6150 タケダ機械 有価証券報告書－第43期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期及び第40期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第41期、第42期及び第43期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第39期及び第40期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第41期、第42期及び第43期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売、これに付帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 (1)  当社

当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。

 (2)  子会社

子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

従業員数(名) 153 (12)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する震災復興需要、建造物の耐震化需要に加え、鋼構造物プロジェクトや老朽化した公共施設の防災補強及び更新計画が点在しており、政府による経済対策や金融緩和策、東京オリンピック開催決定の後押しもあり、景気回復の本格化が期待されております。
　また、中国及びその他新興国経済の鈍化、円安による原材料の物価上昇の懸念はあるものの、欧州では持ち直し傾向にもあり、全体としては回復基調で推移しております。
　このような状況の下、当社グループにおきましては、「顧客視点のものづくり」を基本原点とした取り組みの推進と積極的な営業活動、保守サービス活動を展開してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は3,700百万円(前年同期比26.4％増)、営業利益は356百万円(前年同期比297.3％増)、経常利益は338百万円(前年同期比407.4％増)、当期純利益は310百万円(前年同期比474.1％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は444百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は124百万円となりました。(前年同期は97百万円の獲得)

この主な要因は、減価償却費が120百万円(前年同期は97百万円)、仕入債務が110百万円の増加(前年同期は87百万円の増加)、売上債権が351百万円の増加(前年同期は172百万円の増加)、たな卸資産が201百万円の増加(前年同期は2百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が342百万円(前年同期は67百万円)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は291百万円となりました。(前年同期は72百万円の支出)

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が226百万円(前年同期は66百万円)、無形固定資産の取得による支出が17百万円(前年同期は18百万円)、定期預金の支出入が34百万円の支出(前年同期は16百万円の収入)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は492百万円となりました。(前年同期は58百万円の支出)

この主な要因は、短期借入金の支出入が288百万円の収入(前年同期は252百万円の支出)、長期借入金の支出入が230百万円の収入(前年同期は216百万円の収入)、リース債務の返済による支出が26百万円(前年同期は19百万円)等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「顧客視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
　また、市場の拡大を図るため、中国、韓国、台湾及び東南アジアを主体とするグローバルステージに参画し、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 海外売上高の飛躍

中国、韓国、台湾及び東南アジアの代理店体制の強化と新規開拓により、インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。

② 製品開発力の強化

グローバルな環境に適応した研究開発を実施し、製品・サービスのイノベーションを図り、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。

③ ＯＥＭ製品の供給強化

株式会社アマダマシンツールとの連携を強化し、世界戦略を考慮した共栄策を具現化することで市場シェアの拡大に努めてまいります。

④ 付加価値の向上

慣例的な調達先の見直し、材料費・加工費・生産工程の改善、部品・アッセン品・完成品などの海外調達比率を増やし、製品原価の低減を図ります。また基幹システムの更新による、当社グループ全体における情報の視える化や共有、業務フローの見直しを行い、業務の合理化によるトータルコスト削減を目指します。

⑤ 人材育成の強化

ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる積極的な人材育成に努め、また各種資格取得推進による個々の従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。

なお、次期の見通しにつきまして、わが国経済は、継続する震災復興需要、主要駅周辺施設の更新や新幹線・リニアモーターカーなどの鋼構造物プロジェクト、国土強靭化計画による防災補強及び更新計画が点在しております。このほか、東京オリンピック開催に向けた需要の後押しや設備投資の促進を目的とした政策が施行されるなど、景気回復の本格化が期待されます。
　また、中国及びその他新興国経済の鈍化、円安による原材料の物価上昇の懸念はあるものの、欧州では持ち直し傾向にもあり、全体としては緩やかな成長が続くと思われます。
　つきましては、当面の対処すべき課題として、「顧客視点のものづくり」を基本原点に、お客様の喜びを追求するため、積極的な研究開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善などに徹底して取り組んでまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 国内インフラ・鋼構造物需要の取り込み

形鋼加工機を重点機種と捉え、関連製品の生産計画・在庫を見直し、商機を逃さない速やかな供給体制を構築してまいります。

② 顧客視点の開発

「あったらいいな」を開発テーマに掲げ、お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向け、製品開発を強化してまいります。特にお客様の情報を的確に反映させるために、事前のマーケティング強化を徹底し、タケダオリジナル製品を投入します。また、海外市場に対しては、国内市場と仕様の差別化を図り、仕向け先のニーズを見極めた製品開発を推進してまいります。

③ 海外売上高の確保

重点活動エリアを東南アジアとし、インフラ整備関連需要の取り込みをターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行ってまいります。

④ 株式会社アマダマシンツールとの連携強化

現在は、３シリーズ７機種のＯＥＭ供給を行っておりますが、更なる共栄策として株式会社アマダマシンツールの既存ユーザー向けに取扱い製品の拡大を図るなど連携を強化してまいります。

⑤ 生産性・品質・安全の向上

生産性の向上、製品品質の確保、安全な環境づくりを目的に、事業活動の基本である５Ｓ活動を徹底してまいります。また、仕事の品質を高めるため、情報の視える化・共有の推進、人材育成の強化も併せて実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 材料調達価格の高騰

当社グループは、鋼材などの素材や加工部品、あるいは各種購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替及び景気変動などの影響を受け仕入価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新製品開発計画の遅れ

当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入し、お客様の期待に応えることを重点戦略として、市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンペティターとの価格競争

当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題が長期化し需要が縮小することで、コンペティターとの価格競争が拡大し大幅な販売価格の値下げが発生した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的資源のリスク

当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用を行い、ＯＪＴ・外部研修機関などによる社員教育を実施して人的資本の充実を行っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模災害等の発生によるリスク

当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することによって、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「顧客満足度の向上」を目指し、お客様のご要望に対して、オリジナル製品を早期に市場へ投入し、その期待に応えることを重点戦略としております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

 (形鋼加工機シリーズ)

形鋼孔明け・切断用の形鋼全自動加工機「ＣＢＦ－３０１５Ⅱ」につきまして、“高速・省人・安全”をテーマにタッチ機能付きモニタの採用や視覚性・操作性を向上させた運転画面によるユーザーインターフェースの向上を実現しました。
　プレート孔明け用のドリルマシン「ＡＢＰシリーズ」におきましては、多彩な周辺機能に対応を可能とした拡張性を向上させた機械の開発を行いました。

 (丸鋸盤シリーズ)

鋼材切断用の高精度自動超硬丸鋸盤「ＣＨＬ－２５１５ＡⅡ」につきまして、残材の端小化と高速切断・加工精度の向上に対応するための開発を行いました。
　金属切断機「丸鋸盤シリーズ」におきましては、パイプ加工精度の向上に特化した高速切断機の開発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の状況

当社グループにおける品目別売上高の概況は、次のとおりであります。

① 形鋼加工機シリーズ

平成25年度の建築鉄骨需要量は541万トン(前年同期比13.7％増)と低調ながらも、４年連続の増加となり、回復基調で推移しました。継続する震災復興需要に加え、首都圏を中心とした高層建築物や商業施設・倉庫などの建設、また高速道路、公共施設といったインフラの老朽化対応が進み、売上高は2,244百万円(前年同期比43.4％増)となりました。

② 丸鋸盤シリーズ

国内自動車関連からの需要回復にはいまだ至っていないものの、海外市場においては回復基調にあり、海外向け丸鋸盤の成約が増加しました。この結果、売上高は407百万円(前年同期比24.1％増)となりました。

③ 金型

メガソーラーパネル架台など副資材向けの加工需要が高まり、売上高は374百万円(前年同期比10.9％増)となりました。

④ 受託事業・その他

子会社のタケダ精機株式会社の売上高は147百万円(前年同期比2.8％減)とほぼ前年度と同等だったものの、ファブレス企業(自動車生産設備機械メーカー)の成約が落ち込み、受託事業・その他の売上高は164百万円(前年同期比14.1％減)となりました。

⑤ 部品・サービス

「顧客満足度の向上」を図るべく、きめ細やかなサービス活動を展開した結果、部品・サービスの売上高は509百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
　なお、部品の売上高は443百万円(前年同期比0.1％増)、またサービスの売上高は65百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

(2) 損益の状況

当社グループにおける各段階利益の概況は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期に対し772百万円増加（前年同期比26.4％増）の3,700百万円となりました。その概要は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1) 業績」をご覧ください。

① 売上総利益及び営業利益

当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
　この結果、売上総利益は前年同期に対し325百万円増加（前年同期比41.9％増）の1,100百万円、売上総利益率は29.7％（前年同期の売上総利益率は26.5％）、営業利益は前年同期に対し266百万円増加（前年同期比297.3％増）の356百万円となりました。
　なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し58百万円増加（前年同期比8.5％増）の744百万円となりました。これは、主に従業員給料及び賞与が8百万円、賞与引当金繰入額が18百万円増加したこと等によるものであります。

② 経常利益

経常利益は前年同期に対し271百万円増加（前年同期比407.4％増）の338百万円となりました。これは、主に営業利益が266百万円増加したこと等によるものであります。

③ 当期純利益

当期純利益は前年同期に対し256百万円増加（前年同期比474.1％増）の310百万円となりました。これは、主に経常利益が271百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は5,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加となりました。
　これは、主に現金及び預金が361百万円、受取手形及び売掛金が351百万円、たな卸資産が201百万円、繰延税金資産が75百万円、固定資産が208百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加となりました。
　これは、主に支払手形及び買掛金が121百万円、短期借入金が288百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が230百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が45百万円、未払法人税等が28百万円、繰延税金負債(前連結会計年度における流動負債の繰延税金負債を含む。)が58百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加となりました。
　これは、主に利益剰余金が310百万円増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、生産能力の維持、充実に必要不可欠な設備、生産設備の増強、研究開発などの投資を市場の動向やその時期を見極め適切に判断し、計画的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は322百万円(無形固定資産を含む。)であり、主なものとして、形鋼加工機、丸鋸盤の部品を製造する大型金属加工機械設備に176百万円、受託製造や金型を製造する大型機械設備に79百万円の設備投資を実施しました。これらは、機械設備の老朽化対応と生産性向上を図るためのものであります。

なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年５月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３．リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年５月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  欠損てん補による資本金及び資本準備金の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

    平成26年５月31日現在

(注)  自己株式39,698株は、「個人その他」に39単元と「単元未満株式の状況」に698株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

    平成26年５月31日現在

(注)  タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限
　　　されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成26年５月31日現在

(注)  単元未満株式には当社所有の自己株式698株が含まれております。

② 【自己株式等】

   平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付けており、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくことを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、当期における当社グループの業績、収益力、経営環境に鑑み、将来、安定的配当を継続することができる企業体質、財務基盤を実現させるため無配とさせていただきます。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役 多造宏明及び北野英夫の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役会長 伊藤勝信氏の配偶者は、取締役相談役 竹田康一氏の妹であります。

３．代表取締役社長 竹田雄一氏は、取締役相談役 竹田康一氏の長男であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
　　１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．平成26年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成25年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．平成23年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
　当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

② 企業統治の体制

1）会社の機関の基本説明

イ　当社は、監査役制度を採用しております。

ロ　取締役会は６名の取締役で構成されており、毎月開催する定時取締役会並びにその他必要ある都度開催される臨時取締役会において、業務執行状況及び重要事項の決議並びに報告を行うとともに、迅速で正確な情報に基づき経営の意思決定を行っております。

ハ　監査役会は社内監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役会やその他重要会議に出席して、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討し、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。

定例監査役会は、取締役会に合わせて開催しており、臨時監査役会は、必要ある都度随時開催して監査の強化に努めております。また、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査結果報告の受領と協議を行っております。

2）企業統治体制を採用する理由

経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

3）会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

経営機能の強化及び責任の明確化を目的として、会社組織を営業部、製造部、管理部の３部体制とし、部長以下、経営階層、管理職階層の問題意識の共有化を図り、ベクトルをあわせた経営に努めております。

当社の内部統制は、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制機能につきましては、社長直属の監査室に配置された内部監査人(専任スタッフ１名)が担当し、年間監査計画に基づく定期監査のほか、必要に応じて、社長からの指示に基づき特命監査も実施されます。これらの監査結果は、社長のほかに監査役へも報告が行われており、経営の健全性確保に留意しております。

内部監査人は「内部監査規程」に基づき、各部門の業務執行状況及び事業活動の法制や経営環境を評価し、その改善を促すことによって、事業活動の効果的遂行の促進、内部統制の向上に努めており、全ての部門からの独立性を保持しながら、相互の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。会計監査人とも情報や意見交換を緊密に連携して行っており、内部統制の実効性と効率性の向上を図っております。

また、弁護士１名、税理士１名とそれぞれに顧問契約を締結して、第三者機関によるコンプライアンスに関するアドバイスも受けております。

4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成し、社外取締役を選任しておりません。そのうち、社外監査役１名は株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。社外監査役の選任にあたり、当社における独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、その際には証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外監査役は経営の外部の視点、独立した立場から取締役の職務執行を監視しており、経営又は不正行為等の監視機能を強化しております。つきましては、独立性が充分に確保された監視機能体制の構築がなされていると考え、社外監査役２名の現体制を採用しております。

なお、社外監査役の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。

社外監査役 多造宏明氏は株式会社北國銀行の出身で金融機関における長年の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。過去に所属していました株式会社北國銀行は、当社との取引がありますが、それを除き、現在又は過去において役員もしくは使用人であった会社も含め、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 北野英夫氏は長年の経営業務の実績と製造業に精通しており、幅広い知識や経験を活かしていただけるものと判断しました。現在、株式会社福井鉄工所技術顧問に就いておりますが、当社との取引はありません。過去に所属していました株式会社富士精工は、当社との僅かな取引がありますが、それを除き、現在又は過去において役員もしくは使用人であった会社も含め、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、証券取引所の定める独立役員としております。

5）会計監査の状況

当社は、会計監査人として、アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 島 田 剛 維 アーク監査法人 (注) 指定社員 業務執行社員 米 倉 礼 二 アーク監査法人 (注)

  　  (注)　７年以内であるため記載を省略しております。

　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

③ 役員の報酬等

1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注) １．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間 24,000千円以内と決議いただいております。

　　　４．退職慰労金につきましては、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

５．上記の支給額には、平成25年８月29日開催の第42期定時株主総会の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名の支給額が含まれております。

2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。

4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧株式の保有状況

1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　11,178千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　　　(注)　上記の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております１銘柄に
　　　ついて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式　

　　　(注)　上記の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております１銘柄に
　　　ついて記載しております。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式

4) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等における当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

タケダ精機株式会社　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券…時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、旧定額法を採用しております。

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法(250％定率法)によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法を採用しております。

ｃ．平成24年６月１日以降に取得したもの

定率法(200％定率法)によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　　 ７～50年

　　　機械装置及び運搬具　　　 　２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(販売機械組込み用)につきましては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理につきましては、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

   (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,452千円は、「受取保険金」915千円、「その他」4,536千円として組み替えております。

   (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に含めて表示しておりました「保険金の受取額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示しておりました△2,964千円は、「受取保険金」△915千円、「その他」△2,049千円に組み替えしており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「その他」に表示しておりました6,117千円は、「保険金の受取額」915千円、「その他」5,202千円に組み替えしております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

     (注) 当連結会計年度末日満期手形における割引手形はありません。

　４  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行(前連結会計年度は取引銀行１行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

　　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「運賃及び荷造費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「運賃及び荷造費」は61,690千円であります。

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益

※５　固定資産除却損

　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

  無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)  普通株式の自己株式の増加1,852株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 普通株式の自己株式の増加2,134株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

 ２．普通株式の自己株式の減少13,472株は、連結子会社に対する持分変動に伴う減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．リース資産の内容

(借主側)

ａ．所有権移転ファイナンスリース

有形固定資産
　　　機械装置及び運搬具であります。

ｂ．所有権移転外ファイナンスリース

　 ① 有形固定資産
　　　　　機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。

 　② 無形固定資産
　　　　　ソフトウェアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

ａ．減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ｂ．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されております。

なお、借入金の使途は運転資金であります。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注) ３．短期借入金、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの　

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,258千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,258千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

 (注)　当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。　

当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

 (注)　当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、工作機械関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(平成24年６月１日から平成25年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長 竹田康一及び代表取締役社長 伊藤勝信の両氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

※２ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。

      ４．株式会社大伴は、当社の代表取締役会長 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社は、銀行借入に対して、代表取締役会長 伊藤勝信、代表取締役社長 竹田雄一及び取締役相談役 竹田康一の３氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

※２ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。

      ４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(平成24年６月１日から平成25年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 連結子会社は、銀行借入に対して、代表取締役会長 竹田康一及び代表取締役社長 伊藤勝信の両氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

※２ 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)

 (注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

※ 連結子会社は、銀行借入に対して、取締役相談役 竹田康一氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) 原価計算の方法につきましては、工程別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券…時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、旧定額法を採用しております。

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法(250％定率法)によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法を採用しております。

ｃ．平成24年６月１日以降に取得したもの

定率法(200％定率法)によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物          　 　　　　　７～50年

　　構築物　 　        　　　　７～50年

　　機械及び装置　 　　　　　　２～10年
　　　車両運搬具　　 　　　　　　２～６年

　　工具、器具及び備品　 　　　３～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(販売機械組込み用)につきましては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
　なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理につきましては、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

   (貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払消費税等」6,044千円と「固定負債」に独立掲記しておりました「長期預り金」1,900千円、「長期未払金」11,385千円は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「未払消費税等」6,044千円、「その他」12千円は、「その他」6,057千円として組み替えており、「固定負債」に表示しておりました「長期預り金」1,900千円、「長期未払金」11,385千円は、「その他」13,285千円として組み替えております。

   (損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「運賃及び荷造費」57,847千円、「旅費及び交通費」24,370千円、「法定福利費」30,248千円、「アフターサービス費」35,145千円、「退職給付費用」5,625千円と「営業外費用」に独立掲記しておりました「手形売却損」3,006千円は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業計年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました「運賃及び荷造費」57,847千円、「旅費及び交通費」24,370千円、「法定福利費」30,248千円、「アフターサービス費」35,145千円、「退職給付費用」5,625千円、「その他」208,771千円は、「その他」362,008千円として組み替えており、「営業外費用」に表示しておりました「手形売却損」3,006千円、「その他」1,357千円は、「その他」4,363千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、当事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する債務

４　受取手形割引高

５　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行２行(前事業年度は取引銀行１行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

６　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

※２　固定資産除却損

　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,941千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,941千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  製品保証引当金の当期減少額(その他)2,599千円は、洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月25日

タケダ機械株式会社

取締役会  御中

アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、タケダ機械株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月25日

タケダ機械株式会社

取締役会  御中

アーク監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 島 田 剛 維 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。