【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年８月28日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インターアクション |
| 【英訳名】 | INTER ACTION Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木地 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | (045）788－8373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 木地 伸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | (045）788－8373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 木地 伸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。
４．第22期の１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前事業年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。
４．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第21期以前の１株当たり配当額については、同株式分割前の実際の配当額を記載しております。
５．第22期の１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 平成４年６月 | 株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 |
| 平成７年４月 | 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 |
| 平成７年６月 | ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始 |
| 平成９年４月 | 横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転 |
| 平成13年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成13年４月 | 光ファイバセンサの事業化を開始 |
| 平成14年３月 | 経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択 |
| 平成15年２月 | Ｃ-ＭＯＳイメージャ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立 |
| 平成15年12月 | 熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工 |
| 平成17年４月 | ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始 |
| 平成17年６月 | 株式会社ＢＩＪ（現・連結子会社）を設立 |
| 平成17年12月 | 熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工 |
| 平成18年４月 | 経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定 |
| 平成19年１月 | ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結 |
| 平成21年３月 平成21年４月 平成21年８月 | 中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立 中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結 |
| 平成21年11月 | 中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結 |
| 平成22年１月 | 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得 |
| 平成22年２月 | 西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結 |
| 平成23年６月 | おひさま農場株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 平成24年４月 | Inter Action Solomon Islands Limited を設立 |
| 平成25年１月 | アイディーエナジー株式会社を設立 |
| 平成25年６月 | 茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始 |
| 平成25年10月 | 静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社５社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、おひさま農場株式会社、Inter Action Solomon Islands Limited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社１社（oursun Japan Holding AG）で構成されており、光源装置、太陽光発電関連製品及び画像検査装置の開発・製造・仕入・販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
＜光源装置＞
撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）、表示デバイスの製造工程における検査用光源装置の開発・製造・販売を行っております。
＜太陽光発電関連製品＞
太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の太陽光発電関連製品の開発・仕入・販売並びにソーラーファーム事業を行っております。
＜画像検査装置＞
ＩＰモジュール、ＤＦＴテストシステム、カメラモジュール検査装置等の画像検査装置並びにこれらの保守用部品等の開発・製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。
当社グループの事業は、撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を行う「光源装置」、太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の開発・仕入・販売を行う「太陽光発電関連製品」及びテスターに付加されるＩＰモジュール等イメージプロセッシング（ＩＰ）関連装置の開発・製造・販売を行う「その他（画像検査装置）」に区分されます。
| セグメント | 主 要 製 品 |
| 光源装置 | ＣＣＤ／Ｃ－ＭＯＳイメージャ検査用光源装置、 ＬＣＤパネル光学検査装置等、瞳モジュール、上記用保守部品等 |
| 太陽光発電関連製品 | 太陽光発電モジュール（ＯＨＩＳＡＭＡ ＳＹＳＴＥＭ,ＯＨＩＳＡＭＡ償却）、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の太陽光発電関連製品 |
| その他（画像検査装置） | ＩＰモジュール、ＤＦＴテストシステム等、カメラモジュール検査装置等、上記用保守部品等 |
(1) 光源装置
光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。
(2) 太陽光発電モジュール
太陽光発電モジュールは、住宅・工場等の屋根及び遊休地等に設置するため、太陽電池の最小単位であるセルを複数枚配列し、強化ガラスで覆い、パッケージ化したものであります。
(3) ソーラーシミュレーター
ソーラーシミュレーターとは、擬似的な太陽光を人工的に発生させる光源装置のことであり、主として太陽光発電モジュールの性能検査に用いられます。
(4) セルテスター
セルテスターは、太陽電池の最小単位であるセルに模擬太陽光を当て、その性能を検査し、ランク分けを行います。
(5) ＩＰモジュール
ＩＰモジュールは、画素のうちどこに欠陥があるかを判断するために画像処理を行うモジュールであります。提携先のヴェリジー・リミティッド（旧アジレント・テクノロジーズ・インク）のＶ９３０００ＳＯＣテスターは、ＩＰモジュールを付加することによってはじめて撮像半導体の検査が可能となります。
(6) カメラモジュール検査装置
カメラモジュールは、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャにレンズや他の半導体等を組み付けたカメラ機能をもつ電子部品で、携帯電話向け等への生産が世界的に急拡大をしております。当社は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ用の光源装置、ＩＰモジュール等、これまでに蓄積してきた技術を応用してカメラモジュール検査装置を開発しました。カメラモジュール検査の自動化と生産性向上に大いに寄与するものと考えられます。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社ＢＩＪ （注）２，３ | 神奈川県横浜市金沢区 | 70,000 | 太陽光発電関連製品 | 100 | 商品の販売 資金援助 役員の兼任３名 |
| （連結子会社） 西安朝陽光伏科技有限公司 | 中国陜西省西安市高新区 | 40,000 | 太陽光発電関連製品 | 100 | 商品の仕入 役員の兼任３名 |
| （連結子会社） おひさま農場株式会社 | 神奈川県横浜市金沢区 | 5,000 | 太陽光発電関連製品 | 100 | 商品の開発 役員の兼任３名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＢＩＪについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 928,124千円
（２）経常利益 145,105千円
（３）当期純利益 135,886千円
（４）純資産額 285,229千円
（５）総資産額 845,240千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年５月31日現在 |
（注）１. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年５月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 28 (9) | 35.4 | 7.4 | 5,239,721 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスによる金融緩和や各種経済対策効果により、企業収益の改善や、設備投資の持ち直しの動きが見られました。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、耐久消費財を中心に個人消費が活発化するなど、堅調に推移いたしました。
一方、海外では新興国の成長鈍化や欧州諸国での景気回復の遅れが見られるものの、米国や中国の景気が緩やかに拡大するなど、総じて底堅い動きを示しました。
当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおいては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資の動きが見られるものの、中長期的な投資戦略にはやや慎重な姿勢が見られました。このような状況の中、当社グループは、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。
当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置の実績につきましては、光源装置本体、瞳モジュール共に堅調に推移いたしました。太陽光発電関連製品につきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による太陽光発電システムの需要を見込み、遊休地等の活用のため商品化した「OHISAMA SYSTEM」の拡販に注力するとともに、グリーン投資減税の活用を検討されているお客様への節税対策商品「OHISAMA償却」の営業活動も行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,512百万円（前連結会計年度の売上高1,516百万円に比し、65.7%の増加）、売上高の拡大等により売上総利益は1,172百万円（前連結会計年度の売上総利益833百万円に比し、40.6%の増加）、営業利益は419百万円（前連結会計年度の営業利益295百万円に比し、42.1%の増加）、貸与資産賃貸料及び支払利息等を加減した経常利益は411百万円（前連結会計年度の経常利益329百万円に比し、24.6%の増加）、法人税等の増加等を加減した当期純利益は319百万円（前連結会計年度の当期純利益417百万円に比し、23.5%の減少）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（光源装置）
当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージャ向け検査用光源装置につきましては、生産設備の増強に伴う光源装置本体及び瞳モジュールへの受注は共に堅調に推移いたしました。また、半導体メーカーの稼働率改善を受けたメンテナンスサービスも堅調に推移いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,056百万円（前連結会計年度の売上高767百万円に比し、37.6%の増加）、セグメント利益は348百万円（前連結会計年度のセグメント利益374百万円に比し、6.9%の減少）となりました。
（太陽光発電関連製品）
太陽光発電関連製品につきましては、連結子会社である株式会社BIJにおける「OHISAMA SYSTEM」及び「OHISAMA償却」の販売は共に堅調に推移いたしました。連結子会社であるおひさま農場株式会社におきましては、メガソーラーが平成25年10月に稼働し、順調に売電収入を計上しております。また、大洋州諸島地域でのクリーンエネルギー事業である「ソロモン諸島向けソーラーホームシステムによる過疎地域の電力化」プロジェクトでは、ソロモン諸島の電力網の届かない過疎地域へソーラーホームシステム2,000台の設置が完了し、当連結会計年度に266百万円の売上高を計上しております。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,451百万円（前連結会計年度の売上高715百万円に比し、103.0%の増加）、セグメント利益は390百万円（前連結会計年度のセグメント利益233百万円に比し、67.4%の増加）となりました。
（その他）
当連結会計年度における画像検査装置の外部顧客に対する売上高は４百万円（前連結会計年度の売上高33百万円）、セグメント利益は１百万円（前連結会計年度のセグメント利益９百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ23百万円減少し、1,499百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは236百万円の収入（前連結会計年度は102百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加80百万円及び仕入債務の減少25百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益406百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは399百万円の支出（前連結会計年度は134百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出72百万円及び有形固定資産の取得による支出315百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140百万円の収入（前連結会計年度は815百万円の収入）となりました。これは、配当金の支払額が49百万円あったものの、社債の発行による収入196百万円があったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
(注)１. 本表の金額は、販売金額によっております。
２. 金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。
(2）受注実績
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
（注）１. 金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。
３【対処すべき課題】
当社グループは、お客様の様々なご要望にお応えするための創意工夫と技術革新を常に行い、成長し続けていくために、経営体質の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新たな収益源となるビジネスの確立
中長期的な会社の経営戦略を確実に遂行し、新たな収益源となるビジネスの確立を進めてまいります。
(2) 人材の育成
開発型ベンチャー企業である当社グループにとって、技術者をはじめとする若くて有能な人材は不可欠であります。現有の人材の能力向上のための諸施策を行うことにより、これらの若くて優秀な人材が当社グループの成長を支えていく力となるよう努めてまいります。
(3) クライアントニーズへの迅速な対応
当社グループの事業分野は、環境変化のスピードが速く、その変化の大きさも著しい分野であります。したがって、当社グループにとりましては環境変化に伴う顧客ニーズの将来動向をいち早く把握し、製品開発に結び付けていくことが非常に重要であり、マーケティング力の強化並びにより効率的な開発体制の確立に努めてまいります。
(4) 原価低減と生産効率の向上
製造メーカーにとって、高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上、製造体制の構築に努めてまいる所存であります。
(5) 経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう組織体制や運用方法を継続的に見直し、経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。
社員教育につきましても、コンプライアンス研修、階層別研修など、全役職員を対象に積極的に実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業界動向について
① 需要動向
当社グループの電子部品検査装置事業に属する主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、太陽光発電関連製品につきましては、当社グループにとって新規のビジネスであるため、今後の市場開拓等の成功、不成功により業績予想との乖離が発生するおそれがあります。
② 競合の状況
当社グループの電子部品検査装置事業に属する主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しています。当社グループは、光源装置のパイオニアとして大手半導体メーカーとの緊密な連携の下、検査対象であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャの高度化に伴い、製品開発を行い、技術の蓄積をすることができました。したがって、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売が可能となります。また、顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めております。
当社グループは、今後も競合他社との差別化を図り、独自の製品を開発・販売していくことにより、市場競争力及びマーケットシェアの向上に努める考えでありますが、競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。
③ 技術革新への対応について
当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて１個当たりの検査コスト及び検査時間の削減というニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに関しましては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高度且つより高速な装置が求められるものと予測しております。
しかし、予測に対して需要動向が大きく変動した場合、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
(2) 当社グループの事業体制について
① 小規模組織であること
当社グループは平成26年５月31日現在で、従業員37名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、且つ事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
② 製造並びに品質保証体制
当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本ＦＡＢの建設等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、当該事業所閉鎖のため委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復による受注拡大は、製造の遅延等により、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
③ 研究開発体制
当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。
当社グループは、研究開発体制の充実によって、研究開発成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、製造、営業、内部管理の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
(3) 有利子負債について
当社グループの有利子負債は、平成26年５月31日現在で、短期借入金20百万円、社債190百万円及び長期借入金681百万円、合計891百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。また、長期借入金180百万円については、当社代表取締役である木地英雄が保証を行っております。そのため、保証が見込めない状況となり、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
(4) 原材料の調達について
当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定と なり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制について
現時点では、当社グループの事業展開に支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関 して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
(7) 特許について
当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの市場競争力の核は技術開発力であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端的技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は30百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。
（光源装置）
（1）主力製品の光源装置における新製品の開発
（2）瞳モジュールの新製品の開発
当セグメントに係る研究開発費は30百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
① たな卸資産
当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、3,595百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,699百万円となりました。これは、現金及び預金が48百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が37百万円それぞれ増加したものの、仕掛品が184百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、895百万円となりました。これは、建設仮勘定が173百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が393百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、1,193百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、424百万円となりました。これは、主に短期借入金が153百万円、前受金が271百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、768百万円となりました。これは、主に社債が150百万円、長期借入金が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、2,402百万円となりました。これは、剰余金の配当50百万円及び欠損填補206百万円により資本剰余金が256百万円減少したものの、当期純利益319百万円の計上及び欠損填補206百万円により利益剰余金が525百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.8％となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,512百万円、営業利益419百万円、経常利益411百万円、当期純利益319百万円となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ996百万円増加し、2,512百万円となりました（前連結会計年度比65.7％増加）。
セグメント別では、光源装置は、前連結会計年度に比べ288百万円増加（同37.6％増加）し1,056百万円、太陽光発電関連製品は、前連結会計年度に比べ736百万円増加（同103.0％増加）し1,451百万円となりました。
また、海外売上高については、当連結会計年度は909百万円（総販売実績に対する割合36.2％）となり、前連結会計年度における456百万円（同30.1％）に比べ、453百万円の増加となっております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は1,340百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率としては53.3％となり、前連結会計年度における比率45.0％から上昇しましたが、これは太陽光発電関連製品の売上高が光源装置を上回るなど、製品の構成比率の変動等によるものであります。
販売費及び一般管理費は752百万円となり、前連結会計年度における538百万円に比べ、214百万円の増加となりました。この主な要因は、海外売上高の増加にともなう販売手数料の増加によるものであります。
この結果、営業利益は419百万円となりました。
③ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用の純額は８百万円の費用となりました。これは為替差益の減少が主な要因となっております。
この結果、経常利益は411百万円となりました。
④ 特別利益及び損失
特別利益及び損失の純額は、４百万円の損失となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は406百万円となりました。
⑤ 当期純利益
繰延税金資産の減少による法人税等調整額等を加減した当期純利益は319百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の収入（前連結会計年度は102百万円の支出）となりました。これは、売上債権の増加80百万円及び仕入債務の減少25百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益406百万円を計上したこと等によるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、太陽光発電設備を中心として総額324百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、本社並びに熊本事業所において管理、営業、研究開発及び製造を行うとともにソーラーファーム事業を行っており、主要な設備は以下のとおりであります。
（1）提出会社
| 平成26年５月31日現在 |
（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。
２．従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
平成26年５月31日現在
（注）従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
（３）在外子会社
特記する事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 平成26年５月末計画金額 （百万円） | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 光源装置 | 50 | 光源装置生産設備 | 自己資金 |
| 合計 | 50 |
（注） 当社グループの生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるため、完成後の能力の記載はしておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,400,000 |
| 計 | 25,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年８月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,052,100 | 10,052,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 平成25年12月１日付で単元株式制度を採用しており、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,052,100 | 10,052,100 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成21年11月20日 （注）１ | － | 63,841 | △1,002,711 | 100,000 | － | 1,033,711 |
| 平成22年１月５日 （注）２ | 40 | 63,881 | 482 | 100,482 | 482 | 1,034,194 |
| 平成22年１月19日 （注）３ | － | 63,881 | － | 100,482 | △933,711 | 100,482 |
| 平成22年７月29日 ～平成23年５月25日 （注）４ | 12,480 | 76,361 | 150,671 | 251,153 | 150,670 | 251,153 |
| 平成23年９月９日 （注）５ | 400 | 76,761 | 4,829 | 255,983 | 4,829 | 255,982 |
| 平成24年７月19日 （注）６ | 3,760 | 80,521 | 50,609 | 306,592 | 50,609 | 306,592 |
| 平成24年11月９日 ～平成25年５月９日 （注）７ | 20,000 | 100,521 | 304,390 | 610,982 | 304,390 | 610,982 |
| 平成25年12月１日 （注）８ | 9,951,579 | 10,052,100 | － | 610,982 | － | 610,982 |
（注）１．会社法第452条の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
２．第５回新株予約権の権利行使 40株 権利行使価格 24,030円 資本組入額 12,073円
３．会社法第452条の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
４．第５回新株予約権の権利行使 12,480株 権利行使価格 24,030円 資本組入額 12,073円
５．第５回新株予約権の権利行使 400株 権利行使価格 24,030円 資本組入れ額 12,073円
６．第６回新株予約権の権利行使 3,760株 権利行使価格 26,700円 資本組入れ額 13,460円
７．第８回新株予約権の権利行使 20,000株 権利行使価格 30,300円 資本組入れ額 15,220円
８．当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年５月31日現在 |
（注） １．自己株式1,600株は、「個人その他」に16単元を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する315単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,049,700 | 100,497 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,052,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,497 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
| 平成26年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社インターアクション | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.01 |
（注）１．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。
２．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株は含まれておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。
２．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。
当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当は、平成26年８月27日開催の第22期定時株主総会決議に基づき、１株につき５円（総額50,252千円）とさせていただきました。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 |
| 最高（円） | 43,200 | 71,100 | 62,400 | 77,500 | 85,000 □649 |
| 最低（円） | 17,800 | 7,500 | 17,720 | 26,020 | 38,500 □309 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
| 最高（円） | 649 | 619 | 490 | 425 | 419 | 390 |
| 最低（円） | 516 | 468 | 387 | 337 | 325 | 309 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役粕谷俊彦、大橋俊二、田村稔郎の各氏は、社外監査役であります。
２．平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成23年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役木地伸雄、木地貴雄の両氏は、代表取締役社長木地英雄氏の子息であります。
５．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の実施においては、経営プロセスの透明化を図り、PLAN-DO-CHECK-ACTIONの経営サイクルにおいて、取締役及び従業員の行動が法令及び定款に適合し、効率のよいものとなるよう努めております。当社は、当社が存在し、成長し続けることが可能となるためには、株主、従業員、取引先、地域住民などの全てをクライアントと認識し、これら全てのステークホルダーに対して社業を通じて貢献していくことが必要不可欠であると考えております。
上記の基本的な考え方は、当社のみならず当社グループの他の会社にも共通したものであります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・取締役会
取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・監査役及び監査役会
当社の監査役３名は、全て社外監査役であります。
社外監査役の粕谷俊彦氏は、銀行並びにその他の会社における経営者としての経験を生かし、今後も中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の大橋俊二氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の田村稔郎氏は、公認会計士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
・内部監査室
当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。
・会計監査
会計監査については、誠栄監査法人を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、田村和己氏（継続監査年数３年）および森本晃一氏（継続監査年数３年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。誠栄監査法人および業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
・コンプライアンス
コンプライアンスにつきましては、基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、内部監査室に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起った、もしくは起りそうなときは、速やかに経営管理部長又は常勤監査役に相談・通報する体制を設けております。
② 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
内部監査室は、平成25年６月から平成26年５月にかけて、子会社を含む当社の全部門（７部門）に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を取締役社長へ報告しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理マトリクス及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は内部監査室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。
⑤ 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
該当する関連事項はありません。
⑥ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。
| 支給人員（名） | 金額（千円） | |
| 取締役 | 4 | 55,905 |
| 社外取締役 | － | － |
| 監査役 | ― | － |
| 社外監査役 | 3 | 9,001 |
| 計 | 7 | 64,906 |
（注）１．上記報酬等の総額は、平成25年６月１日から平成26年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。
２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
⑦ 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 10,000千円
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑫ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年５月31日) | 当連結会計年度 (平成26年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,522,863 | ※２ 1,571,494 |
| 受取手形及び売掛金 | 328,201 | 409,088 |
| 営業投資有価証券 | 260,000 | 255,599 |
| 商品及び製品 | 26,978 | 29,007 |
| 仕掛品 | 269,213 | 85,165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 118,199 | 155,310 |
| 繰延税金資産 | 96,279 | 82,511 |
| その他 | 85,649 | 118,108 |
| 貸倒引当金 | △1,721 | △6,716 |
| 流動資産合計 | 2,705,663 | 2,699,570 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 388,768 | 396,874 |
| 減価償却累計額 | △156,912 | △167,363 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 231,856 | ※２ 229,511 |
| 機械装置及び運搬具 | 83,267 | 522,411 |
| 減価償却累計額 | △44,057 | △90,155 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,210 | 432,255 |
| 工具、器具及び備品 | 184,709 | 182,423 |
| 減価償却累計額 | △170,542 | △168,006 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,167 | 14,416 |
| 土地 | ※２ 117,663 | ※２ 133,362 |
| 建設仮勘定 | 173,631 | － |
| その他 | 15,003 | 20,385 |
| 減価償却累計額 | △2,451 | △6,286 |
| その他（純額） | 12,551 | 14,098 |
| 有形固定資産合計 | 589,080 | 823,645 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 6,589 | 7,590 |
| 無形固定資産合計 | 6,589 | 7,590 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 236,878 | ※１ 236,878 |
| 繰延税金資産 | 881 | 938 |
| その他 | 92,161 | 82,934 |
| 貸倒引当金 | △276,163 | △256,163 |
| 投資その他の資産合計 | 53,758 | 64,588 |
| 固定資産合計 | 649,428 | 895,824 |
| 資産合計 | 3,355,092 | 3,595,394 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年５月31日) | 当連結会計年度 (平成26年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 71,326 | 45,576 |
| 短期借入金 | 173,000 | 20,000 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 118,708 | ※２ 141,432 |
| 未払法人税等 | 21,340 | 33,541 |
| 前受金 | 293,968 | 22,671 |
| 製品保証引当金 | 3,238 | 2,665 |
| その他 | 98,921 | 118,414 |
| 流動負債合計 | 780,503 | 424,301 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 150,000 |
| 長期借入金 | ※２ 386,198 | ※２ 540,417 |
| 繰延税金負債 | － | 38,771 |
| 株式給付引当金 | － | 1,638 |
| 退職給付引当金 | 8,565 | - |
| 退職給付に係る負債 | － | 7,604 |
| その他 | 25,255 | 30,549 |
| 固定負債合計 | 420,018 | 768,980 |
| 負債合計 | 1,200,522 | 1,193,281 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 610,982 | 610,982 |
| 資本剰余金 | 1,793,555 | 1,537,028 |
| 利益剰余金 | △254,674 | 270,904 |
| 自己株式 | △1,911 | △17,704 |
| 株主資本合計 | 2,147,951 | 2,401,211 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4,990 |
| 為替換算調整勘定 | 5,127 | 4,401 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,127 | △588 |
| 新株予約権 | 1,490 | 1,490 |
| 純資産合計 | 2,154,569 | 2,402,113 |
| 負債純資産合計 | 3,355,092 | 3,595,394 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 売上高 | 1,516,027 | 2,512,380 |
| 売上原価 | ※１ 682,182 | ※１ 1,340,174 |
| 売上総利益 | 833,844 | 1,172,205 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 44,670 | 77,978 |
| 役員報酬 | 80,638 | 111,994 |
| 給料及び手当 | 84,370 | 92,181 |
| 退職給付費用 | 1,164 | 883 |
| 製品保証引当金繰入額 | △1,949 | 421 |
| 研究開発費 | ※２ 38,494 | ※２ 30,962 |
| 支払手数料 | 55,000 | 80,999 |
| その他 | 236,286 | 357,369 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 538,674 | 752,789 |
| 営業利益 | 295,169 | 419,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,370 | 1,004 |
| 受取配当金 | 1 | 101 |
| 貸与資産賃貸料 | 39,017 | 19,446 |
| 為替差益 | 31,557 | － |
| 雑収入 | 7,319 | 7,358 |
| 営業外収益合計 | 79,266 | 27,910 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,840 | 17,937 |
| 新株予約権発行諸費用 | 19,033 | － |
| 社債発行費 | － | 3,809 |
| 貸与資産諸費用 | 10,239 | 10,671 |
| 為替差損 | － | 890 |
| 雑損失 | 5,526 | 3,013 |
| 営業外費用合計 | 44,639 | 36,323 |
| 経常利益 | 329,796 | 411,003 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 598 | － |
| 特別利益合計 | 598 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 238 | ※４ 2,297 |
| 固定資産売却損 | － | ※５ 2,087 |
| 特別損失合計 | 238 | 4,385 |
| 税金等調整前当期純利益 | 330,156 | 406,618 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,650 | 34,831 |
| 法人税等還付税額 | △7,943 | － |
| 法人税等調整額 | △97,160 | 52,481 |
| 法人税等合計 | △87,453 | 87,313 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 417,609 | 319,304 |
| 当期純利益 | 417,609 | 319,304 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 417,609 | 319,304 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4,990 |
| 為替換算調整勘定 | 9,834 | △725 |
| その他の包括利益合計 | ※ 9,834 | ※ △5,716 |
| 包括利益 | 427,444 | 313,588 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 427,444 | 313,588 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 330,156 | 406,618 |
| 減価償却費 | 29,910 | 78,402 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 448 | △15,004 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,822 | △573 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,400 | - |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 1,638 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,507 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △961 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,371 | △1,105 |
| 支払利息及び保証料 | 11,202 | 20,047 |
| 為替差損益（△は益） | △29,710 | 1,643 |
| たな卸資産評価損 | 4,012 | 7,259 |
| 有形固定資産除却損 | 238 | 2,297 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △598 | 2,087 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △232,677 | △80,887 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △231,193 | 140,079 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △260,000 | 4,400 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,065 | △25,750 |
| その他の資産・負債の増減額 | 241,339 | △267,170 |
| 小計 | △98,893 | 273,021 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,371 | 936 |
| 利息及び保証料の支払額 | △10,157 | △19,682 |
| 法人税等の支払額 | △2,281 | △17,703 |
| 法人税等の還付額 | 7,943 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △102,017 | 236,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △72,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,919 | △315,909 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,960 | 2,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,039 | △3,263 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,622 | - |
| 敷金の差入による支出 | △7,365 | - |
| 敷金の回収による収入 | 119 | - |
| 貸付けによる支出 | - | △20,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 68,502 | 10,000 |
| その他 | △1,010 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △134,375 | △399,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 37,000 | △153,000 |
| 長期借入れによる収入 | 398,000 | 318,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △260,961 | △141,057 |
| 社債の発行による収入 | - | 196,190 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,599 | △4,214 |
| 新株予約権の発行による収入 | 2,780 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 687,358 | - |
| 自己株式の取得による支出 | - | △15,792 |
| 配当金の支払額 | △37,161 | △49,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 815,416 | 140,874 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,645 | △1,643 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 617,668 | △23,368 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 905,194 | 1,522,863 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,522,863 | ※ 1,499,494 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社名
株式会社ＢＩＪ
西安朝陽光伏科技有限公司
おひさま農場株式会社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Inter Action Solomon Islands Limited
アイディーエナジー株式会社
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Inter Action Solomon Islands Limited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社（oursun Japan Holding AG）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司は決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(附属設備を除く)については定額法）によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定率法又は旧定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託型ＥＳＯＰの会計処理について）
当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入することにつき決議し、当第３四半期連結会計期間より開始いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
これらにともなう会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
なお、当連結会計年度末に株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しており、計上額は15,792千円、株式数は31,500株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （平成26年５月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 14,622千円 | 14,622千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （平成26年５月31日） | |
| 定期預金 | －千円 | 72,000千円 |
| 建物 | 224,015 | 213,944 |
| 土地 | 104,252 | 104,252 |
| 計 | 328,267 | 390,197 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （平成26年５月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,636千円 | 79,460千円 |
| 長期借入金 | 208,528 | 329,693 |
| 計 | 273,164 | 409,153 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| たな卸資産評価損 | 4,012千円 | 7,259千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 研究開発費 | 38,494千円 | 30,962千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | －千円 | △4,990千円 |
| 税効果額 | － | － |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4,990 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 9,834 | △725 |
| その他の包括利益合計 | 9,834 | △5,716 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 76,761 | 23,760 | － | 100,521 |
| 合計 | 76,761 | 23,760 | － | 100,521 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 16 | － | － | 16 |
| 合計 | 16 | － | － | 16 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加23,760株は、新株予約権の行使による株式の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 38,372 | 500 | 平成24年５月31日 | 平成24年８月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50,252千円
（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資本剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500 円
（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成25年５月31日
（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成25年８月29日
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 100,521 | 9,951,579 | － | 10,052,100 |
| 合計 | 100,521 | 9,951,579 | － | 10,052,100 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２，３ | 16 | 33,084 | － | 33,100 |
| 合計 | 16 | 33,084 | － | 33,100 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加9,951,579株は、平成25年12月１日の株式分割による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加33,084株は、平成25年12月１日の株式分割による増加1,584株、株式給付ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式31,500株であります。
３．当期末の自己株式数に含まれる株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数 31,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）１．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．当連結会計年度の増加56,628株は、平成25年12月１日の株式分割による増加であります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 50,252 | 500 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,252千円
（ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円
（ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年５月31日
（ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年８月28日
上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金157千円が
含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は主に非上場外国債券であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,522,863 | 1,522,863 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 328,201 | ||
| 貸倒引当金 | △1,716 | ||
| 326,485 | 326,485 | － | |
| 資産計 | 1,849,348 | 1,849,348 | － |
| (1）買掛金 | 71,326 | 71,326 | － |
| (2）短期借入金 | 173,000 | 173,000 | － |
| (3）1年内償還予定の社債 | － | － | － |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 118,708 | 118,708 | － |
| (5) 未払法人税等 | 21,340 | 21,340 | － |
| (6) 社債 | － | － | － |
| (7) 長期借入金 | 386,198 | 374,417 | △11,780 |
| 負債計 | 770,572 | 758,792 | △11,780 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年５月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,571,494 | 1,571,494 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 409,088 | ||
| 貸倒引当金 | △972 | ||
| 408,116 | 408,116 | － | |
| 資産計 | 1,979,610 | 1,979,610 | － |
| (1）買掛金 | 45,576 | 45,576 | － |
| (2）短期借入金 | 20,000 | 20,000 | － |
| (3）1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | － |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 141,432 | 141,432 | － |
| (5) 未払法人税等 | 33,541 | 33,541 | － |
| (6) 社債 | 150,000 | 146,755 | △3,244 |
| (7) 長期借入金 | 540,417 | 518,282 | △22,134 |
| 負債計 | 970,966 | 945,587 | △25,378 |
| デリバティブ取引（*） | （4,990） | （4,990） | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。なお、受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （平成26年５月31日） |
| 匿名組合出資金 | 260,000 | 255,599 |
| 非上場株式 | 24,622 | 24,622 |
| 非上場外国債券 | 212,256 | 212,256 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
なお、非上場外国債券については、回収可能性を勘案して全額貸倒引当金を設定しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年５月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,522,863 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 328,201 | － | － | － |
| 合計 | 1,851,064 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年５月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,571,494 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 409,088 | － | － | － |
| 合計 | 1,980,583 | － | － | － |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 173,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 118,708 | 107,940 | 98,272 | 79,101 | 43,204 | 57,681 |
| 合計 | 291,708 | 107,940 | 98,272 | 79,101 | 43,204 | 57,681 |
当連結会計年度（平成26年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 20,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 30,000 | － |
| 長期借入金 | 141,432 | 132,092 | 111,875 | 78,584 | 55,584 | 162,282 |
| 合計 | 201,432 | 172,092 | 151,875 | 118,584 | 85,584 | 162,282 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年５月31日）
（注） 匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 260,000千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,622千円）及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年５月31日）
（注） 匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 255,599千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,622千円）及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | 8,565 |
| (2） | 退職給付引当金(千円） | 8,565 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 1,691 |
| (2） | 退職給付費用(千円） | 1,691 |
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8,565千円 |
| 退職給付費用 | 1,717 |
| 退職給付の支払額 | △2,678 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 7,604 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,604千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,604 |
| 退職給付に係る負債 | 7,604 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,604 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,717千円 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,780 | － |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第７回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名、当社監査役１名、当社従業員２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 57,200株 |
| 付与日 | 平成24年３月16日 |
| 権利確定条件 | 下記①及び②の条件が全て満たされた場合のみ、本新株予約権を行使できます。 ①平成25年５月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において当期純利益が３億円を超過していること。 ②平成26年５月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において当期純利益が４億円を超過していること。 |
| 対象勤務期間 | 特に定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年９月１日から平成29年８月31日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第７回ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 57,200 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 57,200 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
（注） 平成25年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第７回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 367 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 26.05 |
（注） 平成25年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （平成26年５月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与 | 9,169千円 | 6,901千円 | |
| 製品保証引当金 | 1,210 | 940 | |
| 退職給付引当金 | 2,998 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 2,687 | |
| 長期前払費用 | 373 | 165 | |
| 減価償却限度超過額等 | 13,092 | 11,922 | |
| たな卸資産評価損 | 22,586 | 19,934 | |
| 貸倒引当金 | 78,404 | 84,953 | |
| 研究開発費 | 4,083 | 4,367 | |
| 繰越欠損金 | 325,743 | 233,321 | |
| その他 | 10,344 | 27,231 | |
| 繰延税金資産小計 | 468,007 | 392,426 | |
| 評価性引当額 | △370,846 | △308,976 | |
| 繰延税金資産合計 | 97,160 | 83,450 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | － | △38,771 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △38,771 | |
| 繰延税金資産の純額 | 97,160 | 44,678 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （平成26年５月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.4％ | 37.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7 | 1.9 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.6 | |
| 試験研究費等の税額控除 | － | △0.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △66.9 | △15.3 | |
| 税率変更による影響 | － | △2.2 | |
| 法人税等還付税額 | △2.4 | － | |
| その他 | 0.0 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △26.5 | 21.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,788千円減少し、法人税等調整額は2,788千円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県に賃貸用土地建物、徳島県に賃貸用土地、熊本県に賃貸用土地建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,778千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,775千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、前述した賃貸費用以外の遊休不動産に係る減価償却費は、前連結会計年度が3,045千円、当連結会計年度が2,970千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は東京都の賃貸用土地建物の売却（23,831千円）及び減価償却費（10,594千円）であります。当連結会計年度の増加額は神奈川県の土地建物の賃貸用への転用（29,106千円）、徳島県の賃貸用土地取得（14,949千円）及び熊本県の賃貸用建物の改修（377千円）、減少額は減価償却費（10,150千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を行う「光源装置」、太陽光発電モジュール、ソーラーシミュレーター、セルテスター等の開発・仕入・販売を行う「太陽光発電関連製品」及びテスターに付加されるＩＰモジュール等イメージプロセッシング（ＩＰ）関連装置の開発・製造・販売を行う「画像検査装置」に区分されます。
また、連結子会社の事業は、「太陽光発電関連製品」であります。
従って、当社グループは、経営組織の形態と製商品及びサービスの特性に基づいて「光源装置」及び「太陽光発電関連製品」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「画像検査装置」であります。
２．調整額の内訳は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△317,967千円、たな卸資産の調整額が△4,012千円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産が33,742千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係る ものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「画像検査装置」であります。
２．調整額の内訳は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△313,481千円、たな卸資産の調整額が△7,259千円であります。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産が32,442千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係る ものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 光源装置 | 太陽光発電関連製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 767,481 | 715,098 | 33,446 | 1,516,027 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 1,059,819 | 406,600 | 4,314 | 45,292 | 1,516,027 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本サムスン株式会社 | 234,706 | 光源装置 |
| ソニーセミコンダクタ株式会社 | 188,854 | 光源装置 |
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 光源装置 | 太陽光発電関連製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,056,373 | 1,451,403 | 4,603 | 2,512,380 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 欧州 | ソロモン | 合計 |
| 1,602,978 | 641,364 | 1,056 | 266,981 | 2,512,380 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．前連結会計年度の「その他」地域には、ソロモン向け売上高44,792千円が含まれております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トス | 454,700 | 太陽光発電関連製品 |
| 太平洋諸島環境共同体 | 266,981 | 太陽光発電関連製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役 員 | 木地英雄 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.04 | 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証 (注)２ | 170,764 | － | － |
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役 員 | 木地貴雄 | － | － | 当社取締役 子会社 代表取締役 | (被所有) 直接 － | 債務被保証 | 子会社の銀行借入に対する債務被保証 (注)４ | 15,494 | － | － |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）当社の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．代表取締役 木地英雄への貸付金（前事業年度末残高68,502千円）は、当連結会計年度において全額回収されました。
４．子会社（株式会社ＢＩＪ）の銀行借入金に対して、当社取締役（子会社代表取締役） 木地貴雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役 員 | 木地英雄 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.04 | 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証 (注)２ | 122,728 | － | － |
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
| 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 |
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 木地英雄 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.04 | 債務被保証 | 子会社の銀行借入に対する債務被保証 (注)3 | 58,000 | － | － |
| 役 員 | 木地貴雄 | － | － | 当社取締役 子会社 取締役 | (被所有) 直接 － | 債務被保証 | 子会社の銀行借入に対する債務被保証 (注)4 | 49,356 | － | － |
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．子会社（株式会社ＢＩＪ）の銀行借入金に対して、代表取締役 木地英雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
４．子会社（株式会社ＢＩＪ）の銀行借入金に対して、当社取締役（子会社取締役） 木地貴雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 214.23円 | 239.61円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 49.69円 | 31.80円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 49.18円 | －円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 417,609 | 319,304 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 417,609 | 319,304 |
| 期中平均株式数（株） | 8,404,536 | 10,039,713 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 86,248 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （86,248） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権572個 （普通株式 57,200株） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（注）１．当社は、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において10,787株であります。
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
（子会社株式の取得）
当社は、平成26年６月30日開催の取締役会において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は、慶應義塾大学発ベンチャー企業である株式会社STAC（代表者：田中茂）と共同開発を実施し、CO2を排出せずにエネルギー・コスト的にも優れた循環効率的な除去処理技術、大気汚染測定技術を確立しております。従来技術とは異なる革新的なガス除去処理技術である拡散スクラバー法を用いるシステムであり、PM2.5（微小粒子）被害の深刻化している中国、今後大気汚染の拡大が予想されるアフリカや南米諸国向けのPM2.5の除去処理装置用として研究開発をしてまいりました。
株式会社エア・ガシズ・テクノスは平成19年にジャパン・エア・ガシズ株式会社（現日本エア・リキード株式会社）から分社独立した会社で、国内市場でオフセット輪転機向け乾燥脱臭装置をはじめ、半導体装置等の排ガス処理装置の製品を扱っております。これまで1,500台以上の乾燥脱臭装置及び各種排ガス処理装置を製作・販売しており、業界でもいち早くISO9001の認証を取得した排ガス処理装置のリーディングカンパニーであります。
今回の株式取得により、（１）当社の半導体関連の取引先を活用し、排ガス処理装置の拡販の実現（２）PM2.5の除去処理装置、有毒ガス除去処理技術及び計測技術に関する当社と株式会社STACとの共同研究による新製品の実現に関しての相乗効果を追求し、環境問題に正面から取り組み、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)株式の取得の相手先
日本エア・リキード株式会社
(3)取得した株式の概要
| 商号 | 株式会社エア・ガシズ・テクノス | |
| 所在地 | 東京都台東区台東四丁目27番5号 | |
| 代表者 | 代表取締役 網野 忠司 | |
| 事業内容 | 印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置の製造販売 | |
| 資本金 | 10,000千円 | |
| 売上高 | 1,091,676千円（平成25年12月期実績） | |
| 設立年月日 | 平成19年４月３日 |
(4)株式取得日
平成26年７月31日
(5)取得する株式の総数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の総数 200株
取得価額 210,000千円
取得後の持株比率 100%
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱インター アクション | 第７回無担保社債 | 平成25.9.27 | － | 90,000 （20,000） | 0.660 | なし | 平成30.9.27 |
| ㈱インター アクション | 第８回無担保社債 | 平成26.1.22 | － | 100,000 （20,000） | 0.480 | なし | 平成31.1.22 |
| 合計 | ― | ― | － | 190,000 （40,000） | ― | ― | ― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 30,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 173,000 | 20,000 | 2.35 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 118,708 | 141,432 | 1.81 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,178 | 4,347 | － | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) | 386,198 | 540,417 | 1.81 | 平成27年11月～ 平成40年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。) | 10,095 | 10,363 | － | 平成30年６月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 691,179 | 716,559 | － | ― |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 132,092 | 111,875 | 78,584 | 55,584 |
| リース債務 | 4,406 | 4,209 | 1,653 | 94 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 460,952 | 1,019,029 | 1,671,285 | 2,512,380 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 82,725 | 173,208 | 245,318 | 406,618 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 40,821 | 118,625 | 182,170 | 319,304 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.06 | 11.80 | 18.13 | 31.80 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.06 | 7.74 | 6.33 | 13.69 |
（注）当社は、平成25年12月1日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 983,745 | 1,131,526 |
| 受取手形 | 25,803 | 7,277 |
| 売掛金 | ※２ 402,755 | ※２ 300,729 |
| 営業投資有価証券 | 260,000 | 255,599 |
| 商品及び製品 | 25,726 | 14,622 |
| 仕掛品 | 282,554 | 85,200 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123,947 | 156,934 |
| 前渡金 | 36,680 | 9,033 |
| 前払費用 | 5,747 | 8,106 |
| 繰延税金資産 | 96,279 | 46,572 |
| 短期貸付金 | ※２ 9,797 | ※２ 23,590 |
| その他 | 34,004 | 40,760 |
| 貸倒引当金 | △1,721 | △6,716 |
| 流動資産合計 | 2,285,321 | 2,073,237 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 375,144 | 383,249 |
| 減価償却累計額 | △146,367 | △156,174 |
| 建物（純額） | ※１ 228,777 | ※１ 227,075 |
| 構築物 | 10,264 | 10,264 |
| 減価償却累計額 | △10,264 | △10,264 |
| 構築物（純額） | － | － |
| 機械及び装置 | 81,919 | 88,003 |
| 減価償却累計額 | △41,909 | △47,661 |
| 機械及び装置（純額） | 40,009 | 40,342 |
| 車両運搬具 | 2,328 | 2,328 |
| 減価償却累計額 | △2,328 | △2,328 |
| 車両運搬具（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 143,179 | 138,613 |
| 減価償却累計額 | △132,942 | △127,867 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,237 | 10,746 |
| 土地 | ※１ 104,252 | ※１ 105,002 |
| リース資産 | 9,966 | 15,348 |
| 減価償却累計額 | △1,494 | △4,564 |
| リース資産（純額） | 8,471 | 10,783 |
| 建設仮勘定 | 12,060 | － |
| 有形固定資産合計 | 403,807 | 393,949 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 123 | 95 |
| 商標権 | 70 | 45 |
| ソフトウエア | 5,883 | 6,737 |
| 電話加入権 | 233 | 233 |
| 無形固定資産合計 | 6,311 | 7,112 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 222,256 | 222,256 |
| 関係会社株式 | 201,082 | 201,082 |
| 出資金 | 1,010 | 1,010 |
| 関係会社出資金 | 40,000 | 40,000 |
| 関係会社長期貸付金 | 128,563 | 172,392 |
| 破産更生債権等 | 20,000 | － |
| 長期前払費用 | 4,239 | 4,463 |
| 繰延税金資産 | 1,211 | 938 |
| 敷金 | 16,935 | 16,935 |
| 長期未収入金 | 43,907 | 43,907 |
| その他 | 318 | 303 |
| 貸倒引当金 | △276,163 | △256,163 |
| 投資その他の資産合計 | 403,361 | 447,126 |
| 固定資産合計 | 813,480 | 848,188 |
| 資産合計 | 3,098,802 | 2,921,426 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 69,176 | 48,241 |
| 短期借入金 | 80,000 | － |
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 104,020 | ※１ 82,400 |
| リース債務 | 2,092 | 3,223 |
| 未払金 | 69,367 | 45,328 |
| 未払費用 | － | 737 |
| 未払法人税等 | 3,936 | 26,132 |
| 未払消費税等 | － | 12,402 |
| 前受金 | 293,968 | 22,475 |
| 預り金 | 3,832 | 5,641 |
| 前受収益 | 3,599 | 80 |
| 製品保証引当金 | 3,238 | 2,665 |
| 流動負債合計 | 633,231 | 289,327 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 150,000 |
| 長期借入金 | ※１ 234,728 | ※１ 152,328 |
| リース債務 | 6,801 | 8,193 |
| 株式給付引当金 | － | 1,638 |
| 退職給付引当金 | 8,439 | 7,404 |
| 長期預り保証金 | 15,160 | 15,160 |
| 固定負債合計 | 265,128 | 334,724 |
| 負債合計 | 898,359 | 624,052 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 610,982 | 610,982 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 610,982 | 610,982 |
| その他資本剰余金 | 1,182,572 | 926,046 |
| 資本剰余金合計 | 1,793,555 | 1,537,028 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,600 | 2,600 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △206,273 | 162,976 |
| 利益剰余金合計 | △203,673 | 165,576 |
| 自己株式 | △1,911 | △17,704 |
| 株主資本合計 | 2,198,952 | 2,295,884 |
| 新株予約権 | 1,490 | 1,490 |
| 純資産合計 | 2,200,442 | 2,297,374 |
| 負債純資産合計 | 3,098,802 | 2,921,426 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 845,721 | 1,527,491 |
| 商品売上高 | ※１ 420,417 | ※１ 691,705 |
| 売上高合計 | 1,266,138 | 2,219,196 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 11,770 | 25,726 |
| 当期製品製造原価 | 357,633 | 803,278 |
| 合計 | 369,403 | 829,005 |
| 製品期末たな卸高 | 25,726 | 14,622 |
| 製品売上原価 | ※２ 343,676 | ※２ 814,382 |
| 商品売上原価 | ||
| 当期商品仕入高 | 397,181 | 623,006 |
| 合計 | 397,181 | 623,006 |
| 商品売上原価 | 397,181 | 623,006 |
| 営業投資有価証券売上原価 | － | 4,400 |
| 売上原価合計 | 740,858 | 1,441,790 |
| 売上総利益 | 525,280 | 777,406 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 44,670 | 77,978 |
| 役員報酬 | 64,753 | 64,906 |
| 給料及び手当 | 69,152 | 70,950 |
| 賞与 | 21,707 | 21,948 |
| 退職給付費用 | 1,110 | 809 |
| 旅費及び交通費 | 28,087 | 24,735 |
| 賃借料 | 18,703 | 27,385 |
| 支払手数料 | 49,949 | 74,748 |
| 減価償却費 | 10,555 | 12,207 |
| 製品保証引当金繰入額 | △1,949 | 421 |
| 研究開発費 | ※３ 38,825 | ※３ 28,751 |
| 貸倒引当金繰入額 | 448 | 4,995 |
| その他 | 80,669 | 130,786 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 426,683 | 540,624 |
| 営業利益 | 98,597 | 236,782 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 5,175 | ※１ 3,466 |
| 受取配当金 | 0 | 100 |
| 貸与資産賃貸料 | ※１ 42,598 | ※１ 23,483 |
| 為替差益 | 32,460 | － |
| 雑収入 | 7,572 | 4,543 |
| 営業外収益合計 | 87,807 | 31,594 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,656 | 7,279 |
| 社債利息 | 13 | 605 |
| 支払保証料 | 1,273 | 1,757 |
| 社債発行費 | － | 3,809 |
| 新株予約権発行諸費用 | 19,033 | － |
| 貸与資産諸費用 | 14,184 | 16,037 |
| 為替差損 | － | 405 |
| 雑損失 | 4,019 | 897 |
| 営業外費用合計 | 47,180 | 30,792 |
| 経常利益 | 139,224 | 237,584 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社支援損失引当金戻入額 | 197,152 | － |
| 固定資産売却益 | ※４ 598 | － |
| 特別利益合計 | 197,751 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 238 | ※５ 910 |
| 固定資産売却損 | － | ※６ 2,087 |
| 特別損失合計 | 238 | 2,997 |
| 税引前当期純利益 | 336,737 | 234,586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,927 | 21,631 |
| 法人税等還付税額 | △7,943 | － |
| 法人税等調整額 | △97,490 | 49,978 |
| 法人税等合計 | △103,506 | 71,609 |
| 当期純利益 | 440,243 | 162,976 |
【製造原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
| 新株 予約権 | 純資産 合計 | |
| 当期首残高 | 2,317 | 1,089,399 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 709,999 | |
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △38,372 | |
| 当期純利益 | 440,243 | |
| 自己株式の取得 | － | |
| 欠損填補 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △827 | △827 |
| 当期変動額合計 | △827 | 1,111,042 |
| 当期末残高 | 1,490 | 2,200,442 |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
| 新株 予約権 | 純資産 合計 | |
| 当期首残高 | 1,490 | 2,200,442 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | ||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △50,252 | |
| 当期純利益 | 162,976 | |
| 自己株式の取得 | △15,792 | |
| 欠損填補 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 96,931 |
| 当期末残高 | 1,490 | 2,297,374 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）商品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(附属設備を除く)については定額法）によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定率法又は旧定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3） ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4） ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
（追加情報）
（株式給付信託型ＥＳＯＰの会計処理について）
当社は、平成25年12月24日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入することにつき決議し、当事業年度より開始いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
これらにともなう会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
なお、当事業年度末に株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しており、計上額は15,792千円、株式数は31,500株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 建物 | 224,015千円 | 213,944千円 |
| 土地 | 104,252 | 104,252 |
| 計 | 328,267 | 318,197 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,636千円 | 65,600千円 |
| 長期借入金 | 208,528 | 142,928 |
| 計 | 273,164 | 208,528 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 241,316千円 | 202,982千円 |
| 短期貸付金 | 9,797 | 23,590 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 株式会社ＢＩＪ(借入債務） | 55,000千円 | 143,740千円 |
| おひさま農場株式会社(借入債務） | 188,000 | 216,025 |
| 計 | 243,000 | 359,765 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| たな卸資産帳簿価額切下額 | 4,012千円 | 7,259千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 研究開発費 | 38,825千円 | 28,751千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数（株） | 当期増加株式数（株） | 当期減少株式数（株） | 当期末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 16 | － | － | 16 |
| 合計 | 16 | － | － | 16 |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数（株） | 当期増加株式数（株） | 当期減少株式数（株） | 当期末株式数 （株） | |
| 普通株式 （注1，2，3，4） | 16 | 33,084 | － | 33,100 |
| 合計 | 16 | 33,084 | － | 33,100 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加33,084株は、平成25年12月１日の株式分割による増加1,584株、株式給付ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式31,500株であります。
２．当期末の自己株式数に含まれる株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数 31,500株
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式201,082千円、関係会社出資金40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式201,082千円、関係会社出資金40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与 | 8,581千円 | 5,643千円 | |
| 製品保証引当金 | 1,210 | 940 | |
| 退職給付引当金 | 2,954 | 2,613 | |
| 関係会社株式評価損 | 38,516 | 38,830 | |
| 長期前払費用 | 373 | 165 | |
| 減価償却限度超過額等 | 12,906 | 11,813 | |
| たな卸資産評価損 | 22,586 | 19,934 | |
| 貸倒引当金 | 78,404 | 84,953 | |
| 研究開発費 | 4,083 | 4,367 | |
| 繰越欠損金 | 273,609 | 197,526 | |
| その他 | 8,106 | 19,266 | |
| 繰延税金資産小計 | 451,335 | 386,054 | |
| 評価性引当額 | △353,845 | △338,543 | |
| 繰延税金資産合計 | 97,490 | 47,511 | |
| 繰延税金負債 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 97,490 | 47,511 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.4％ | 37.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | 1.9 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.8 | |
| 試験研究費等の税額控除 | － | △1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △69.3 | △6.5 | |
| 税率変更による影響 | － | △2.1 | |
| 法人税等還付税額 | △2.4 | － | |
| その他 | △0.8 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △30.7 | 30.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,808千円減少し、法人税等調整額は2,808千円増加しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 218.79円 | 229.15円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 52.38円 | 16.23円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 51.85円 | － |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 440,243 | 162,976 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 440,243 | 162,976 |
| 期中平均株式数（株） | 8,404,536 | 10,039,713 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 86,248 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （86,248） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第７回新株予約権572個 （普通株式 57,200株） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（注）１．当社は、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度において10,787株であります。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
（子会社株式の取得）
当社は、平成26年６月30日開催の取締役会において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は、慶應義塾大学発ベンチャー企業である株式会社STAC（代表者：田中茂）と共同開発を実施し、CO2を排出せずにエネルギー・コスト的にも優れた循環効率的な除去処理技術、大気汚染測定技術を確立しております。従来技術とは異なる革新的なガス除去処理技術である拡散スクラバー法を用いるシステムであり、PM2.5（微小粒子）被害の深刻化している中国、今後大気汚染の拡大が予想されるアフリカや南米諸国向けのPM2.5の除去処理装置用として研究開発をしてまいりました。
株式会社エア・ガシズ・テクノスは平成19年にジャパン・エア・ガシズ株式会社（現日本エア・リキード株式会社）から分社独立した会社で、国内市場でオフセット輪転機向け乾燥脱臭装置をはじめ、半導体装置等の排ガス処理装置の製品を扱っております。これまで1,500台以上の乾燥脱臭装置及び各種排ガス処理装置を製作・販売しており、業界でもいち早くISO9001の認証を取得した排ガス処理装置のリーディングカンパニーであります。
今回の株式取得により、（１）当社の半導体関連の取引先を活用し、排ガス処理装置の拡販の実現（２）PM2.5の除去処理装置、有毒ガス除去処理技術及び計測技術に関する当社と株式会社STACとの共同研究による新製品の実現に関しての相乗効果を追求し、環境問題に正面から取り組み、社会に貢献していきたいと考えております。
(2)株式の取得の相手先
日本エア・リキード株式会社
(3)取得した株式の概要
| 商号 | 株式会社エア・ガシズ・テクノス |
| 所在地 | 東京都台東区台東四丁目27番5号 |
| 代表者 | 代表取締役 網野 忠司 |
| 事業内容 | 印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置の製造販売 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 売上高 | 1,091,676千円（平成25年12月期実績） |
| 設立年月日 | 平成19年４月３日 |
(4)株式取得日
平成26年７月31日
(5)取得する株式の総数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の総数 200株
取得価額 210,000千円
取得後の持株比率 100%
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 375,144 | 12,471 | 4,366 | 383,249 | 156,174 | 13,428 | 227,075 |
| 構築物 | 10,264 | - | - | 10,264 | 10,264 | - | - |
| 機械及び装置 | 81,919 | 13,182 | 7,097 | 88,003 | 47,661 | 8,803 | 40,342 |
| 車両運搬具 | 2,328 | - | - | 2,328 | 2,328 | - | - |
| 工具、器具及び備品 | 143,179 | 6,711 | 11,277 | 138,613 | 127,867 | 6,091 | 10,746 |
| 土地 | 104,252 | 750 | - | 105,002 | - | - | 105,002 |
| リース資産 | 9,966 | 5,382 | - | 15,348 | 4,564 | 3,069 | 10,783 |
| 建設仮勘定 | 12,060 | - | 12,060 | - | - | - | - |
| 有形固定資産計 | 739,115 | 38,497 | 34,802 | 742,811 | 348,861 | 31,392 | 393,949 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 1,209 | - | - | 1,209 | 1,113 | 27 | 95 |
| 商標権 | 1,602 | - | - | 1,602 | 1,556 | 25 | 45 |
| ソフトウエア | 56,994 | 2,974 | - | 59,969 | 53,231 | 2,120 | 6,737 |
| 電話加入権 | 233 | - | - | 233 | - | - | 233 |
| その他 | 150 | - | - | 150 | 150 | - | - |
| 無形固定資産計 | 60,189 | 2,974 | - | 63,163 | 56,051 | 2,173 | 7,112 |
| 長期前払費用 | 4,239 | 1,531 | 1,307 | 4,463 | - | - | 4,463 |
| 繰延資産 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 277,884 | 4,995 | 19,999 | - | 262,880 |
| 製品保証引当金 | 3,238 | 3,306 | 994 | 2,884 | 2,665 |
| 株式給付与引当金 | － | 1,638 | - | - | 1,638 |
（注）製品保証引当金の当期減少額（その他）は、前期引当額の未使用額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.inter-action.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）平成25年８月29日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年６月21日関東財務局長に提出
事業年度（第20期）（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年８月29日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成25年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 誠栄監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 田村 和己 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 森本 晃一 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月30日開催の取締役会において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年7月31付で取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターアクションの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インターアクションが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年６月30日開催の取締役会において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年7月31日付で取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 誠栄監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 田村 和己 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 森本 晃一 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクションの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月30日開催の取締役会において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年7月31日付で取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |