6489 前澤工業 有価証券報告書－第68期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を、㈱ウォーテック北海道（連結子会社）はバルブ事業を行っております。

また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

　　 ３　特定子会社に該当する会社はありません。

４  当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度末における従業員数は851名であります。

(注) １  従業員は、就業人員であります。

２  当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  関係会社に出向中の従業員は8名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「JAM前澤工業労働組合」が組織(組合員数142人)されております。

なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善し、設備投資も増加しているなど、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われるものの、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、公共投資関係費の削減、公共事業費のコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。

このような状況のもとで当社グループは、成長企業への転換を図るため、上・下水道市場や環境関連分野の民間市場に対し、ユーザーニーズを的確に捉え、企業集団の連携を強化することにより販売力の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は27,786百万円（前期比8.3％減）、売上高は27,168百万円（前期比1.6％減）となりました。

損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施いたしましたが、受注高の減少に伴う稼働の減少などの要因もあり、経常利益は655百万円（前期比35.0％減）、当期純利益は484百万円（前期比42.8％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔環境事業〕

環境事業につきましては、上水道・下水道における未普及地域の解消、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなか、受注高は11,198百万円（前期比25.5％減）、売上高は10,980百万円（前期比9.4％減）、セグメント損失419百万円（前年同期223百万円の利益）となりました。

〔バルブ事業〕

バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなかで、受注高は10,147百万円（前期比3.9％増）、売上高は10,128百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益262百万円（前期比50.4％増）となりました。

〔メンテナンス事業〕

メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業などの各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。

当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続くなかで、受注高は6,440百万円（前期比16.8％増）、売上高は6,059百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益814百万円（前期比19.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ742百万円減少し、当連結会計年度末には、9,257百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス1,190百万円（前連結会計年度プラス1,487百万円）となりました。仕入債務の減少1,000百万円、その他流動負債の減少515百万円などの資金減少項目が、税金等調整前当期純利益640百万円、減価償却費591百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入175百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出401百万円などがあり、マイナス254百万円（前連結会計年度マイナス35百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,566百万円などの支出があったものの、長期借入れによる収入3,800百万円などがあり、プラス702百万円（前連結会計年度マイナス530百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格により表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

上下水道事業においては財政再建や予算の縮減に伴う価格競争が激化し、厳しい事業環境が続いておりますが、将来に向けては管路、施設などの更新や民間委託、災害に強いライフライン構築など、新たなニーズも高まっております。

また、地球温暖化や資源の枯渇、産業活動の活発化による世界的な水不足、水質汚染、廃棄物の発生など環境問題は深刻さを増しており、当社が培った技術等を活かし社会へ貢献できる機会も増加していくと思われます。

このような環境の下「飛躍への挑戦」を掲げ、水関連企業として、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。

成長企業への転換を図るための「事業の拡大」を強力に推進いたします。また、より強固な低原価体質を確立し競争力を強化するための「コストパフォーマンスの追求」を推進いたします。

これらにより持続的な発展に向けた、前澤の飛躍への第一歩といたします。

(1)事業の拡大

①既存分野における受注の拡大

既存分野（環境・バルブ・メンテナンス事業）においてユーザーニーズを的確に捉え、最適な市場戦略・製品戦略により、当社技術・製品の付加価値を高めるビジネスモデルを追求するほか、企業集団の連携を強化することにより販売力を強化し、受注の拡大を実現する。

②成長分野での事業の確立

資源循環事業・海外事業など成長が見込まれる分野に必要な経営資源を配分し、ソリューションビジネスの早期確立をめざす。

③技術開発力の強化

既存分野と成長分野における事業の推進を強固なものとするため、各部門との連携をより強化した戦略的な開発体制を確立し、「省エネ・新エネ」「耐震」などの分野を対象にした技術・製品開発を推進する。

(2)コストパフォーマンスの追求

①トータルコストダウンの更なる追求（環境事業）

設計・調達・施工部門の連携による受注物件の工程、利益管理の強化と、ＶＥによる自社主力製品のコストダウンを推進し、更なる低原価体質の実現を図る。

②生産効率の大幅な向上（バルブ事業）

製品統廃合による部品の共通化、標準化を更に進めるとともに、生産管理システムを活用したより綿密で柔軟な計画生産を実現することで、生産効率の大幅な向上をめざす。

③業務の効率化

情報システムの有効活用による現場から経営に至るまでの情報一元化で、重複業務の排除と業務スピードの向上を図る。更に業務プロセス改革を推進し、業務の効率化を図る。

これらにより、事業の拡大、業績の向上を図るとともに、強固な企業体質の構築をさらに推し進めるため、長期的、安定的な財務基盤の強化を行い、経営基盤の強化・充実を図ってまいります。そして、持続的に発展し社会に貢献し続けられる企業の実現に向かって努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国及び地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(3)株式市場の動向
当社グループが保有している有価証券は、その大半が株式であるため、株式市場の動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(5)業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。

(6)自然災害等の大規模災害による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な技術導入契約

(注)　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約となっております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は468百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 環境事業

上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入しました。

独自技術であるPTFE製膜ろ過は浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売推進していきます。

下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「効率的な曝気撹拌システムと風量自動制御を用いた低動力水処理技術の開発」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)　を行っております。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、集砂装置、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）の開発も実施しております。平成26年３月には、公益財団法人日本下水道新技術機構から建設技術審査評価書を、直結型撹拌機（AquaDDM）、エゼクタ式２段階揚砂装置、マルチメッシュスクリーン(MMS、更新)について受領しました。

バイオマス関連では、農林水産省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。

水質試験分野では、分析センターの水質精度管理を向上させることによって、信頼性を高め、水道法20条に基づく登録水質検査機関として、高い評価を受けております。クリプトスポリジウムの検査機関としても高い信頼性を得ております。水質検査は水処理システム、運転維持管理のための評価判定をする指標のひとつとして捉えられ重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦していきます。

このセグメントの研究開発費は388百万円であります。

(2) バルブ事業

バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードに開発を行っております。

例えば、バルブのフランジ部に伸縮機能を有する「更新対応伸縮機能付バルブシリーズ」として、バタフライ弁、仕切弁についで、新たに偏芯構造弁を開発し、当社独自の更新対応シリーズの拡充を行っております。

さらに組立ボルトの腐食による漏水事故対策用として、組立ボルト不要の補修弁を事業体との共同研究にて開発するなど、幅広く製品開発に取り組んでおります。

また、既存製品に関しても現状に満足することなく、更なる改良にも取り組んでおります。

研究開発形態も自社技術による開発だけでなく、大学との共同研究も行っており、技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。

このセグメントの研究開発費は76百万円であります。

(3) メンテナンス事業

メンテナンス事業では、主流入ゲート等取り付け位置が深く、硫化水素等のガスが発生している場所において、安全かつスピィーディな調査を行って頂きたいとの客先の要望に応え、ゲート室内に人間が入らずに調査を行える調査機器の開発を行いました。また、昨年より継続で、汚泥掻寄機用樹脂チェンの改良にも取組んでおります。

新サービスとしては、手動ゲートの操作を容易に行える治具の開発に取り組み、若干の改良が必要なものの、完成致しました。

家畜の体質改善事業であるＭＳミネラソ飼料の取り組みとして、大学教授監修のもと、誕生したホルスタインの子牛にＭＳミネラソをある一定期間与える実験を行い、生態確認をしました。結果、子牛の健康維持と成長には有益な飼料添加剤であることを評価頂き、実験データを販売資料として活用いたしました。

このセグメントの研究開発費は3百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載されているとおりであります。

(3) 経営成績に影響を与える要因

経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結グループの当連結会計年度は、木型・金型の更新120百万円など総額517百万円の設備投資を実施しました。

なお、資産について、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っており、資産の額について報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。

３  環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格2,710円、資本組入額1,355円

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注) １  自己株式3,090,745株は「個人その他」の欄に30,907単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が3,090千株（所有株式割合14.42%)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注) １  単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
  配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度及び今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、１株当たり３円の配当を実施いたしました。既に中間配当金として１株当たり３円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で１株当たり６円となります。

内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)1  取締役小村武は、社外取締役であります。

(注)2  監査役安部公己、田村紀彦、大地勝利は社外監査役であります。

(注)3  取締役の任期は平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)4  監査役軽部茂及び田村紀彦の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)5  監査役安部公己の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)6  監査役大地勝利の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)7  取締役小村武、監査役安部公己、田村紀彦、大地勝利は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「水とともに躍進し、人間らしさを求め、社会に貢献できる魅力ある企業」をめざしております。株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、永続的な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことができる信頼性の高い経営を実現するために、経営の透明性、効率性を高め、業務執行および経営の監督の徹底を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

取締役会は、平成26年８月28日現在で社外取締役１名を含む９名で構成され、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など、経営上の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。

また、当社では監査役制度を採用しており、監査役会は、平成26年８月28日現在で社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、監査役会で定めた監査の方針や職務の分担等に従い、監査役は監査を実施しております。独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。

さらに、監査役会、社内監査部門および会計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保しております。

以上により、業務執行及び経営の監督の徹底を図っております。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正と効率を確保するために、内部統制システムが適正に整備、運用されていることが必要不可欠であることを認識し、会社法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針等に基づき、内部統制システムに係る基本方針を取締役会の決議により定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図ります。また、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。

さらに、コンプライアンスについても重視しており、企業行動規範を制定し、代表取締役社長以下役付取締役と外部有識者（弁護士）を委員とするコンプライアンス委員会を中心に、社内啓蒙活動を展開し、法令・社内諸規則の遵守徹底および企業倫理の維持向上に取り組んでおります。

また、企業倫理ヘルプラインにより、コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告する体制をとっております。

ハ  責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長の直轄組織として法務・監査部（人員４名）を設置し、内部監査を実施しております。各部門の業務監査ならびに社長特命による監査を実施し、業務執行上の問題点の把握を行い、社長に報告しております。

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムの状況を監視及び検証し、さらに財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

なお、社外監査役田村紀彦氏は公認会計士の資格を有し、また、社外監査役大地勝利氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は江部安弘および川田圭介であり、ＳＫ東京監査法人に所属しております。監査年数は江部安弘が３年、川田圭介が４年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（＊）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。

社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長および株式会社商船三井社外取締役を兼務しておりますが、同財団および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役田村紀彦氏は田村公認会計士事務所所長およびイシグロ株式会社監査役を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役大地勝利氏は大地勝利税理士事務所所長および東洋熱工業株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同事務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。

社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会15回全て出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役安部公己氏は、当期開催の取締役会15回全て出席、監査役会13回全て出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役田村紀彦氏は、当期開催の取締役会15回全て出席、監査役会13回全て出席し、必要に応じ公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役大地勝利氏は、当期開催の取締役会15回全て出席、監査役会13回全て出席し、税務に携わってこられた長年の経験と税理士として会計・税務に関する豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。

（＊）「独立役員認定基準」（平成24年５月24日制定）

当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。

１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に定める社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。

２． 当会社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　① 当会社の親会社または兄弟会社の業務執行者

　② 当会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当会社の主要な取引先もしくはその業務執行者

　③ 当会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

　④ 最近において①から③までに掲げる事由のいずれかに該当していた者

　⑤ 次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(a) 上記①から④までに掲げる事由のいずれかに該当する者

(b) 当会社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。）

(c) 最近において前(b)に該当していた者

３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

記載すべき重要な事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。また、報酬額の決定は、取締役は取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       21銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,131百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

（注）開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票とよらないものとする旨を定款で定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＳＫ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱前澤エンジニアリングサービス

㈱ウォーテック北海道 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

PFI大久保テクノリソース㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
(時価のあるもの)

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～17年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

発生時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」25百万円、「その他」4百万円は、「その他」30百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

②担保付債務

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

※３　手形債権流動化による譲渡高

※４　(前連結会計年度)

手形債権流動化による受取手形譲渡代金41百万円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

(当連結会計年度)

手形債権流動化による受取手形譲渡代金223百万円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

※５　(期末日満期手形等の処理)

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加       198株

  単元未満株式の買増請求による減少    44株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加          1,019株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

主として、基幹システム（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。

なお、長期借入金の金利は、主に変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。

これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3)長期借入金

変動金利である長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に全額損益処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（ストック・オプション等関係）

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動資産)

繰延税金資産(投資その他の資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業本部と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。　

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。したがって、報告セグメントの資産の額については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

　（注）１　調整額はセグメント間取引消去であります。

　（注）２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

　（注）１　調整額はセグメント間取引消去であります。

　（注）２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ただし、未成工事支出金については個別法によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

旧定率法及び旧定額法によっております。

建物…旧定率法及び旧定額法

その他…旧定率法

(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械及び装置　２～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

②担保付債務

③なお、期末現在該当する債務はありませんが、担保に供している資産は下記のとおりです。

(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産

３　偶発債務

※４　手形債権流動化による譲渡高

※５　(前事業年度)

手形債権流動化による受取手形譲渡代金41百万円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

(当事業年度)

手形債権流動化による受取手形譲渡代金223百万円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

※６　(期末日満期手形等の処理)

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費4,023百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は38％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動資産)

繰延税金資産(投資その他の資産)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に挙げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)平成25年８月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月15日関東財務局長に提出

第68期第２四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出

第68期第３四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書

平成25年９月４日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第67期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月７日

前澤工業株式会社

取締役会　御中

ＳＫ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 圭 介 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤工業株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、前澤工業株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月７日

前澤工業株式会社

取締役会　御中

ＳＫ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 圭 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。