7962 キングジム 有価証券報告書－第66期(2013/06/21－2014/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第65期および第66期の臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第63期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第64期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社10社により構成されており、ステーショナリー、電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・その他の雑貨小物の企画・販売を行うライフスタイル雑貨事業を展開しております。

　文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社であります P.T.KING JIM INDONESIA および KING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd. で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、著しい経済成長を続ける中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。

　ライフスタイル雑貨事業においては、㈱ラドンナがフォトフレーム等の室内装飾雑貨企画・販売業を、㈱Ｇクラッセが個人向けファイルおよび時計・雑貨等の企画・販売業を、また、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。また、錦宮（香港）有限公司が東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行っております。さらに本年１月に、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナル家具等の販売を行う、㈱ぼん家具の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

　事業系統図は下記のとおりであります。

　注．子会社は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．前連結会計年度末に比べ、ライフスタイル雑貨事業の使用人数が58名増加しております。主な理由は、平成26年１月に㈱ぼん家具の全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

３．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和策や経済政策を背景に、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税率引き上げによる景気への影響や、世界経済の減速、新興国の成長鈍化などの先行き不透明感は依然継続しております。

このような状況のもと、当社グループでは、新規概念商品を中心とした新製品の投入による積極的な販売活動を展開いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 306億 8,480万円（前連結会計年度比 4.8％増）、営業利益は 11億 1,340万円（前連結会計年度比 68.4％増）、経常利益は 11億 9,496万円（前連結会計年度比 49.3％増）、当期純利益は 8億6,865万円（前連結会計年度比 61.4％増）となりました。

セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。

・文具事務用品事業
　ステーショナリーにおきましては、急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により商品や部材価格が上昇したことを受け、ファイル関係の一部の商品において、平成25年8月21日より価格改定いたしました。個別の商品では、平成23年2月に発売した手書きのメモをデジタル化できる「ショットノート」シリーズは累計販売冊数300万冊を突破し、ノベルティ商品として幅広い業界の企業様からご好評を頂いております。また、「シンプリーズ」シリーズでは、「レールファイル」や「Ｚファイル（透明）」など、新たなアイテムを拡充してまいりました。その他、A4書類を三つ折りにしてコンパクトに持ち運びができる「オレッタ」や、ポケットをクリアーホルダーの形状にすることで書類の出し入れがしやすい「クリアーファイル ホルダーイン」など、ありそうでなかった商品がユーザー様からの高い評価を得ることができました。

　電子製品におきましては、「テプラ」にホーム向け機種であるSR45や、幅広い世代に人気のキャラクター「リラックマ」を採用したSR-RK2を投入しラインアップの拡充に努めました。オフィス向けでは、ネットワーク環境に対応し、高速印刷と静音設計を実現したSR5900Pを投入し、市場の活性化を図りました。さらに、本年6月には、「テプラ」誕生25周年を記念した初代「テプラ」の復刻モデルSR55を発売いたしました。また、周囲の騒音を抑えつつ会話は聞こえる「デジタル耳せん」を発売し新たな市場の獲得を目指しました。その他、書いた内容が保存でき、アプリを使用することでデータを共有できるようになった「ブギーボードSYNC」、パソコン画面の必要な部分だけを印刷できる「ココドリ」、撮影と同時に画像をパソコンに取り込める「カメラ付マウス」、ノリやピンを使わず、微弱な静電気でメモを吸着させる「ラッケージ」等、新たな市場を創造する商品を数多く発売いたしました。また、平成24年11月の発売以来、多くのお客様のご支持を頂いている「マウス型スキャナ」に、よりお買い求めやすくなったMSC20を発売し、商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。

この結果、文具事務用品事業の売上高は 257億 2,840万円となりました。

・ライフスタイル雑貨事業
　㈱ラドンナでは、大人の女性をターゲットにした「アロマディフューザー・エタニティ」を、㈱Ｇクラッセでは、スマートフォンのアクセサリーシリーズとして「モビコシリーズ」やペットボトル加湿器を新たに提案し、拡販に努めてまいりました。㈱アスカ商会では、最新のニーズを取り入れた高品質なアーティフィシャル・フラワーを提案してまいりました。また、当期よりグループ入りした㈱ぼん家具では、組み立て家具やインテリア用品を中心に、高品質で安価な羽毛布団などの寝具を拡販してまいりました。

　この結果、ライフスタイル雑貨事業の売上高は 49億 5,639万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 10億 5,532万円増加（前連結会計年度比 33.9％増）し、41億 6,995万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 9億 4,102万円増加し、17億 542万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 13億 4,978万円、減価償却費 6億 4,237万円や仕入債務の増加額 4億 4,810万円があった一方、売上債権の増加額 2億 5,782万円やたな卸資産の増加額 1億 3,931万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 5億 9,393万円増加し、14億 2,148万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 4億 8,400万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 13億 3,713万円や有形及び無形固定資産の取得による支出 4億 5,187万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、7億 7,792万円（前連結会計年度は 3億 4,797万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出 3億 8,589万円や長期借入金の返済額 6億 1,500万円があった一方、長期借入れによる収入 20億円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。

　（注）　金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。

２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「基盤事業の強化」、「育成分野の成長・収益拡大」、「企業体質の強化」を中長期的な経営戦略の柱とし、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

まず、「基盤事業の強化」についてですが、当社の基盤事業は、ファイルを中心とする「ステーショナリー」と、ラベルライターを中心とする電子製品に大別されます。キングファイルを中心とするステーショナリーは、すでに成熟市場ではあるものの、新領域を開拓することで売上の拡大に努めました。書類を折りたたんでコンパクトに持ち運べるホルダー「オレッタ」は書類整理の新たな用途提案に成功し、市場に受け入れられました。また、スマートフォン連携商品として、専用アプリで箱の中身が確認できる収納ボックス「ニュートラルボックス」も投入いたしました。ステーショナリー事業にはまだ潜在需要があると認識しており、今後も積極的に新製品開発を推進してまいります。一方、電子製品については、「テプラ」が昨年11月に発売25周年を迎え、家庭でも使いやすいホームモデルのSR45、オフィスで共有できるネットワーク対応モデルのSR5900P、初代ダイアル式「テプラ」の復刻モデルSR55などの新製品を投入いたしました。これらの新製品効果もあり、本体、テープとも前期の売上金額を上回る結果となりました。今後もステーショナリーとテプラの積極的展開によって基盤事業の強化を図る予定です。

次に「育成分野の成長・収益拡大」については、デジタル文具事業が該当します。「ポメラ」を皮切りにヒットを量産している「デジタル文具」は、当期も多くの新製品を送り出しました。内蔵カメラでの撮影と同時に、画像をパソコンに取り込める「カメラ付マウス」や、周囲の騒音を約90％カットしながら人の呼びかけ声は良く聞こえる「デジタル耳せん」など、新製品を続々と投入いたしました。デジタル文具事業は重要な育成分野と定めており、楽しく便利な新製品を提供できるよう努めてまいります。

さらに、デジタル名刺整理用品を新たな育成分野と位置付け、既に発売中の名刺を画像データで管理できる「ピットレック」に加えて、デジタル名刺整理用品のラインアップを拡充しました。大量の名刺をまとめてデータ化し、管理できるデジタル名刺ボックス「ビズレージ」、名刺データをダイアル操作で登録・検索できるデジタル名刺ホルダー「メックル」を本年６月24日に対外発表いたしました。デジタル名刺管理ソフトを使って名刺データを一元管理することで、外出先で、デスクで、用途に合わせて名刺データを活用することができます。アナログの名刺整理用品を長年販売してきた当社だからできる名刺の活用術を提供することで、デジタル名刺整理用品を今後の事業の柱に育ててまいります。

最後に「企業体質の強化」のために、変動費、固定費の削減を進めております。中国企業の製造コストの上昇が続く中、原価の低減を進めている当社の海外生産拠点（ベトナム、インドネシア、マレーシア）の競争力が優位になってきています。この好機を逃さず、さらなる原価低減で競争力を高め、ファイル市場のシェア拡大と利益確保に努めてまいります。また、これら施策により得られたコストダウンメリットは、商品開発の強化や人材の育成に投入する予定です。

また、「株式会社の支配に関する基本方針」は下記のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

（１）基本方針の概要

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

  当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全従業員に根付いた健全・研鑚・貢献・全員経営の企業風土にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

  当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（２）基本方針実現のための具体的取組みの概要

①基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

  当社は、「基盤事業の強化」、「育成分野の成長・収益拡大」、「企業体質の強化」を柱とした事業展開を当社の基本的な成長戦略と位置付けております。

  「基盤事業の強化」は、キングファイルを中心とするステーショナリー事業と電子製品のテプラ事業で構成されます。ステーショナリー事業においては、キングファイルの強化はもちろんのこと、機能性に優れた次世代ファイルを開発、投入し、新たな市場を開拓することでシェア№１の地位を築いてまいります。テプラ事業におきましては、オフィス向け、家庭向け、女性向けなどさまざまなニーズに対応した商品の開発、パソコン環境との連携の強化、テープの用途提案などにより事業の拡大を進めていきます。これらのステーショナリー事業とテプラ事業で安定した収益基盤を築き、今後の成長戦略の基礎といたします。

  「育成分野の成長・収益拡大」は、主にデジタル文具事業、デジアナ文具事業などで構成されます。当社は「ポメラ」、「ピットレック」、「マウス型スキャナ」をはじめとする新ジャンルの商品を開発しました。これらの商品はデジタル文具事業として一つの事業に成長しました。他にも、「ショットノート」に代表されるアナログとデジタル技術の融合した次世代のノートはデジアナ文具事業として当社の売上の一部を構成するまでに至りました。これらの商品開発力は、「独創的な商品を開発」するという経営理念を具現化したものと言えます。今後も当社の開発力を生かして事業の育成と拡大に努めてまいります。

  「企業体質の強化」については、営業、製造、管理部門などを含めた全社的コストの削減を推進すると同時に、海外の生産子会社のコストの削減により、将来にわたる収益力の向上に努めてまいります。また、販売拠点を上海、香港に置いておりますが、生産拠点のベトナム、インドネシアにも販売拠点を設置しております。これにより積極的な海外販売を進めていくことが可能になり、今後は成長著しい東南アジア市場に向けて販売を強化してまいります。

　これらの３つの施策により、収益の安定供給と新たな収益源の育成、体質の強化、そしてグローバルな事業拡大を成長戦略と位置付け、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年より執行役員制度を導入し、業務執行のスピード化を図っております。当社は、経営の客観性を高めるため、当社から独立した社外取締役１名を選任しております。社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に出席し、専門家の立場から各取締役の業務執行を監督しております。また、経営の公正性・健全性・透明性と監査の実効性をより高めるため、当社から独立した社外監査役３名を選任しております。社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。なお、当社は社外取締役１名および社外監査役３名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。これらのコーポレート・ガバナンスの強化の実を上げるため、当社は、コンプライアンスプログラムを経営理念・行動指針に次ぐ最上位規程として位置づけております。また、万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制を採用しております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成25年８月２日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定した上で更新することを決議し（以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第65回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

　本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券

    等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役１名および社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

  独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

　また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

　この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円(を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

　本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

  本プランの有効期間は、平成25年９月開催の定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

  本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。

　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成25年８月２日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp）

（３）具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、前記（２）②記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）研究開発投資

　当社グループは、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（２）知的財産の保護

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（３）製造物責任

　当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じた場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（４）海外情勢

　当社グループの製品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱は、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害

　当社グループの生産は、主に海外において、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、およびKING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.の３工場で行っております。これらの地域に地震、台風等大規模な災害が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

（６）財務制限条項

　当社グループの借入金の一部については、純資産と営業利益および経常利益に関する財務制限条項が付されております。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、当社グループ保有の一定の不動産に対して抵当権の設定登記が行われることとなり、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額 7億 721万円を投入しました。
　当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

（１）文具事務用品事業

　①ステーショナリー

　ステーショナリーの研究活動は、「ファイル」事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化に取り組みました。ショットノートを代表とする「デジアナ文具」につきましては、新シリーズの投入を行いました。

　ファイル事業では、書類を折りたたんでコンパクトに持ち運べるホルダー「オレッタA4三つ折りホルダー」を開発いたしました。また、ファイルのポケット部分がホルダーのように開口部分が広く、書類を上からでも横からでも入れられる「クリアーファイル　ホルダーイン」や、新たに開発した筒型のグリップ式とじ具を採用した、新感覚のファイル「クリアーファイル　ラクルグリップ」、表面・裏面のどちらからも開閉でき、収納する書類を両面に分けられる、ジャバラ式ポケットのファイル「ドキュメントファイルドッチ」を開発いたしました。

　スマートフォンを活用し、手書きメモをデジタル化できる「ショットノート」シリーズでは、新たに無線綴じタイプや横型ツインリングタイプ、「ハローキティ」のキャラクターを採用した商品や、高級感のある本革ルーズリーフタイプを開発いたしました。また、「ショットノート」シリーズの他、すべてのページにインデックスを付け、検索性を向上させた「インデックスノート」や、ノートに何か書き込もうとした際に、ペンの持ち合わせがなく、書きたいときに書けずに困ったというニーズに着目してできた「PENMO（ペンモ）」を開発いたしました。「ショットノート」、「ショットドックス」に続く「デジアナ文具」シリーズとしては、箱を開けなくてもスマートフォンで中身を確認できる収納ボックス「ニュートラルボックス」や、ノートのQRコードを読み取るだけで、手書きメモに関連する写真や音声データを登録し、一括管理ができる「リンクノート」を開発いたしました。

　②電子製品

　電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、成熟期マーケティング（新規顧客／使用増）の徹底、顧客視点に立ち、コストパフォーマンスとは異なる「新たな競争軸」をテーマに商品展開を強化してまいりました。さらに「デジタル文具」商品の投入を積極的に行ってまいりました。

　ラベルライター関連では、新たなラインアップとして、パソコン接続専用モデルSR5900Pを開発いたしました。オフィスのネットワーク環境に合わせた様々な接続方法が選べ、PCラベルソフトを使用しパソコン上でラベル編集ができます。また、ホームモデルを1機種、人気キャラクターのリラックマにコリラックマとキイロイトリを本体にデザインしたモデル、「テプラ」発売25周年を記念して、初代機種でダイアル入力方式を採用したTR55の復刻版モデルを開発いたしました。

　デジタル文具では、パソコン画面に表示されている一部分だけを手軽に印刷できる、コンパクトな感熱式プリンター「ココドリ」を開発いたしました。また、周囲の騒音を約90％カットし、人の呼びかけ声などは聞き取ることができる「デジタル耳せん」や、すっきり置けるスマートな形状のスタンド型スキャナで、A4サイズまでの書類をデスクの上で手軽にデータ化できるスタンドスキャナ「デスクショット」を開発いたしました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は 6億 7,860万円であります。

（２）ライフスタイル雑貨事業

　ライフスタイル雑貨事業の研究活動は、㈱ラドンナでは、インテリア性を意識しつつもパワフルで機能的な超音波加湿器「カレイド」や、香水瓶のようなデザインが魅力的な「アロマディフューザー・エタニティ」などを開発し、デジタル雑貨系商品群の強化を図りました。㈱Ｇクラッセでは、スマートフォン関連市場に向けて「モビコ」シリーズを開発したほか、雑貨業者にペットボトル加湿器のOEM供給を、カタログギフト業者と時計のコラボ企画を実施いたしました。㈱アスカ商会では、ユーザーのニーズに沿ったフラワーアレンジメントや、お正月飾りの開発とハイエンド商品を望む大手小売店との雑貨アイテムの共同開発を行いました。㈱ぼん家具では、組み立て家具やインテリア用品に加え、ガーデニング用品の取揃えを拡充してまいりました。

ライフスタイル雑貨事業に係る研究開発費は 2,860万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、第一部［企業情報］　第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
　当連結会計年度におきましては、新規概念商品を中心とした新製品の投入による積極的な販売活動を展開いたしました。

　セグメントごとの概況は次のとおりであります。

　文具事務用品事業のステーショナリーでは、お手頃価格のファイルシリーズ「シンプリーズ」に、「レールファイル」や「Ｚファイル（透明）」など、新たなアイテムを拡充してまいりました。その他、Ａ４書類を三つ折りにしてコンパクトに持ち運べる「オレッタ」や、ポケットをクリアーホルダーの形状にすることで書類の出し入れがしやすい「クリアーファイル　ホルダーイン」など、ありそうでなかった商品を発売し、前連結会計年度比 1.3％増の売上となりました。

　文具事務用品事業の電子製品では、ラベルライター「テプラ」のラインアップ拡充を図り、さらに「テプラ」誕生25周年を記念した初代ダイアル式「テプラ」の復刻モデルSR55を発売いたしました。また、周囲の騒音を抑えつつ会話は聞こえる「デジタル耳せん」やパソコン画面の必要な部分だけを印刷できる「ココドリ」、撮影と同時に画像をパソコンに取り込める「カメラ付きマウス」など、新たな市場を創造する商品を発売し、前連結会計年度比 1.8％増の売上となりました。

　ライフスタイル雑貨事業では、㈱ラドンナが大人の女性をターゲットにした「アロマディフューザー・エタニティ」を、㈱アスカ商会が最新のニーズを取り入れた高品質なアーティフィシャル・フラワーを提案し、売上が好調であったことに加え、新たに㈱ぼん家具を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度比 25.3％増の売上となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高につきましては 306億 8,480万円（前連結会計年度比 4.8％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価につきましては、円安による海外生産への影響と海外生産工場の人件費高騰により、売上原価率は 64.7％となり、前連結会計年度の売上原価率 63.5％より 1.2ポイントの上昇となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、退職給付費用や特許権使用料などの減少により、売上高に対する割合は 31.7％となり、前連結会計年度の 34.3％より 2.6ポイントの低下となりました。

③営業利益

　当連結会計年度の営業利益につきましては、上記に記載しましたように、売上原価の上昇がありましたが、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により 11億 1,340万円（前連結会計年度比 68.4％増）となりました。

④当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益につきましては、為替差益の減少や減損損失の計上、法人税等の増加がありましたが、退職給付制度改定益の計上により 8億 6,865万円（前連結会計年度比 61.4％増）となりました。また、当期純利益率も 2.8％となり、前連結会計年度の 1.8％から 1.0ポイントの上昇となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］　第２［事業の状況］　４［事業等のリスク］をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　現政権下の経済政策は一定の効果が現れつつあるものの、実態経済への影響は依然不透明な状況で推移しており、楽観できるものではありません。

　こうした経済環境のなか、新年度に入り、デジタル名刺整理用品の「ビズレージ」や「メックル」など今後の事業の柱となりうる期待の新製品を発表いたしました。長年、名刺整理用品を販売してきた当社だからできるデジタル環境での名刺整理活用術を広く知っていただき、デジタル名刺整理用品市場の育成に注力してまいります。

　ステーショナリーでは、新年度に表紙がパタンと360度折り返せる、クリアーファイル「パタント（透明）」や、コラボ商品として「キングジム×ハンズ　トラベル・オレッタ」などを発表しました。また、デジタル文具ではiPhoneの画面をスクリーンサイズで印刷できるスクリーンプリンター「ロルト」などを発売いたします。当社グループは今後も製品開発に一層注力し、業績の向上に努めてまいります。

　本年１月30日に㈱ぼん家具の全株式を取得し、子会社化いたしました。㈱ぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナル家具等の販売をしている会社です。当社グループとしては、㈱ぼん家具の持つ企業力を有効に活用し、既存の雑貨系商品をインターネットショップを通じて広く提供することをはじめ、今後のＥコマース市場に向けて、新たな事業展開ができると考えています。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べ 9億 4,102万円多い 17億 542万円の収入となりました。増加要因は主に、税金等調整前当期純利益が 5億 4,206万円、仕入債務の増減額が 7億 2,100万円、その他の負債の増減額が 6億 3,692万円それぞれ増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べ 5億 9,393万円多い 14億 2,148万円の支出となりました。増加要因は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 13億 3,713万円増加したことによるものであり、減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出が 2億 8,263万円減少したこと、事業保険の満期による収入が 1億 1,781万円、定期預金の払戻による収入が 4億 8,400万円それぞれ増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比べ 11億 2,589万円多い 7億 7,792万円の収入となりました。増加要因は主に、長期借入による収入が 20億円増加したことによるものであり、減少要因は主に、短期借入金の純増減額が 8億 6,000万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ 10億 5,532万円増加し、41億 6,995万円となりました。

②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 38億 8,676万円増加し、282億 6,829万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。また、㈱ぼん家具を連結の範囲に含めたことによる現金及び預金、商品及び製品、のれんの増加があったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して 26億 5,205万円増加し、99億 5,952万円となりました。これは主に、借入金や支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して 12億 3,471万円増加し、183億 877万円となりました。これは主に、自己株式の減少や利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加等があったことによるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部［企業情報］　第２［事業の状況］　３［対処すべき課題］をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額４億 5,709万円の設備投資を実施いたしました。

　設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の２億 8,003万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、レンタル用資産であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含んでおりません。

　２．P.T.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は 54,945千円であります。

　３．KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は57,612千円であります。

　４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は105,452千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成25年９月19日取締役会決議

株式会社キングジム2013年新株予約権

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記(注)2に準じて決定するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（株式１株を２株に分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 4,063,297株は「個人その他」に 40,632単元および「単元未満株式の状況」に 97株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が 4,063千株（所有株式割合 12.52%）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。

①平成25年９月19日の取締役会において決議されたもの

株式会社キングジム2013年新株予約権

②平成26年９月18日の取締役会において決議されたもの

株式会社キングジム2014年新株予約権

[募集事項]
（1）新株予約権の名称

株式会社キングジム2014年新株予約権

（2）新株予約権の割当対象および人数

当社の取締役（社外取締役を除く）８名

（3）新株予約権の数

2,851個

　上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（4）新株予約権の目的となる株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（5）新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（6）新株予約権の割当日

平成26年10月20日

（7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（8）新株予約権を行使できる期間

平成26年10月21日から平成56年10月20日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。

（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

（11）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち1名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使できる期間

前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記（12）に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記（９）に準じて決定する。

（14）１株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権の行使に際する払込場所

東京都中央区日本橋馬喰町二丁目1番1号

株式会社三井住友銀行　浅草橋支店

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間の処理自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間の保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、連結当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期におきましては、１株当たりの普通配当14円（中間配当７円　期末配当７円）とさせていただきました。
　内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。

　当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は６月20日が決算日ですが、月別最高・最低株価については暦月によって記載しております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は６月20日が決算日ですが、月別最高・最低株価については暦月によって記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　印南一路は、社外取締役であります。

２．監査役　田中誠、遠山勉および谷内篤博は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上表において※印を付した取締役７名は執行役員を兼務しております。この他執行役員６名・古野康弘、西俊雄、小松隆、飯島吾郎、岩田健、金子英俊で構成されております。

７．上表における役員の所有株式数は、平成26年６月20日現在の所有株式数であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスは、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを取り組みの基本的な考えにしております。具体的には以下のとおりであります。

・ 株主の基本的な権利の尊重として、議決権の尊重では株主総会開催前にホームページにより招集通知、報告書の開示を行っております。また、株式分割や、１単元の株式の引き下げ（1,000株から100株に）等を実施し、流動性の向上に努めております。
株主への利益還元は、配当面においては連結配当性向30％を基準にして実施しており、また、自社株式の取得などを機動的に実施し、株式価値を向上させております。

・ 各ステークホルダーに対する平等性については、株主や投資家が当社に対し資本市場での信頼性の向上がはかれ、また各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するため、適時開示でのガイドラインにとどまらず任意の情報開示を積極的に行うと共に、開示内容の充実に努めており、情報開示の手段はマスコミ、ホームページなどにより積極的に行っております。

・ 情報開示と透明性は上述したとおり、当社が最も重要視する施策であります。財政状況、経営成績のみならず、多くの会社情報が得られ、判断できる状態にするため、社内体制を整備することで、一層の透明性を促進しております。社外に対しては、主にホームページでの情報発信を行っております。

・ 当社は、平成15年１月に改定した当社の行動指針にて、顧客、社員、株主、社会などのステークホルダーに対する会社の行動を定め、役職員の指針として明確にしております。またこれは、当社ホームページ、会社案内などにより、社会に発信し縦覧できるよう積極的に行っております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

1)会社の機関の基本説明

  当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件などの諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員による十分な議論により審議しております。また、当社および子会社を含めた業務の執行状況は、取締役会にて各担当役員が報告し、出席役員による監視を行っております。

  監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、平成24年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役３名の４名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監視をしております。

　上記のほか、平成24年９月19日に社外取締役１名が就任しておりますので、コーポレート・ガバナンスが強化されております。

　当社は、上記体制により、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図り、ステークホルダーの視点を活かす仕組みを構築してまいります。

2)内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

・ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたコンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社の役職員が自らを律し行動します。当社は管理本部長をコンプライアンス統括責任者と定め、常務取締役以上と外部の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制となっております。通報者の正当な行為は、従業員就業規則によって保護され、不利益となる扱いは受けません。監査役は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、コンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則に従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されます。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができます。

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険の管理は、それぞれ業務執行を行う各本部長、担当役員が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担当役員は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、リスクマネジメント委員会においてリスク分析等を行う体制をとっており、万一、損失の危険が当社の業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、各本部長または担当役員が社長および管理本部長に報告すると共に、緊急検討委員会を開催しその対応を早急に検討します。これらの状況は、取締役会、監査役会に報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標を達成するため各本部長または担当役員は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るため、事前に審議機関である常務会を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。

・ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。
当社のコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、当社の子会社においても当社と同様に運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保され、その実施は担当する取締役が把握し、適宜その適正を確認します。子会社においては、当社のコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重します。

・ 反社会的勢力排除に係る体制
当社グループは、反社会的勢力・団体とは、一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じることのないようコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保いたします。

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配属します。また、監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、その所属する取締役の指揮命令を受けません。

・ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行います。また、取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。

・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法および監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締役・使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他の重要な書類の閲覧をすることができます。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下の通りであります。

3)会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  当社では執行役員制度を採用しております。各執行役員は担当部門の業務執行責任者として、当該部門の業務を迅速、的確に執行しております。また、重要事項に関しては執行役員が取締役会にて説明を行い、各取締役が審議、決議、監視をしております。
　子会社を含む各部門では、年１回の中期経営計画の全体報告会にて、自部門の進捗状況を各取締役、執行役員出席の下で報告しております。その他、営業部門では各取締役を含めた、各部門の責任者を出席させ、年１回各営業所単位での目標設定会議を開催しております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の面では、リスクマネジメント委員会を創設しており、平常時においては、リスク分析等を行う体制をとっております。万一、損失の危険が当社の業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、各本部長または担当役員が社長および管理本部長に報告すると共に、緊急検討委員会を開催し、その対応を早急に検討します。また、メーカーとしての製造物責任に対応するためPL委員会を設置しております。PL委員会では、製造物責任が発生する前段階の開発時点で、PL事象の畏れがある場合は、事前に弁護士や専門家に相談して適切に対処しております。なおPL保険にも加入しております。
  業務執行過程での法務リスクの管理体制は、人事総務部が企業法務の担当部門として、適宜法務関連の相談を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、法的リスクの事前回避策の検討・対処をしております。
  また、当社グループ全体の法令遵守と企業倫理の向上を推進するため、コンプライアンスプログラムを平成16年９月16日開催の取締役会で決議しております。コンプライアンスプログラムは、当社の経営理念、行動指針に基づいたもので、管理本部長をコンプライアンス統括責任者と定め、常務取締役以上と外部の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。
　国内子会社は、当社のコンプライアンスプログラムに準じたコンプライアンス体制で管理されております。海外子会社は、コンプライアンスプログラムの翻訳版を作り、国内子会社同様に当社グループとしてコンプライアンスの徹底をはかっております。
  当社のコンプライアンスプログラムは、ホームページにも掲載しており、株主、顧客など各ステークホルダーにも広く情報開示しております。

② 内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査を行う監査室は、監査役および会計監査人と連携し、４名が専任として監査計画に基づく内部監査を行っておりますが、監査内容が専門性を要する状況となっており、監査内容に応じ専門的知識を有する者を臨時に任免し、監査に当たらせております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査室は、常勤監査役および会計監査人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。
　監査役監査の内容は、上述の「①２．1)会社の機関の基本説明」で記載した通りであります。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の斎藤昇氏と田中敦氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名で、監査業務を執行しております。また、同法人に対しては、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。

④ 社外取締役および社外監査役

　平成24年９月19日に就任した社外取締役の印南一路は、慶應義塾大学の教授として、意思決定、組織論の専門家の立場から、積極的な助言を受けることが期待されるため選任しております。

　社外監査役の田中誠は、税理士として財務および税務に精通し、社外監査役の遠山勉は、弁理士としての専門的な知識を有し、また、社外監査役の谷内篤博は、実践女子大学の人事労務分野を専門とする教授としての見識を有することから、それぞれ、専門的な見地から監査をすることが期待されるため選任しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役から適切な助言を受けるため、当社社長との情報交換会の開催を年に数回予定しております。

　社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視を行う体制を構築しております。また、社外監査役としての独立した立場から、必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

　なお、第66期に開催された取締役会については、印南取締役は取締役会14回のうち10回に、田中監査役、遠山監査役および谷内監査役は全14回全てに出席し、また、第66期に開催された監査役会については、田中監査役、遠山監査役および谷内監査役は全11回全てに出席しております。

　当社は、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、利害関係の有無を重視することとしております。社外取締役および各社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.（3）の２に定める事前相談要件および有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号ａに定める開示加重要件）を参考に、独立性の確保を重視することとしております。

　なお、現在の社外取締役１名および社外監査役３名は、いずれも上記要件を満たしており、全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　（注）２．取締役の報酬限度額は、平成３年９月19日開催の第43回定時株主総会および平成18年９月14日開催の第58回定時株主総会において年額 200,000千円以内(ただし、使用人分は含まれない)と決議しております。

　（注）３．監査役の報酬限度額は、平成３年９月19日開催の第43回定時株主総会および平成18年９月14日開催の第58回定時株主総会において年額 25,000千円以内と決議しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　1,780,669千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数および選任の決議要件

　当社は、取締役の定数は９名以内とし、取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨株主総会の決議により定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、株主への利益還元を図るため中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日とした中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう変更されたものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワークを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 336,000,000ベトナムドンを支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワークを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 336,000,000ベトナムドンを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年６月21日から平成26年６月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年６月21日から平成26年６月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月21日から平成26年６月20日まで）の連結財務諸表および第66期事業年度（平成25年６月21日から平成26年６月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

当連結会計年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　10社

㈱ラドンナ
㈱Ｇクラッセ
㈱キングビジネスサポート
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会

錦宮（香港）有限公司

㈱ぼん家具

　㈱ぼん家具については、平成26年１月に全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。

(2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会および錦宮（香港）有限公司の決算日は５月31日、㈱Ｇクラッセと㈱キングビジネスサポートの決算日は５月20日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日、㈱ぼん家具の決算日は７月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

・平成19年3月31日以前に取得したもの

　主として、旧定率法を採用しております。

　ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。

・平成19年4月1日以降に取得したもの

　主として、定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　7年～50年

機械装置及び運搬具　4年～16年

② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）

　定額法によっております。

③ ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く））

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤ 長期前払費用

　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

　当社および国内連結子会社においては、取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　当社は、平成25年９月19日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」および固定負債の「その他」に計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

　当社は、平成26年６月１日付で、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　なお、この移行により、特別利益として337,944千円を計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　…　為替予約

　ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

(6) のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。

　ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 550,843千円、退職給付に係る負債が 170,760千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が149,954千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は 5.28円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

（3）当会計基準等の適用による影響

　当会計基準等を適用する事により、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が 484,478千円増加し、利益剰余金が 311,810千円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 12,123千円減少する見込みであります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以降実施される企業結合から適用予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた 10,187千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 16,115千円は、「シンジケートローン手数料」2,000千円、「その他」14,115千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた △12,962千円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　遊休資産（つくば工場）については、当社が売却を進めており、売却時に見込んでいる売却損失を減損損失として計上いたしました。

　電子書籍・出版ソリューションに係るのれんおよび自社利用ソフトウェア等については、売上不振につき回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 0千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの 0千株であります。

　普通株式の自己株式の株式数の減少は、主に株式交換によるもの 724千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式交換および株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式交換および株式の取得により㈱ぼん家具を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに子会社の取得価額と子会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

　　　株式交換による㈱ぼん家具の完全子会社化に伴う取引

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　その他（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年６月20日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年６月20日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブに関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金ならびに（4）未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）一年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券および投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月20日）

当連結会計年度（平成26年６月20日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年６月20日）

　　当連結会計年度（平成26年６月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 136,926千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年６月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,926千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

当連結会計年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年６月20日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年６月20日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　一部の連結子会社では、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。

　退職給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　0.9％

　　　長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,904千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２．ストック・オプションの失効に係る利益計上額および科目名

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2013年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値および見積方法

（注）１．7.2年間（平成18年８月７日から平成25年10月14日）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。

３．平成25年６月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度に「その他」に含めていた「試験研究費特別控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた △1.95％は、「試験研究費特別控除」△1.40％、「その他」△0.55％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.01％から 35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 12,028千円減少し、繰延ヘッジ損益が 24千円、法人税等調整額が 12,004千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ぼん家具

　　事業の内容　　　　　家具のインターネットによる通信販売

(2) 企業結合を行った理由

　　　当社グループは、文具事務用品およびインテリア雑貨の製造・企画・販売事業を展開しており、成長戦略の柱としてデジタル雑貨やデジタル事業の拡大を目指しております。

　　　一方、株式会社ぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナルの家具等の販売を主体とし、安定した品質により強い顧客基盤を有しております。

　　　Ｅコマース市場がますます躍進する状況下、当社グループは、株式会社ぼん家具が保有する強い顧客基盤を活用し、当社グループの事業における新たな需要創造を、また、株式会社ぼん家具は商品ラインアップの充実による顧客層の拡大を図ります。さらに調達面での両社のリレーションを強化するなどシナジー効果を創出することで事業拡大を目指すという認識で両社が一致したことから、本企業結合について合意いたしました。

(3) 企業結合日

　　平成26年１月22日および30日 (みなし企業結合日　平成26年１月31日)

(4) 企業結合の法的形式

　　現金による株式の取得および株式交換

(5) 結合後企業の名称

　　結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　現金によるもの　　　80％

　　株式交換によるもの　20％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成26年２月１日から平成26年４月30日

３．被取得企業の取得原価およびその内訳

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数

(1) 株式交換に係る割当ての内容

（注）株式交換比率

株式会社ぼん家具株式１株に対して、当社株式 18,115.94株を割当て交付いたします。ただし、効力発生日（平成26年１月30日）時点において当社が保有する株式会社ぼん家具株式については、本件株式交換による株式の割当て交付は行いません。

(2) 株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部市場に上場していることから、第三者算定機関の意見を聴取せずに、市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約の締結日の前日である平成25年12月24日を算定基準日とした上で、算定対象となる株価観測期間については、短期間では一時的な株価変動要因の影響を受けやすい、他方で、必要以上の長期間では現時点での企業価値が適切に反映されていない可能性があることから、算定基準日から直近３ヶ月間の東京証券取引所第一部市場における当社の株価終値の平均値を採用いたしました。また、出来高加重を反映した方法を採用すると、偶発的要因による出来高の増減の影響を受ける可能性があることから、単純平均法を採用いたしました。

　これらを算定の基礎とした結果、当社は当社株式の１株当たりの価額を 690円と算定いたしました。

　これに対して、株式会社ぼん家具の株式価値については、本件株式取得の実行日から本件株式交換の効力発生日までの期間が短期であり、かつ、現時点では、当該期間において株式会社ぼん家具の株式価値に重大な影響を与える可能性のある事象が発生するおそれを認識していないことから、当社は、本件株式取得において算定された株式価値を採用し、株式会社ぼん家具株式１株当たりの価額を 12,500千円と算定いたしました。

　その上で、株式会社ぼん家具に対する外部専門家によるデューデリジェンスの結果および両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案した双方協議の結果、当社は、本件株式交換における株式交換比率については上記(1)の比率が妥当であると判断し、平成25年12月25日に開催された取締役会において、本件株式交換における株式交換比率を決定し、同日、株式会社ぼん家具との間で株式交換契約を締結いたしました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　989,559千円

(2) 発生原因

　　　取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却の方法および償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

　また、損益情報には保険解約益 121,331千円が特別利益として計上されております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用、および事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.690％～1.854％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社は、茨城県その他の地域において、遊休不動産（土地および建物等）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（32,419千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（130,016千円）および減価償却費（29,199千円）であります。

３．期末の時価は、主として正味売却価格であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「ライフスタイル雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、㈱キングビジネスサポート、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司およびKING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.が展開し、ステーショナリー（ファイル、ＯＡサポート用品等）、電子製品（テプラ、ポメラ他）等の製造・販売を行っております。

　「ライフスタイル雑貨事業」は、主として、㈱Ｇクラッセ、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、㈱ぼん家具および錦宮（香港）有限公司が展開し、室内装飾雑貨（フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラワー、家具他）等の企画・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

（注）１．セグメント利益の調整額 57,745千円および、セグメント資産の調整額 △651,094千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

（注）１．セグメント利益の調整額 15,681千円および、セグメント資産の調整額 △610,189千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「ライフスタイル雑貨事業」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱ぼん家具の子会社化に伴う増加額1,245,450千円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月21日  至  平成25年６月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　東南アジア・・・インドネシア、マレーシア、ベトナム

　　　　　　その他・・・中国、香港

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　東南アジア・・・インドネシア、マレーシア、ベトナム

　　　　　　その他・・・中国、香港

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月21日  至  平成25年６月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日）

　「文具事務用品事業」において、当社が売却を進めている遊休資産については、売却時に見込んでいる売却損失を減損損失として計上しております。また、電子書籍・出版ソリューションに係るのれんおよび自社利用ソフトウェア等については、売上不振につき回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、162,792千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月21日  至  平成25年６月20日）

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年６月21日  至  平成26年６月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．その他の有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．その他の有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

５．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月21日　至　平成25年６月20日）

当事業年度（自　平成25年６月21日　至　平成26年６月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

…移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

…移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

製品及び仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

・平成19年3月31日以前に取得したもの

　旧定率法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

・平成19年4月1日以降に取得したもの

　定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　のれん

…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。

　ソフトウェア（自社利用分）

…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他

…定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（追加情報）

　当社は、平成26年６月１日付で、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

なお、この移行により、特別利益として 337,944千円を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　当社は、平成25年９月19日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」に計上しております。

６　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　…　為替予約

・ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 54％、当事業年度 53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 46％、当事業年度 47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,291,966千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 5,239,275千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.01％から 35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 10,321千円減少し、繰延ヘッジ損益が 24千円、法人税等調整額が 10,297千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期償却額の配分状況は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの平成25年６月21日から平成26年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の平成26年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングジムの平成26年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キングジムが平成26年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの平成25年６月21日から平成26年６月20日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジムの平成26年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上