E02347 レイテックス 有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については、債務超過のため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．自己資本利益率については,債務超過のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループは、半導体製造工程のうち主として前工程（ウェーハ製造、マスク、ウェーハプロセス等の各工程）において使用されるウェーハ検査装置、ウェーハ測定装置の開発、設計、生産及び販売を主たる業務としており、ウェーハメーカー及びデバイスメーカーを主なユーザーとしています。

　当社グループは検査装置、測定装置の開発及び製品の最終的な調整、カスタマイズに重点を置くため、製造工場を保有せず協力工場に生産を委託しています。

　また、北米ユーザーにつきましては、サービスサポートを当社の子会社であるRAYTEX USA CORPORATIONにて行っております。

　(1) 事業区分について

　　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報　　の区分と同一であります。

　①　半導体事業

　（ウェーハ検査装置）

　シリコンウェーハの端面、裏面のキズやパーティクル（小さなゴミ）等の欠陥の有無を、独自のレーザースキャン方式を用いて検査する装置です。ウェーハ製造工程におけるエッジ検査は、従来は目視によって行われており、検査精度のばらつき等の問題が発生していましたが、当社製品はレーザースキャン方式の採用によりこれらの問題を生じさせることなく、精度の高い高スピードの自動検査を可能にしています。

　ウェーハが割れる原因の１つとして、ウェーハエッジの欠陥の存在があげられております。ウェーハの大口径化の進展及び回路の微細化や高品位化ニーズが高まる中で、ウェーハ製造より後の工程において欠陥が表面化することによる製造ロス等を防止する観点から、構造特許やトラックレコードの蓄積等のノウハウを保有する当社製品のウェーハメーカーやデバイスメーカーにおける導入が進んでいます。

（主要製品名）

エッジ検査装置「RXW」、エッジ・裏面複合検査装置「RXM」、 スリップライン自動欠陥検査装置複合機「RXK」

　（ウェーハ測定装置）

　独自の光学方式にてシリコンウェーハの凹凸を測定する装置です。従来の半導体業界においては、ウェーハの平坦度は注目度の低い領域でしたが、回路の微細化や多層化が進むにつれて、回路パターン形成時の精度等に影響を与える要因として注目を浴びています。

　当社製品は、独自の測定方式によりウェーハ全面一括測定が可能であり、測定時間の短縮化が可能です。また、従来の干渉方式に比べて設置環境の振動等の影響を最小限にすることが可能であり、除震装置等の追加設置が不要となっています。

（主要製品名）

ウェーハトポグラフィー測定装置「RXT」、平坦度・ナノトポグラフィー測定装置「DynaSearchXP」

結晶欠陥検査装置「MO」

　（その他装置）

　㈱ナノシステムソリューションズの製品であるマスクレス露光装置の開発を行っております。

（主要製品名）

マスクレス露光装置「DL-1000」「DL-1400」

　（商品）

　当社における販売・メンテナンス力を生かし、半導体製造に関連する薄膜測定装置や、ハードディスク等の製造に関連する表面粗さ計等を輸入販売しています。

（主要製品名）

Chapman社製非接触表面粗さ計、E+H社製ウェーハ形状測定器

　② 太陽電池事業

　　レーザースクライバー（溝加工装置）の開発を行っております。

　(2）製造の特徴について

　当社グループは、製造工場を保有せず、検査装置、測定装置の開発及び製品の最終的な調整、カスタマイズに主体を置き、協力工場に生産を委託しています。

　(3）販売先及び販売方法・サポートサービスについて

　当社製品のユーザーは、主にウェーハメーカー及びデバイスメーカーとなっております。
　ユーザーへは直接販売及び代理店経由での販売を行っております。
　サービスサポートについては当社が、直接行っております。なお、北米ユーザーにつきましては、サービスサポートを、当社の子会社であるRAYTEX USA CORPORATIONにて行っております。

　以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１．特定子会社に該当しております。

　　　 ２．RAYTEX USA CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等 　(1) 売上高　　　　　128,486千円

　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　 　△24,541千円

　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 　△24,541千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　127,194千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　185,667千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。また、労使関係は良好な状態にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景として個人消費に回復の動きが見られ、生産が緩やかに増加し、企業収益も増加するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループの参画しております半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要は概ね堅調でありましたが、パソコンや薄型テレビなど民生用電子機器の需要が低調に推移いたしました。

　そのような状況下で、当社グループは早期に業績の改善を図るため事業改造計画を策定し、業績の回復に努めてまいりましたが、当連結会計年度の業績は、売上高は788,297千円（前年同期比1.9％増）に留まり、経常損失657,794千円（前年同期は800,000千円）、当期純損失1,736,476千円（前年同期は1,501,852千円）となりました。
　営業品目別の概況は次のとおりであります。
　ウェーハ検査装置におきましては、国内外のユーザーに対し販売を行うとともに、出荷済み製品に対する定期点検などのサービスを行ってまいりました。この結果、売上高は753,325千円（前年同期比171.2％増）となりました。
　ウェーハ測定装置におきましては、主に出荷済み製品に対する定期点検などのサービスを行ってまいりました。この結果、売上高は30,015千円（前年同期比83.1％減）となりました。
　商品におきましては、出荷済み商品に対するサービスを中心に行ってまいりました。この結果、売上高は4,955千円（前年同期比57.3％減）となりました。

　太陽電池事業においては、売上高はありませんでした。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ14,524千円減少し、49,131千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は121,539千円（前年同期は41,912千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失を1,744,307千円（前年同期は1,501,375千円）を計上しましたが、遅延損害金が736,757千円発生し、たな卸資産が155,804千円減少し、前受金の増加が413,445千円発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は281,866千円（前年同期は17,656千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が158,310千円発生し,連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入が92,941千円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、175,266千円（前年同期は97,659千円の使用）となりました。これは、主として短期借入金よる収入70,928千円、長期借入金の返済による支出が249,211千円あったこと等によるものであります。

２【受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について
a.　半導体回路の線幅は微細化の傾向にあり、ウェーハ表面の凹凸により隣接回路が接触する不良を防ぐため、平坦度や凹凸の測定についても、より高い精度が要求されております。
b.　当社の製品の主なユーザーはウェーハメーカーですが、ウェーハメーカーの数は限定されており、１ユーザーの設備投資動向の変化に影響を受けやすくなっております。
c.　当社の販売する製品は、その性格上出荷後においても有償・無償のメンテナンスサポートが必要となっており、シリコンウェーハの製造ラインで使用されている当社の検査装置に故障が発生した場合、当該装置の復旧まで出荷が停止してしまうため、装置の納入時及び納入後も迅速なサポート体制が要求されます。

(2）当面の対処すべき課題
　当面当社が対応すべき課題は以下のとおりです。

① 営業施策

　当社グループは、ウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創ってまいりました。今後もシリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいります。

　　　　a.既存装置（ウェーハ検査・測定装置）

　微細化に対応して性能アップすることで、買替需要、アップグレード改造に対応するとともに、次世代の４５０ミリウェーハへの対応も行っております。また、増加しつつあるＴＳＶ（積層構造デバイス）等に対応した検査測定装置を開発し、今後、営業展開を強化してまいります。

　このような対応が評価され、現在、主要ウェーハメーカー、デバイスメーカー等からの問い合わせも増加しつつあります。

　　　　b.新規装置（ウェーハトリートメント装置等）

　新開発のエッジ及び裏面のウェーハトリートメント装置により、デバイスメーカーに対する歩留まり向上によるコスト削減策を提案するとともに、ウェーハ加工装置としての営業展開を推進しております。

　　　　c.保守・サービス

　既設機の付加価値向上のための提案、改造、点検を強化しております。

② 経営効率の改善

　更なる経営のスリム化を目指します。経営資源の選択と集中により、管理、生産技術など各部門の機能強化・経費削減を推進し、コスト構造の改善を進めてまいります。

 　 　　a.原価の低減

　　　　 設計の見直し、仕入先との交渉等による材料費の低減

　 　   b.組織・人員の合理化

　  　　 保守のアウトソーシング化

　 　   c.研究開発の効率化

　　     開発案件のより短期的な回収可能性の高いものへのシフト

③ 資金繰りの改善及び財務体質の強化

　資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引き続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の販売先またはユーザーへの依存について

第24期、第25期及び第26期の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　当社製商品のユーザーは、ウェーハメーカー及びデバイスメーカーであり、業界内の企業数も限定されていることから、特定のユーザーへの依存度が高くなる傾向にあります。依存度の高いユーザーの設備投資動向や方針等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

    (2) 製品の販売制限の可能性について

　当社グループは、それぞれのユーザーの目的に適合した検査を実施するため、ユーザーとの共同によるデータサンプルの収集ほか研究開発を行っております。このため、共同開発の成果に基づいた製品については、契約に基づき、当該ユーザー以外の相手先に対して販売できないことがあります。

(3) 競合について

　当社グループでは、ウェーハエッジ自動検査装置については、構造特許を取得し、多くのユーザーと長年にわたっての共同研究を進め、ノウハウを蓄積するほか、裏面検査装置との複合化も進めてまいりました。このため、当社グループとしては高い参入障壁を構築しているものと考えております。ただし、当社グループをとりまく半導体業界の要求する製品のレベルは日進月歩で進んでおり、開発及び改良については、常に顧客のニーズに合致したものを提供し続ける必要があります。また、将来、予想もしない画期的な競合技術が登場する可能性は否定できず、劇的な技術革新が生じ、当社グループが技術革新に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4) ファブレス経営について

　当社は、製造設備を保有せず、装置の製造は協力会社に委託し、最終の一部組立、調整等のみを行っております（いわゆるファブレス経営）。当社と、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

(5) 品質管理について

　当社グループは研究開発から、出荷、メンテナンスサービスに至るまで、製品の品質管理に細心の注意を払っており、現在に至るまで、当社グループの製品の不具合等により発生した損害賠償請求等はありません。しかし、今後、当社グループの検査装置の故障や不具合を原因として、顧客の生産ラインに支障をきたした場合等、万が一ユーザーに損害が発生した場合には、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6) 財政状況について

　当社グループは、急速な事業規模の拡大への対応として、運転資金の多くを金融機関からの借り入れによってまかなってまいりました。その結果、平成26年５月期末現在、4,770,288千円の有利子負債残高となっております。今後は財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7) 会社組織について

イ．小規模組織であること

　当社は平成26年５月31日現在、取締役３名、監査役３名、従業員35名の小規模組織であります。
　当社は、小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存しているため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

ロ．代表取締役社長髙村淳への依存度について

　当社グループは小規模であり、事業活動における主要な部分を代表取締役社長髙村淳に依存しております。同氏は昭和63年に当社を設立し、以後、代表取締役を務めるとともに、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業・技術開発、財務の各方面において重要な役割を果たし、当社グループの事業の発展に大きな役割を担っております。当社グループでは同氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材育成を進めております。

(8) シンジケートローンについて

　当社は、平成26年２月28日にシンジケートローンに係る解除覚書を締結したため、各借入先との個別の契約に変更しております。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象

　当社グループは、６期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期連結会計年度末において債務超過となり、さらに当連結会計年度においても1,736,476千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末で9,522,019千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有しております。

　このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年２月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　　 ① 次世代ウェーハ測定装置開発

        22mm世代以降のウェーハ平坦度、ナノトポグラフィー、エッジロールオフのすべてを測定するウェーハトポグラフィー測定装置の開発を行う。

  　 ② エッジクリーニング装置開発

　　　  全く新しい方式のウェーハエッジクリーニング装置の開発をすすめる。独自の新方式のより、従来よりの大きな問題点であったランニングコストの大幅低減と高スループットで、ウェーハプロセスのおけるエッジ起因の歩留り低下の解決を目指す。

　　　  この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,852千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ911,972千円減少し、960,562千円となりました。これは主に、たな卸資産192,926千円の減少、有形固定資産540,965千円の減少によるものであります。

② 負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ856,222千円増加し、10,482,582千円となりました。これは主に、未払金819,738千円の増加及び前受金413,496千円の増加によるものです。

③ 純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,768,192千円減少し、9,522,019千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余1,768,735千円の減少によるものです。

(2) キャッシュ・フローの分析

「第２[事業の状況]１[業績等の概要](２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.9％増収の788,297千円となりました。

　これは、政府の経済政策などを背景とした、個人消費の回復及び企業収益の改善の影響を受けたものです。

② 営業損失及び経常損失

当連結会計年度におきましては、営業損失は601,297千円（前連結会計年度は営業損失591,468千円）、経常損失は657,794千円（前連結会計年度は経常損失800,000千円）となりました。

これは、円安が進んだことによる、海外顧客からの受注額の増加と、連結子会社を売却したことにより経費が削減されたことによるものです。

③ 当期純損失

当連結会計年度におきましては、1,736,476千円の当期純損失となりました。（前連結会計年度は当期純損失1,501,852千円）

これは、主に有形固定資産の売却損295,871千円、遅延損害金736,757千円を計上したことなどによるものです。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策

　当社グループは、６期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期連結会計年度末において債務超過となり、さらに当連結会計年度においても1,736,476千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末で9,522,019千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有しております。

　このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年２月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るため事業改善計画を策定し促進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。

① 営業施策

　当社グループは、ウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創ってまいりました。今後もシリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいります。

　　　　a.既存装置（ウェーハ検査・測定装置）

　微細化に対応して性能アップすることで、買替需要、アップグレード改造に対応するとともに、次世代の４５０ミリウェーハへの対応も行っております。また、増加しつつあるＴＳＶ（積層構造デバイス）等に対応した検査測定装置を開発し、今後、営業展開を強化してまいります。

　このような対応が評価され、現在、主要ウェーハメーカー、デバイスメーカー等からの問い合わせも増加しつつあります。

　　　　b.新規装置（ウェーハトリートメント装置等）

　新開発のエッジ及び裏面のウェーハトリートメント装置により、デバイスメーカーに対する歩留まり向上によるコスト削減策を提案するとともに、ウェーハ加工装置としての営業展開を推進しております。

　　　　c.保守・サービス

　既設機の付加価値向上のための提案、改造、点検を強化しております。

② 経営効率の改善

　更なる経営のスリム化を目指します。経営資源の選択と集中により、管理、生産技術など各部門の機能強化・経費削減を推進し、コスト構造の改善を進めてまいります。

 　 　　a.原価の低減

　　　　 設計の見直し、仕入先との交渉等による材料費の低減

　 　   b.組織・人員の合理化

　  　　 保守のアウトソーシング化

　 　   c.研究開発の効率化

　　     開発案件のより短期的な回収可能性の高いものへのシフト

③ 資金繰りの改善及び財務体質の強化

　資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引き続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、東京都多摩市にあります本社屋を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　　　　該当事項はありません。

　　(3）在外子会社

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

割当先　㈱ピーエムティー

　　　　      3,850千株

発行価格　　　　　 ３円

資本組入額　 　　　３円

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式323株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績や財務体質の強化並びに将来の成長などを総合的に勘案のうえ配当することを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、実施しないことを決定しました。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）平成23年２月28日までの最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。平成23年３月１日からの最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおけるものであります。また、平成26年２月28日付けでフェニックス銘柄の指定取り消しとなりましことに伴い、最終取引日である平成26年2月27日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するフェニックスにおけるものであります。また、平成26年２月28日付けでフェニックス銘柄の指定取り消しとなりましことに伴い、最終取引日である平成26年2月27日までの株価について記載しております。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役早坂暢洋は、社外取締役であります。

　　　 ２．監査役黒瀬明及び大西新二は、社外監査役であります。

３．平成26年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 平成25年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ディスクロージャー（情報開示）を通じた経営執行に対する牽制が基本であります。
　当社は、適時適切なディスクロージャーに努めています。また、広く多様な意見を聴取し、経営判断を行う上で偏りがないように工夫しています。コンプライアンス（法令遵守）については経営陣のみならず社員一人一人が認識・実践することが重要であると捉え、これを徹底するよう努めております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明
　当社は監査役制度を採用しております。
　平成26年５月31日現在、取締役会は３名の取締役によって構成されております。常勤の取締役２名が業務執行にあたっており、実効ある経営監督の態勢を整えています。

②　会社の機関・内部統制の関係の概要図

　　(注)平成26年５月31日現在、監査役会は監査役３名、取締役会は３名の取締役によって構成されていますが、平成26年８月28日開

　　　　催の株主総会後は、監査役会は監査役３名、取締役会は３名の取締役であります。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。
　各取締役・社員は、取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」や、業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しております。決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じて決定できる範囲、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
　また、内部監査担当者が当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。

④　内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当１名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっております。
　内部監査は内部監査規定に基づき管理部門担当者が、監査役及び会計監査人と相互に連携を取りつつ、定期的に全社部門に対して業務監査を実施しており、監査結果は代表取締役及び監査役に報告しております。
　監査役監査は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査を行っております。

⑤　会計監査の状況
　会社法監査および金融商品取引法監査について公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史と監査契約を締結しています。
　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史であり、当社の会計監査業務に係る補助者１名であります。公認会計士今若利男事務所今若利男及び公認会計士富樫憲史事務所富樫憲史と当社の間には、特別な利害関係はありません。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係
　社外取締役として、井上正明が就任しております。
　社外監査役として、黒瀬明及び大西新二が就任しております。
　当社と社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
　当社と全監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集をもとに各種会議を通じてリスク情報を共有し、さらに社外の専門家からアドバイスを受けております。また内部監査より、法令諸規則等の遵守及びリスク管理上の問題の有無を検証するとともに、コンプライアンスの強化を行っております。

(3)　役員報酬の内容

(4) 取締役の定数及び選任決議
　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(5) 株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式取得の決定機関
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ロ. 取締役及び監査役の損害賠償責任免除の決定機関
　当社は、会社法第426条1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務に専念できる環境を構築することを目的とするものであります。
ハ. 中間配当の決定機関
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、公認会計士今若利男事務所及び公認会計士富樫憲史事務所により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計セミナー等への参加ならびに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、６期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期連結会計年度末において債務超過となり、さらに当連結会計年度においても1,736,476千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末で9,522,019千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有しております。

　このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年２月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るため事業改善計画を策定し促進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。

① 営業施策

　当社グループは、ウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創ってまいりました。今後もシリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいります。

　　　　a.既存装置（ウェーハ検査・測定装置）

　微細化に対応して性能アップすることで、買替需要、アップグレード改造に対応するとともに、次世代の４５０ミリウェーハへの対応も行っております。また、増加しつつあるＴＳＶ（積層構造デバイス）等に対応した検査測定装置を開発し、今後、営業展開を強化してまいります。

　このような対応が評価され、現在、主要ウェーハメーカー、デバイスメーカー等からの問い合わせも増加しつつあります。

　　　　b.新規装置（ウェーハトリートメント装置等）

　新開発のエッジ及び裏面のウェーハトリートメント装置により、デバイスメーカーに対する歩留まり向上によるコスト削減策を提案するとともに、ウェーハ加工装置としての営業展開を推進しております。

　　　　c.保守・サービス

　既設機の付加価値向上のための提案、改造、点検を強化しております。

② 経営効率の改善

　更なる経営のスリム化を目指します。経営資源の選択と集中により、管理、生産技術など各部門の機能強化・経費削減を推進し、コスト構造の改善を進めてまいります。

 　 　　a.原価の低減

　　　　 設計の見直し、仕入先との交渉等による材料費の低減

　 　   b.組織・人員の合理化

　  　　 保守のアウトソーシング化

　 　   c.研究開発の効率化

　　     開発案件のより短期的な回収可能性の高いものへのシフト

③ 資金繰りの改善及び財務体質の強化

　資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引き続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。

　 しかしながら、借入金の返済条件等の変更については連結財務諸表作成日現在契約に至っておらず、また、業

 績の改善を実行するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存しているため、現時点におい

 て継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を連結財

 務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　1社
　　連結子会社名
　　RAYTEX USA CORPORATION
　　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ナノシステムソリュ－ションズは全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちRAYTEX USA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　時価法

③　たな卸資産

　ａ．仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ｂ．原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。
また、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　10～20年
機械装置及び運搬具　６～７年
工具、器具及び備品　４～８年

 ②　無形固定資産

　　(イ)ソフトウェア

 自社利用目的のソフトウェア　社内における見込利用可能期間（5年）による定額法 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②　製品保証引当金

　製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対し過去のアフターサービス費用発生の実績率に基づいて計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた46,927千円は、「前渡金」11,428千円、「その他」35,498千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
　前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた248,270千円は、「支払手数料」60,355千円、「その他」187,914千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて
おりました「前渡金の増減額」及び、「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△10,024千円は「前渡金の増減額」△575千円、「その他の流動資産の増減額」△9,449千円、「その他の流動負債の増減額」に表示していた「預り金の増減額」△23,573千円、「その他の流動資産の増減額」5,597千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

     (1)配当金の支払

　　　　該当事項はありません。

     (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

  　　　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。

３．配当に関する事項

     (1)配当金の支払

　　　　該当事項はありません。

     (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

  　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却により株式会社ナノシステムソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにナノシステムソリューションズ社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　214,698千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,631

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△134,598

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

株式売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,756

ナノシステムソリューションズ社株式の売却価額　　　　　　　 99,974

ナノシステムソリューションズ社現金及び現金同等物　　　　　△7,032

差引：売却によ収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,941

　３　重要な非資金取引の内容

　　　　社債の償還及び代位弁済に関するもの

　(注）当連結会計年度において、社債の償還金額の支払いが不能となっため、代位弁済を受けており、当該代位弁済額は未払金となっております

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日

　及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替等の変動リスク）

　当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を

　勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　前連結会計年度（平成25年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、前渡金、長期未収入金、長期貸付金から一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)役員に対する貸付金は短期役員貸付金3,747千円を含んでおります。

　　　　　　当連結会計年度（平成26年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、前渡金、長期未収入金、長期貸付金から一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　(1)現金及び預金

　　　　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)前渡金、(5)短期貸付金、(6)長期未収入金、(7)長期貸付金、(8)保証金、(9)敷金

　　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、原則として当該帳簿価額によっております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等により時価を算定しております。また、敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額については返還予定時期等を見積もることが困難と認められることから当該帳簿価額によっております。

負　債

　　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)前受金

　　　　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(6)金利スワップ負債

　　　　　 　市場価格又は将来キャッシュ・フローを適切な期末日の割引金利を使って計算した公正価値に基づいて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

　(*1)役員に対する貸付金は短期役員貸付金3,747千円を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年５月31日）

　　当連結会計年度（平成26年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（自　平成24年５月31日　至　平成25年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月31日　至　平成26年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社は退職給付制度を採用していないので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「半導体事業」、「太陽電池事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　「半導体事業」は、主にシリコンウェーハの端面、裏面のキズやパーティクル（小さなゴミ）等の欠陥の有無を、独自のレーザースキャン方式を用いて検査する装置の開発及び販売を行っております。

　　「太陽電池事業」は、主にレーザースクライバー（溝加工装置）の開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　太陽電池事業売上高は、連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　太陽電池事業売上高は、連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日  至平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年６月１日  至平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　 　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　 　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて

　　　　　　おります。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　・一般的取引条件等を勘案しつつ決定しております。

　　　　　　・上記相手先からの資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

　　　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社　　　等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　(注)１．上記(ア)～(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて

　　　　　　おります。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　・一般的取引条件等を勘案しつつ決定しております。

　　　　　　・上記相手先からの資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.　当連結会計年度において、社債の償還金額の支払いが不能となっため、代位弁済を受けており、当該代位弁済額は未払金となっております

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　※　平成21年８月21日付で締結いたしました実行可能期間付タームローン契約の変更契約について、平成21年12月31日より履行を遅延しているため、全額を１年以内に返済予定の長期借入金として扱っております。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

 　東京証券取引所より平成23年３月１日に上場廃止となったため、四半期報告書を提出しておりません。

② 決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、製品別の個別原価計算によっております。

　※１．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

　※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

　※３．製造経費の主な内訳は次のとおりであります。

　※４．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

当社は、６期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期事業年度末において債務超過となり、さらに当事業年度においても1,769,715千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末で9,450,266千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有しております。

このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結しましたが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年２月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結しております。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、このような状況から脱却するため、営業、開発及び生産等全社的な効率に向けて抜本的な見直しを行い、早期に業績の改善を図るため事業改善計画を策定し促進しておりますが、その対応策は以下のとおりです。

① 営業施策

　当社は、ウェーハエッジ・裏面検査装置のパイオニアとして自ら新たなマーケットを創ってまいりました。今後もシリコンウェーハメーカー及びデバイスメーカーにおける検査工程の合理化・信頼性の向上等を目指してまいります。

　　　　a.既存装置（ウェーハ検査・測定装置）

　微細化に対応して性能アップすることで、買替需要、アップグレード改造に対応するとともに、次世代の４５０ミリウェーハへの対応も行っております。また、増加しつつあるＴＳＶ（積層構造デバイス）等に対応した検査測定装置を開発し、今後、営業展開を強化してまいります。

　このような対応が評価され、現在、主要ウェーハメーカー、デバイスメーカー等からの問い合わせも増加しつつあります。

　　　　b.新規装置（ウェーハトリートメント装置等）

　新開発のエッジ及び裏面のウェーハトリートメント装置により、デバイスメーカーに対する歩留まり向上によるコスト削減策を提案するとともに、ウェーハ加工装置としての営業展開を推進しております。

　　　　c.保守・サービス

　既設機の付加価値向上のための提案、改造、点検を強化しております。

② 経営効率の改善

　更なる経営のスリム化を目指します。経営資源の選択と集中により、管理、生産技術など各部門の機能強化・経費削減を推進し、コスト構造の改善を進めてまいります。

 　 　　a.原価の低減

　　　　 設計の見直し、仕入先との交渉等による材料費の低減

　 　   b.組織・人員の合理化

　  　　 保守のアウトソーシング化

　 　   c.研究開発の効率化

　　     開発案件のより短期的な回収可能性の高いものへのシフト

③ 資金繰りの改善及び財務体質の強化

　資金繰りにつきましては、取引金融機関については、借入金の返済条件等の変更に向けて、引き続き支援を要請しております。また、財務面におきましても、上記事業改善計画を徹底し、営業キャッシュ・フローを好転させ、有利子負債の削減、財務体質の健全化を推進します。

 　しかしながら、借入金の返済条件等の変更については財務諸表作成日現在契約に至っておらず、また、業績の

 改善を実行するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存しているため、現時点において継

 続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に

 反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。
また、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～20年
機械装置及び運搬具　６～７年
工具、器具備品　    ４～８年

(2) 無形固定資産

(イ)ソフトウェア

　　自社利用目的のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

　製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対し過去のアフターサービス費用発生の実績率に基づいて計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社項目

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもの。

該当事項はありません。

　※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成24年６月１日至　平成25年５月31日）

 　　　　　自己株式の種類及び株式数に関する事項

 当事業年度（自　平成25年６月１日至　平成26年５月31日）

 　　　　　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式159,563千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社社株式363,097千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

(注)当期減少額には、本社売却に伴う減少額が次のとおり含まれております。

売却によるもの

建物　　　　　　　　737,410千円

構築物　　　　　　　 29,224

除却によるもの

機械及び装置　　　　503,632千円

工具、器具及び備品　　6,156

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額（その他）は洗替等によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金（関係会社売掛金を含む）

(イ）相手先別内訳

 　　　(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　前渡金

⑦　関係会社株式

⑧　買掛金

⑨　１年内返済予定の長期借入金

⑩　短期借入金（関係会社短期借入金を含む）

⑪　未払金

⑫　関係会社未払金

⑬　未払費用

⑭　前受金（関係会社前受金を含む）

⑮　仮受金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第25期）（自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日）平成25年８月31日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

　　第26期中間期（自 平成25年６月１日　至 平成25年11月30日）平成26年３月３日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイテックスの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイテックス及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは６期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期連結会計年度末において債務超過となり、さらに当連結会計年度においても1,736,476千円の純損失を計上した結果、当連結会計年度末において9,522,019千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有している。このような状況に伴い、借入金の返済については、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結したが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年2月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結している。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイテックスの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイテックスの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は６期連続して営業損失及び当期純損失を計上しており、その結果、第22期事業年度末において債務超過となり、さらに当事業年度においても1,769,715千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末で9,450,266千円の債務超過となっており、金融機関に対して4,624,384千円の借入金を有している。このような状況に伴い、借入金の返済については、各金融機関の支援のもと、借入金の返済条件の契約変更を平成21年8月21日に締結したが、平成21年12月以降に返済期限が到来した借入金の履行延滞が発生しており、平成26年2月28日には、シンジケートローンに係る解除覚書を締結している。また、諸経費の支払いの一部も支払遅延が発生している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　　 当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上