2168 パソナグループ 有価証券報告書－第7期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。

３　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。また、関係会社からの出向者を含み、関係会社への出向者は含まれておりません。

４　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

　主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、昭和51年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。

　その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

　株式会社パソナは、平成19年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、平成20年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

沿革

３ 【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社と連結子会社42社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、プレース＆サーチ（人材紹介）、アウトプレースメント（再就職支援）、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っております。

　事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

(1)　事業のセグメントと主なグループ会社　

(2)　主要なセグメントの内容

ＨＲソリューション

①エキスパートサービス（人材派遣）

　昭和61年施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、期間を定めて当社グループとの間に雇用契約を締結したうえで、派遣先へ派遣しております。

　当社グループではエキスパートサービスを下記のとおり区分しております。

a. クラリカル

　ＯＡ機器操作など、あらゆる業界のオフィスで必要とされるスキルを要するＯＡ事務職等の派遣です。

b. テクニカル

　専門事務職（経理、貿易、保険・証券関係、通訳・翻訳等）の派遣であり、比較的高度なスキル、資格を要する事務職業務に関する派遣分野です。

c. ＩＴエンジニアリング

　ネットワーク技術者やＳＥ・プログラマー、製造・設計技術者、ＰＣエキスパートなど、ＩＴ関連業務に関する派遣分野です。なお、ＩＴエンジニアリング分野でも高度な業務知識を必要とする開発系の技術者等については、子会社の株式会社パソナテックが行っております。

d. 営業・販売職

　あらゆる業界の営業職、販売職、および営業・販売に関連する事務職（マーケティング、販売促進、補助業務その他）です。

e. その他エキスパートサービス

　上記以外のエキスパートサービスと会計処理上のグループ内取引消去です。

②インソーシング（委託・請負）

　顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため期間を定めた雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。

　人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。

③ＨＲコンサルティング、教育・研修他

　子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁自治体から受託している教育・研修、人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの販売および導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。

④プレース＆サーチ（人材紹介）

　昭和22年施行の「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業を行っております。

⑤グローバルソーシング（海外人材サービス）

　海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。

⑥アウトプレースメント（再就職支援）

　会社都合による企業の退職者または退職予定者等に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、メンタルケアなどの支援を行う事業を行っています。早期退職制度の実施や外部への出向の促進など、企業が人員削減や社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、再就職を支援するサービスを提供しております。

⑦アウトソーシング

　企業や官公庁・自治体等の福利厚生業務（保養所、スポーツクラブ、人間ドック、健康相談、ホームヘルパーの紹介等）の代行事業を行っている福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（クライアントの顧客向けに取引先と協働で展開する個人顧客向けサービス）、ヘルスケア事業（健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービス）などを行っております。

ライフソリューション

　保育事業、海外での語学教育事業、福祉介護事業、家事代行事業などを行っております。

パブリックソリューション

　障害者の雇用創造に関する事業など社会福祉関連事業に加えて、地域活性化モデル創出事業を行っております。

シェアード

　業務効率向上のためグループ各社の情報システム部門等を統合・集約化したシェアードサービスを提供しております。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、連結子会社42社及び持分法適用関連会社５社(平成26年５月31日現在)は次のとおりであります。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　当グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

　　東証２部：株式会社ベネフィット・ワン

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　125,061百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　1,091百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　  614百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　 12,813百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　 30,159百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は最近１年間の平均就労人数を括弧内に外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

２  平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社のセグメントに記載しております。

(3)  労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

①当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和の効果により、輸出関連企業を中心に企業の景況感が幅広く改善していることを受け、完全失業率が低下、有効求人倍率も改善が続くなど、雇用情勢も好転しています。

　このような状況のもと当社グループは、企業ニーズの多様化に対応してソリューションメニューの拡充を進めたほか、働く人々に焦点をあて、新しい働き方の提案やキャリアアップ支援を強化しました。

　その結果、ソリューションメニューの積極展開からアウトソーシングやインソーシング（委託・請負）が増収、エキスパートサービス（人材派遣）やアウトプレースメント（再就職支援）の減収を吸収し、売上高は208,660百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

　売上総利益については、プレース＆サーチ（人材紹介）の増収や、インソーシングの粗利率上昇も寄与し、40,239百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。販管費は37,029百万円（前連結会計年度比0.4％増）とＭ＆Ａ等により一部増加しましたが、営業利益は3,210百万円（前連結会計年度比1.1％増）と増益になりました。ＩＴ分野の戦略子会社の創業期投資による持分法投資損失を計上したことから、経常利益は3,135百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。また、次連結会計年度からの連結納税制度適用に伴う会計処理による税負担の減少がありましたが、復興特別法人税の前倒し廃止の影響もあり、当期純利益は526百万円（前連結会計年度比13.8％減）と計画は上回ったものの、子会社株式売却益等の特別利益があった前連結会計年度比では減益となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)****、インソーシング**(委託・請負)**他

売上高　175,569百万円　営業利益　2,872百万円

〔エキスパートサービス〕　売上高　124,280百万円

　景気回復とＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）対応や保険業界の需要等により金融事務が大幅に増加したことに加え、経理・貿易・ＩＴなどの人材育成に注力した結果、専門事務分野やＩＴ分野は拡大しました。しかしながら、規制強化による派遣職種の適正化影響を受け、期間制限による契約終了が当連結会計年度にピークを迎えたこともあり、全体としては長期稼働者数が伸び悩み、売上高は124,280百万円（前連結会計年度比4.2％減）と増収に至りませんでした。

〔インソーシング〕　売上高　39,527百万円

　民間企業において業務効率化やコスト削減等の成果が評価され、業務の追加受託や別部署からの新規受託など同一企業内での横展開が増加しました。ＩＴを活用した業務プロセス改善等の提案を強化したことに加えて、プロジェクトマネジメントの成果によりサービス品質も向上しました。これにより、コンタクトセンターを活用したＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）案件が増加したほか、株式会社アサヒビールコミュニケーションズの商品受発注業務の受託も寄与しました。自治体等のパブリック分野においても、行政事務代行の受託が順調に拡大したこともあり、売上高は39,527百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修他〕　売上高　4,663百万円

　「Ｊプレゼンスアカデミー」を運営するキャプラン株式会社を中心に、グループ全体で教育・研修の提案を強化し、接遇スキル向上のための「おもてなし研修」なども推進しました。また平成26年１月に日本航空株式会社とキャプランが「ＪＡＬエアラインアカデミー」の共同運営を開始するなど独自の教育・研修メニューも拡充しました。企業の人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入企業およびユーザー数も増加し、結果、売上高は4,663百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。

〔プレース＆サーチ(人材紹介)〕　売上高　3,430百万円

　企業の採用意欲は年間を通じて旺盛であり、金融、サービスをはじめとする幅広い業界で求人増加が続きました。Ｗｅｂリニューアルなど募集施策を強化すると共にブランド構築にも努め、登録者増加を図ったほか、キャリアコンサルタントを増員して顧客開拓ときめ細かい求職者フォローに注力しました。より良い人材を採用したい企業の意向と人材の逼迫感を反映して成約単価が上昇したこともあり、売上高は3,430百万円（前連結会計年度比19.5％増）と大幅な増収となりました。

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　売上高　3,668百万円

　北米への日系メーカー再進出や、ＡＳＥＡＮへの生産シフトが続いたことから、海外における日系企業の人材需要は堅調に推移しました。現地と日本本社の双方をサポートして海外でも総合的な人材サービスが提供できる当社グループの優位性が評価され、人材派遣、人材紹介、アウトソーシングの全カテゴリーで増収となりました。

　人材派遣は稼働者の増加に伴い、米国、台湾、インドをはじめとする多くの地域で増収となりました。人材紹介も中国ではマネジメント人材の需要が多く成約単価が上昇したほか、平成24年１月に設立したインドネシア、同年12月に設立したタイなど新拠点も寄与しました。為替影響もあり、売上高は3,668百万円（前連結会計年度比13.3％増）と増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は175,569百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。インソーシングでプロジェクトマネジメントの成果により粗利率が上昇したことやプレース＆サーチの増収等でエキスパートサービスの減収影響をカバーし、売上総利益は増益となりました。Ｍ＆Ａで増加したほか、グローバルソーシングで現地スタッフの増員やオフィス増床など先行投資を行い、プレース＆サーチでもキャリアコンサルタントを増員し販管費が増加しましたが、営業利益は2,872百万円（前連結会計年度比7.9％増）と増益となりました。

アウトプレースメント(再就職支援)　売上高　10,350百万円　営業利益　993百万円

　前連結会計年度はリーマンショック時に次ぐ高水準の受注が続きましたが、当連結会計年度は景気回復により企業の雇用調整が大幅に減少し、案件規模も小型化した結果、売上高は10,350百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。きめ細かいキャリアカウンセリングや新規求人開拓に注力し、再就職決定の早期化を進めたほか、サービス品質を維持しつつコストの最適化にも努めましたが、営業利益は993百万円（前連結会計年度比54.1％減）と計画は上回ったものの、前連結会計年度比では大幅な減益となりました。

アウトソーシング　売上高　20,356百万円　営業利益　3,074百万円

　当社子会社で福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら、多角的に事業を展開しています。主力の福利厚生事業のメニュー拡充により会員が順調に増加したほか、報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業も堅調に推移しました。また、取引先と協働で個人顧客向けサービスを展開するパーソナル事業においても会員が順調に増加しました。健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービスを提供するヘルスケア事業も増収に大きく寄与した結果、売上高は20,356百万円（前連結会計年度比15.6％増）、営業利益は3,074百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアード　　

売上高　5,401百万円　営業利益　17百万円

　ライフソリューションでは、保育関連事業を展開する株式会社パソナフォスターが保育所の新規開設等により増収となったことに加えて、平成25年５月に株式会社パソナソーシングから福祉介護事業、家事代行事業を承継した株式会社パソナライフケアが当セグメントに加わったことから、売上高は5,401百万円（前連結会計年度比37.3％増）と大幅な増収となりました。利益面では新規大型保育施設の開業に伴い人件費が増加したほか、地域活性化事業を本格的に開始したことによる先行コストが増加しましたが、営業利益は17百万円（前連結会計年度は営業損失46百万円）となりました。

消去又は全社　売上高　△3,017百万円　営業利益　△3,748百万円

　グループ間取引および持株会社である株式会社パソナグループの販管費が含まれています。前連結会計年度は大阪のグループ拠点開設や地域活性化事業のインキュベーションコストが当セグメントに含まれていたことから、前連結会計年度に比べてコストが大幅に減少し、営業利益は△3,748百万円（前連結会計年度は△4,299百万円）となりました。

■セグメント別業績

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比して1,927百万円減少し、18,021百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,639百万円（前連結会計年度5,877百万円の増加）となりました。

資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,071百万円（同3,204百万円）、減価償却費2,365百万円(同2,632百万円)、のれん償却額886百万円（同680百万円）、退職給付に係る負債の増加1,139百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、退職給付引当金の減少1,202百万円(前連結会計年度266百万円の増加)、売上債権の増加1,533百万円(同588百万円の減少)、法人税等の支払額2,316百万円(同1,677百万円)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,910百万円（前連結会計年度4,532百万円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出798百万円（同2,585百万円）、無形固定資産の取得による支出1,378百万円（同998百万円）、投資有価証券の取得による支出1,262百万円（同843百万円）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,202百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,180百万円（前連結会計年度4,285百万円の減少）となりました。

資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入5,300百万円（前連結会計年度は発生なし）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,982百万円（前連結会計年度2,606百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出634百万円(同502百万円)及び配当金の支払額373百万円（同373百万円）等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　３　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2)　受注実績

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

４　「その他」には、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループでは、企業に向けて事業環境に合わせたサービスメニューの拡充や働く人々に向けての新しい働き方の提案、教育の強化などあらゆる人々が社会で活躍するためのインフラの構築と雇用拡大に努めております。
　また、既存事業のみならず、付加価値を追求していくための新規成長分野への取り組みにも積極的に挑戦するために、以下を次連結会計年度の重点戦略として掲げております。

①教育・研修強化によるエキスパート事業の拡大

　グループの教育機関を活用した、教育・研修メニューの充実やスキルアップ支援に注力するとともに、Ｍ＆Ａによって拡充した専門人材と顧客基盤を活かし、経理、貿易、メディカル、ＩＴ等専門領域の育成型派遣をさらに拡大していきます。また、働く人々へのスキルチェンジ、スキルアップのためのカウンセリングを強化し、その人らしい豊かな人生設計を描けるようサポートしてまいります。

②グループ連携によるソリューションサービスの推進

　多様化した顧客ニーズに応えるべく、ＩＴを活用した業務効率化の提案など様々なソリューションメニューをさらに拡張していきます。加えて、職場復帰を支援するプログラムや当社がメニュー開発した女性活用のコンサルティングなどのほか、グループ会社の多様なインフラサービスを駆使し、企業の成長を支える女性活用の推進などにも注力してまいります。

③新成長分野への取り組み強化

　パソナグループでは創業以来、企業理念である「社会の問題点を解決する」を掲げソーシャルソリューションカンパニーとして事業を展開しています。問題解決のための様々な新規事業を創出し、人材派遣や人材紹介、再就職支援、福利厚生代行等はグループの基盤事業として確立しております。しかしながら、持続的成長のためには、新しい価値を創造する必要があると考えています。その取り組みとして、教育・ヘルスケア・保育・農業の４分野を強化し、付加価値向上に繋げてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定めております。また、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策および緊急時に適切な対応を行う体制を整備しております。また、内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。

　なお将来に関する事項は、別段の記載のない限り当有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①個人情報および機密情報の管理について

　当社グループの各事業においては、派遣登録者、職業紹介希望者および再就職支援サービス利用者、さらにはアウトソーシング事業の会員企業の個人会員情報など、多数の個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報保護方針を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うと共に、個人情報についての開示・削除等の要求を受け付ける窓口を明確にしております。また、個人情報の漏洩や滅失を防止するために、技術面および組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員および全従業員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。

　さらに当社グループ、社員、登録スタッフの個人および取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。

　当社グループの派遣スタッフについては、派遣従業員就業規則、派遣従業員秘密情報保持規程を定めると共に、派遣就業開始時には誓約および承諾書の提出を求め、派遣先の秘密の保持義務その他就業上のルール遵守を確認してから派遣を開始しております。

　こうした当社グループの取組みにも拘わらず、各種規程類等の遵守違反、不測の事態等により個人情報および機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

②派遣スタッフの確保について

　当社グループのエキスパートサービス（人材派遣）事業では、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であり、当社グループは、派遣就業希望者をインターネット、新聞、雑誌等による広告や既登録者からの紹介などにより募集しております。また、当社グループでは、登録拠点の立地条件や店舗設備の充実、給与・福利厚生面での就労条件の充実、登録者一人ひとりのニーズに応じた就業機会を提供する担当者制の導入、教育・研修の拡充などにより、派遣スタッフの満足度を高めるよう努力し、派遣スタッフの安定確保に努めております。また、既に当社に登録しているものの現在は就業していない派遣スタッフとのコミュニケーションを強化し、既存登録者の囲い込みも進めております。しかしながら、このような施策によりましても、派遣需要に対して充分な派遣スタッフの確保を行えなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③派遣料金について

　当社グループのエキスパートサービス事業においては、派遣先企業に稼働時間単位または月単位で派遣料金を請求して売上を計上しており、売上原価として、業務内容や能力に応じて労働時間単位で派遣スタッフに支払う給与およびこれに伴う法定福利費、有給休暇取得費用、その他の費用を計上しております。当社グループは適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努めており、派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣先企業との料金交渉に取り組んでおります。しかしながら、派遣給与と派遣料金の値上げまたは値下げが必ずしも同期しない可能性があることから、このような案件が急激に増加したり、同期しない期間が長期化した場合、エキスパートサービス事業の収益性が低下し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④インソーシング（委託・請負）事業について

　当社グループのインソーシング事業は、受託に際して、業務の範囲と内容、受注金額、受託期間、費用見積等を確認したうえで顧客との契約を締結しております。またインソーシング事業では、当社グループが業務履行、進捗管理および労務管理を行うため、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）室を設置して随時状況を確認し、適切な対応に努めております。こうした取組みにもかかわらず、インソーシング事業のために管理する顧客情報・個人情報の取扱い上の事故、パブリック事業にかかわる手続き過誤、その他予期せぬ事態や想定を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤アウトプレースメント（再就職支援）事業について

　当社グループのアウトプレースメント事業では、会社都合による企業の退職者または退職予定者に対して、次の再就職先が決定するまでの間、全国の拠点で、職務経歴書作成、面接対策、求人情報の提供、メンタルケアなどの支援を行っております。利用者ごとに担当のコンサルタントを定め、カウンセリング、求人情報の収集・紹介に注力するとともに、再就職支援活動を詳細に把握しアドバイスをすることで早期再就職決定につなげております。サービスレベル向上による取引先からのリピートオーダーの獲得と、積極的な営業活動により新規受注の獲得に努めておりますが、取引先の雇用政策や経済環境の影響を受けやすく、各拠点における受注動向や受注料金水準、再就職決定状況により、収益性が変動する可能性があります。

　また、全国的な拠点ネットワークの維持は、求職活動の拠点となる施設を備えた店舗を設置し、コンサルタントを配置して、一定のサービスレベルを維持することを意味しますので、固定費負担も少なくありません。拠点やコンサルタントの配置について、経済環境の変化に応じた機動的な対応ができるとは限らず、拠点ネットワーク維持のための固定費が負担となる可能性があります。今後の経済環境により、再就職決定率が低下したり、再就職決定までの期間が長期化した場合、固定費負担が増加し、収益性が低下することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥福利厚生アウトソーシング事業について

　当社グループの福利厚生アウトソーシング事業は、主に企業や官公庁・自治体などが株式会社ベネフィット・ワンと契約することにより法人会員となり、法人会員の従業員が同社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを会員価格で利用できるサービスです。

　株式会社ベネフィット・ワンは法人会員から入会金および従業員数に応じた月会費を収受し、従業員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じ補助金を支給しております。個人会員数が増加すれば当社グループの収入も増加しますが、収入以上に個人会員の補助金を伴う施設利用が増加すれば、収入を上回る補助金負担の増大に伴い、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦法的規制について

a. エキスパートサービス（人材派遣）事業、プレース＆サーチ（人材紹介）事業

（イ）エキスパートサービス事業

ⅰ．事業の許認可について

　当社グループのエキスパートサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループの法務室、コンプライアンス室を中心に適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社および役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取り消し、または、事業停止を命じられるようなことがあれば、一般労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。また、労働者派遣法および関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ⅱ．派遣対象業務および派遣期間制限について

　労働者派遣の対象業務は、平成11年12月施行の労働者派遣法改正により港湾運送、建設、警備、医療関係、物の製造業務などの一部の業務を除いて原則自由化され、26の専門的業務（以下、「専門26業務」という）の他、営業・販売職（自由化業務）なども派遣対象業務になりました。専門26業務については派遣期間に制限はありませんが、自由化業務については、平成16年３月に派遣可能期間が最長１年から３年（派遣先が従業員の過半数を代表する者の意見を聴取し受け入れ期間を延長することが可能）に延長されたものの、派遣先は、派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣会社から３年を超えて継続して労働者派遣を受け入れてはならないことになっており、派遣会社側もそのような派遣を行わないように定められております。派遣先が派遣期間の制限日を超えて当該派遣スタッフを引き続き使用する場合は、派遣先による雇用契約の申し込みが義務付けられております。

　また、専門26業務については派遣期間に制限はありませんが、３年を超えて同一の派遣スタッフを受け入れている派遣先が、当該業務で労働者を雇い入れようとするときは、当該３年を超えて受け入れている派遣スタッフを優先雇用すべく、派遣先による雇用契約の申し込みが義務付けられております。

　後述のとおり、平成26年３月11日に閣議決定され、国会に提出された労働者派遣法の改正法案（同年６月20日に廃案となり、次期国会に再提出が見込まれる）では、専門26業務と自由化業務等、派遣対象業務の区分と、派遣期間制限について抜本的に見直す内容となっていました。

ⅲ．労働者派遣法の改正について

　平成26年３月11日に閣議決定され、国会に提出された労働者派遣法の改正案（平成26年６月20日に廃案）では、派遣期間の制限がない専門26業務と、制限のある自由化業務、製造業務等の区分をなくし、共通のルールとして派遣期間の制限を定める内容になっていました。労働者派遣法の改正案は平成26年の次期国会に提出が見込まれておりますが、同様の内容で成立した場合、営業、販売等の自由化業務について期間制限が緩和される一方、専門26業務については同一の派遣労働者の派遣期間について制限されることになり、また、同改正法案が定める雇用安定措置等の運用によっては、今後のエキスパートサービス事業に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、顧客ニーズに対応してインソーシングの提案営業を強化するほか、トータルソリューションサービスを推進し、その影響を補ってグループの成長基盤を維持・構築していく方針です。

　しかしながら、有期雇用者の保護と雇用安定を目的に平成25年４月に本格施行された改正労働契約法など、諸労働法令の改正と運用状況によっては、人材派遣市場や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）プレース＆サーチ（人材紹介）事業

　当社グループが行うプレース＆サーチ事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。平成11年12月には、職業安定法の改正を受けて、取扱職業の拡大、紹介手数料制限の緩和および新規学卒者の職業紹介が可能となっているほか、平成12年12月には人材派遣事業と人材紹介事業の兼業規制に関する緩和が行われており、いわゆる紹介予定派遣が可能となっております。

　プレース＆サーチ事業についても、一定の要件を満たさない場合には人材派遣事業と同様に許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。

b.アウトプレースメント事業

　当社グループが行うアウトプレースメント事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルはプレース＆サーチ事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述のプレース＆サーチ事業と同様の規制、指導および監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。

⑧社会保険料負担について

　当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や被保険者の範囲等は適宜改定されていることから、社会保険制度の改正に伴って会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの財政および業績が影響を受ける可能性があります。

　厚生年金保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する会社負担分の料率は平成16年10月時点の6.967％から毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は9.15％で固定されることとなっております。　

　また健康保険については、当社グループの従業員および派遣スタッフが属する人材派遣健康保険組合は高齢者加入率が低く、従来の老人保健拠出金は他の健康保険組合に比べ低い水準でした。しかし平成20年４月の医療制度改革において、老人保健拠出金に代わって新たに後期高齢者支援金および前期高齢者納付金の負担が課されたため、人材派遣健康保険組合における健康保険料の会社負担分の料率は30.5／1000（平成19年度）から38.0／1000（平成20年度）へと大幅に引き上げられました。以来、段階的に引き上げられており、平成26年度は43.5／1000になります。また、介護保険料率も8.5／1000（平成23年度）から平成24年度に10.35／1000へと大幅に引き上げられた後据え置かれてはいるものの、同健康保険組合の財政は大変厳しい状態にあり、今後さらに保険料率が上昇した場合、収益の圧迫要因となる可能性があります。

　さらに雇用保険についても、平成22年４月１日付の制度改正により、雇用保険料率と会社負担分の料率がともに上昇しました。一般の事業における会社負担分の料率は平成24年度に8.5/1000となり、平成23年度の9.5/1000から1/1000低下し、平成25年度以降は据え置かれていますが、平成24年度に雇用保険の適用基準が緩和され、適用範囲が「６か月以上雇用見込み」（平成21年度）から「31日以上雇用見込み」の労働者に拡大しました。今後、雇用保険制度の改正によって保険料率が上昇したり、加入対象者や被保険者数が大幅に増加した場合、収益の圧迫要因となる可能性があります。

⑨当社代表取締役南部靖之およびその近親者の出資する会社との関係について

　当社代表取締役南部靖之およびその近親者（同氏の二親等内の親族。以下同じ）、ならびに、同氏およびその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有する会社等は、平成26年５月末現在、合わせて当社の議決権の50.33％を保有しており、南部靖之は当社の支配株主にあたりますが、コーポレート・ガバナンス体制を十分に機能させることにより、適切な事業運営に努めております。

⑩事業投資について

a．子会社・関連会社への投資

　当社グループの関係会社のうち、上場子会社などは市場動向に株価が左右されることもあり、今後の動向によっては関係会社株式の評価替えなどにより、単体の業績や資産の額に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは今後も、取引先や就労者の多様なニーズに応じて事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規の事業投資については、進捗状況を常に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b．企業買収について

　当社グループは、本業の強化補強を図る有効な手段として、積極的に人材関連の企業買収等に取り組んでいきたいと考えております。買収に当たっては、インハウス系（親会社のグループ、系列企業への人材派遣を主目的に設立された派遣会社）や専門特化した分野で強みを持つ派遣会社および周辺事業分野での有力企業を対象とすることで、当社グループの事業領域の補完、連結収益力の向上を図ってまいりたいと考えております。

　こうした企業買収に伴い、多額の資金調達およびのれんの償却等が発生する可能性があるほか、これらの買収が必ずしも当社グループの見込み通りに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪資金調達について

　当社グループは、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ各社間の資金の有効活用を図っているほか、金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、資金需要に応じた個別借入れを行うことにより資金を確保していますが、今後の経営状況や金融市場の動向などにより、資金調達に影響が出た場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材サービス市場について

　当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシングなど人材サービスの総合化を推進し、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、また海外への展開を積極的に行っているほか、雇用のあり方に関する情報発信、啓蒙活動や各種提案に積極的に取り組んでおります。しかし、国内外の景気変動やビジネス環境の変化に伴う顧客の人材需要、採用動向、外部人材の活用や人材育成に関する戦略などの変化の影響を受け、市場環境や顧客需要が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害およびシステム障害等について

　当社グループは全国にグループ会社と営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害が発生した場合に備えて、従業員および派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業拠点や情報システムの機能分散など事業継続のための施策も講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは事業活動や情報管理にＩＴシステムを多用しており、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　１〔連結財務諸表等〕」の「〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比975百万円増の208,660百万円となりました。派遣職種の適正化影響を受けたエキスパートサービス（人材派遣）と、企業の雇用調整が大幅に減少したアウトプレースメント（再就職支援）は減収となりましたが、ソリューションメニューを積極的に展開したアウトソーシングや、業務効率化が評価されて民間企業からの受託等が増加したインソーシング（委託・請負）の増収で吸収しました。

②営業利益及び経常利益

　売上総利益は、プレース＆サーチ（人材紹介）の増収や、インソーシングの粗利率上昇も寄与し、前連結会計年度比164百万円増の40,239百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度と同水準の19.3％となりました。

　販管費はＭ＆Ａ等により一部増加し、前連結会計年度比130百万円増の37,029百万円となりました。

以上の結果、営業利益は3,210百万円と前連結会計年度比33百万円増加しましたが、ＩＴ分野の戦略子会社の創業期投資による持分法投資損失を計上したことから、経常利益は3,135百万円と前連結会計年度比51百万円減少しました。

③当期純利益

次連結会計年度からの連結納税制度適用に伴う会計処理による税負担の減少がありましたが、復興特別法人税の前倒し廃止の影響もあって526百万円となり、子会社株式売却益等の特別利益があった前連結会計年度比では84百万円の減益となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は、大きく分けて店舗及びＩＴ関連設備投資や、子会社・関連会社への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、店舗及びＩＴ関連設備投資、出資・貸付等の投融資関連については、適宜、自己資金及びファイナンス・リース、銀行からの長期借入により調達しております。また、経常運転資金については、グループＣＭＳによるグループ資金の有効活用で対応しております。

当連結会計年度の設備投資は総額2,823百万円であり、その主なものは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修に伴う建物（建物附属設備を含む）及びリース資産として1,206百万円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア1,617百万円であります。

現状、当社グループでは通常の店舗投資やＩＴ投資等に必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、グループＣＭＳによるグループ資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、主たる事業であるエキスパートサービス、インソーシング事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資産、負債及び純資産

 a.資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,339百万円増加（6.1％増）し、75,615百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,368百万円、受取手形及び売掛金の増加2,385百万円、のれんの増加1,109百万円、ソフトウエアの増加681百万円、投資有価証券の増加1,286百万円、退職給付に係る資産の増加565百万円等によるものであります。

 b.負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,411百万円増加（7.6％増）し、48,434百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,300百万円、長期借入金の増加848百万円等によるものであります。

 c.純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて927百万円増加（3.5％増）し、27,181百万円となりました。これは主に、当期純利益526百万円、少数株主持分の増加746百万円、退職給付に係る調整累計額の増加314百万円、配当金の支払額374百万円、自己株式の増加334百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.4ポイント減少して27.9％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,823百万円であり、その内容は既存拠点の配置転換に伴う建物（附属設備を含む）、工具器具備品及びリース資産、新基幹業務システム開発などのソフトウエアであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。

２　帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

５　上表のほか、敷金及び保証金1,674百万円があります。

(2)　国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び建設仮勘定等であります。

２　株式会社パソナの帳簿価額のうち、27百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。

３　上表のほかに、敷金及び保証金合計2,795百万円があります。

４　帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。

(3)　在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割したことに伴い、発行可能株式総数を148,500,000株増加して150,000,000株としております。

②  【発行済株式】

（注）１　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、発行済株式の総数は41,273,397株増加して41,690,300株となっております。

２　平成25年12月１日を効力発生日として、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

（注）１　上記「個人その他」には、自己株式が42,401単元含まれております。

２　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注) １　上記のほか、提出会社名義の自己株式4,240,100株(発行済株式総数に対する所有割合10.17％)がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　株式会社メディカルアソシアが所有する株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年５月31日現在

（注）平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

②  【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(注)　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。このため、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加4,197,699株を含んでおります。

３ 【配当政策】

①利益配分に関する基本方針

当社は、成長過程にある人材ビジネス市場で充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向の目標を25％としておりますが、同時に継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

②当期の配当

当期の年間配当金は、１株につき10円（期末配当金10円）となっております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　※印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役平澤創、後藤健、近藤誠一の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役舩橋晴雄、松浦晃一郎、野村周央の３氏は、社外監査役であります。

３　株式会社東京証券取引所に対し、平澤創、後藤健、近藤誠一、舩橋晴雄、松浦晃一郎、野村周央の６氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

４　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役５名を含め、11名で構成されております。

５　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役堺精一氏は、任期中に退任した監査役の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより退任された監査役の任期が満了となる時までとなるため、平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結までであります。

７　監査役舩橋晴雄、松浦晃一郎の２氏の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結までであります。

８　監査役野村周央氏は、任期中に退任した監査役の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより退任された監査役の任期が満了となる時までとなるため、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結までであります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、『人を活かす』ことを人材サービスの原点とし、常に高い志と使命感を持って、新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命としています。

こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける、株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。

当社グループは、常に、社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライフ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。

そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。

業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループおよび業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場証券取引所および弊社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　会社の機関の基本説明

当社は、「監査役会設置会社」形態を採用しておりますが、経営に対する監視・監督機能の強化については、「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。また、有価証券報告書提出日現在、取締役会を取締役14名（男性11名・女性３名）のうち社外取締役３名、監査役４名のうち社外監査役３名と役員の33％を社外役員で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。

内部統制に関する主要機関は以下のとおりです。

イ　取締役会

平成26年５月31日現在、取締役13名（うち社外取締役２名）で構成しており、第７期における取締役会は19回開催しております。

ロ　監査役会

平成26年５月31日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しており、第７期における監査役会は13回開催しております。

ハ　経営会議

全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に審議を行うために、原則として月２回、常勤取締役および常勤監査役で組織する経営会議にて審議しています。

ニ　執行役員制度

監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しています。

ホ　内部統制委員会 他

経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の５つの委員会を部門横断的に設けております。

(ⅰ) 内部統制委員会

(ⅱ) コンプライアンス委員会

(ⅲ) ＣＳ／ＥＳ委員会

(ⅳ) 環境委員会

(ⅴ) リスクマネジメント委員会

『コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制図』

b.　内部統制システムの整備の状況

イ　取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)　取締役が定められた企業行動憲章に基づき、法令・定款を遵守すること並びに企業理念に則った行動を取る様、取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

(ⅱ)　コンプライアンス委員会は、役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検し、必要な場合は整備し、また教育を行う等横断的に統括を行う。

(ⅲ)　コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)　当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

(ⅴ)　常勤監査役並びに当社と利害関係を有しない社外監査役による監視を行う。

(ⅵ)　取締役に、社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を慫慂する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定又は取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)　危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うと共に、役職員全員に危機管理マニュアルの概要を配布することにより徹底を図る。

(ⅱ)　当社のリスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理はリスクマネジメント委員会が行い、総務部の担当役付執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として指名する。

(ⅲ)　リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速且つ適切な情報伝達が行える様、整備を行っておく。

(ⅳ)　内部監査室は、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　各取締役の職務執行については、組織規程により業務分掌、職務権限が定められており、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図っていく。

(ⅱ)　定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、常勤の取締役及び監査役が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

(ⅲ)　取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ホ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)　企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。

(ⅱ)　内部監査室は、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。

(ⅲ)　内部通報制度を活用しやすくするために、通報先を社内だけでなく社外にも設け、通報者が通報先を選択出来る体制になっており、今後も制度の一層の充実を図っていく。

(ⅳ)　コンプライアンス委員会、コンプライアンス室及び内部監査室は、平素より、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、必要な場合には取締役に報告、提案を行う。

ヘ　当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)　当社において制定した企業行動憲章を、企業集団内においても適用し、企業活動の根本理念の共有と徹底を図る。

(ⅱ)　子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(ⅲ)　当社の内部監査室は当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を常勤取締役及び常勤監査役が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

(ⅳ)　財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき内部統制評価計画の策定、内部統制室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

(ⅴ)　当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、グループ各社（上場会社を除く）の定める内部通報制度によりグループ各社の役職員も当社の社内通報先または社外通報先のいずれかに直接通報することが出来る体制とする。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役室を設置し、監査役室の要員が専任の補助者として監査役の職務の補助を行う体制とする。

チ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役会の事前承認を得なければならないものとする。

リ　取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは定められた制度に基づき速やかに監査役に報告を行うことの徹底を図る。

また、内部通報制度により通報者より通報先へ通報があった場合、直ちに監査役へ報告されることとなっている。

ヌ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室、監査役室及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

ル　反社会的勢力を排除するための体制

(ⅰ)　当社は、「パソナグループ企業行動憲章」に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(ⅱ)　不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

c.　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

社長直属の内部監査室（人員：２名）が内部監査規程に基づき、法令および社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。又、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについては内部監査室にて行っております。

また常勤監査役は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、内部監査室長からの報告を受け、また別途、内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査役監査方針計画と、内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。

ロ　監査役監査

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名の４名で構成されております。監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取および関係会社に対する会計監査、重要な文書・帳票等の閲覧、会計監査人の監査方法が相当であるかの監査、内部監査室との定例会議等の監査活動により、業務執行状況全般を監視しており、監査結果は取締役会に対し文書または口頭で報告、必要に応じて助言または是正の勧告を行う場合もあります。なお、監査役補助者として監査役室（人員：２名）を設置しております。

ハ　会計監査

当社の会計監査人であります、有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。第７期において業務を執行した公認会計士の氏名については以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員：平野洋氏、岩下稲子氏

（注）継続監査年数は、７年を超えておりません。

監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士６名及びその他監査従事者11名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。

d.　リスク管理体制の整備の状況

上述の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

e.　役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬限度額は、平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会において、年額600百万円以内と定められております。

２　監査役の報酬限度額は、平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会において、年額50百万円以内と定められております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員に対する報酬等の額を、平成20年８月20日開催の第１期定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

平成20年８月20日開催の第１期報酬限度額は、取締役については年額総額600百万円(うち社外取締役分は年額総額50百万円)、監査役については年額総額50百万円となっております。

f.　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい（最大保有会社）株式会社パソナグループについては以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい株式会社ベネフィット・ワンについては以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的である株式で、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

g.　社外取締役等の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間には、下記以外の利害関係はありません。

平成26年５月31日現在

h.　社外取締役及び社外監査役

提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、役員（取締役、監査役）の総数に占める社外役員の比率は33％であります。

社外取締役については、当社取締役会などにおける経営の意思決定プロセスにおいて、これまでの豊富な経験、知見に基づき、客観的かつ多角的な見地からの意見を得られると判断し、就任いただいております。

社外監査役については、客観的な視点並びに立場の意見を得ること、及びこれまでの豊富な経験、知識に基づく適正な監査を実施願うため、就任いただいております。

社外取締役の平澤創氏は、日本コロムビア株式会社の取締役会長であり、同社の社外取締役に当社代表取締役の南部靖之氏が就任しております。

社外監査役の野村周央氏が所属する堀総合法律事務所との間で顧問契約及び業務委託契約を締結しておりますが、野村周央氏はこれらの契約の業務に関与はされておりません。

平澤創氏、野村周央氏と当社の当該関係につきましては、以上のとおりその内容については社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員といいます）としての独立性に影響を与えるような重要なものとは看做されないものと判断しております。

なお、上記２氏を除くほかの社外役員との間につきましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員６名全員を独立役員としております。

また、社外取締役による監督につきましては、取締役会における意思決定のプロセス並びに執行の監督、内部統制委員会の報告の聴取等を通じて行われ、社外監査役による監査は、監査役会への内部監査室長及び監査役室長の報告、会計監査人による四半期レビュー及び期末監査報告の聴取並びに意見陳述、取締役への直接の説明聴取、社外取締役との意見交換等を通じ相互に連携を図って行われております。

i.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

j.　社外取締役等の会社に対する責任の制限

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役は480万円と同法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額、社外監査役は同法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

k.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

l.　取締役の定数

当社は、当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

m.　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

n.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社Pasona Taiwan Co., Ltd.他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社Pasona Taiwan Co., Ltd.他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共有しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　①連結子会社の状況

Pasona MIC, Inc(注)３

(注)１　株式会社アルゴーから商号を変更しております。

２　株式会社パソナドゥタンクは、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

３　Pasona MIC, Incは、当社の連結子会社であるPasona N A, Incと合併し、消滅しております。　　②非連結子会社の状況

　非連結子会社の数　13社

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

　①持分法を適用した関連会社の数　5社　②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　14社

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社パソナの決算日は、連結決算日と一致しております。

　Pasona Human Resources (Shanghai)Co.,Ltd.及びPasonatech Consulting (Dalian) Co.,Ltd.の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社39社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

　①重要な資産の評価基準及び評価方法

　　a.有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの：移動平均法による原価法

　　b.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　時価法

　　c.たな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
　　　　商品：主に移動平均法
　　　　貯蔵品：最終仕入原価法　②重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　a.有形固定資産(リース資産を除く)

　　　建物(附属設備を除く)：定額法

　　　その他の有形固定資産：主に定率法

　　b.無形固定資産(リース資産を除く)

　　　ソフトウエア：社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

　　　顧客関係資産：その効果の発現する期間（８～10年）に基づく定額法

　　c.リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　③重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費：支出時に全額費用として処理しております。　④重要な引当金の計上基準

　　a.貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　b.賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　c.役員賞与引当金

　　　　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　d.投資損失引当金

　　　　市場性のない有価証券等に対し将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。　⑤退職給付に係る会計処理の方法

　　a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　b.数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。

　　c.小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　⑥のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却についてはその効果の発現する期間(２～10年)を見積もり、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。　⑦連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　⑧その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　a.重要なヘッジ会計の方法

　　　イ.ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。

　　　ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

　　　ハ.ヘッジ方針

　金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

　　b.消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が565百万円、退職給付に係る負債が1,139百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が314百万円増加しております。

  なお、１株当たり純資産額は、８円53銭増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（1） 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2） 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することによる、平成27年５月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

（1） 概要

　本会計基準等は、子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（2） 適用予定日

　平成28年５月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた140百万円は、「不動産賃貸料」31百万円、「その他」108百万円として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

　当社及び当社の一部の連結子会社は、平成27年５月期より連結納税制度の適用を受けることについて、承認を受けております。これにより、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．減損損失を計上した主な資産グループの概要

２．減損損失に至った主な経緯

　業務管理システムについては、平成25年６月開催の取締役会において同システムを新システムへ移管及び統合する決議をしたことに伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

３．減損損失の金額

(単位:百万円）

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、転用可能な資産についてはインカムアプローチ等の方法を基に合理的に算定しており、転用不能な資産については、売却が困難であるため零としております。

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、発行済株式の総数は41,273,397株増加して41,690,300株となっております。

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増加株式数の内訳は、株式分割による増加 4,197,699株、当社株式を保有する会社の連結子会社化に伴う増加 525,857株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。なお、株式分割実施前に換算すると１株当たり1,000円に相当いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　株式の取得により新たに株式会社メディカルアソシア(以下、メディカルアソシア)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメディカルアソシアの取得価額とメディカルアソシア取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建物（附属設備を含む）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　 有形固定資産

　建物（附属設備を含む）であります。

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　 a.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 　b.未経過リース料期末残高相当額

 　c.支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

 　d.減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

　 e.利息相当額の算定方法　

　リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。

②市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。

③流動性リスクの管理

当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループＣＭＳにより各社の流動性リスクを随時管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券、(4) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらは全て株式であり、その時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 敷金及び保証金

　主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利による借入については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務

　元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：百万円）

(注)４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,165百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,038百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）  一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

　　２　「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準法

(2) 割引率

1.3％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一括損益処理

(5) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 486 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

　株式会社ベネフィット・ワン

(注)　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプション数は、平成17年５月20日付株式分割（株式１株につき５株）、平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）及び平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　株式会社ベネフィット・ワン

ａ．ストック・オプションの数

(注)　上記に記載されたストック・オプション数は、平成17年５月20日付株式分割(株式１株につき５株)、平成18年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)及び平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

ｂ．単価情報

(注)　上記に記載された権利行使価格及び行使時平均株価は、平成17年５月20日付株式分割(株式１株につき５株)、平成18年４月１日付株式分割(株式１株につき４株)及び平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の権利行使価格に調整して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」、「アウトプレースメント（再就職支援）」、「アウトソーシング」の３つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,299百万円には、当社におけるグループ管理費用等△4,300百万円、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△1,682百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理に係る資産15,120百万円、セグメント間取引消去△16,802百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額316百万円は、主にグループ管理に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,023百万円は、主にグループ管理に係る資産の増加額であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、プレース＆サーチ（人材紹介）、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,748百万円には、当社におけるグループ管理費用等△3,752百万円、セグメント間取引消去４百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△1,054百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理に係る資産15,019百万円、セグメント間取引消去△16,074百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額307百万円は、主にグループ管理に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主にグループ管理に係る資産の増加額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューション、シェアードを含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

(注) １　取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

３　株式会社南部エンタープライズは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

(注) １　取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

３　株式会社南部エンタープライズは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

４　関係会社株式の売買価格は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した価格を参考にして決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

株式取得による会社等の買収

　当社は平成26年３月13日の取締役会において、株式会社メディカルアソシア（以下、「メディカルアソシア」）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要取得の目的

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）株式の取得の目的

　メディカルアソシアは医療人材業界のパイオニアとして、看護師・医師をはじめ、臨床検査技師・薬剤師・医療事務など、医療に関わるあらゆる人材サービスを行っているほか、医療経営の総合コンサルティングサービスを展開しています。

　一方、当社子会社の株式会社パソナでは医師が本来の医療行為に専念できるよう、医師の指示の下で事務的な作業を中心にサポートする医師事務作業補助者「メディカルセクレタリー」の養成・派遣をはじめ、医療事務・受付、製薬・医療機器業界への派遣・委託等、広く医療分野での事業を推進しております。

　この度の子会社化により、メディカルアソシアは当社グループの顧客基盤・全国営業網の活用により、競争が激化する医療人材業界での成長スピードを加速させることが可能となり、当社グループにとっても重点領域である医療分野の事業規模拡大につながるものと考えております。

（3）企業結合日　　　　　　平成26年４月14日

（4）企業結合の法的形式　　株式の取得

（5）結合後企業の名称　　　名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率　　97.83％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末みなし取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額　968百万円

（2）発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円53銭増加しております。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成25年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　４．固定資産の減価償却の方法 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(附属設備を除く）　　定額法

 その他の有形固定資産　　 定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア  社内における利用可能期間(５年以内）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　５．引当金の計上基準 

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、当事業年度末における計上はありません。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。

(5) 投資損失引当金

　市場性のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。　６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

連結納税制度の適用

　当社は、平成27年５月期より連結納税制度の適用を受けることについて、承認を受けております。これにより、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  偶発債務は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(損益計算書関係)

※１  各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.6％、当事業年度1.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.4％、当事業年度98.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年５月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成26年５月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　(注)１　建物の増加の主なもの

子会社からの社員寮（３棟）取得               272百万円

スターライズタワー開設                        33百万円

２　工具、器具及び備品の増加の主なもの

スターライズタワー開設                        10百万円

３　土地の増加の主なもの

子会社からの社員寮（３棟）取得               648百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注) 退職給付引当金の「当期減少額」欄の37百万円は、当事業年度の確定給付企業年金制度の年金拠出額及び数理計算上の差異の償却による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第６期（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　平成25年８月20日　関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年８月20日　関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

  第７期第１四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）

　平成25年10月10日　関東財務局長に提出

　第７期第２四半期（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）

　平成26年１月10日　関東財務局長に提出

　第７期第３四半期（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

　平成26年４月９日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月28日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 稲 子

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社パソナグループが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月28日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 稲 子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。