状況です。

ゴルフ場業界におきましても、オリンピック競技の復活と、若手プロゴルファーの活躍など若年層や女性を中心としたブームの兆しが見えるものの、ゲスト利用者の低料金志向が止まらず、プレー料金は下落傾向にあり、集客競争は依然として厳しい状況にあります。

こうしたなかにあって当社は、フロント業務の合理化によりお客様の待ち時間を短縮し、コース周辺樹木の伐採、枝打ち、剪定など景観の改善と芝生の生育環境の改善に努め、気持ちよくプレーをして頂ける環境を提供しました。また、２ベントグリーン化や乗用カートの更新、カートレールの整備は、より快適なコース環境作りとなりました。また、レストランにおきましては厨房設備を充実させメニュー開発の幅を広げました。季節に応じた地物食材を生かしたメニューは好評を得ております。

この結果、当社の営業は、来場者数は62,242名（前年同期比94.7%）となり、売上高は、627,148千円（前年同期比92.4%）となりました。経常利益は53,918千円（前年同期比302.2%）となり、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は52,011千円（前年同比455.3%）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、89,498千円と前年同期と比べ39,691千円の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果増加した資金は54,677千円（前年は3,327千円の増加）となりました。

これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は13,511千円（前年は19,098千円の回収）となりました。

これは主に有形固定資産取得の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は1,475千円（前年は増減なし）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは優先株式の配当によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。

(1) 収容実績

　（注）平成25年１月より27ホールにて営業しております。

(2) 販売実績

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ゴルフ場業界は、依然として供給過剰による、価格競争が続くものと思われます。

当社といたしましては、こうした競争に左右されることなく、来場者の皆様にご満足頂けるようコース整備に努め、また、充実したサービスの提供を心掛け努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気変動に大きく影響を受けます。

景気低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候が来場者の増減・売上高に大きく影響を及ぼします。また、冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産の残高は440,999千円で、前事業年度に比べ53,322千円増加しております。現金及び預金、未収収益の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,518,544千円で、前事業年度に比べ988千円増加しております。無形固定資産の増加によります。

この結果、資産合計は3,959,544千円となり、前事業年度に比べ54,310千円増加しております。

（負債）

当事業年度末における流動負債の残高は71,682千円で、前事業年度に比べ9,156千円増加しております。これは主に未払金の増加によるものであります。固定負債の残高は19,931千円で、退職給付引当金の減少により前事業年度に比べ5,382千円減少しております。

この結果、負債合計は91,614千円となり、前事業年度に比べ3,773千円増加しております。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は3,867,929千円で、前事業年度に比べ50,536千円増加しております。当期純利益によります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度は、来場者数は62,242名（前年同期比94.7%）となり、売上高は627,148千円（前年同期比92.4%）となりました。営業費用は627,074千円（前年同期比93.1%）となり、この結果営業利益は74千円（前年同期比1.6%）となりました。コース設備修理等による修繕費の増加及び減価償却費の増加によるものであります。

また、当事業年度の経常利益は53,918千円（前年同期比302.2%）となりました。貸付金の受取利息、ゴルフ利用税に係る交付金及び隣接のソーラーパーク維持管理手数料など、営業外収益を53,921千円計上しております。

この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は52,011千円（前年同期比455.3%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は13,488千円であり、その主なものは、基幹システムの更新及び自動精算システムの購入によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年６月30日現在

（注）１  その他の欄は、工具、器具及び備品及びソフトウェア資産の合計であります。

２  ゴルフ場施設の使用料として、株式会社リオグループホールディングスに対し62,242千円（年額）を支払っております。

３  リース契約による主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １  普通株式の内容

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２  優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

      イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。

      ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき50万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(7) 種類株主総会の決議

    定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(8) 議決権を有しないこととしている理由

    本優先株式は自己資本の充実および財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

３  定款により下記の通り譲渡制限を行っています。

第11条   当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。

２ 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。

４  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成18年４月12日開催の臨時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成26年６月30日現在

②優先株式

平成26年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成26年６月30日現在

②所有議決権数別

平成26年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)  株式の内容につきましては「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、株主会員のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、普通株式及び優先株式ともに配当は行わないことといたしました。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

（注）１  代表取締役社長  横山卓幸は、代表取締役会長  横山和幸の弟であります。

２  監査役  水野隆俊は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。

１  会社の機関の内容

当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。

２  内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。

３  監査役監査の状況

監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。

４  リスク管理体制の整備の状況

当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。

５  役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は9,580千円であり、監査役の報酬はありません。

６  社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

７  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

８  議決権制限株式

　　当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

９  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、松田公認会計士事務所による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)　

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  ４年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア  ５年 ３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※（関係会社に対する資産及び負債）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額の内訳は、第７期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第８期優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。

当事業年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額の内訳は、第７期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第８期優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の運転資金は全て自社で調達しており、資産運用及び資金調達方針はリスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。短期貸付金及び差入保証金は親会社に対するものであり、親会社の財政状態及び経営成績は適切に把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。当該リスクに関しては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成25年６月30日）

(単位：千円)

当事業年度（平成26年６月30日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

差入保証金については、回収見込み額により時価を算定しております。

　（負債）

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年６月30日）

(単位：千円)

当事業年度（平成26年６月30日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

　　　（3）退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.3％から36.0％に変更されております。

なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異等を基礎とし繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

        当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

      １.サービスごとの情報

      当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

      ２.地域ごとの情報

      (1) 売上高

          当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。      (2) 有形固定資産

          当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

      ３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

  当事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

      １.サービスごとの情報

　　　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

      ２.地域ごとの情報

      (1) 売上高

          当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。      (2) 有形固定資産

          当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

      ３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

        該当事項はありません。   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

        該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

(持分法損益等)

  当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。

２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当事業年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。

２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社リオグループホールディングス（非上場）

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)  １  有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」

及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

ｄ  貯蔵品

ｅ  短期貸付金

ｆ  差入保証金

ｇ  買掛金

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月20日

株式会社リオフジワラカントリー

取  締  役  会  御中

松田公認会計士事務所

公認会計士 松田 茂樹 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リオフジワラカントリーの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リオフジワラカントリーの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。