6505 東洋電機製造 有価証券報告書－第153期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結・非連結子会社８社、および持分法適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
　上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、平成26年５月31日現在599名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数58名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、現政権が進めている経済政策および金融緩和による円安・株高を背景に、消費マインドの改善による個人消費の伸長や企業業績の回復が見られるとともに、年度後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり、景気回復基調が継続しました。
　一方海外では、欧州は財政問題の長期化などから回復の歩みが遅かったものの、米国は雇用改善による景気回復基調が続き、中国は景気への不透明感が漂う中、景気刺激策として鉄道など社会インフラ投資が活発に推移しました。
　このような経済状況の下、当社グループは、平成24年６月にスタートさせた中期経営計画「ダッシュ2015」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
　計画２年目となる当連結会計年度における業績は次のとおりです。

受注高は、とくに交通事業で国内・海外ともに大きく増加したことから、前期比25.4％増の425億68百万円となりました。
　売上高は、産業事業でやや減少したものの、交通事業が国内・海外向けともに大きく増加し、情報機器事業も微増となったことから、前期比14.3％増の349億57百万円となりました。
　損益面では、営業利益は売上高の増加と経費削減等により、前期比５億75百万円増加の10億76百万円となりましたが、経常利益は為替差損益がわずかながら差損に転じたことなどから、同１億15百万円減の10億35百万円、当期純利益は同78百万円減の６億44百万円となりました。
　報告セグメント別の状況は次のとおりです。

　＜交通事業＞

受注高は、国内向けが増加したことに加え、中国の高速鉄道・地下鉄案件及び米国のLRVなど海外向けも大幅に増加したため、前期比42.3％増の297億90百万円となりました。
　売上高は、国内の車両需要回復と海外向けの増勢により大幅に増加し、前期比28.1％増の221億98百万円となりました。
　セグメント利益は、増収効果を主因に前期比24.1％増の23億74百万円となりました。

　＜産業事業＞

受注高は、自動車開発用試験機向けや設備投資関連が堅調だったものの、インフラ関係がやや低調で、前期比3.1％減の110億97百万円となりました。
　売上高は、受注と同様の事由により、前期比5.4％減の109億24百万円となりました。
　セグメント利益は、工場採算の改善が寄与し、前期比23.8％増の５億36百万円となりました。

　＜情報機器事業＞

受注高は、駅務機器、遠隔監視システムともに増加し、前期比8.3％増の16億73百万円となりました。
　売上高は、消費税率引き上げに伴う駅務機器のプログラム改修等で、前期比7.5％増の18億28百万円となりました。　　　　　　　　　　　
　セグメント利益は、前期比31.3％増の３億48百万円となりました。

（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億95百万円増加し、29億97百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億30百万円の計上、減価償却費10億円の計上、未払費用のほか支払手形及び買掛金などの支払債務の増加15億37百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、７億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億35百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億99百万円となりました。これは主に短期借入金の減少22億65百万円、長期借入金の返済による支出11億72百万円、長期借入による収入26億50百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(注)　金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(注)　金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注)　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の　　10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の対処すべき課題

当社グループでは、現在、新中期経営計画「NEXT 100 ～100年のその先へ～」を推進しており、前中期経営計画からの残された課題および新たな課題の解決に向け取り組んでおります。

① 国際競争力の強化
　・ 中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
　・ 東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
　・ アライアンスを活用した新規市場開拓
② 安定した事業収益構造の構築
　・ 国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
　・ 産業事業の収益力安定化
③ 生産体制の再構築
　・ 生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
　・ サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
　・ 基幹システムの再構築
④ 技術開発の推進
　・ 斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
　・ 大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
⑤ 新事業の立上げ
　・ 分散電源、電気化（電動化）事業の推進
⑥ グローバル展開を支える人材の育成
　・ 次世代人材の確保と能力開発システムの構築
　・ グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
⑦ CSRの推進

(2) 会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。

①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組みについて

当社は、上記記載の中期経営計画の基本方針に基づく具体的な諸施策を着実に推進、実行していくことにより、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。

本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。

大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。

本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。

また、その判断の概要については適宜、開示いたします。

本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(http://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。

なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。

(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について

当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産拠点について

当社グループの生産拠点は関東地区に大半が集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。

(3) 競争激化について

交通事業部門は、国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。

(4) 製品品質について

製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。

(5) 製品開発について

お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。

(6) 資材調達について

事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9) アライアンスについて

当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替レートの変動について

海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。

(11) 保有資産について

当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について

予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。

(13) 情報セキュリティーについて

当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。

(14) コンプライアンスについて

当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。

(15) 訴訟について

当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基礎技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。

なお、研究開発費は、総額で６億65百万円であり、その内訳は、交通事業部２億42百万円、産業事業部１億99百万円、情報機器事業部38百万円、その他（共通）１億86百万円となっています。

当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりです。　

(1) 交通事業部門

① 全閉型誘導主電動機の開発

保守の省力化に重点をおいた電車用全閉型誘導主電動機が完成しました。本開発により全閉型誘導主電動機のメニューで、幅広いニーズの対応が可能です。

② 案内表示システムの開発

富士電機株式会社との業務提携の一環として共同開発の鉄道車両用案内表示システムが完成しました。InnoTrans 2014に展示する計画です。

③ 電気式戸閉装置の開発

空気圧縮機の容量を減らし、ドアをきめ細やかに動作させることが可能な電動駆動ドア装置が完成しました。今後、営業運転車両に搭載し実用上問題ないことを確認します。

(2) 産業事業部門

① インバータ応用製品の開発

VF66Bインバータを応用した製品を各種開発しました。DC66はインバータでDCモータを運転するユニークな製品です。生産現場に数多く残るDCモータのAC化更新提案に際し、まずインバータによるDCモータ駆動のために制御装置を更新、次にモータを更新と、二段階の実施で営業展開を有利にします。

② PLC機能充実

PLC使用システムにおける機能充実と試運転時間の短縮を目標として、ラインシミュレータ機能を自社製PLCのμGPCsHに組込みました。機械やモータ動作を机上シミュレーションで模擬することができ、現場での調整時間を大幅短縮します。

③ 自動車試験機用モータの開発

EV/HEV化に伴い、高速化の要求が高まっており、16,000min-1(開発済み)に続いて20,000min-1のモータを開発中です。早期市場投入により差別化を図ります。

(3) 情報機器事業部門

① 次期複合発行機の量産化

情報機器事業部の主力製品である次期複合発行機の量産化への準備が完了しました。試作機で実現した小型化はそのままに、新規発行できる磁気化券のストック枚数を倍増（2ホッパー化）しました。またクレジットカード読取り装置を内蔵すると共に、半自動であったロール紙の装填を完全に自動化しました。セキュリティ対策も強化しており、より多くの事業者様に満足いただけるものと確信しております。

② 新遠隔監視端末の開発

遠隔監視の有用性と現在の市場動向から販売ターゲットとして有望な４分野（業種）を選択し、それぞれの遠隔監視ソリューションの端末としてあるべき入出力と機能をまとめ、整理統合して新製品の仕様を決定しました。来期中には量産化を完了する予定です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられている様々な要因に基づき見積もりや判断を行っておりますが、実際の結果は予測できない環境の変化等の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループ連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　売上高は、産業事業でやや減少したものの、交通事業が国内・海外向けともに大きく増加し、情報機器事業も微増となったことから、前期比14.3％増の349億57百万円となりました。

② 売上原価

　売上原価は、前連結会計年度と比較して39億81百万円増加し、268億59百万円となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度と比較して４億１百万円増加し、80億97百万円となりましたが、売上総利益率については、25.2%から23.2%に減少しました。

③ 営業利益

　営業利益は売上高の増加と経費削減等により、前期比５億75百万円増加の10億76百万円となりました。営業利益率については、1.6%から3.1%に増加しました。

④ 営業外損益

　営業外収益は、当連結会計年度は為替差益の計上がなかったこと等により前連結会計年度と比較して７億44百万円減少し、１億96百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して54百万円減少し、２億36百万円となりました。

⑤ 経常利益

　経常利益は、前連結会計年度と比較して１億15百万円減少し、10億35百万円となりました。経常利益率については、3.8%から3.0%に減少しました。

⑥ 特別損益

　特別利益は、投資有価証券の売却益等の発生がなかったことから、前連結会計年度と比較して１億37百万円減少し、計上額はありませんでした。特別損失は、前連結会計年度と比較して9百万円減少し、5百万円となりました。

⑦ 当期純利益

　以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して、78百万円減少し、６億44百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産の部

　当連結会計年度末における資産合計については、受取手形及び売掛金の減少５億78百万円等がありましたが、現金及び預金の増加16億95百万円、たな卸資産の増加４億36百万円、投資有価証券の増加９億44百万円等があり、前連結会計年度より23億88百万円増加し、447億52百万円となりました。

② 負債の部

　当連結会計年度末における負債合計については、短期借入金の減少23億８百万円等がありましたが、長期借入金の増加15億21百万円、未払費用の増加９億９百万円、退職給付会計基準等の改正の適用による退職給付に係る負債の増加（退職給付引当金の減少との差引額）７億55百万円等があり、前連結会計年度より15億58百万円増加し、254億２百万円となりました。

③ 純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計については、退職給付に係る調整累計額の計上による減少２億98百万円がありましたが、利益剰余金の増加３億55百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億22百万円等により、前連結会計年度より８億30百万円増加し、193億50百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況に記載してあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は６億12百万円であり、その内訳は、交通事業３億92百万円、産業事業１億20百万円、情報機器事業17百万円、その他（共通）81百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２　上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。

 ３　従業員数は就業人員であり、(　)は当社から子会社への出向者であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は９億18百万円であり、その内訳は、交通事業４億96百万円、産業事業17百万円、情報機器事業１百万円、その他（共通）４億２百万円です。そのうち重要なものは次のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当増資による新株式の発行です。

発行株式数           2,100千株

発行価格     1株につき   491円

資本組入額   1株につき245.50円

割当先　　株式会社豊田自動織機

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

　(注)　自己株式474,527株は「個人その他」に474単元、「単元未満株式の状況」に527株含めて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式527株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当については、１株につき６円の期末配当としております。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

　(注)１ 監査役　礒貝明は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
　　　２ 監査役　濱尾宏、池田敏夫、鈴木英一は、「社外監査役」です。また、監査役　池田敏夫は、東京証券取引所
　　　　 が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　３ 任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　４ 任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　５ 任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。

　　　　　　　　コーポレート・ガバナンス模式図

　① 企業統治の体制　
　当社は、監査役会設置会社として取締役会における取締役の職務執行に対する監督機能に加え、監査役(会)による取締役の職務執行に対する監査機能が、ともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は、十分に機能していると考えております。したがって、法令および定款に基づく会社の機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役８名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、取締役の業務執行報告および取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議、決定するとともに取締役の執行状況を監督しております。また、経営戦略会議、業務執行連絡会等の会議体を設け、業務執行部門長より代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議、討議をしております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は、取締役会にて決議、その他は、稟議等により、業務執行権限者が決裁しております。監査役は、社外監査役(１名は独立役員)３名を含む４名で、取締役会に出席し、取締役の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針、業務分担に従い、当社およびグループ会社の業務や財産状況を監査しております。これら各機関において実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性および効率性を確保するための体制としてつぎのとおり内部統制システムを整備しております。

［取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制］

（１）当社は、経営理念を重んじ、社会的責任を果たすため、その行動指針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・社員に配布し、周知徹底を図っています。また、コンプライアンス研修マスタープランに基づく体系的な研修を計画的に実施することによりコンプライアンスに関する知識を高め、企業倫理を尊重する意識を醸成しております。

（２）社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を導入しており社内の違法行為や不適切な行為があった場合、早期に発見し、適切かつ必要な措置を速やかに講ぜられるようにしております。

（３）内部監査が実効的に行われることを確保するため、専門的知識と独立性を有する内部監査部門による監査を実施しており、その内部監査の結果は取締役会に報告しております。

（４）内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図っております。

（５）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める「内部統制報告書」の提出に際し、有効かつ適切な内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法およびその他の関係法令等に対する適合性を確保しております。

（６）反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応することとし、また特殊暴力防止対策協議会などの外部機関および警察との協力体制をとるなど、反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。

［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］

（１）職務分掌規程、決裁権限規程、文書管理規程等の社内規程を整備するとともに、適切な運用をしております。

（２）取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の保存すべき重要な情報は、法令および社内規程の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理しております。また、これら取締役の職務の執行に係る情報およびその保存、管理状況について監査役は、適宜監査ないし閲覧可能な状態にしております。

［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
　当社グループが包含する全てのリスクを分析、評価し、そのリスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築するために、取締役会より一部権限委譲された諮問機関である代表取締役社長を委員長とする内部統制監視委員会を設置しており、具体的なリスク管理体制のあり方について審議、提言内容の結果を定期的に取締役会に対し、報告しております。
　また、「リスク管理基本規程」に基づき、同委員会は、当社グループ全体のリスク管理体制の強化に努めております。

［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］

（１）当社は、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の審議・決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

（２）取締役会における効率的な業務運営を行うため、経営戦略会議、業務執行連絡会等の会議体を設け、当会議体において代表取締役社長は、取締役、執行役員等の業務執行、経営課題の取り組み状況、経営情報等の必要な報告を受け、取締役会付議予定の事項を含め審議、検討しております。

［当社グループにおける業務の適正を確保するための体制］

（１）内部統制システムの整備に関する事項は、当社グループ全体を対象としております。

（２）「グループ経営基本規程」においてグループ経営に関する基本的事項および当社への報告事項、事前承認事項等のルールを定め、運用、管理しております。

（３）定期的に「グループ会社会議」を開催し、グループ経営の視野に立った経営戦略の進捗の確認を行うとともにグループ情報の共有化を図っております。

（４）監査部は、内部監査基本規程の主旨に基づき、専門性と客観性をもってグループ各社の業務監査の実施や内部統制システムの内容を確認、必要に応じた業務改善を提言することにより、グループ各社の適正な経営を指導しております。

［監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項］　
　当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人を設置しておりませんが、監査役からの要望に応じて監査役業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。
　また、その人選に関しては、監査役と取締役が、意見交換を行い、決定することとし、当該使用人は取締役からの独立性を確保します。

［監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制］

（１）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。

（２）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来ます。

（３）監査役は、監査部、会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行います。

（４）監査役は、その独立性を堅守するため当社顧問弁護士とは別に、監査役専用の顧問弁護士と契約しております。

　②内部監査及び監査役監査　
　内部監査については、被監査業務から独立した社長直轄の監査部に４名を配置し、監査役監査と連携して有効性の高い内部監査を実施しております。監査部には、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）などの資格を有する者を配置しております。監査役は、適切な監査業務を行うため、監査部、会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容に関する情報交換を行っております。なお、監査役池田敏夫氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査役鈴木英一氏は、金融機関における永年の経験があり、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　　
　コーポレート・ガバナンスを強化するため、監査部は、活動計画および内部監査の実施結果について取締役会、監査役へ報告することにしております。監査役は、会計監査人と定時株主総会後に監査打合せを開催し、監査計画についての意見交換を行っております。また、会計監査人より四半期レビュー結果を口頭・文書にて受領し、期末監査への対応を確認しております。期末監査結果についても会計監査人より法定文書を受領し、口頭にて報告を受けております。なお、会計監査人による棚卸・子会社往査には、原則、監査役は立ち会っております。

　③ 社外監査役および社外取締役の状況

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けてはおりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各専門分野における高い見識を備える者を社外監査役として選任しております。当社では、社外監査役を３名選任しており、各社外監査役は、当社からの独立性を保持しつつ、法令の求める監査機能の充実を担っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当社社外監査役である濱尾宏氏、鈴木英一氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験、幅広い知見を当社の監査業務に活かしております。
　当社社外監査役である池田敏夫氏は公認会計士であります。公認会計士としての企業財務会計に係る専門的な知見を当社の監査業務に反映しております。また当社は、同氏を独立委員として指定し、証券取引所に届け出ております。なお、当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方で、社外監査役の監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性を確保しておりますので、提出日現在において社外取締役は選任しておりません。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上に向けた取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、使用人の最高位の年収を基礎とし、その役位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。また、賞与は、経営に対する貢献度、業績に連動させるため、当該事業年度期間における連結営業利益および取締役個人の業績貢献度をもとに決定しております。
　監査役の報酬等は、法令の求める監査役の機能を十分に果たし得るために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、株主総会にて決議された報酬等の額の範囲内において常勤、非常勤毎に固定報酬として定め、監査役の協議により合意のうえ、決定しております。また、監査役には、賞与は支払われておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 47銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　13,760百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)　

　　　　　　特定投資株式

　　　(当事業年度)　

　　　　　　特定投資株式

　　　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は稲垣正人、唯根欣三の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士資格を有する９名を含む17名です。
　なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。

　⑦ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

[自己株式の取得]
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。
　[取締役及び監査役の責任免除]
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

[中間配当金]
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

業務プロセス改善に関する助言業務及び英文アニュアルレポート作成に係る助言業務を委託しております。

当連結会計年度

業務プロセス改善に関する助言業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

　　東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱

ＴＯＹＯ ＤＥＮＫＩ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

(2) 非連結子会社の数  2社

　泰平展雲自動門（常州）有限公司、洋電貿易（北京）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

　  湖南湘電東洋電気有限公司、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

    なお、㈱エレットは清算したため、当連結会計年度の期末に持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数　2社

① 非連結子会社

泰平展雲自動門（常州）有限公司、洋電貿易（北京）有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、ＴＯＹＯ ＤＥＮＫＩ ＵＳＡ，ＩＮＣ．の決算日は12月31日であるため、３月31日に仮決算を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

② たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　     建物及び構築物   　 ８～60年

　      機械装置及び運搬具　３～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

⑤ 環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理方法　

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

　      デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　         税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,044百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が298百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

   ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

　 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首とします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  偶発債務

 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物28百万円、その他６百万円であります。当連結会計年度は、圧縮記帳は行っておりません。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※６  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

主な内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　4,996株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

主な内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 10,961株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。

また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。

デリバティブについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

（ア）信用リスクの管理

当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。

デリバティブ取引については信用リスクを軽減するため、取引金融機関を限定しております。

（イ）市場リスクの管理

借入金に係る支払い金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。

デリバティブ取引については、実需の範囲内で行っており、取締役会を経て実施しております。

（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

但し、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間の利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6)参照）また、原則処理によるものは、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。　　　

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。　　　

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注１) 原則的処理によるものは、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて算定しております。

(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 ２「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理すること

としております。）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定拠出年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.5%

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。　

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され，平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し，当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

＜各セグメントの内容＞

・交通事業

鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・産業事業

産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。

（単位：百万円）

（注）減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.20円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　（　）内は、１年以内の償還予定額です。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借貸借表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

① 時価のあるもの

　　　　　　　  期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

　　　　　　　  移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法

　　     なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　           建物　　　　　　　   　８～60年

機械及び装置　　　 　　７～12年

工具器具及び備品　 　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　   　   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３. 引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。

(6) 環境対策引当金

土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準

（請負工事に関する収益及び費用の計上基準）

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　      デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 　６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 　消費税等の会計処理

　　　　 税抜方式によっております。  

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

２  偶発債務

　　関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  関係会社に対する資産及び負債

※４　前事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物28百万円、工具、器具及び備品６百万円であります。当事業年度は、圧縮記帳は行っておりません。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費

販売直接費の主なもの

販売間接費及び一般管理費の主なもの

おおよその割合

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

関係会社株式評価損は、持分法適用の関係会社　㈱エレットに対するものであります。

当事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　　関係会社株式評価損は、連結子会社　TOYO DENKI USA,INC.に対するものであります。

※４　関係会社清算損

当事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

関係会社清算損は、関係会社　㈱エレットに対するもの48百万円及び関係会社　天津東洋電機国際貿易有限公司に対するもの５百万円であります。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式782百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式898百万円・関連会社株式58百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され，平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し，当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

　　　1.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　2.　会社法第166条第１項の規定による請求する権利

　　　3.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第152期(自平成24年６月１日　至平成25年５月31日)平成25年８月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第152期(自平成24年６月１日　至平成25年５月31日)平成25年８月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第153期第１四半期(自平成25年６月１日　至平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出
第153期第２四半期(自平成25年９月１日　至平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出
第153期第３四半期(自平成25年12月１日　至平成26年２月28日)平成26年４月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　平成25年８月30日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年8月28日

東洋電機製造株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機製造株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋電機製造株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年8月28日

東洋電機製造株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機製造株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。