2796 ファーマライズホールディングス 有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第24期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５　平成21年12月１日付で株式１株を３株に分割しております。

６　平成23年12月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第24期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

５　平成21年12月１日付で株式１株を３株に分割しております。

６　平成23年12月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社20社と持分法適用関連会社３社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、平成25年12月１日に株式会社ふじい薬局を存続会社として、その子会社であった有限会社コスモス調剤を吸収合併しております。

それぞれの事業内容は以下のとおりであります。

(調剤薬局事業)

当社及び連結子会社・関連会社では、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。

当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から九州までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。

(※１) 薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）

(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ

（その他）

その他の事業の主な内容は次の６つであります。①株式会社寿製作所で行っている医学資料の保管・管理業務、②平成25年10月にファーマライズ株式会社から経営主体を変更し、北海道ファーマライズ株式会社で行っている医療モールの運営事業、③株式会社ふじい薬局で行っている化粧品及び衛生材料等の販売事業、④株式会社レイケアセンターで行っている人材派遣事業、⑤有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売、⑥株式会社ファミリーマート（フランチャイザー）との業務提携に基づきファーマライズプラス株式会社と新世薬品株式会社が行っているコンビニエンスストアの運営事業等であります。

なお、医学資料の保管・管理業務とは、医療機関から紙カルテやレントゲンフィルムの保管・管理業務を受託するものです。

当社グループではこれらのその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)は、所有割合のうち間接所有の割合を内書しております。

２　平成26年６月１日に新世薬品㈱を存続会社として、その子会社であった㈲サクラファーマシータミー店を吸収合併しております。

３　上記連結子会社のうちファーマライズ㈱、㈱みなみ薬局、北海道ファーマライズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

４　ファーマライズ株式会社及び株式会社寿製作所は、特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年６月１日～平成26年５月31日）におけるわが国の経済状況は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。消費税増税による個人消費の落ち込み懸念や原油を始めとする輸入原料価格の上昇等、景気の先行きには不透明な要因が残るものの、消費税増税前の駆け込み需要による反動も概ね想定内に留まっているものと見られ、景気は総じて底堅い推移を示しております。

調剤薬局業界におきましては、周辺業種からの参入等により競争が激化し、また、平成26年４月に調剤報酬改定、薬価改定に加えて消費税増税が実施され、厳しい経営環境となっております。

このような情勢のもと、当社グループは、引き続き新規出店による事業基盤の拡大に努めるとともに、異業種との業務提携等による調剤薬局の新たな展開や新業態の開発に積極的に取り組んでおります。また、当社は、平成26年２月17日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更いたしました。市場変更に際しましては、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行い、株主資本の充実を図っております。その結果、発行済株式数は1,150,000株増加し8,999,500株となり、資本金は1,165百万円に増加いたしました。第三者割当による新株式発行につきましては、株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社の３社、及び平成26年１月24日付で新たに業務資本提携を締結した岩渕薬品株式会社、並びに大和証券株式会社を割当先として実施いたしました。

なお、当社は、異業種との業務提携に関しまして、平成26年３月25日付でエア・ウォーター株式会社との間で業務提携検討に関する基本合意を締結いたしました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が38,221百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益が1,572百万円（同11.4％増）、経常利益が1,272百万円（同3.6％増）、当期純利益が369百万円（同61.5％減）となりました。

売上高の増加は、前期に取得した新世薬品株式会社、株式会社寿製作所、有限会社たかはし（現株式会社たかはし）等が通年で寄与したこと、及び調剤報酬改定と薬価改定が実施された平成26年４月より以前の期間において、処方せん単価が上昇基調で推移したこと等によるものであります。

なお、当連結会計年度におきましては、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社北町薬局、有限会社サクラファーマシータミー店の決算日を３月31日から連結決算日と同一の５月31日に変更しており、当該３社は当連結会計年度の決算を14ヶ月にて行っております。

営業利益・経常利益につきましては、処方日数の長期化等による材料費の増加や消費税増税の影響等から売上原価と販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収効果でこれらを吸収し、増益を確保いたしました。消費税増税は租税公課の増加として利益圧迫の要因となりますが、調剤報酬改定につきましては、調剤薬局業界に厳しい改定となりましたものの、当社グループは業績への影響を限定的なものに留めております。これは、当社グループが従来から、在宅医療及び施設調剤の強化を図り地域医療に貢献するとの経営方針に基づき在宅医療及び地域医療を積極的に推進してきたこと、また後発医薬品につきましても安全と効果の検証を前提に推進を加速させてきた成果によるものであります。当期純利益は369百万円と前年同期比588百万円の減少となりましたが、このうち466百万円は前期に新世薬品株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として「段階取得に係る差益」を計上した特殊要因によるものであります。

当連結会計年度におけるセグメント毎の業績は次の通りであります。

（調剤薬局事業）

当連結会計年度における調剤薬局店舗数は、16店舗増加、７店舗減少の純増９店舗で、当連結会計年度末時点で当社グループが運営する店舗数は215店舗（直営214店舗、ＦＣ１店舗）となりました。増加16店舗の内訳は、連結子会社化した株式会社鬼怒川調剤センターの１店舗（栃木県）と株式会社エシックスの５店舗（新潟県）、新世薬品株式会社が事業譲受により取得した１店舗（兵庫県）、新規開局の９店舗（留萌大町店（北海道）、みよし店（愛知県）、末広町店（東京都）、西友ひたち野うしく店（茨城県）、西友福生店（東京都）、富士店（静岡県）、夢舞台店（兵庫県）、福光店（富山県）、五所川原店（青森県））で、ほぼ計画どおりに店舗展開を行っております。このほか当連結会計年度におきましては、大阪府を中心に当連結会計年度末時点で22店舗を展開する株式会社ヘルシーワークを持分法適用会社といたしました。

なお、新規開局した店舗のうち、末広町店（東京都）と夢舞台店（兵庫県）は、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基づき開局した調剤薬局とコンビニエンスストアの機能を兼ね備えた一体型店舗であります。また、西友ひたち野うしく店（茨城県）と西友福生店（東京都）は、大型スーパーマーケット内に開局した調剤薬局店舗であります。

薬局運営面につきましては、高付加価値戦略に基づき、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）、②後発医薬品、③予防医療（医療用サプリメントやメディカルアロマ等）の推進に取り組んでおります。また、医薬分業率が既に一定水準に到達している状況を踏まえ、株式会社ヤマダ電機や株式会社ファミリーマートとの業務提携等に基づく調剤薬局の新たな展開や新業態の開発、大型スーパーマーケットでの開局等新たな立地条件による店舗展開等を推進しております。

調剤薬局事業の業績は、これらの取り組み等により、売上高が36,093百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益が1,609百万円（同13.8％増）となり、増収増益を確保いたしました。

（その他）

その他の事業の主な内容は、株式会社寿製作所が手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等医学資料の保管・管理事業と平成25年10月にファーマライズ株式会社から経営主体を変更し、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営する医療モール事業であります。医学資料の保管・管理事業は、全国の病院の震災対応や医療の効率化のための建替・移転が活発に行われているため、業績は順調に推移しております。また、医療モール事業も、７階から９階の３階層に分かれていた機能を７階と８階の２階層に集約したことにより、患者数は順調に推移しております。その他は、株式会社ふじい薬局による化粧品等の小売販売及び衛生材料等の卸売販売、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業、ファーマライズプラス株式会社、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業等であります。

その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高が2,127百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益が220百万円（同10.6％増）となり、増収増益を確保いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には3,633百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,306百万円（前年同期比312百万円減少）となりました。この主な要因は、営業活動が順調に推移したことに伴い税金等調整前当期純利益を1,156百万円、減価償却費486百万円、のれん償却額を594百万円計上した一方で、仕入債務が571百万円減少し、法人税等の支払額が698百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,708百万円（前年同期比2,887百万円減少）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得が827百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が523百万円、持分法適用関連会社株式の取得等により投資有価証券の取得による支出が391百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、490百万円（前年同期比1,626百万円減少）となりました。この主な要因は、有償一般募集増資及び第三者割当増資等により株式の発行による収入が691百万円、長期借入金の純増額が768百万円、社債の純増額が348百万円あった一方で短期借入金の減少額が1,309百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

①　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２　栃木県の１店舗は、㈱鬼怒川調剤センターの店舗であり貸借対照表のみの連結となっております。

(3) 調剤実績

当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状に対する認識について

医薬分業の伸長率が鈍化しつつあるものの、少子高齢化の進展による医療費の増大により、調剤薬局業界は、今後も安定的に拡大が続くと考えております。そのため、多数の薬局が混在する現状から、今後は周辺業界の参入を含めて再編成が進み、大手資本による寡占化が進行すると考えられます。その中で、当社が勝ち残ってゆくためには、地域医療やリスク管理体制等の当社独自のノウハウを高めるとともに、スケールメリットを確保するために、Ｍ＆Ａや新規出店を積極的に推進することが重要な経営課題であると認識しております。

また医療費抑制という国の財政による要請から、今後も薬価基準改正や調剤報酬等の改正が実施され、調剤薬局を取り巻く経営環境は一層厳しくなることが予想されます。このような中で質の高い薬物医療を持続的に提供するためには、変化への対応力を高める事と優秀な人材（薬剤師）の確保・育成が重要であると認識しております。

(2) 対処すべき課題について

①　規模の拡大と積極的な新規出店

規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、営業体制についても、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。

また規模の拡大は、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。

②　変化への対応と質的向上

調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後変化していくことが予想されます。

当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ（おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方）の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が結果として質の高い薬剤師の確保につながると考えております。

③　リスク管理の徹底

イ．調剤過誤への対応

調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。

このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。

ロ．個人情報保護への対応

当社グループのような調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報の保護を徹底するため、１．組織・体制の整備、２．人的対策、３．物理的対策、４．技術的対策という４つの側面から対策を講じております。

組織・体制の整備として「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。人的対策としては、研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。また、その他全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得して個人情報に対する意識を啓蒙しております。さらに物理的対策としては、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、技術的対策としては、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。

このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。

④　オペレーションの効率化

広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。

こうした認識のもと、当社は店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。

⑤　後発（ジェネリック）医薬品への対応

後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。

⑥　コンプライアンスへの取り組み

当社では、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、平成22年７月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めてまいります。

⑦　内部統制システムの強化

当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 調剤薬局事業の法規制について

調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。その主な内容は下表のとおりであります。

当社グループは調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止又は取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 医療制度の改革について

近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成15年度以降に実施された主な医療制度改革

(3) 薬価基準の改正について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、医療法の改正が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近の薬価基準の改正は次表のとおり実施されております。（薬価ベース）

(4) 医薬分業率の動向について

医薬分業とは、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改正が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（合理的であると見積もった価格）で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。

今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 消費税等の影響について

調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮し交渉を進めてまいりました。

今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材(薬剤師)の確保について

調剤薬局事業は、薬事法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬事法による薬剤師の配置の基準を満たしております。

薬剤師の確保は、調剤薬局業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 出店政策について

当社グループは、平成26年５月31日現在、調剤薬局を215店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。

医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近５年間の店舗数の推移は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：店)

(9) 新規出店時のコストについて

当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。また万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について

当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。当社は個人情報保護も最重要管理項目と認識し、社内に個人情報保護担当役員を長とする「個人情報保護委員会」を設け、店長、本社各部門長を情報管理責任者とする体制を構築し、さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。また弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。

また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿製作所でも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とＩＳＭＳ適合性評価制度の２つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。

当社グループでは、これまで個人情報が漏洩した事実はありませんが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 社債及び借入金の影響について

当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を社債及び借入金によって調達しております。今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

連結ベースの有利子負債構成比

（注）１　上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。

２　上記「有利子負債残高」は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務並びに、その他有利子負債の合計額であります。

なお、当社グループは、金融機関３社からなるシンジケート団と、平成22年９月27日に900百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（コミットメントライン）を締結しており、平成26年５月31日の借入残高はありません。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日または2010年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　借入人の各年度の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関２社からなるシンジケート団と、平成21年９月25日に800百万円のタームローン契約を締結しており、平成26年５月31日の借入残高は80百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2009年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　借入人の各年度の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関３社からなるシンジケート団と、平成22年３月31日に800百万円のタームローン契約を締結しており、平成26年５月31日の借入残高は160百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2009年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　借入人の各年度の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成22年９月30日に締結した600百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書に対し、平成25年５月31日を効力発生日として変更契約を締結しており、平成26年５月31日の借入残高は180百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成23年９月30日に締結した300百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書に対し、平成25年５月31日を効力発生日として変更契約を締結しており、平成26年５月31日の借入残高は150百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成24年３月30日に締結した500百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書に対し、平成25年５月31日を効力発生日として変更契約を締結しており、平成26年５月31日の借入残高は400百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成25年７月12日に締結した1,000百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、平成26年５月31日の借入残高は925百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ（下記に定義する）の水準を2.8倍以下とする。
デットエクイティレシオ
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金）÷（純資産の部合計）

②　借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率（下記に定義する）の水準を4.0倍以下とする。
ネットレバレッジ倍率
（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、平成15年10月31日付「企業会計基準委員会」から公表された「固定資産の減損会計の適用指針」に則って、平成18年５月期より同会計基準及び同適用指針を適用しております。

当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) Ｍ＆Ａの実施について

当社グループはスケールメリットを確保するためにＭ＆Ａを積極的に推進する方針であります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 役員との重要な取引関係

当社グループは一部の店舗の賃貸借契約について、本書提出日現在、代表取締役大野利美知の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。

今後は賃貸先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

(16) 法的規制について

当社は平成22年６月、元役員により循環的に売上高が計上されていた「元役員の不適切な取引」の発覚により、平成19年５月期から平成22年５月期第３四半期にかけての過年度決算を修正いたしました。

当該取引につき、当社では外部専門家及び内部職員で構成される調査委員会を設置し、調査委員会による調査報告書にて、当該取引は、特定の元役員による単独行動であり、「経営者不正」の色彩が強いものであるが、再度コンプライアンスに対する意識付け及び社内チェックシステムのさらなる強化を行うべきとの総括を受けております。そのような総括を受け、当社では平成22年７月より、コンプライアンス委員会を設置し、経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高め、コーポレートガバナンスや内部統制といった組織の最適な形を継続的に検討すること等により、かかる取引が二度と行われないための再発防止策を策定し、実施しております。

また、当該取引に伴い、証券取引所に上場している当社の売上高を架空計上し、有価証券報告書等の継続開示書類の重要な事項につき虚偽記載のあるものを提出したことにつき、上記調査委員会からは、金融商品取引法違反として刑事責任を問わなければならないほどの法秩序に対する侵害は重大とはいえないとの見解を得ております。

しかし、上記の見解は、あくまで当社及び関係者から入手した限定された資料及び限定された手続きに基づくものであり、今後当社が金融商品取引法違反に問われることはないということを保証するものではありません。今後当社が金融商品取引法違反に問われ、課徴金若しくは罰金等の支払いを課された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

（調剤薬局事業）

ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月、名古屋店に併設し、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）の検証を行い、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動をしております。

なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は13,888千円であります。

①　推奨後発医薬品リストの作成

わが国の保険薬は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しております。後発品は安価で先発品と変わらない生物学的同等性であるならば、その後発品に関する正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。

研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供しております。

②　最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。

(注)　薬物の生物学的同等性とは、薬剤が人体に吸収された血中濃度、その達する時間や薬物治療効果が発揮されている持続時間を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。

（その他）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。特に医薬品業界特有の慣例として薬価改定後、医薬品の仕入価格については医薬品卸と交渉が決着するまで見積価格で計上しております。この見積に関して当社は過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,557百万円となり、前連結会計年度末残高8,339百万円に対し、218百万円増加しました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により売上債権（「売掛金」と「未収入金」の合計額）が前連結会計年度末残高3,298百万円に対し313百万円増加の3,612百万円となった一方で、グループ内資金の効率的運用を図った結果現金及び預金の残高が前連結会計年度末残高3,676百万円に対し32百万円減少の3,643百万円となったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は16,296百万円となり、前連結会計年度末残高15,416百万円に対し880百万円増加しました。この主な要因は、積極的にＭ＆Ａや新規出店を推し進めた結果、有形固定資産が前連結会計年度末残高5,921百万円に対し584百万円増加の6,505百万円となったこと、持分法適用関連会社株式を取得したこと等で、投資有価証券が前連結会計年度末残高330百万円に対し309百万円増加の640百万円となったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は10,112百万円となり、前連結会計年度末残高11,449百万円に対し、1,337百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が前連結会計年度末残高1,350百万円に対し1,309百万円減少の40百万円となったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は9,138百万円となり、前連結会計年度末残高7,865百万円に対し、1,272百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末残高6,346百万円に対し970百万円増加の7,316百万円となったこと、社債が前連結会計年度末残高691百万円に対し224百万円増加の916百万円となったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は5,628百万円となり、前連結会計年度末残高4,459百万円に対し、1,169百万円増加しました。この主な要因は、有償一般募集増資及び第三者割当増資等により資本金が前連結会計年度末残高815百万円に対し349百万円増加の1,165百万円となり、資本剰余金が前連結会計年度末残高762百万円に対し469百万円増加の1,232百万円となったこと、当期純利益の計上等により利益剰余金が前連結会計年度末残高2,789百万円に対し264百万円増加の3,053百万円となったことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度と当連結会計年度における新規開局等の店舗や新たにグループ入りしたグループ会社が売上高に寄与したため、売上高は38,221百万円となり、前連結会計年度の売上高33,357百万円に対し、4,863百万円の増収(前年同期比14.6％増)となりました。売上総利益は6,012百万円となり前連結会計年度の売上総利益4,942百万円に対し1,070百万円の増益(前年同期比21.7％増)となりました。売上総利益率におきましては、平成26年４月に実施された薬価基準・調剤報酬の改定の影響もありましたが、在宅医療・施設調剤の拡大や仕入政策等により0.9ポイントの改善を図ることができました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,530百万円に対し909百万円増(前年同期比25.8％増)の4,440百万円となりました。増加した主な要因は、売上増加に伴う消費税（租税公課）と200店舗を超えるグループガバナンス、管理体制の強化に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,572百万円となり、前連結会計年度の1,411百万円に対し160百万円の増益(前年同期比11.4％増)となりました。

営業外損益では、営業外収益は前連結会計年度の116百万円に対し35百万円増(前年同期比30.2％増)の151百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度の299百万円に対し、152百万円増(前年同期比50.7％増)の451百万円となりました。この結果、経常利益は1,272百万円となり、前連結会計年度の1,228百万円に対し44百万円の増益(前年同期比3.6％増)となりました。

特別損益では、特別利益として10百万円、特別損失として減損損失等で126百万円、法人税等で778百万円を計上した結果、当期純利益は369百万円となり前連結会計年度の958百万円に対し588百万円の減益(前年同期比61.5％減)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される薬価改定・調剤報酬改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、薬価・調剤報酬自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されますが、近年の改定には、調剤薬局に機能の高度化を促す方針が明確に示されており、その対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。

平成26年４月に実施された調剤報酬改定は、在宅医療の充実、後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に示す内容となっております。在宅医療の充実は、改定の基本認識が掲げる地域包括ケアシステムの構築に向けた重点課題と位置付けられ、また、後発医薬品の改定には、平成30年３月末までに後発医薬品の数量シェアを60％以上に引き上げるとする政策目標が反映されております。

当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品（後発医薬品）を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりましたが、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。

(5) 経営戦略の現状と見直し

主力業務の調剤薬局事業は、高齢化社会の進展により安定的な成長が見込まれる数少ない市場とされておりますが、国民医療費の抑制に向けた社会保険制度の改定や同業・異業を交えた「競争の激化」が進んでおり、持続的な成長を果たすには大胆かつ慎重な舵取りが不可欠であると考えております。当社グループは、このような認識に基づき、ソフト戦略とハード戦略をともに推進することで、質と量をバランス良く両立させる成長戦略を備えております。

ソフト戦略は調剤薬局事業の高付加価値戦略で、具体的には、①地域医療（在宅医療・施設調剤）の推進、②安全と効果に基づくジェネリック医薬品（後発医薬品）の推進、③医療用サプリメントやメディカルアロマを活用した予防医療の提案等で戦略を構成しております。当社グループは「調剤を科学する」ことで、これらの戦略を展開し、調剤薬局事業の高付加価値化を推進しております。

一方、ハード戦略は地域密着戦略で、具体的には、①Ｍ＆Ａや新規開局による調剤薬局事業の水平的拡大、②医薬品流通の川上である卸との地域連携、異業種との業務提携による垂直的拡大、③医療モール事業や株式会社寿製作所が行う医学資料の保管・管理業務、クラウドサーバを活用した多機能「電子お薬手帳」（ポケットファーマシー）の展開等周辺業務の強化で戦略を構成しております。

当社グループは、ソフト戦略とハード戦略をともに推進することで、高水準の医療サービスを提供し、かつ地域に密着した選ばれる調剤薬局として、グループの更なる成長を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、87百万円増加し、3,633百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。

なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）においては、総額1,007,870千円の投資を行い、43,131千円の設備除却を行いました。

セグメントごとに記載しますと次のとおりであります。

（調剤薬局事業）

当連結会計年度において、北海道ファーマライズ 留萌大町薬局（北海道）、ファーマライズ薬局 みよし店（愛知県）、ファミリーマート＋ファーマライズ薬局 末広町店（東京都）、ファーマライズ薬局 西友ひたち野うしく店（茨城県）、ファーマライズ薬局 西友福生店（東京都）、ファーマライズ薬局 富士店（静岡県）、ファミリーマート＋新世薬局 夢舞台店（兵庫県）、ファーマライズ薬局 福光店（富山県）、ファーマライズ薬局 五所川原店（青森県）の出店費用、次年度以降開局予定の費用として総額721,168千円の投資を行いました。

また、店舗の改装等に伴って、41,912千円の設備除却を行いました。

（その他）

当連結会計年度において、子会社の新世薬品株式会社で営んでいるコンビニエンスストアの運営事業の設備投資費用及び北町ビルの建設費用等として286,702千円の設備投資を行いました。

また、医療モールの改装等に伴い1,218千円の設備除却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数には、パート社員は含まれておりません。

３　帳簿価額の内その他は車両運搬具であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

４　賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２　従業員数には、パート社員は含まれておりません。

３　帳簿価額の内その他は「機械装置及び運搬具」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

４　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

５　賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年５月31日現在における重要な設備新設の計画は次のとおりであります。

(注)金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年８月27日定時株主総会決議に基づくもの(ファーマライズホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権)

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、10株であります。

２　当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
 
調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
 
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。

４　発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり561円90銭と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり561円90銭については、新株予約権者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺いたします。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。また、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

　　　　   ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

 ②  新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。

 ③  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

 ④　新株予約権を行使することができる期間

  上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

 ⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(１) 記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

 ⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

 ⑦　新株予約権の取得に関する事項

(注)６の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定するものとします。

６　新株予約権の取得に関する事項

 ①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記の新株予約権の行使条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

 ②  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成21年12月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が14,310株増加しております。

２　有償第三者割当増資による増加であります。

　　　　発行価格　100,200円　　　資本組入額　 50,100円

　　　　主な割当先　株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社

３　平成23年12月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が52,330株増加しております。

４　平成25年12月１日をもって１株を100株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,771,005株増加しております。

５　有償一般募集及び有償第三者割当による増資による増加であります。

　　　　一般募集　　発行価格　637円　　発行価額　597円58銭　　資本組入額　298円79銭

　　　　第三者割当　発行価格　637円　　　　　　　　　　　　　 資本組入額　318円50銭

　　　　主な割当先　岩渕薬品株式会社、株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社

６　有償第三者割当による増資による増加であります。

　　　　第三者割当　発行価格　597円58銭　　　　　　　　　　　 資本組入額　298円79銭

　　　　主な割当先　大和証券株式会社

７　平成26年１月24日付で提出した有価証券届出書及び平成26年２月３日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。なお、当該変更箇所については、＿＿罫で示しております。

 ①　変更の理由

　　　当社は、手取金概算額合計890,639,096円のうち624百万円を平成27年３月末までに、当社子会社であるファーマライズ株式会社、株式会社みなみ薬局、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社ふじい薬局及び株式会社テラ・ヘルスプロモーションに対する調剤薬局店舗の新規出店費用を目的とした投融資資金に充当する予定でありましたが、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」の更新に伴い、資金充当先の当社子会社及び資金充当期限を一部変更いたしました。

　　　資金充当先の当社子会社については、予定していた新規出店計画が中断となった株式会社みなみ薬局を資金充当先から外し、調剤薬局店舗の新規出店を計画するファーマライズプラス株式会社を新たな資金充当先に加えております。また、ファーマライズ株式会社への資金充当期限については、新規出店計画の一部見直しにより、624百万円のうち353百万円を平成27年３月末から平成27年12月末までに変更しております。

 ②　変更の内容

　（変更前）

　　　上記差引手取概算額803,002,096円については、一般募集及びその他の者に対する割当と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限87,637,000円と合わせた手取概算額合計上限890,639,096円について、890百万円を平成27年12月末までに当社子会社であるファーマライズ株式会社、株式会社みなみ薬局、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社ふじい薬局、新世薬品株式会社、株式会社テラ・ヘルスプロモーション及び株式会社寿製作所への投融資資金に、残額を平成27年12月末までに借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

　　　当社からの投融資資金のうち、ファーマライズ株式会社、株式会社みなみ薬局、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社ふじい薬局及び株式会社テラ・ヘルスプロモーションは、624百万円を平成27年３月末までに調剤薬局店舗の新規出店費用に、新世薬品株式会社は176百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店のための借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

　　　株式会社寿製作所は、当社からの投融資資金のうち、90百万円を平成27年６月末までに医学資料の保管・管理のための倉庫の増設資金の一部に充当する予定であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜後略＞

　（変更後）

　　　上記差引手取概算額803,002,096円については、一般募集及びその他の者に対する割当と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限87,637,000円と合わせた手取概算額合計上限890,639,096円について、890百万円を平成27年12月末までに当社子会社であるファーマライズ株式会社、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社ふじい薬局、新世薬品株式会社、株式会社テラ・ヘルスプロモーション、ファーマライズプラス株式会社及び株式会社寿製作所への投融資資金に、残額を平成27年12月末までに借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

　　　当社からの投融資資金のうち、株式会社双葉、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社ふじい薬局、株式会社テラ・ヘルスプロモーション及びファーマライズプラス株式会社は271百万円を平成27年３月末までに、ファーマライズ株式会社は353百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店費用に、新世薬品株式会社は176百万円を平成27年12月末までに調剤薬局店舗の新規出店のための借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。

　　　株式会社寿製作所は、当社からの投融資資金のうち、90百万円を平成27年６月末までに医学資料の保管・管理のための倉庫の増設資金の一部に充当する予定であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜後略＞

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はございません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成25年８月27日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年８月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。なお、付与対象者につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在の人数を記載しております。

②　平成26年８月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年８月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

当社は、平成26年８月26日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

（募集事項）

（１） 新株予約権の名称　ファーマライズホールディングス株式会社第２回株式報酬型新株予約権

（２） 新株予約権の割当対象者及び人数　当社の取締役(社外取締役を除く)７名

（３） 新株予約権の数

当社取締役に付与する新株予約権は8,769個とする。

上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４） 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６）新株予約権の割当日　平成26年９月29日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使することができる期間

平成26年９月30日(西暦2014年９月30日)から平成56年９月29日(西暦2044年９月29日)までとする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（11）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（10）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（４）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（９）に準じて決定する。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

（12）に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権行使の際の払込取扱場所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　高円寺支店 （東京都杉並区高円寺北二丁目７番４号）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けて、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、期末配当の決議機関は株主総会であります。

内部留保金につきましては、これらを新規出店及び今後の事業展開に備え、変化する経営環境の中で競争力を強
化し、将来の業績向上を通して株主への積極的な利益還元を図ってまいります。

以上の方針に基づき、株主配当金を第28期（平成26年５月期）は、１株14円の配当とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当ができる旨定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は平成26年２月17日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年２月16日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成21年12月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

３　◎印は、株式分割（平成23年12月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

４　○印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成26年２月17日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常務取締役大野小夜子は代表取締役社長大野利美知の配偶者であります。

２　監査役西郷理夫及び佐藤勝は社外監査役であります。

３　取締役尾中哲夫は社外取締役であります。

４　平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５　平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６　平成23年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７　平成25年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　 (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

９　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社体制によるグループガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、平成23年10月１日に執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。

当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、従来、社外取締役は選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、平成26年８月26日開催の第28期定時株主総会における決議により、新たに社外取締役を１名選任いたしました。監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

イ　株主総会

株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。

ロ　取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む全８名（平成26年８月26日現在）で構成し、毎月２回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。

ハ　執行役員会議

当社は平成23年10月より執行役員制度を導入しております。これまで取締役が担ってきた「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役は「意思決定、監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うことといたしました。執行役員は選任された各事業会社の代表取締役、当社の本部長等で構成され、原則として毎月1回の定例執行役員会議を開催し、業務執行の連携や施策・対策についてグループ横断的に協議を行っております。なお、執行役員の任期は執行責任を明確にするため１年としております。

ニ　監査役会

当社の監査役は２名の社外監査役を含む３名（平成26年８月26日現在）で構成し、３名の内２名が常勤監査役、１名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や執行役員会議、各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。

ホ　各種委員会の状況

調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。

・ 「過誤防止検討会」

各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月１回行い実践します。

・ 「過誤防止委員会」

各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月１回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。

・ 「調剤過誤判定委員会」

調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。

・ 「過誤対策委員会」

重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。

・ 「個人情報保護委員会」

当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。

・ 「コンプライアンス委員会」

経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。

へ　弁護士等その他の第三者の状況

当社は２つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。またその他税務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社及び当社グループは調剤薬局事業や在宅医療への参加等により薬物療法を担って社会に貢献する企業として、コーポレート・ガバナンス体制の確立が重要な経営課題であると認識しております。法令遵守及び経営の健全性、透明性を高めることで社会的責任を果すことが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に積極的に取り組んでおります。

③　その他企業統治に関する事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社グループの内部統制システムの構築、整備を最重要事項のひとつとして認識しており、社内規程やルール遵守の徹底、内部監査・統制室による内部統制のモニタリング強化にも努めております。なお、当社は会社法に基づき、内部統制整備のための内部統制基本方針を定めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、調剤薬局として、重要な「調剤過誤」と「個人情報保護」に関し、それぞれ委員会組織を設け、取締役をその責任者に任命しております。これにより管理体制の充実に努め、また、事故が発生した場合には、委員会組織が緊急連絡体制に従って迅速かつ適切に対応する体制を整えています。

店舗開発については、開発時に収支とキャッシュ・フローベースの事業収支計画を策定して、その採算性を検証しております。また開発に際し、仲介業者等と取引する場合には、営業部規程、取引先管理要領、反社会的勢力対策マニュアルに従い、属性調査を実施して、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

社長直属の組織として、内部監査・統制室を設置し、室長１名、室員２名で法令規制及び社内ルールの遵守、業務の効率性など内部統制の機能検証にあたっております。

監査役会及び監査法人とは、定期的に打合せを行う等相互に連携を取り、効果的な監査が実施されるよう意見の交換、指摘事項の解決・改善状況の確認を行っております。

また内部監査・統制室では、個人情報保護委員会をはじめとした各種委員会の状況や機能についての監査を行う他、内部監査・統制室内にコンプライアンスに関する受付窓口を設け、その対応にあたっております。

⑤　会計監査の状況

会計監査業務は、優成監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けております。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

　業務執行社員　渡邊　芳樹

　業務執行社員　鶴見　　寛

　業務執行社員　波賀野　徹

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名、その他４名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役尾中哲夫氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役社長として企業経営に豊富な経験と深い見識を有しており、経営全般に対する幅広い助言を期待して選任いたしました。当社と尾中哲夫氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社は、社外取締役の尾中哲夫氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

社外監査役西郷理夫氏は、金融機関等における長年の勤務経験により、検査やシステム監査を含め豊富な知識と見識を有しており、幅広い視点からの経営の監視を期待して選任しております。当社と社外監査役西郷理夫氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役佐藤勝氏は、公認会計士であり、その専門的な立場から経理・財務・税務に対する適切な監査を期待して選任しております。当社と社外監査役佐藤勝氏との間には、過去５年以上前に、当社から経理・財務・税務に係る個別調査を依頼し、その対価として報酬を単発的に支払った実績がありますが、以降に同様の実績はなく、その他の利害関係もございません。なお、当社は、社外監査役の西郷理夫氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑦　取締役会の選任の決議要件及び取締役の定数

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会における特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または、記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の規定により取締役（取締役であった者を含む）及び監査役(監査役であった者を含む)に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。

⑩　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年８月５日開催の第20期定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人部分は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成18年８月５日開催の第20期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

⑪　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

（当事業年度）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について優成監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　 連結子会社の数　20社

以下の子会社を連結の範囲に含めております。

ファーマライズ㈱、㈱みなみ薬局、㈱南魚沼郡調剤センター、㈱双葉、㈱ふじい薬局、㈱三和調剤、北海道ファーマライズ㈱、㈱北町薬局、㈱テラ・ヘルスプロモーション、㈱レイケアセンター、新世薬品㈱、㈲サクラファーマシータミー店、㈲エス・アンド・エス、㈱寿製作所、日本メディケア㈱、㈱東京みなみ薬局、㈱たかはし、ファーマライズプラス㈱、㈱鬼怒川調剤センター、㈱エシックス

　前連結会計年度において非連結子会社であったファーマライズプラス㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　㈱鬼怒川調剤センターは平成26年３月31日、㈱エシックスは平成26年４月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日をそれぞれ、平成26年４月30日、平成26年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

　なお、平成25年12月１日に㈱ふじい薬局を存続会社として、その子会社であった㈲コスモス調剤を吸収合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

㈲エム・シー、㈱メディカルフロント、㈱ヘルシーワーク

　なお、㈱ヘルシーワークについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱レイケアセンター　３月31日、㈱鬼怒川調剤センター　４月30日、㈱エシックス　３月31日

連結財務諸表の作成にあたって、㈱レイケアセンター、㈱鬼怒川調剤センター、㈱エシックスについては同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度において、北海道ファーマライズ㈱、㈱北町薬局、㈲サクラファーマシータミー店は、決算日を５月31日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの…

移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・調剤薬品…

総平均法に基づく原価法

貯蔵品…

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

 平成19年３月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

 平成19年４月１日以降に取得したもの……主に定額法

その他

 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法

 平成19年４月１日以降に取得したもの……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年)による定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

定額法により３年で償却

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象………借入金利息

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他

連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が368,913千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が27,077千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3円01銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

① 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

② 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保に供している資産

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

※４　固定資産売却損

※５　固定資産除却損

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失23,960千円として計上いたしました。

その内訳は、建物 12,170千円、構築物 901千円、工具、器具及び備品 1,209千円、土地 6,181千円、電話加入権 124千円、リース資産 3,373千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は店舗については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失45,636千円として計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

　     (変動事由の概要）

　　　　普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　　　株式分割に伴う増加　7,771,005株

　　　　　公募及び第三者割当増資による新株発行に伴う増加　1,150,000株

２　自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　　　株式分割に伴う増加　345,708株

　　　　減少数の内訳は、次の通りであります。

　　　　　処分に伴う減少　349,200株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

株式の取得により新たに新世薬品株式会社他５社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

株式の取得により新たに株式会社エシックス他１社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。

・無形固定資産

主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金等の流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については事業拡大のための必要資金を、主に銀行等金融機関より調達しております。デリバティブについては、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引はしない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金及び未収入金については信用リスクに晒されております。

投資有価証券はほとんどが株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金については、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に伴う資金調達であり、返済期日及び償還期限は決算日後最長で10年であります。そのうち変動金利の借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して、そのリスクに対応しております。

なおデリバティブ取引は金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価については前述の第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

営業債権のほとんどが国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、当該債権に対するリスク管理は行っておりません。それ以外の債権に対しては取引先のモニタリング等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券のうち市場取引のあるものについては、四半期ごとに時価を把握し、市場取引のないものについては発行会社の財務状況を把握し保有状況を勘案しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、設備投資計画や各事業拠点からの報告を基に資金計画を作成し、更新することで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金

これらの時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価は、市場価格によっております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、発生間もなく帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金

買掛金の時価は、短期で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金及び(3)社債

長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を、新規に借入及び発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について289千円（その他有価証券の株式289千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

(単位：千円)

(注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(単位：千円)

(注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、その一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、一部の子会社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　退職給付債務及びその内訳

(注)　一部の子会社の退職給付引当金は、簡便法により退職金規程に基づく当連結会計年度末自己都合要支給額より中小企業退職金共済制度から支給される額を控除した額を計上しております。

３　退職給付費用の内訳

(注)１　簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(注)２　その他は確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 0.7%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 23,834 千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,131千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の目的となる株式の付与数は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）当社は、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったため、新株予約権の付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．６年間（平成19年２月から平成25年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．付与対象者の予想在任期間によっております。

３．平成25年５月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 11,779千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

平成26年５月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,330千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの建設(108,104千円)であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、調剤薬局の経営を主として事業展開しており、従いまして「調剤薬局事業」を報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)