8886 ウッドフレンズ 有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第32期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社６社で構成されます。

以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

  (注)　株式会社リアルウッドマーケティング及び株式会社フジプロパティは、当社、株式会社フォレストノートならびに株式会社Design&Constructionの分譲住宅の販売代理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社住空間研究所は平成25年８月31日をもって解散し、その事業は当社が継承いたしました。

３　特定子会社に該当します。

４　株式会社フォレストノートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

４　前事業年度と比較して従業員が17名増加しておりますが、この増加は主として子会社の吸収合併および業容の拡大によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度における東海地域の経済は、円安の好影響と消費増税前の駆け込み需要により、企業収益や個人
消費が改善されましたが、増税後に一部の駆け込み需要の反動と円高への反転傾向が見られ、先行きについては不
透明感が残る状況となりました。

　名古屋圏における不動産業界におきましては、商業地・住宅地ともに地価が上昇し、また消費増税前の駆け込み
需要により、新築需要については比較的堅調に推移したものの、反動減も見られました。一方で年明け後に、建築
の職人不足や一部の建築資材の供給不足などの影響により、予定通りに工事が進められない状況も発生しました。

　このような状況下で、当社は主力事業である住宅事業において販売を強化しました。しかしながら、職人不足や
資材の欠品が発生したことにより分譲住宅の建設工事が大幅に遅滞し、結果として販売可能物件数の不足が生じま
した。さらに、当初見込んでいた消費増税による特需が予測を下回り、逆に販売ピーク時期である２月～４月に契
約数が落ち込み、残念ながら、販売戸数は前期の実績を下回る633戸となりました。集成材生産・プレカットを行
う岐阜工場におきましては、設備能力を十分に活かした生産体制を整えることが出来ましたが、増産に伴う内部管
理体制の整備が遅れ、収益改善が遅れることとなりました。

　愛知県から委託を受けて運営しております「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」におきましては、大人数を収容
できるコンペ棟を建設し、高い収益源である大型コンペを取り込んで当該ゴルフ場の安定的な運営に寄与すべく準
備を行いました。

　なお、平成25年11月、当社が建築した一部の準耐火建築物（木造３階建の一部）に、国土交通大臣認定仕様とは
異なる施工方法のものがあることが判明したことを公表しました。この改修に係る費用につき、可能な範囲で合理
的に見積を行い、当連結会計年度におきまして特別損失230百万円を計上しました。当社は、本件について真摯に
受け止め、お客さまに対して誠意をもって対応して是正工事を進めていくとともに、同様の問題が再発しないよう
努めてまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ　住宅事業

　　　住宅事業では、岐阜工場による建材販売が大幅に増加しましたが、住宅販売戸数の減少による売上減少を補うことができず、売上高は前期を下回りました。また、職人コストと内部管理コストの上昇により利益率が低下しました。売上高は24,837百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は1,024百万円(前年同期比10.0％減)となりました。

ｂ　ＡＭ(アセットマネジメント)事業

　　　ＡＭ事業では、ゴルフ場の運営および公園施設の運営管理ならびに施設管理を行っております。売上高は1,597百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は309百万円(前年同期比12.1％減)となりました。

ｃ　その他の事業

　　　その他の事業では、収益型不動産の運営および生活関連サービスの提供を行っております。首都圏での宅地
開発販売が前期実績を上回ったことにより、売上高は3,151百万円(前年同期比194.0％増)、営業利益は79百万
円(前年同期は46百万円の損失)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,465百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は863百万円(前年同期比
12.4％減)、経常利益は560百万円(前年同期比19.8％減)、当期純利益は185百万円(前年同期比45.9％減)となりま
した。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が330百万円(前年同期比49.0％減)となり、た
な卸資産の増加額が2,569百万円であったこと(前年同期比23.4％増)を主な要因として1,853百万円の支出
(前年同期比491.8％増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、岐阜工場の設備投資、ソフトウェアの取得等により362百万円の支出(前
年同期比141.4％増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の取得に伴う借入れの増加を主な要因として1,343百万円の
収入(前年同期比24.3％減)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は873百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,355百万円(前年同期比
27.0％減)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

　なお、ＡＭ事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業の金額には中古不動産の販売分が含まれておりますが、数量には中古不動産の販売分が含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　不動産業界および住宅業界は短期的には景気の好不調による需要の増減が見込まれるものの、中長期的には少子高齢化等の影響から、縮小傾向が引き続くものと想定しております。

　こうした状況下で、当社は当地域の住宅事業において確固たる地位を築き、将来にわたり成長発展を続けるために、急速に変化する外部要因に迅速かつ的確に対応し、厳しい市場環境において選ばれ評価される企業であり続けなければならないと考えております。

　そのための今後の重点課題として、次の３点に取り組んでまいります。

①お客さまからの性能、機能、デザインなどのハード面の要求だけでなく、事業への取り組み方、周辺地域や環境への配慮など、企業行動全般に対する倫理性や社会性も求められる中で、こうした商品的要望や社会的使命を正面で受け止めることができる企業へさらに磨きをかける。

②ＣＳ活動の積極的な推進を通じてアフターサービスの充実を図り、安心できる地域No.1ブランドの形成をめざす。

③次世代を担う有能な人材を育成するとともに、多様な人材を広く集めるため、魅力に溢れる事業と未来ある企業をめざす。

これらの課題に対応するためには、スピーディな情報収集と共有化、そして的確な判断を可能にする柔軟な組織体制の構築が必要不可欠と考えております。

ウッドフレンズグループは、株主の皆さまやお客さまに支持され、愛され続ける企業をめざし、さらなる努力を傾注する所存でございますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

　分譲住宅は当グループの主要な商品であり、連結売上高の84.2％を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当グループの収益が影響を受ける可能性があります。

その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上半期及び下半期の変動について

　分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(3) 法的規制について

　当グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当グループの営業機密や顧客情報などの重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 小規模組織であることについて

　平成26年５月31日現在、当グループの従業員数は204名(使用人兼務役員数は含まれません)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度においては、主力商品である分譲住宅の販売戸数が減少し、633戸の販売となりました。一方で、大型の土地造成の開発案件を行った事により、売上高は前連結会計年度と比較して1,525百万円増加し、29,465百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して230百万円増加し、2,875百万円となりました。売上高は増加したものの、職人コストと内部管理コストの上昇により利益率が低下し、営業利益は前連結会計年度と比較して122百万円減少し、863百万円となりました。

　経常利益は前連結会計年度と比較して138百万円減少し、560百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、準耐火建築物の不適合施工の是正工事等に係る費用を引当金として計上した結果、前連結会計年度と比較して316百万円減少し、330百万円となりました。

　以上の結果により、当期純利益は前連結会計年度と比較して157百万円減少し、185百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　資産合計は、たな卸資産の取得を主な要因として、前連結会計年度と比較して1,673百万円増加し、25,200百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

負債合計は、たな卸資産の取得に伴う借入れの増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して1,523百万増加し、20,232百万円(前年同期比8.1％増)となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して150百万円増加し、4,968百万円(前年同期比3.1％増)となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「３　対処すべき課題」および「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当グループは付加価値をエンドユーザーに認めてもらえる商品づくり及びサービスの提供を徹底し、他社との差別化を図りながら事業を推進してまいります。

住宅事業においては、積極的な商品開発に加えて更なる商品性の向上に努め、販売体制の強化に注力してまいります。ＡＭ(アセットマネジメント)事業では、愛知県および地域と連携しながら、更なるサービスの向上および施設の充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場の設備に対して実施しました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は255,403千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

　当連結会計年度において、岐阜工場の設備等に対して総額167,465千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ＡＭ事業

　当連結会計年度において、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場のコンペ棟の建設等に対して総額32,661千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他の事業

　当連結会計年度において、ウェブサイトの改修等に対して6,598千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社共通

　当連結会計年度において、基幹システム等に対して48,678千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:100)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式12,800株は、「個人その他」に128単元を含めて記載しております。

２．平成26年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日をもって１単元の株式数を100株に変更しております

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年３月１日付で１株を100株とする株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。連結配当性向については、20％程度を基準としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、これらの方針に基づき、期末配当金として１株当たり25円と決定しました。これにより、連結配当性向は19.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備えることといたします。

(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成26年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成26年3月1日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成26年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成26年3月1日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　(注) １　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役鬼頭誠は、社外取締役であります。

４　監査役阪野實及び川口一幸は、社外監査役であります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は10名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社の取締役は５名(うち社外取締役１名)で構成されており、少数の取締役による迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　当社は監査役制度を採用し、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役が選定し、取締役会での承認を得て、選任しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役及び社外監査役が取締役会に出席するなど、取締役の職務執行に対して独立性を持って監査を行う体制としております。また、取締役５名のうち１名を社外取締役として選任しており、客観的な立場から経営を監視する機能を確保しております。

③　内部統制システムの整備の状況等

ａ　業務の適正を確保するための体制

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。

・役職員が、法令及び定款を遵守して職務の執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を繰り返し伝える。

・内部監査部門を社長直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。監査結果による改善等については、コンプライアンス部長に報告し、速やかに改善するものとする。

・コンプライアンス推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等により、コンプライアンス経営を推進する。

・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施する。なお、取締役および監査役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等の定めに従って取締役の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。

・事業遂行部門に対する内部牽制機能を担う部門として社長室およびコンプライアンス部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。

・内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役、財務報告担当取締役ならびに監査役に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。

・中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。

・主要部長クラス以上の者で構成する業務遂行の審議機関である経営会議を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

５. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。

・子会社との連絡会議を月１回開催し、当グループとしての適切な経営判断を行う。

・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・内部監査室に所属する者は、監査役の求めに応じて監査役の補助業務を行う。

・前項の他、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役による指揮命令は受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。

７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、当社または当グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査役に報告する。

・監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役３名のうち２名は社外監査役とし、対外的に透明性を確保する。また、社外監査役が社内情報を把握するために、取締役会の運営事務局である総務部が、社外監査役の要請に応じてサポートを行う。

・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を実施する。

・監査役は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士などの社外専門家を活用することができる。

９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社および当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。

10. 反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社および当グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士などの外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である「内部監査室」１名により、業務運営の適正性を逐次監視しております。

　この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。

ｃ　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

　当社は金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について監査を受けております。定期的に当社の代表者と協議を実施し、財務諸表の適正性を確保しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　(注) 指定有限責任社員・業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ　社外役員に関する事項

　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、職務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な知識・経験を有する者から選任しており、透明性の高い健全な経営を行う体制としております。社外取締役鬼頭誠は東邦ガス株式会社の東部支社長、東邦ガス・カスタマーサービス株式会社の顧問を務めた経歴があります。東邦ガス株式会社は当社株式120株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な関係はなく、東邦ガス・カスタマーサービス株式会社と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係及び利害関係はありません。

　社外監査役２名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外監査役阪野實は愛知県大府市公平委員会委員、愛知県健康づくり振興事業団監事、愛知県国際博推進局瀬戸愛知館館長、上飯田連絡線株式会社取締役を務めた経歴がありますが、いずれの団体または法人とも当社との間には特別な関係はありません。社外監査役川口一幸はしるべ総合法律事務所の所員でありました。同所と当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係については同所と顧問契約を結び、法律上の助言および裁判の弁護依頼をしております。また、同氏は川口一幸法律事務所の代表を務めておりますが、同所と当社との間には特別な関係はありません。なお、各社外監査役と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査室、会計監査人との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　当社は、社外取締役および社外監査役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

④　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤　役員報酬等

ａ　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

　　　ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　役員賞与につきましては、事業年度の業績、従来の役員賞与等を総合的に勘案し、取締役および監査役に対する賞与支給額を決定しております。各取締役の賞与額は取締役会により、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の定款において取締役の員数は７名以内、任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　その目的は、取締役および監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　また、当社は社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

ａ　社外取締役との責任限定契約

  社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は社外取締役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

ｂ　社外監査役との責任限定契約

  社外監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は社外監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

　　その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ｂ　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

⑪　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ｃ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案の上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称　株式会社Design&Construction

森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社フジプロパティ

株式会社フォレストノート

株式会社ｉｚｍデサイン

株式会社住空間研究所は、当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社フジプロパティの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ　製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額を計上しております。

（追加情報）

　当連結会計年度において、準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費の発生が見込まれることとなったため、当該費用として見込まれる金額を新たに完成工事補償引当金に含めて計上しております。

②　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上する方法によっております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,083千円は、「協賛金収入」4,653千円、「その他」18,430千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　完成工事補償引当金繰入額

　準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費として見込まれる金額を計上しております。

※５　減損損失

　当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当グループは、内部管理上の事業区分に基づく事業の単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産を共用資産としてグルーピングを行っております。

　当社および当社の連結子会社が運営する住宅展示場および商業施設において、当連結会計年度中に閉鎖および閉鎖予定であるため、当該資産について減損損失を認識しました。

　住宅展示場設備及び店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,839千円（住宅展示場設備7,361千円、店舗設備7,477千円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物13,203千円、工具、器具及び備品1,636千円であります。

　回収可能価額は、使用価値により算定しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２　自己株式に関する事項

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造及びプレカット設備(機械装置及び運搬具)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

工事未払金、短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

社債(１年内償還予定を含む。)、長期借入金(１年内返済予定を含む。)

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

３　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度および当連結会計年度においてデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は110,010千円であります。また、連結子会社１社は平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 退職給付債務の算定に当たっては、簡便法を採用しております。

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項等

簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は120,129千円であります。また、連結子会社１社は平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,417千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末(平成25年５月31日)

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末(平成26年５月31日)

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「ＡＭ(アセットマネジメント)事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△458,455千円には、セグメント間取引消去38,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,883千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△550,419千円には、セグメント間取引消去21,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△571,460千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年３月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【分譲事業売上原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に55,577千円含まれております。

(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に44,927千円含まれております。

【完成工事原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【その他の売上原価明細書】

　(注) (1) ※１の主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 製品・仕掛品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

商標権

　耐用年数10年による定額法によっております。

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。 

４　引当金の計上基準

(1) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額を計上しております。

（追加情報）

　当事業年度において、準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費の発生が見込まれることとなったため、当該費用として見込まれる金額を新たに完成工事補償引当金に含めて計上しております。

(2) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した回収不能見込額を、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性に応じた個別必要見積額を計上する方法によっております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（その他の売上原価明細書）

　前事業年度において、「外注費等」に含めていた「製造原価」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のその他の売上原価明細書において、「外注費等」に表示していた1,275,355千円は、「当期製造原価」1,337,823千円、「他勘定振替高」339,939千円、「その他」277,472千円として組替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　次の関係会社等について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　完成工事補償引当金繰入額

　準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費として見込まれる金額を計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度(平成25年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額88,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成26年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額112,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,472千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社を合併したことに伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書