【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年８月29日 |
| 【事業年度】 | 第42期（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） |
| 【会社名】 | 互助会保証株式会社 |
| 【英訳名】 | MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤島 安之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門５丁目13番１号（虎ノ門40ＭＴビル） |
| 【電話番号】 | （０３）３４３６－２８０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 柿木 繁男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門５丁目13番１号（虎ノ門40ＭＴビル） |
| 【電話番号】 | （０３）３４３６－２８０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 柿木 繁男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 | |
| 営業収入 | 百万円 | 2,112 | 2,118 | 2,046 | 2,027 | 2,002 |
| 経常利益 | 〃 | 2,461 | 2,469 | 2,421 | 3,070 | 2,263 |
| 当期純利益 | 〃 | 1,443 | 1,471 | 1,430 | 2,222 | 2,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 資本金 | 〃 | 980 | 980 | 980 | 3,980 | 3,980 |
| 発行済株式総数 | 株 | |||||
| 普通株式 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | |
| 優先株式 | － | － | － | 60,000 | 60,000 | |
| 純資産額 | 百万円 | 17,843 | 19,059 | 20,416 | 28,657 | 31,511 |
| 総資産額 | 〃 | 58,462 | 62,187 | 66,498 | 76,772 | 82,655 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 185,872 | 198,535 | 212,675 | 236,010 | 265,747 |
| １株当たり配当額 | 〃 （〃） | |||||
| 普通株式 | 400 | 400 | 400 | 800 | 800 | |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 優先株式 | － | － | － | 2,000 | 2,000 | |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | 〃 | 15,036 | 15,329 | 14,903 | 22,523 | 25,317 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 30.5 | 30.6 | 30.7 | 37.3 | 38.1 |
| 自己資本利益率 | 〃 | 8.5 | 8.0 | 7.2 | 9.0 | 8.4 |
| 株価収益率 | 倍 | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | ％ | 2.7 | 2.6 | 2.6 | 3.5 | 3.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 4,788 | 4,372 | 4,484 | 3,063 | 3,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △4,884 | △2,304 | 82 | △10,284 | 10,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △38 | △38 | △38 | 5,939 | △196 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 2,415 | 4,445 | 8,973 | 7,692 | 21,989 |
| 従業員数 | 名 | 21 | 18 | 20 | 20 | 19 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社の株式は非上場であるため、記載しておりません。
２【沿革】
当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から現在地へ移転、今日に至っております。
３【事業の内容】
当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、「前受業務保証金供託委託契約」を締結することを業としています。
この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。
なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。
また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。
当社は、保証事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の事業の内容の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年５月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 19 | 55.8 | 9.3 | 8,366 |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当期中の景況を概観しますと、日本経済は、企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直したほか、雇用・所得
環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。海外では、一部の
新興国において経済が減速したものの、米国経済は緩やかな回復を続け、欧州経済も持ち直すなど、先進国を中心
に景気の回復が続きました。
この様な状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は、概ね堅調な推移を示しました。
第83基準日（平成26年３月31日）におけるわが国全互助会286社の前受金残高は、前年度比1.1％増の２兆3,908億円と、267億円の増加となりました。当社の契約先互助会の前受金残高は、前年度比0.6％増の２兆1,388億円と、146億円の増加となりました。
当社の当期の業績を報告いたします。
当社の契約先は、互助会等163社で、契約残高は、前年度比0.8％増の7,233億円と、60億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
営業収益は、前年度比1.2％減の2,002百万円となりました。収入手数料は、契約額が前年度比0.8％増の7,233億
億円となったこと、上半期まで行った東日本大震災の軽減支援が下半期はなかったことから、1.8％増の2,051百万
円となりました。責任準備金の戻入と繰入の差はネットで前年度比61百万円減少したため、全体として25百万円の
減収となりました。
営業費用は、前年度比7.7％増となりました。これは、当社の40周年史発行、全互協40周年史発行及び東日本震災ＤＶＤの支払いに対する当社の協賛、また、当社の経営指導に役立つ全互協からのデータの提供を受けることに対する支払、新経営研究会やアジア研究会、キャプティブ検討委員会等の開催による旅費・交通費等の増加により
物件費が増加したためであります。
以上の結果、営業利益は、前年度比5.3％減の1,316百万円と、74百万円の減益となりました。
営業外収益は、ＲＥＩＴの配当増により受取配当金が161百万円増加しましたが、複合金融商品の評価益が前年度比728百万円減少したこと及び将来の金利上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間３年半以上の債券を売却したことにより、有価証券利息等が前年度比58百万円減少し、全体で前年度比755百万円減の946百万円となり
ました。
営業外費用は、前年度に実施した増資に係る株式交付費22百万円という特殊要因がなかったため、前年度比22百
万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比26.3％減の2,263百万円と、807百万円の減益となりました。
特別利益は、責任準備金戻入が前年度比89百万円減少しましたが、有価証券の運用利回りの低下及び将来の金利上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間３年半以上の債券を売却したことにより有価証券売却益1,824百万円を計上したため、全体として前年度比1,276百万円の増加となりました。
特別損失は、責任準備金の繰入額が前年度比59百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、前年度比14.6％増の4,147百万円と、529百万円の増益となりました。
当期純利益は、前年度比14.7％増の2,550百万円と、328百万円の増益となりました。
当社は、保証事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ14,296百万円増加し21,989百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は、3,585百万円（前期は3,063百万円資金増加）と前年度比522百万円の増加となりました。
これは、受託事業基金の返還が前年比1,387百万円減少し、法人税等の支払いが735百万円増加したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の増加は、10,907百万円（前期は10,284百万円資金減少）となりました。これは、主に、投資有価証券の売却及び有価証券の償却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払について普通株式及び第一種優先株式は40周年記念配当とあわせて、前年度の倍額配当した
ため196百万円の支出となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）販売方法
当社の前受業務保証金供託委託契約業務は本社において行い、供託委託契約者（互助会）より毎年３月末日及び９月末日を基準日とする契約について申込を受け、これを審査のうえ、経済産業大臣によって承認された受託限度額の範囲内で前受業務保証金供託委託契約を締結します。この間、受託手数料の領収と受託事業基金の預託を受けます。
当社は、前受業務保証金供託委託契約書の正本を委託者に交付し、委託者はこの写を前受業務保全措置届出書に添付して各基準日から50日以内に経済産業大臣に提出し保全措置を終わることとなります。
なお、この手続きの流れを示せば次のとおりであります。
(2）供託受託契約状況
当社は、保証事業のみの単一セグメントであり、供託受託契約状況は次のとおりであります。
| 期別 | 第41期 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 第42期 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | ||||||
| 区分 | 供託受託契約額 | 供託受託契約残高 平成25年５月31日現在 | 供託受託契約額 | 供託受託契約残高 平成26年５月31日現在 | ||||
| 件数 （件） | 金額（千円） | 件数 （件） | 金額（千円） | 件数 （件） | 金額（千円） | 件数 （件） | 金額（千円） | |
| 339 | 1,447,916,917 | 168 | 717,242,199 | 331 | 1,444,744,175 | 163 | 723,319,027 | |
| 計 | 339 | 1,447,916,917 | 168 | 717,242,199 | 331 | 1,444,744,175 | 163 | 723,319,027 |
（注） 供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、供託受託契約額は２基準日の合計額であります。
(3）供託受託契約実績及び収入手数料
当社は、保証事業のみの単一セグメントであり、供託受託契約実績及び収入手数料は次のとおりであります。
| 項目 | 第41期 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 第42期 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | ||
| 区別 | 計 | 収入手数料 （千円） | 計 | 収入手数料 （千円） |
| 件数・金額（件） | 339 | 2,014,849 | 331 | 2,051,291 |
| 供託受託契約額（千円） | 1,447,916,917 | 1,444,744,175 | ||
| 供託受託契約残高(A）（千円） | 717,242,199 | 723,319,027 | ||
| 供託受託契約限度額(B） （千円） | 1,856,690,816 | 1,998,852,663 | ||
| 供託受託契約限度額に対する供託受託契約残高の比率 (A）／(B）（％） | 38.6 | 36.1 | ||
（注） 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展による冠婚市場の伸び悩み、消費者のライフスタイル・ニ
ーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるも
のと思われます。
このような状況の中で、当社といたしましては、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増
して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営並びに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、
もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、以
下は将来に関する事項であり、当事業年度末現在において判断したものです。
(1）互助会の破綻により、代位供託事故の増加、還付の発生するリスク。
(2）不動産の価格下落により、担保資産価値が低下するリスク。
(3）株式市況の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有株式や債券の評価損の発生や、含み損益の悪化のリ
スク。
(4）法的規制の強化や内容変更に伴うリスク。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績に関する分析
冠婚葬祭互助会業界は、全体としては堅調に推移し、前受金は着実な伸びを示したため、当社の契約額は、前年度比0.8％増の7,233億円と、60億円の増加となりました。
受託収入手数料は、契約額が前年度比0.8％増の7,233億円となったこと、上半期まで行った東日本大震災の軽減支援が下半期はなかったことから、1.8％増の2,051百万円となりました。責任準備金の戻入と繰入の差はネットで前年度比61百万円減少したため、全体として25百万円の減収となりました。
営業費用は、前年度比7.7％増となりました。これは、当社の40周年史発行、全互協40周年史発行及び東日本震災ＤＶＤの支払いに対する当社の協賛、また、当社の経営指導に役立つ全互協からのデータの提供を受けることに対する支払、新経営研究会やアジア研究会、キャプティブ検討委員会等の開催による旅費・交通費等の増加により物件費が増加したためであります。
以上の結果、営業利益は、前年度比5.3％減の1,316百万円と、74百万円の減益となりました。
営業外収益は、ＲＥＩＴの配当増により受取配当金が161百万円増加しましたが、複合金融商品の評価益が前年度比728百万円減少したこと及び将来の金利上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間３年半以上の債券を売却したことにより、有価証券利息等が前年度比58百万円減少し、全体で前年度比755百万円減の946百万円となりました。
営業外費用は、前年度に実施した増資に係る株式交付費22百万円という特殊要因がなかったため、前年度比22百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比26.3％減の2,263百万円と、807百万円の減益となりました。
特別利益は、責任準備金戻入が前年度比89百万円減少しましたが、有価証券の運用利回りの低下及び将来の金利
上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間３年半以上の債券を売却したことにより有価証券売却益1,824百万円を計上したため、全体として前年度比1,276百万円の増加となりました。
特別損失は、責任準備金の繰入額が前年度比59百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、前年度比14.6％増の4,147百万円と、529百万円の増益となりました。
当期純利益は、前年度比14.7％増の2,550百万円と、328百万円の増益となりました。
互助会業界を取り巻く経営環境は、異業種の参入により競争激化等厳しさを増してくるものと思われますが、今後とも保証基盤の充実に注力し、互助会システムの強化に寄与できるよう引き続き努力していく所存であります。
①収入手数料
収入手数料は、2,051百万円と、前年度比36百万円の増加（増加率1.8％）となりました。これは主に、契約額の増加に加え、上半期まで行った東日本大震災の軽減支援が下半期はなかったためであります。
②責任準備金
責任準備金は、1,401百万円と前年度比11百万円の減少（減少率0.7％）となりました。これは主に、収入手数料が増加したことと、営業費が増加したためであります。
③営業費用
営業費用は、685百万円と前年度比49百万円の増加（増加率7.7％）となりました。内訳は、人件費が338百万円（前年度比22百万円増加）、物件費が347百万円（前年度比26百万円増加）であります。
④営業外収益
営業外収益は、946百万円と前年度比755百万円の減少（減少率44.3％）となりました。これは、複合金融商品の評価益が60百万円と前年度比728百万円減少したためであります。
⑤営業外費用
営業外費用は、前年度に実施した増資に係る株式交付費22百万円という特殊要因がなかったため、前年度比22百
万円の減少となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、2,550百万円と前年度比328百万円の増加（増加率14.7％）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末における現金及び現金同等物は、21,989百万円と前期末に比べ、14,296百万円増加しました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中の設備投資及び設備の売却、撤去等についての特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
| 平成26年５月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||
| 建物 | 什器備品 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都港区） | 前受金の保証事業 | その他設備 | 657 | 5,861 | 6,519 | 19 |
（注） 建物（472.84㎡）は賃借中のものであり、これに対し保証金88,613千円が差入れてあります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 384,000 |
| 第一種優先株式 | 60,000 |
| 計 | 444,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 当事業年度末発行数（株） （平成26年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年８月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,000 | 96,000 | 該当なし | 当社は単元株制度は採用しておりません。(注１) |
| 第一種優先株式 | 60,000 | 60,000 | 該当なし | 当社は単元株制度は採用しておりません。(注２) |
| 計 | 156,000 | 156,000 | － | － |
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株主
という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち
、次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を
行う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
ただし、平成25年度の株主配当については特別配当とし、1,000円を付加して年2,000円とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につ
き100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
（４）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（５）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年10月１日 (注) | 60 | 156 | 3,000,000 | 3,980,000 | 3,000,000 | 3,014,509 |
（注) 有償第三者割当によるものです。
発行価格 100,000円
資本組入額 3,000,000,000円
主な割当先 ㈱ベルコ、㈱日本セレモニー、㈱三井住友銀行 他36社
（６）【所有者別状況】
①普通株式 平成26年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単位未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 12 | － | 137 | － | － | 7 | 156 | － |
| 所有株式数（株） | － | 48,000 | － | 47,915 | － | － | 85 | 96,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 50 | － | 49.9 | － | － | 0.1 | 100 | － |
②優先株式
| 区分 | 株式の状況 | 単位未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 38 | － | － | － | 39 | － |
| 所有株式数（株） | － | 300 | － | 59,700 | － | － | － | 60,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.5 | － | 99.5 | － | － | － | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
① 所有株式数別
| 平成26年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ベルコ | 池田市空港1-12-10 | 7,025 (4,500) | 4.5 |
| 株式会社 セレマ | 京都市中京区西ノ京中御門東町134番地 | 6,428 (4,500) | 4.1 |
| 株式会社 日本セレモニー | 下関市王喜本町6-4-50 | 5,530 (4,500) | 3.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 5,100 (300) | 3.3 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-1-5 | 4,800 | 3.1 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 4,800 | 3.1 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2-2-1 | 4,800 | 3.1 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 4,800 | 3.1 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 4,800 | 3.1 |
| アルファクラブ武蔵野 株式会社 | さいたま市見沼区上山口新田53番地1 | 4,754 (4,500) | 3.0 |
| 株式会社 アークベル | 新潟市中央区南笹口2-7-20 | 4,739 (2,500) | 3.0 |
| 株式会社 サンレー | 北九州市小倉北区上富野3-2-8 | 4,482 (2,500) | 2.9 |
| ユーアイ・ベルモニー 株式会社 | 広島市西区南観音3-16-19 | 4,320 (3,000) | 2.8 |
| 株式会社 愛知冠婚葬祭互助会 | 名古屋市中区富士見町10-27 | 3,908 (1,000) | 2.5 |
| 平成26年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 京阪互助センター | 大阪市北区鶴野町4番16号 | 3,772 (2,000) | 2.4 |
| 株式会社 １１７ | 姫路市古二階町63番地 | 3,770 (2,500) | 2.4 |
| 株式会社 くらしの友 | 東京都大田区西蒲田8-3-1 | 3,650 (2,500) | 2.3 |
| 株式会社 千代田 | 東京都荒川区西日暮里2-39-4 | 3,644 (2,000) | 2.3 |
| りそなカード株式会社 | 東京都江東区東陽2-2-20 | 3,200 | 2.1 |
| 東洋プロパティ株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-1-28 | 3,200 | 2.1 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 3,200 | 2.1 |
| 株式会社セディナ | 名古屋市中区丸の内3-23-20 | 3,200 | 2.1 |
| 株式会社デベロツパー三信 | 東京都港区新橋2-20-1 | 3,200 | 2.1 |
| 三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社 | 東京都品川区西五反田1-2-10 | 3,200 | 2.1 |
| 計 | － | 104,322 (36,300) | 66.9 |
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
② 所有議決権利数別
| 平成26年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-1-5 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 4,800 | 5.0 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2-2-1 | 4,800 | 5.0 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 4,800 | 5.0 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 4,800 | 5.0 |
| りそなカード株式会社 | 東京都江東区東陽2-2-20 | 3,200 | 3.3 |
| 東洋プロパティ株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-1-28 | 3,200 | 3.3 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 3,200 | 3.3 |
| 株式会社セディナ | 名古屋市中区丸の内3-23-20 | 3,200 | 3.3 |
| 株式会社デベロツパー三信 | 東京都港区新橋2-20-1 | 3,200 | 3.3 |
| 三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社 | 東京都品川区西五反田1-2-10 | 3,200 | 3.3 |
| 株式会社 愛知冠婚葬祭互助会 | 名古屋市中区富士見町10-27 | 2,908 | 3.0 |
| 株式会社 ベルコ | 池田市空港1-12-10 | 2,525 | 2.6 |
| 株式会社 名古屋 | 池田市空港1-12-10 | 2,248 | 2.3 |
| 株式会社 アークベル | 新潟市中央区南笹口2-7-20 | 2,239 | 2.3 |
| 計 | － | 57,920 | 60.3 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | 第一種優先株式 60,000 | － | 「１.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記に記載されております。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 96,000 | 96,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 156,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 96,000 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と消費者保護のための保証基盤の確立を重要な経営方針として、事業の運営にあたっております。
当社は、年１回期末に利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
こうした経営方針を踏まえ、利益配分については、長期に安定した配当と、内部留保のバランスをとることを基本
方針としております。当社は昨年を上回る過去最高益を更新することができました。そこで、当期の期末配当金は、
過去最高益を確保できましたことを勘案しまして、普通株式は、特別配当とあわせて倍額の１株につき800円、第一
種優先株式も、定款所定の配当額の倍額である１株当たり2,000円とし、受託事業基金積立金として2,350百万円を積
み立てることといたしました。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 平成26年８月28日 定時株主総会決議及び 普通株主による種類 株主総会決議 | 普通株式 | 76,800 (普通配当 38,400) (特別配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) |
| 第一種優先株式 | 120,000 (普通配当 60,000) (特別配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (特別配当 1,000) |
４【株価の推移】
当社の株式は、非上場であるため該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | － | 吉田 茂視 (しげみ) | 昭和18年９月26日 | 昭和41年４月 株式会社新興出版社入社 昭和44年７月 株式会社メモリード設立、代表取締役（現在） 平成10年７月 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長 平成14年７月 同協会会長 平成16年８月 当社監査役 平成19年８月 当社取締役 平成23年８月 当社取締役会長（現在） | 昭和41年４月 | 株式会社新興出版社入社 | 昭和44年７月 | 株式会社メモリード設立、代表取締役（現在） | 平成10年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長 | 平成14年７月 | 同協会会長 | 平成16年８月 | 当社監査役 | 平成19年８月 | 当社取締役 | 平成23年８月 | 当社取締役会長（現在） | (注)3 | － | ||||||||||||||||
| 昭和41年４月 | 株式会社新興出版社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和44年７月 | 株式会社メモリード設立、代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 同協会会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社取締役会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | － | 藤島 安之 | 昭和22年３月25日 | 昭和44年７月 通商産業省入省 平成６年７月 同省中部通商産業局長 平成７年６月 同省中小企業庁計画部長 平成８年７月 同省大臣官房審議官 平成９年７月 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 平成10年７月 パナマ共和国駐剳特命全権大使 平成14年６月 日商岩井㈱常務執行役員 平成14年11月 ㈱ワコム取締役（現在） 平成15年４月 日商岩井㈱取締役専務執行役員 平成16年４月 双日㈱取締役専務執行役員 平成17年９月 同社代表取締役専務執行役員 平成20年４月 同社副社長執行役員 平成22年４月 同社顧問 平成22年８月 当社代表取締役社長（現在） | 昭和44年７月 | 通商産業省入省 | 平成６年７月 | 同省中部通商産業局長 | 平成７年６月 | 同省中小企業庁計画部長 | 平成８年７月 | 同省大臣官房審議官 | 平成９年７月 | 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 | 平成10年７月 | パナマ共和国駐剳特命全権大使 | 平成14年６月 | 日商岩井㈱常務執行役員 | 平成14年11月 | ㈱ワコム取締役（現在） | 平成15年４月 | 日商岩井㈱取締役専務執行役員 | 平成16年４月 | 双日㈱取締役専務執行役員 | 平成17年９月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 平成20年４月 | 同社副社長執行役員 | 平成22年４月 | 同社顧問 | 平成22年８月 | 当社代表取締役社長（現在） | (注)3 | 普通株式 0 | ||
| 昭和44年７月 | 通商産業省入省 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 同省中部通商産業局長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 同省中小企業庁計画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 同省大臣官房審議官 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 日本銀行政策委員会経済企画庁代表委員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | パナマ共和国駐剳特命全権大使 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 日商岩井㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年11月 | ㈱ワコム取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 日商岩井㈱取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 双日㈱取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 同社代表取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同社副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | － | 佐々木 正 | 昭和26年７月１日 | 平成10年７月 中小企業庁指導部取引流通課長補佐（企画班長） 平成13年７月 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室長 平成15年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構本部総務部長代理 平成20年７月 経済産業省大臣官房参事官 平成22年７月 同省関東経済産業局総務企画部長 平成23年11月 当社常務執行役員 平成24年８月 当社常務取締役（現在） | 平成10年７月 | 中小企業庁指導部取引流通課長補佐（企画班長） | 平成13年７月 | 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室長 | 平成15年７月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構本部総務部長代理 | 平成20年７月 | 経済産業省大臣官房参事官 | 平成22年７月 | 同省関東経済産業局総務企画部長 | 平成23年11月 | 当社常務執行役員 | 平成24年８月 | 当社常務取締役（現在） | (注)3 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 中小企業庁指導部取引流通課長補佐（企画班長） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構本部総務部長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 経済産業省大臣官房参事官 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 同省関東経済産業局総務企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 当社常務取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | － | 兼松 健 | 昭和33年１月19日 | 昭和56年４月 みずほ銀行（旧富士銀行）入行 平成17年１月 同行藤沢支店長 平成19年４月 同行コンサルティング業務部部長 平成20年４月 同行横浜駅前支店長 平成22年５月 当社参与 平成22年８月 当社常務取締役（現在） | 昭和56年４月 | みずほ銀行（旧富士銀行）入行 | 平成17年１月 | 同行藤沢支店長 | 平成19年４月 | 同行コンサルティング業務部部長 | 平成20年４月 | 同行横浜駅前支店長 | 平成22年５月 | 当社参与 | 平成22年８月 | 当社常務取締役（現在） | (注)3 | 普通株式 0 | ||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | みずほ銀行（旧富士銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 同行藤沢支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同行コンサルティング業務部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同行横浜駅前支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 当社参与 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社常務取締役（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 神田 忠 （まこと） | 昭和18年７月６日 | 昭和47年６月 下関市冠婚葬祭互助会代表取締役 昭和47年７月 山口県冠婚葬祭互助会代表取締役 昭和54年１月 株式会社日本セレモニー代表取締役（現在） 昭和55年１月 株式会社合掌堂代表取締役（現在） 平成６年７月 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会理事 平成10年７月 同協会役務保証機構運営委員会委員長 平成12年５月 株式会社防長互助センター代表取締役（現在） 平成12年11月 株式会社日本セレモニー（広島）代表取締役（現在） 平成14年８月 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） 平成15年８月 当社取締役（現在） 平成16年３月 ㈱サンファミリー代表取締役（現在） 平成25年２月 ㈱日本セレモニー代表取締役会長（現在） | 昭和47年６月 | 下関市冠婚葬祭互助会代表取締役 | 昭和47年７月 | 山口県冠婚葬祭互助会代表取締役 | 昭和54年１月 | 株式会社日本セレモニー代表取締役（現在） | 昭和55年１月 | 株式会社合掌堂代表取締役（現在） | 平成６年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会理事 | 平成10年７月 | 同協会役務保証機構運営委員会委員長 | 平成12年５月 | 株式会社防長互助センター代表取締役（現在） | 平成12年11月 | 株式会社日本セレモニー（広島）代表取締役（現在） | 平成14年８月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | 平成15年８月 | 当社取締役（現在） | 平成16年３月 | ㈱サンファミリー代表取締役（現在） | 平成25年２月 | ㈱日本セレモニー代表取締役会長（現在） | (注)3 | － | ||
| 昭和47年６月 | 下関市冠婚葬祭互助会代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和47年７月 | 山口県冠婚葬祭互助会代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和54年１月 | 株式会社日本セレモニー代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年１月 | 株式会社合掌堂代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 同協会役務保証機構運営委員会委員長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 株式会社防長互助センター代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 株式会社日本セレモニー（広島）代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | ㈱サンファミリー代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | ㈱日本セレモニー代表取締役会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 北野 洋 | 昭和32年３月25日 | 昭和54年４月 みずほ銀行（旧富士銀行）入行 平成13年５月 同行麻布支店長 平成15年５月 同行チャネル営業推進部長 平成16年５月 同行横浜中央支店長 平成19年４月 ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推進室長 平成22年１月 同社執行役員財務部長 平成22年８月 当社取締役（現在） 平成25年４月 ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在） | 昭和54年４月 | みずほ銀行（旧富士銀行）入行 | 平成13年５月 | 同行麻布支店長 | 平成15年５月 | 同行チャネル営業推進部長 | 平成16年５月 | 同行横浜中央支店長 | 平成19年４月 | ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推進室長 | 平成22年１月 | 同社執行役員財務部長 | 平成22年８月 | 当社取締役（現在） | 平成25年４月 | ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在） | (注)3 | － | ||||||||||
| 昭和54年４月 | みずほ銀行（旧富士銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 同行麻布支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 同行チャネル営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 同行横浜中央支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | ヒューリック㈱不動産投資部ニュービジネス推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 同社執行役員財務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ヒューリック㈱常務執行役員財務部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 柴山 文夫 | 昭和16年４月22日 | 昭和55年２月 株式会社ラック（大分）（旧株式会社大分互助センター）代表取締役 昭和60年８月 株式会社ラック（旧株式会社西日本互助センター）代表取締役（現在） 昭和62年５月 株式会社西日本博愛社代表取締役（現在） 昭和62年８月 当社取締役（現在） 平成２年７月 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常任理事 平成６年７月 同協会副会長 平成18年７月 同協会会長 平成22年７月 同協会理事（現在） | 昭和55年２月 | 株式会社ラック（大分）（旧株式会社大分互助センター）代表取締役 | 昭和60年８月 | 株式会社ラック（旧株式会社西日本互助センター）代表取締役（現在） | 昭和62年５月 | 株式会社西日本博愛社代表取締役（現在） | 昭和62年８月 | 当社取締役（現在） | 平成２年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常任理事 | 平成６年７月 | 同協会副会長 | 平成18年７月 | 同協会会長 | 平成22年７月 | 同協会理事（現在） | (注)3 | － | ||||||||||
| 昭和55年２月 | 株式会社ラック（大分）（旧株式会社大分互助センター）代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年８月 | 株式会社ラック（旧株式会社西日本互助センター）代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年５月 | 株式会社西日本博愛社代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常任理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 同協会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 同協会会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 同協会理事（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 杉山 雄吉郎 | 昭和17年１月４日 | 平成３年１月 ㈱あいネット静岡（現㈱あいネット）代表取締役（現在） 平成10年７月 （社）全日本冠婚葬祭互助協会副会長 平成14年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟会長 平成16年８月 当社監査役 平成22年７月 （社）全日本冠婚葬祭互助協会会長 平成25年８月 当社取締役（現在） 平成26年８月 （一社）全日本冠婚葬祭互助協会会 理事(現在) | 平成３年１月 | ㈱あいネット静岡（現㈱あいネット）代表取締役（現在） | 平成10年７月 | （社）全日本冠婚葬祭互助協会副会長 | 平成14年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟会長 | 平成16年８月 | 当社監査役 | 平成22年７月 | （社）全日本冠婚葬祭互助協会会長 | 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | 平成26年８月 | （一社）全日本冠婚葬祭互助協会会 理事(現在) | (注)3 | － | ||||||||||||
| 平成３年１月 | ㈱あいネット静岡（現㈱あいネット）代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | （社）全日本冠婚葬祭互助協会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | （社）全日本冠婚葬祭互助協会会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | （一社）全日本冠婚葬祭互助協会会 理事(現在) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 那須 要一郎 | 昭和37年10月15日 | 昭和61年４月 三井住友銀行(旧三井銀行)入行 平成20年３月 同行川越法人営業部長 平成22年４月 同行諏訪法人営業部長 平成23年４月 同行諏訪法人営業部長兼諏訪支店長 平成24年４月 同行個人統括部部付部長 平成25年４月 同行日比谷法人営業第一部長（現在） 平成25年８月 当社取締役（現在） | 昭和61年４月 | 三井住友銀行(旧三井銀行)入行 | 平成20年３月 | 同行川越法人営業部長 | 平成22年４月 | 同行諏訪法人営業部長 | 平成23年４月 | 同行諏訪法人営業部長兼諏訪支店長 | 平成24年４月 | 同行個人統括部部付部長 | 平成25年４月 | 同行日比谷法人営業第一部長（現在） | 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 三井住友銀行(旧三井銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 同行川越法人営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同行諏訪法人営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同行諏訪法人営業部長兼諏訪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同行個人統括部部付部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同行日比谷法人営業第一部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 浜田 勇一郎 | 昭和39年８月18日 | 昭和62年４月 りそな銀行(旧協和銀行)入行 平成20年７月 同行上野・日暮里エリア 営業第二部長(日暮里支店法人担当) 平成22年７月 同行審査部アドバイザー 平成23年１月 同行審査部クレジットオフィサー 平成23年５月 同行大阪営業部営業第二部長 平成25年10月 同行赤坂支店支店統括部長兼営業第一部長 平成25年10月 同行赤坂支店長(現在） 平成26年８月 当社取締役(現在） | 昭和62年４月 | りそな銀行(旧協和銀行)入行 | 平成20年７月 | 同行上野・日暮里エリア 営業第二部長(日暮里支店法人担当) | 平成22年７月 | 同行審査部アドバイザー | 平成23年１月 | 同行審査部クレジットオフィサー | 平成23年５月 | 同行大阪営業部営業第二部長 | 平成25年10月 | 同行赤坂支店支店統括部長兼営業第一部長 | 平成25年10月 | 同行赤坂支店長(現在） | 平成26年８月 | 当社取締役(現在） | (注)6 | － | ||||||||||||||
| 昭和62年４月 | りそな銀行(旧協和銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同行上野・日暮里エリア 営業第二部長(日暮里支店法人担当) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 同行審査部アドバイザー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 同行審査部クレジットオフィサー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 同行大阪営業部営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 同行赤坂支店支店統括部長兼営業第一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 同行赤坂支店長(現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社取締役(現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 廣田 雄作 | 昭和36年１月19日 | 昭和60年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行(旧三菱信託銀行)入社 平成21年10月 同行名古屋証券代行部長 平成24年７月 同行法人企画推進部副部長 平成26年４月 同行本店法人営業部長（現在） 平成26年８月 当社取締役（現在） | 昭和60年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(旧三菱信託銀行)入社 | 平成21年10月 | 同行名古屋証券代行部長 | 平成24年７月 | 同行法人企画推進部副部長 | 平成26年４月 | 同行本店法人営業部長（現在） | 平成26年８月 | 当社取締役（現在） | (注)6 | － | ||||||||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(旧三菱信託銀行)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 同行名古屋証券代行部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 同行法人企画推進部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同行本店法人営業部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 山下 裕史 | 昭和39年12月５日 | 平成17年８月 ㈱１１７代表取締役（現在） ㈱大和生研代表取締役（現在） 平成18年７月 （社）全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） 平成24年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟副会長（現在） 平成25年８月 当社取締役（現在） | 平成17年８月 | ㈱１１７代表取締役（現在） ㈱大和生研代表取締役（現在） | 平成18年７月 | （社）全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | 平成24年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟副会長（現在） | 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | ㈱１１７代表取締役（現在） ㈱大和生研代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | （社）全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟副会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 若林 資典 | 昭和39年８月13日 | 平成17年３月 みずほコーポレート銀行営業第十部次長 平成22年７月 同行産業調査次長 平成24年４月 みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部副部長 平成25年４月 みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部長 平成25年７月 みずほ銀行産業調査部長（現在） 平成25年８月 当社取締役（現在） | 平成17年３月 | みずほコーポレート銀行営業第十部次長 | 平成22年７月 | 同行産業調査次長 | 平成24年４月 | みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部副部長 | 平成25年４月 | みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部長 | 平成25年７月 | みずほ銀行産業調査部長（現在） | 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | みずほコーポレート銀行営業第十部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 同行産業調査次長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | みずほ銀行兼みずほコーポレート銀行産業調査部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | みずほ銀行産業調査部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | － | 渡邊 貢 | 昭和14年５月15日 | 昭和48年４月 株式会社メモワール常務取締役 昭和57年６月 株式会社ソシア21代表取締役 昭和63年１月 株式会社セレモジャパン代表取締役 昭和63年10月 横浜商工会議所一号議員（現在） 昭和63年12月 株式会社ソシア21ヨコハマ副社長 平成元年８月 当社取締役 平成４年７月 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常任理事 平成６年５月 株式会社メモワール代表取締役 平成７年５月 横浜典礼株式会社（旧株式会社ソシア21ヨコハマ）取締役 平成10年７月 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） 平成18年４月 ㈱駿河冠婚葬祭互助会代表取締役 平成19年８月 当社取締役会長 平成23年１月 株式会社メモワール取締役会長（現在） 平成23年８月 当社取締役（現在） | 昭和48年４月 | 株式会社メモワール常務取締役 | 昭和57年６月 | 株式会社ソシア21代表取締役 | 昭和63年１月 | 株式会社セレモジャパン代表取締役 | 昭和63年10月 | 横浜商工会議所一号議員（現在） | 昭和63年12月 | 株式会社ソシア21ヨコハマ副社長 | 平成元年８月 | 当社取締役 | 平成４年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常任理事 | 平成６年５月 | 株式会社メモワール代表取締役 | 平成７年５月 | 横浜典礼株式会社（旧株式会社ソシア21ヨコハマ）取締役 | 平成10年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | 平成18年４月 | ㈱駿河冠婚葬祭互助会代表取締役 | 平成19年８月 | 当社取締役会長 | 平成23年１月 | 株式会社メモワール取締役会長（現在） | 平成23年８月 | 当社取締役（現在） | (注)3 | － | ||
| 昭和48年４月 | 株式会社メモワール常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年６月 | 株式会社ソシア21代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年１月 | 株式会社セレモジャパン代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年10月 | 横浜商工会議所一号議員（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | 株式会社ソシア21ヨコハマ副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年８月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常任理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 株式会社メモワール代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 横浜典礼株式会社（旧株式会社ソシア21ヨコハマ）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 社団法人全日本冠婚葬祭互助協会副会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | ㈱駿河冠婚葬祭互助会代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 当社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 株式会社メモワール取締役会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社取締役（現在） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 岡本 眞 | 昭和28年６月12日 | 平成11年７月 商工組合中央金庫沼津支店長 平成13年７月 同金庫東京支店営業第一部長 平成15年３月 同金庫京都支店長 平成17年７月 同金庫審査第一部上席審査役 平成19年４月 当社業務第二部審議役 平成21年２月 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長 平成25年４月 当社総務部長兼内部監査室長 平成25年８月 当社監査役（現在） | 平成11年７月 | 商工組合中央金庫沼津支店長 | 平成13年７月 | 同金庫東京支店営業第一部長 | 平成15年３月 | 同金庫京都支店長 | 平成17年７月 | 同金庫審査第一部上席審査役 | 平成19年４月 | 当社業務第二部審議役 | 平成21年２月 | 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長 | 平成25年４月 | 当社総務部長兼内部監査室長 | 平成25年８月 | 当社監査役（現在） | (注)4 | 普通株式 0 | ||
| 平成11年７月 | 商工組合中央金庫沼津支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同金庫東京支店営業第一部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同金庫京都支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 同金庫審査第一部上席審査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社業務第二部審議役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年２月 | 当社総務部長、企画管理部長兼内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社総務部長兼内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 佐久間 潔 （さくまきよし） | 昭和36年２月26日 | 昭和59年４月 中央三井信託銀行(旧三井信託銀行)入社 平成12年４月 同行年金営業第二部営業第二室長 平成15年７月 同行小田原支店次長 平成17年２月 同行本店法人第二部次長 平成19年10月 同行本店法人営業部次長 平成22年１月 ㈱デベロツパー三信出向 取締役総務部長（現在） 平成23年８月 当社監査役（現在） | 昭和59年４月 | 中央三井信託銀行(旧三井信託銀行)入社 | 平成12年４月 | 同行年金営業第二部営業第二室長 | 平成15年７月 | 同行小田原支店次長 | 平成17年２月 | 同行本店法人第二部次長 | 平成19年10月 | 同行本店法人営業部次長 | 平成22年１月 | ㈱デベロツパー三信出向 取締役総務部長（現在） | 平成23年８月 | 当社監査役（現在） | (注)5 | － | ||||
| 昭和59年４月 | 中央三井信託銀行(旧三井信託銀行)入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同行年金営業第二部営業第二室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 同行小田原支店次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 同行本店法人第二部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 同行本店法人営業部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | ㈱デベロツパー三信出向 取締役総務部長（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 佐久間 庸和 | 昭和38年５月10日 | 平成13年10月 ㈱サンレー代表取締役（現在） 平成20年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟副会長 平成25年８月 当社監査役（現在） 平成26年６月 全国冠婚葬祭互助会連盟会長(現在) | 平成13年10月 | ㈱サンレー代表取締役（現在） | 平成20年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟副会長 | 平成25年８月 | 当社監査役（現在） | 平成26年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟会長(現在) | (注)4 | － | ||||||||||
| 平成13年10月 | ㈱サンレー代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟副会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 全国冠婚葬祭互助会連盟会長(現在) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 安田 征史 (せいし) | 昭和15年11月20日 | 昭和43年６月 株式会社セルモ代表取締役(現在) 平成６年12月 株式会社ＹＳトレーディング代表取締役（現在） 平成12年７月 株式会社シグナル交通代表取締役（現在） 平成13年11月 株式会社サンセルモ代表取締役（現在） 平成19年８月 当社監査役（現在） | 昭和43年６月 | 株式会社セルモ代表取締役(現在) | 平成６年12月 | 株式会社ＹＳトレーディング代表取締役（現在） | 平成12年７月 | 株式会社シグナル交通代表取締役（現在） | 平成13年11月 | 株式会社サンセルモ代表取締役（現在） | 平成19年８月 | 当社監査役（現在） | (注)5 | － | ||||||||
| 昭和43年６月 | 株式会社セルモ代表取締役(現在) | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年12月 | 株式会社ＹＳトレーディング代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 株式会社シグナル交通代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 株式会社サンセルモ代表取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 当社監査役（現在） |
| 計 | 0 | |||||
（注）1. 取締役吉田茂視、神田忠、北野洋、柴山文夫、杉山雄吉郎、那須要一郎、浜田勇一郎、廣田雄作、山下裕史、
若林資典及び渡邊貢は、社外取締役であります。
2. 監査役佐久間潔、佐久間庸和及び安田征史は、社外監査役であります。
3. 平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4. 平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5. 平成24年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6. 平成26年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会については、取締役１４名(内社外取締役１１名)で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき
運営されております。当期については６回開催いたしました。
監査役会については、監査役４名(内社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営さ
れております。当期については６回開催いたしました。
会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にし
ております。
また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。
なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。
(3）リスク管理体制の整備の状況
当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部担当者が対応、それ以外のものは総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。
(4）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 58百万円
監査役の年間報酬総額 14百万円
(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)
(5）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝、新島敏也であり、仰星監査法人に所属しております。
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名であります。
(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱セレモニー宮崎の代表取締役であり、当
社と左記３社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。
社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリーの代
表取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の
代表取締役であります。社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢の代表取締
役であります。社外監査役安田征史は㈱セルモ及び㈱サンセルモの代表取締役であり、社外監査役佐久間庸和は㈱
サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。
(7）取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(10) 種類株式の発行
普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。
第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮し
たためであります。
第一種優先株式の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株
式」の（注2）をご参照ください。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） | 監査証明業務に基づく報酬 （円） | 非監査業務に基づく報酬 （円） |
| 7,300,000 | － | 7,300,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を
勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,289,322 | 2,182,863 |
| 有価証券 | 13,119,176 | 55,740,348 |
| 繰延税金資産 | 77,489 | 61,889 |
| 未収収益 | 250,426 | 252,652 |
| 未収入金 | 35,022 | 39,760 |
| その他 | 12,487 | 7,912 |
| 流動資産合計 | 14,783,924 | 58,285,425 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 9,553 | 9,553 |
| 減価償却累計額 | △8,794 | △8,895 |
| 建物（純額） | 758 | 657 |
| 什器備品 | 29,596 | 21,159 |
| 減価償却累計額 | △23,749 | △15,297 |
| 什器備品（純額） | 5,846 | 5,861 |
| 有形固定資産合計 | 6,605 | 6,519 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,026 | 80,328 |
| 電話加入権 | 456 | 456 |
| 無形固定資産合計 | 16,482 | 80,784 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 59,869,757 | ※１ 22,190,142 |
| 長期預金 | ※１ 2,000,000 | ※１ 2,000,000 |
| 長期差入保証金 | 88,613 | 90,182 |
| 長期前払費用 | 2,165 | 2,008 |
| 繰延税金資産 | 4,511 | - |
| 投資その他の資産合計 | 61,965,048 | 24,282,333 |
| 固定資産合計 | 61,988,136 | 24,369,637 |
| 資産合計 | 76,772,060 | 82,655,062 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払費用 | 14,305 | 19,080 |
| 未払法人税等 | 1,000,234 | 903,063 |
| 預り金 | 2,705 | 5,845 |
| 責任準備金 | ※３ 1,412,536 | ※３ 1,401,426 |
| その他 | 13,188 | 35,205 |
| 流動負債合計 | 2,442,972 | 2,364,621 |
| 固定負債 | ||
| 受託事業基金 | 45,610,605 | 48,442,329 |
| 役員退職慰労引当金 | 56,205 | 60,226 |
| 退職給付引当金 | 5,250 | 7,174 |
| 繰延税金負債 | - | 268,933 |
| 固定負債合計 | 45,672,061 | 48,778,663 |
| 負債合計 | 48,115,033 | 51,143,285 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,980,000 | 3,980,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,014,509 | 3,014,509 |
| 資本剰余金合計 | 3,014,509 | 3,014,509 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 122,880 | 122,880 |
| その他利益剰余金 | ||
| 受託事業基金積立金 | 19,238,400 | 21,288,400 |
| 繰越利益剰余金 | 2,268,710 | 2,572,359 |
| 利益剰余金合計 | 21,629,990 | 23,983,639 |
| 株主資本合計 | 28,624,499 | 30,978,148 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,527 | 533,628 |
| 評価・換算差額等合計 | 32,527 | 533,628 |
| 純資産合計 | 28,657,026 | 31,511,776 |
| 負債純資産合計 | 76,772,060 | 82,655,062 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 収入手数料 | 2,014,849 | 2,051,291 |
| 責任準備金戻入 | 945,125 | 932,280 |
| 責任準備金繰入 | △932,280 | △981,109 |
| 営業収入合計 | 2,027,695 | 2,002,462 |
| 営業費用 | ||
| 役員報酬 | 66,250 | 72,375 |
| 給料及び手当 | 158,112 | 154,011 |
| 賞与 | 26,794 | 29,913 |
| 役員賞与 | 7,350 | 18,950 |
| 福利厚生費 | 31,898 | 35,270 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,300 | 20,754 |
| 退職金共済事業団掛金 | 3,168 | 3,108 |
| 退職金 | 1,386 | 1,716 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,777 | 1,924 |
| 事務用消耗品費 | 24,449 | 55,718 |
| 旅費及び交通費 | 25,280 | 25,255 |
| 用水光熱費 | 2,619 | 2,692 |
| 寄付金 | 50,490 | 25,246 |
| 家賃 | 41,454 | 41,887 |
| 減価償却費 | 27,193 | 11,699 |
| 支払報酬 | 24,574 | 30,739 |
| 租税公課 | 33,948 | 35,814 |
| その他 | 91,016 | 118,387 |
| 営業費用合計 | 636,062 | 685,464 |
| 営業利益 | 1,391,633 | 1,316,997 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,163 | 11,065 |
| 有価証券利息 | 893,218 | 670,872 |
| 受取配当金 | 11,176 | 172,227 |
| 複合金融商品評価益 | 788,287 | 60,195 |
| 複合金融商品償還益 | - | 27,990 |
| 雑収入 | 725 | 3,915 |
| 営業外収益合計 | 1,701,570 | 946,266 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | 22,275 | - |
| 為替差損 | - | 1 |
| 営業外費用合計 | 22,275 | 1 |
| 経常利益 | 3,070,928 | 2,263,262 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 責任準備金戻入 | 569,650 | 480,256 |
| 有価証券売却益 | 457,718 | 1,824,002 |
| 特別利益合計 | 1,027,369 | 2,304,259 |
| 特別損失 | ||
| 責任準備金繰入 | 480,256 | 420,316 |
| 固定資産除却損 | - | 128 |
| 特別損失合計 | 480,256 | 420,444 |
| 税引前当期純利益 | 3,618,040 | 4,147,076 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,432,138 | 1,585,072 |
| 法人税等調整額 | △36,393 | 11,554 |
| 法人税等合計 | 1,395,745 | 1,596,627 |
| 当期純利益 | 2,222,295 | 2,550,449 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 受託事業基金積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 980,000 | 14,509 | 14,509 | 119,040 | 17,888,400 | 1,438,655 | 19,446,095 | 20,440,604 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 6,000,000 | ||||
| 剰余金の配当 | 3,840 | △42,240 | △38,400 | △38,400 | ||||
| 受託事業基金の積立 | 1,350,000 | △1,350,000 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 2,222,295 | 2,222,295 | 2,222,295 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,840 | 1,350,000 | 830,055 | 2,183,895 | 8,183,895 |
| 当期末残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 19,238,400 | 2,268,710 | 21,629,990 | 28,624,499 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △23,789 | △23,789 | 20,416,814 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 6,000,000 | ||
| 剰余金の配当 | △38,400 | ||
| 受託事業基金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 2,222,295 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 56,317 | 56,317 | 56,317 |
| 当期変動額合計 | 56,317 | 56,317 | 8,240,212 |
| 当期末残高 | 32,527 | 32,527 | 28,657,026 |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 受託事業基金積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 19,238,400 | 2,268,710 | 21,629,990 | 28,624,499 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △196,800 | △196,800 | △196,800 | |||||
| 受託事業基金の積立 | 2,050,000 | △2,050,000 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 2,550,449 | 2,550,449 | 2,550,449 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 2,050,000 | 303,649 | 2,353,649 | 2,353,649 |
| 当期末残高 | 3,980,000 | 3,014,509 | 3,014,509 | 122,880 | 21,288,400 | 2,572,359 | 23,983,639 | 30,978,148 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 32,527 | 32,527 | 28,657,026 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | |||
| 剰余金の配当 | △196,800 | ||
| 受託事業基金の積立 | - | ||
| 当期純利益 | 2,550,449 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 501,100 | 501,100 | 501,100 |
| 当期変動額合計 | 501,100 | 501,100 | 2,854,749 |
| 当期末残高 | 533,628 | 533,628 | 31,511,776 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 1,997,177 | 2,047,094 |
| 人件費の支出 | △314,431 | △308,537 |
| その他の営業支出 | △266,393 | △290,316 |
| 小計 | 1,416,352 | 1,448,240 |
| 利息及び配当金の受取額 | 980,200 | 1,019,917 |
| 受託事業基金受入 | 3,048,444 | 2,844,120 |
| 受託事業基金返還 | △1,399,474 | △12,396 |
| その他の収入 | 725 | 3,915 |
| 法人税等の支払額 | △982,440 | △1,717,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,063,807 | 3,585,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,600,000 | △600,000 |
| 定期預金の解約による収入 | 600,000 | 600,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 3,100,000 | 58,216,000 |
| 有価証券の売却による収入 | - | 1,999,752 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,199,170 | △88,460,312 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,200 | △1,248 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △73,500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,301,313 | △5,948,831 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,117,398 | 44,877,110 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 300,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △1,569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,284,285 | 10,907,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 5,977,724 | - |
| 配当金の支払額 | △38,404 | △196,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,939,320 | △196,800 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,281,157 | 14,296,555 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,973,843 | 7,692,685 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,692,685 | ※１ 21,989,241 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券（投資有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。 ２．デリバティブの評価方法
時価法 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法 ４．引当金の計上基準
(1) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込み方式によっております。
(2) 責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過収入手数料）を超過する額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上することとしております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 長期預金 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 投資有価証券 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 計 | 4,500,000千円 | 4,500,000千円 |
２．期末代位供託保証残高（互助会に代って法務局に供託することを保証している残高）
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 期末代位供託保証残高（互助会に代って 法務局に供託することを保証している残高） | 717,242,199千円 | 723,319,027千円 |
| 計 | 717,242,199千円 | 723,319,027千円 |
※３．供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 供託委託契約による収入手数料の未経過額 （前受収益） | 932,280千円 | 981,109千円 |
| 計 | 932,280千円 | 981,109千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | (株) | 96,000 | － | － | 96,000 |
| 第一種優先株式 | (株) | － | 60,000 | － | 60,000 |
| 合 計 | (株) | 96,000 | 60,000 | － | 156,000 |
（変動事由の概要）
第一種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行 60,000株
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,400 | 400 | 平成24年５月31日 | 平成24年８月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月28日 定時株主総会及び 普通株主による種類株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 76,800 (普通配当 38,400) (記念配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (記念配当 400) | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
| 第一種優先株式 | 繰越利益 剰余金 | 120,000 (普通配当 60,000) (記念配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (記念配当 1,000) | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | ||
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | (株) | 96,000 | － | － | 96,000 |
| 第一種優先株式 | (株) | 60,000 | － | － | 60,000 |
| 合 計 | (株) | 156,000 | － | － | 156,000 |
２.配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月28日 定時株主総会及び 普通株主による種類株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 76,800 (普通配当 38,400) (記念配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (記念配当 400) | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
| 第一種優先株式 | 繰越利益 剰余金 | 120,000 (普通配当 60,000) (記念配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (記念配当 1,000) | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月28日 定時株主総会及び 普通株主による種類株主総会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 76,800 (普通配当 38,400) (記念配当 38,400) | 800 (普通配当 400) (特別配当 400) | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 |
| 第一種優先株式 | 繰越利益 剰余金 | 120,000 (普通配当 60,000) (記念配当 60,000) | 2,000 (普通配当 1,000) (特別配当 1,000) | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 有価証券勘定の内ＦＦＦ 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 1,289,322千円 7,003,363 〃 △600,000 〃 | 2,182,863千円 20,406,378 〃 △600,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,692,685千円 | 21,989,241千円 |
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は「安全性」と「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、国債、地方債、政府機関債及び不動産投資信託等の金融資産で運用しております。デリバティブを含む複合金融商品は、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上を図るために利用しましたが、現在はこのような新規取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、株式市況の低迷や市場金利の上昇、為替動向等により、保有債券の評価
損の発生や、含み損益の悪化のリスクがあります。このため、社内に「資産運用委員会」を設置し、四半期毎に、資産の運用方針の審議及び資産の運用状況について確認を行うなど、リスク管理体制を整備して、運営しております。
当社は、その保有金融資産を分別管理しております。具体的には、「受託事業基金口」と「自己資金口」とに分別し、前者は、全て元本が保証されている「その他有価証券」で運用しております。後者は、「その他有価証券」で運用しております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替等の変動により組込デリバティブのリスクが現物の金
融資産に及ぶ可能性を有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、
相手先の契約不履行によるリスクはないものと判断しております。取引状況及び評価結果等については定
期的に有価証券及び投資有価証券と同様、資産運用委員会に報告しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２.参照）。
前事業年度（平成25年５月31日）
| 区 分 | 貸 借 対 照 表 計上額（千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） |
| （1）現金及び預金 | 1,289,322 | 1,289,322 | － |
| （2）有価証券及び 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 54,195,121 | 55,794,887 | 1,599,765 |
| ②その他有価証券 | 18,793,811 | 18,793,811 | － |
| （3）長期預金 | 2,000,000 | 1,946,409 | △53,590 |
| 資 産 計 | 76,278,256 | 77,824,430 | 1,546,174 |
当事業年度（平成26年５月31日）
| 区 分 | 貸 借 対 照 表 計上額（千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） |
| （1）現金及び預金 | 2,182,863 | 2,182,863 | － |
| （2）有価証券及び 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | － | － | － |
| ②その他有価証券 | 77,930,490 | 77,930,490 | － |
| （3）長期預金 | 2,000,000 | 1,992,084 | △7,915 |
| 資 産 計 | 82,113,353 | 82,105,437 | △7,915 |
（注１）金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券及び投資有価証券
株式及び不動産投資信託は、取引所の価格、債券は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等で算出しています。また、公社債投資信託受益証券（ＦＦＦ）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（3）長期預金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、取引金融機関から提示された価格によって複合金融商品全体を
時価評価し、「(2)②その他有価証券」に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭債務の貸借対照表計上額（千円）
| 区 分 | 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） |
| 受 託 事 業 基 金 | 45,610,605 | 48,442,329 |
市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,289,322 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 4,116,000 | 15,990,000 | 29,975,000 | 3,600,000 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 2,000,000 | 3,700,000 | 500,000 | 3,200,000 |
| 長期預金 | － | － | 2,000,000 | － |
| 合 計 | 7,405,322 | 19,690,000 | 32,475,000 | 6,800,000 |
当事業年度（平成26年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,182,863 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 35,300,000 | 10,090,000 | － | 2,900,000 |
| 長期預金 | － | － | 2,000,000 | － |
| 合 計 | 37,482,863 | 10,090,000 | 2,000,000 | 2,900,000 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年５月31日）
１．満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 40,264,251 | 42,196,791 | 1,932,539 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 13,930,870 | 13,598,095 | △332,774 |
| 合計 | 54,195,121 | 55,794,887 | 1,599,765 |
２．その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 15,034 | 7,551 | 7,482 |
| ② 債券 | 4,400,560 | 4,208,261 | 192,298 |
| ③ その他 | 537,792 | 500,564 | 37,227 |
| 小計 | 4,953,386 | 4,716,376 | 237,009 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | 4,583,095 | 5,199,709 | △616,614 |
| ③ その他 | 2,253,967 | 2,440,327 | △186,360 |
| 小計 | 6,837,062 | 7,640,036 | △802,974 |
| 合計 | 11,790,448 | 12,356,412 | △565,964 |
３.当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 5,117,398 | 537,007 | 79,288 |
当事業年度（平成26年５月31日）
１．満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
２．その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 43,939 | 37,082 | 6,587 |
| ② 債券 | 13,576,419 | 13,180,087 | 396,332 |
| ③ その他 | 7,109,282 | 6,440,314 | 668,968 |
| 小計 | 20,729,641 | 19,657,484 | 1,072,157 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,784,414 | 1,919,314 | △134,900 |
| ② 債券 | 34,544,540 | 34,557,424 | △12,884 |
| ③ その他 | 465,516 | 500,562 | △35,046 |
| 小計 | 36,794,470 | 36,977,302 | △182,831 |
| 合計 | 57,524,112 | 56,634,786 | 889,325 |
３.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券及び保有目的の変更（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
| 種類 | 売却原価（千円） | 売却額（千円） | 売却損益（千円） |
| 公社債 | 41,847,297 | 43,584,513 | 1,737,215 |
当事業年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却して
おります。この為、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計協会 会計制度委員会報告第14号）第
83項により、残るすべての満期保有目的の債券(貸借対照表計上額8,195,037千円）について保有目的区分を
その他有価証券に変更しております。
この結果、投資有価証券が234,801千円、その他有価証券評価差額金が151,118千円、繰延税金負債が83,683
千円それぞれ増加しております。
４.当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 3,292,349 | 86,786 | － |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成
26年５月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品を保有しており、注記事項「金融商品関係」及び「有価証
券関係」のその他有価証券に含めております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給
する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に
よっております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | |
| 退職給付債務 | 29,810千円 |
| ① 中退共積立資産 | 24,560千円 |
| ② 退職給付引当金 | 5,250千円 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | |
| 退職給付費用 | 4,945千円 |
| ① 中退共拠出額 | 3,168千円 |
| ② 退職給付引当金繰入 | 1,777千円 |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給
する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に
よっております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 5,250千円 |
| 退職給付費用 | 1,924千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 7,174千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 25,473千円 |
| 中小企業退職金共済制度による支給見込額 | 22,698千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,174千円 |
| 退職給付引当金 | 7,174千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,174千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,924千円
３. 確定拠出制度
当社の中小企業退職金制度への要拠出額は、3,108千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | ||||
| (繰延税金資産） | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,031 | 千円 | 21,464 | 千円 | |
| 未払事業税 | 77,489 | ″ | 63,848 | ″ | |
| その他 | 2,492 | ″ | 3,144 | ″ | |
| 繰延税金資産合計 | 100,013 | ″ | 88,458 | ″ | |
| (繰延税金負債） | |||||
| 投資有価証券評価差額金 | △18,012 | ″ | △295,502 | ″ | |
| 繰延税金負債合計 | △18,012 | ″ | △295,502 | ″ | |
| 繰延税金資産の純額 | 82,000 | ″ | △207,044 | ″ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４
月１日以後開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26
年６月１日から平成27年５月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
当社は関連会社がないので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成25年５月31日）
当社は本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（平成26年５月31日）
当社は本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転計画が決定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
当社は、保証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に属する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | ㈱千代田 大石和雄(注２) | 東京都荒川区 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.71 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 13,773 | 受託事業基金 | 844 |
| 受託手数料の受入 | 41 | － | － | |||||||
| ㈱ファミリーラブ 大石和雄(注３) | 山梨県 中巨摩郡 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.12 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 4,597 | 受託事業基金 | 293 | |
| 受託手数料の受入 | 4 | － | － | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ドリーミー 大石和雄 | 東京都立川市 | 40 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.22 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 3,000 | 受託事業基金 | 179 |
| 受託手数料の受入 | 9 | － | － | |||||||
| ㈱日本セレモニー神田 忠 | 山口県下関市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 20,652 | 受託事業基金 | 1,282 | |
| 受託手数料の受入 | 58 | － | － | |||||||
| ㈱防長互助センター 神田 忠 | 山口県防府市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 226 | 受託事業基金 | 15 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱日本セレモニー (広島) 神田 忠 | 広島県福山市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.20 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 4,110 | 受託事業基金 | 247 | |
| 受託手数料の受入 | 12 | － | － | |||||||
| ㈱サンファミリー 神田 忠 | 岩手県盛岡市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 2,891 | 受託事業基金 | 133 | |
| 受託手数料の受入 | 2 | － | － | |||||||
| ㈱へいあん秋田 神田 忠 | 秋田県秋田市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.01 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,238 | 受託事業基金 | 374 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱へいあんファミリー 神田 忠 | 山口県岩国市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 1,564 | 受託事業基金 | 94 | |
| 受託手数料の受入 | 4 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| ㈱ラック 柴山文夫 | 福岡市博多区 | 65 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,114 | 受託事業基金 | 348 | |
| 受託手数料の受入 | 18 | － | － | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱１１７ 山下宗吉 | 兵庫県姫路市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.32 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 16,200 | 受託事業基金 | 954 |
| 受託手数料の受入 | 48 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(長崎) 吉田茂視 | 長崎県長崎市 | 400 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.08 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 10,947 | 受託事業基金 | 655 | |
| 受託手数料の受入 | 32 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(北関東) 吉田茂視 | 群馬県前橋市 | 550 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.95 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 8,222 | 受託事業基金 | 485 | |
| 受託手数料の受入 | 24 | － | － | |||||||
| ㈱セレモニー宮崎 吉田茂視 | 宮崎県宮崎市 | 600 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 5,944 | 受託事業基金 | 367 | |
| 受託手数料の受入 | 17 | － | － | |||||||
| ㈱ライムメンバーズ 吉田茂視 | 群馬県前橋市 | 25 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 1,186 | 受託事業基金 | 71 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード東京 吉田茂視 | 群馬県前橋市 | 30 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.22 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 985 | 受託事業基金 | 57 | |
| 受託手数料の受入 | 2 | － | － | |||||||
| ㈱ルクール 吉田茂視 | 佐賀県佐賀市 | 85 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.16 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 176 | 受託事業基金 | 13 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱メモワール 渡邊 貢 | 横浜市南区 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.57 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 5,549 | 受託事業基金 | 327 | |
| 受託手数料の受入 | 16 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱アルス 渡邊 貢 | 山梨県富士吉田市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 1,702 | 受託事業基金 | 104 |
| 受託手数料の受入 | 5 | － | － | |||||||
| ㈱東日本セレモニー 渡邊 貢 | 横浜市 南区 | 70 | 冠婚葬 祭互助 会 | (被所有) 直接 0.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,348 | 受託事業基金 | 410 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット 杉山雄吉郎 | 静岡市駿河区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.76 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,503 | 受託事業基金 | 384 | |
| 受託手数料の受入 | 19 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット清水 杉山雄吉郎 | 静岡市清水区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 3,782 | 受託事業基金 | 228 | |
| 受託手数料の受入 | 11 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット伊勢 杉山雄吉郎 | 三重県伊勢市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 602 | 受託事業基金 | 36 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱平安閣互助会 杉山雄吉郎 | 静岡県藤枝市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 3,206 | 受託事業基金 | 196 | |
| 受託手数料の受入 | 7 | － | － | |||||||
| ㈱セルモ 安田征史 | 熊本県熊本市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.26 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 10,592 | 受託事業基金 | 634 | |
| 受託手数料の受入 | 31 | － | － | |||||||
| ㈱サンセルモ 安田征史 | 東京都港区 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 13,590 | 受託事業基金 | 818 | |
| 受託手数料の受入 | 40 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等。
（注１) 前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づ
き、当社との契約互助会(前払式特定取引業者)が、毎年３月31日及び９月30日における前受金残高の二分の
一に相当する額の保全措置として行うものです。
取引条件は、信用格付を厳格に行った上で、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けています。
なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入を行っております。
（注２）取締役大石和雄氏の近親者が代表権を有する第三者（㈱千代田）との取引であります。
（注３）取締役大石和雄氏が代表権を有する第三者（㈱ファミリーラブ）との取引であります。
当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱日本セレモニー神田 忠 | 山口県下関市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 20,586 | 受託事業基金 | 1,336 |
| 受託手数料の受入 | 58 | － | － | |||||||
| ㈱防長互助センター 神田 忠 | 山口県防府市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 219 | 受託事業基金 | 15 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱日本セレモニー (広島) 神田 忠 | 広島県福山市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.20 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 4,237 | 受託事業基金 | 268 | |
| 受託手数料の受入 | 12 | － | － | |||||||
| ㈱サンファミリー 神田 忠 | 岩手県盛岡市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 3,008 | 受託事業基金 | 148 | |
| 受託手数料の受入 | 3 | － | － | |||||||
| ㈱へいあん秋田 神田 忠 | 秋田県秋田市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.01 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,302 | 受託事業基金 | 399 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱へいあんファミリー 神田 忠 | 山口県岩国市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 1,569 | 受託事業基金 | 99 | |
| 受託手数料の受入 | 4 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| ㈱ラック 柴山文夫 | 福岡市博多区 | 66 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,211 | 受託事業基金 | 375 | |
| 受託手数料の受入 | 18 | － | － | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱１１７ 山下裕史 | 兵庫県姫路市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.32 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 16,200 | 受託事業基金 | 1,008 |
| 受託手数料の受入 | 48 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(長崎) 吉田茂視 | 長崎県長崎市 | 400 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 1.08 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 11,434 | 受託事業基金 | 720 | |
| 受託手数料の受入 | 34 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード(北関東) 吉田茂視 | 群馬県前橋市 | 615 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.95 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,801 | 受託事業基金 | 433 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － | |||||||
| ㈱セレモニー宮崎 吉田茂視 | 宮崎県宮崎市 | 600 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 5,930 | 受託事業基金 | 387 | |
| 受託手数料の受入 | 17 | － | － | |||||||
| ㈱ライムメンバーズ 吉田茂視 | 群馬県前橋市 | 25 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.02 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 1,223 | 受託事業基金 | 77 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱メモリード東京 吉田茂視 | 東京都世田谷区 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.22 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 2,485 | 受託事業基金 | 225 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱ルクール 吉田茂視 | 佐賀県佐賀市 | 125 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.16 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 169 | 受託事業基金 | 13 | |
| 受託手数料の受入 | 0 | － | － | |||||||
| ㈱メモワール 渡邊 貢 | 横浜市南区 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.57 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 5,508 | 受託事業基金 | 345 | |
| 受託手数料の受入 | 16 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱アルス 渡邊 貢 | 山梨県富士吉田市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 1,854 | 受託事業基金 | 119 |
| 受託手数料の受入 | 5 | － | － | |||||||
| ㈱東日本セレモニー 渡邊 貢 | 横浜市 南区 | 70 | 冠婚葬 祭互助 会 | (被所有) 直接 0.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,267 | 受託事業基金 | 417 | |
| 受託手数料の受入 | 6 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット 杉山雄吉郎 | 静岡市駿河区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.76 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,802 | 受託事業基金 | 425 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット清水 杉山雄吉郎 | 静岡市清水区 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 3,917 | 受託事業基金 | 248 | |
| 受託手数料の受入 | 11 | － | － | |||||||
| ㈱あいネット伊勢 杉山雄吉郎 | 三重県伊勢市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 598 | 受託事業基金 | 38 | |
| 受託手数料の受入 | 1 | － | － | |||||||
| ㈱平安閣互助会 杉山雄吉郎 | 静岡県藤枝市 | 20 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.73 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 3,174 | 受託事業基金 | 201 | |
| 受託手数料の受入 | 9 | － | － | |||||||
| ㈱セルモ 安田征史 | 熊本県熊本市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 0.26 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 10,642 | 受託事業基金 | 672 | |
| 受託手数料の受入 | 31 | － | － | |||||||
| ㈱サンセルモ 安田征史 | 東京都港区 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 13,720 | 受託事業基金 | 870 | |
| 受託手数料の受入 | 41 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー(北陸） 佐久間庸和 | 石川県金沢市 | 50 | 冠婚葬祭互助会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 6,845 | 受託事業基金 | 434 | |
| 受託手数料の受入 | 20 | － | － |
| 種類 | 会社等の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱サンレー（北九州） 佐久間庸和 | 福岡県北九州市 | 100 | 冠婚葬祭互助会 | (被所有) 直接 2.07 | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 11,965 | 受託事業基金 | 746 |
| 受託手数料の受入 | 35 | － | － | |||||||
| ㈱サンレー（沖縄） 佐久間庸和 | 沖縄県 那覇市 | 50 | 冠婚葬 祭互助 会 | － | 前受業務保証金供託委託契約 役員の兼任 | 前受業務保証金供託 委託契約 | 10,642 | 受託事業基金 | 682 | |
| 受託手数料の受入 | 31 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等。
（注１) 前受業務保証金供託委託契約は、割賦販売法第35条の３の62において準用する同法第18条の３の規定に基づ
き、当社との契約互助会(前払式特定取引業者)が、毎年３月31日及び９月30日における前受金残高の二分の
一に相当する額の保全措置として行うものです。
取引条件は、信用格付を厳格に行った上で、審査規定に基づいて決定しており、社長決裁を受けています。
なお、当該契約において、定期預金・有価証券・不動産等の担保の受入を行っております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 236,010円 | 265,747円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 22,523円 | 25,317円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 2,222,295 | 2,550,449 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 60,000 | 120,000 |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,162,295 | 2,430,449 |
| 期中平均株式数（株） | 96,000 | 96,000 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 28,657,026 | 31,511,776 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 22,657,026 | 25,511,776 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 96,000 | 96,000 |
（重要な後発事象）
当社は、平成26年６月30日付取締役会書面決議しており、キャプティブ(海外保険子会社)の設立及びキャプティブの認可申請について、以下のとおり決議しました。
(１）設立の目的
当社の自己資本を上回る想定外の巨額損失が発生した場合には、直ちに当社は事業の継続が出来なくなってしまう恐れがある。このリスクを防ぐために、キャプティブをミクロネシア連邦共和国に設立し、再々保険契約を結ぶものである。
(２）設立する子会社の概要
①会社名 Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation(MAI)
②役員 President 藤島 安之(当社代表取締役社長）
Vice President 寺坂 信昭(当社顧問）
Vice President 北村 芳明(㈱アークベル代表取締役社長）
③資本金 10百万ドル
④持分比率 当社100％
⑤設立年月日 平成26年７月９日
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 862,370 | 494,138 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 109,530 | 449,620 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,399,370 | 475,075 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 187,700 | 99,856 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 630,000 | 258,930 | ||
| ㈱ノバレーゼ | 7,600 | 6,938 | ||
| ㈱エスクリ | 2,400 | 2,124 | ||
| アイ・ケイ・ケイ㈱ | 4,400 | 3,594 | ||
| 平安レイサービス㈱ | 13,400 | 9,138 | ||
| ㈱ベストプライダル | 4,500 | 2,727 | ||
| ㈱ティア | 3,200 | 3,475 | ||
| ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ | 1,000 | 1,372 | ||
| ㈱サン・ライフ | 10,000 | 9,450 | ||
| ワタベウエディング㈱ | 6,800 | 4,127 | ||
| こころネット㈱ | 2,700 | 2,675 | ||
| 燦ホールディングス㈱ | 3,700 | 5,109 | ||
| 計 | 4,248,670 | 1,828,353 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 利付国庫債券 | 34,200,000 | 34,223,100 |
| 公営企業債 | 600,000 | 605,660 | ||
| みずほ銀行劣後債 | 400,000 | 403,920 | ||
| 住友信託劣後債 | 100,000 | 101,290 | ||
| 小計 | 35,300,000 | 35,333,970 | ||
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証 券 | その他 有価証券 | 利付国庫債券 | 400,000 | 408,840 |
| 日立製作所社債 | 400,000 | 406,640 | ||
| 日本高速道路機構債 | 200,000 | 204,640 | ||
| 東北電力社債 | 600,000 | 613,480 | ||
| 東日本旅客鉄道社債 | 300,000 | 311,110 | ||
| 東京都公債 | 1,000,000 | 1,027,460 | ||
| 東京電力社債 | 500,000 | 498,800 | ||
| 東海旅客鉄道社債 | 500,000 | 522,420 | ||
| 鉄道建設・運輸社債 | 290,000 | 298,309 | ||
| 中部電力社債 | 500,000 | 520,350 | ||
| 大阪瓦斯社債 | 200,000 | 217,940 | ||
| 住友信託銀行劣後債 | 800,000 | 832,900 | ||
| 私立学校振興債 | 200,000 | 208,360 | ||
| 三菱東京UFJ銀行劣後債 | 600,000 | 629,040 | ||
| 三井住友銀行劣後債 | 700,000 | 734,580 | ||
| 九州電力社債 | 600,000 | 620,080 | ||
| 共同発行地方債 | 200,000 | 205,160 | ||
| 関西電力社債 | 900,000 | 924,000 | ||
| 横浜市公債 | 600,000 | 609,580 | ||
| みずほ信託銀行劣後債 | 300,000 | 307,560 | ||
| みずほ銀行劣後債 | 300,000 | 314,060 | ||
| ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ 社債 | 800,000 | 517,510 | ||
| 東京海上ＦＳ証券社債 | 200,000 | 152,672 | ||
| 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナ ショナル社債 | 300,000 | 309,408 | ||
| ダイワＳＭＢＣ社債 | 1,400,000 | 1,229,590 | ||
| 国際復興開発銀行社債 | 200,000 | 162,500 | ||
| 小計 | 12,990,000 | 12,786,989 | ||
| 計 | 48,290,000 | 48,120,959 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他の 有価証券 | 公社債投資信託受益証券（ＦＦＦ） | 20,406,378 | 20,406,378 |
| 計 | 20,406,378 | 20,406,378 | ||
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他の 有価証券 | 日本アコモデーションファンド投資法人 | 1,422 | 527,562 |
| アクティビア・プロパティーズ投資法人 | 359 | 306,586 | ||
| 日本ビルファンド投資法人 | 3,728 | 2,221,888 | ||
| ジャパンリアルエステイト投資法人 | 3,654 | 2,174,130 | ||
| 日本リテールファンド投資法人 | 2,801 | 627,143 | ||
| 日本プライムリアルティ投資法人 | 1,166 | 426,173 | ||
| 森トラスト総合リート投資法人 | 2,895 | 465,516 | ||
| フロンティア不動産投資法人 | 943 | 520,536 | ||
| 日本ロジスティクスファンド投資法人 | 1,343 | 305,263 | ||
| 計 | 18,311 | 7,574,798 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | － | － | － | 9,553 | 8,895 | 100 | 657 |
| 什器備品 | － | － | － | 21,159 | 15,297 | 2,400 | 5,861 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 30,712 | 24,193 | 2,501 | 6,519 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 212,040 | 131,711 | 9,197 | 80,328 |
| 電話加入権 | － | － | － | 456 | － | － | 456 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 212,496 | 131,711 | 9,197 | 80,784 |
| 長期前払費用 | 2,165 | － | － | 2,165 | － | 157 | 2,008 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」 及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
該当ありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 役員退職慰労引当金 | 56,205 | 20,754 | 16,733 | - | 60,226 |
【資産除去債務明細表】
該当ありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,399 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,581,463 |
| 定期預金 | 600,000 |
| 計 | 2,181,463 |
| 合計 | 2,182,863 |
② 受託事業基金
| 区分 | 金額（千円） |
| 受託事業基金 | 48,442,329 |
（注） 供託受託契約を締結した互助会等からの預り金であり、割賦販売法第35条の12に基づく基金であります。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区虎ノ門５丁目13番１号（虎ノ門40ＭＴビル） 互助会保証株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 当社定款により、取締役会の承認がなければ譲渡できないものとする。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第41期（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）平成25年８月29日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度 第42期中（自 平成25年６月１日 至 平成25年11月30日）平成26年２月27日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成26年８月11日関東財務局長に提出。
金融商取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時
報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年８月28日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山﨑 清孝 | 印 | |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 新島 敏也 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互助会保証株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互助
会保証株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ
・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |