【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年８月27日 |
| 【事業年度】 | 第62期(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オータケ |
| 【英訳名】 | ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 富 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 052(562)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 三 浦 博 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 052(562)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 三 浦 博 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第60期の１株当たり配当額25円には、記念配当２円を含んでおります。
６ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和27年５月 | 名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立 |
| 昭和28年４月 | 本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転 |
| 昭和44年５月 | 本社ビル(現社屋)完成 |
| 昭和49年９月 | 静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設 |
| 昭和51年11月 | 大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店） |
| 昭和55年７月 | 富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設 |
| 昭和59年７月 | 新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設 |
| 昭和61年８月 | 札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設 |
| 昭和63年３月 | 神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設 |
| 昭和63年８月 | 商号を株式会社オータケに変更 |
| 平成元年５月 | 事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化 |
| 平成３年３月 | ㈱木谷バルブを100％子会社化 |
| 平成３年６月 | ㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併 |
| 平成３年９月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設 |
| 平成５年５月 | 東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店） |
| 平成５年６月 | 名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設 |
| 平成６年９月 | ㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更) |
| 平成７年３月 | 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録 |
| 平成14年４月 | 名古屋市に名古屋物流センターを開設 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年６月 | 連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設 |
| 平成17年10月 | 中国器材㈱を100％子会社化 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
４ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 平成26年５月31日現在 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材派遣からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和50年８月に従業員組合が組織され、平成26年５月末現在の組合員数は193名であり上部団体には属しておりません。
なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による大規模な金融緩和や積極的な財政政策によって円安、株高が進行し、年度後半においては消費税率引上げ前の仮需要も見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。
当管材業界におきましては、新規住宅投資が増加傾向にあるものの、国内製造業における設備投資は依然として低調であり、市場規模が伸び悩む中での製造原価の上昇による製品価格の上昇や、同業他社間の競争の激化等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもとで、当社は、新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は230億43百万円（前期比3.5％増）となりました。また、利益面につきましても、売上高の増加により、営業利益は４億44百万円（前期比7.4％増）、経常利益は５億32百万円（前期比5.1％増）となりました。また、当期純利益は法人税等が増加したことにより３億11百万円（前期比1.2％減）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1億66百万円を獲得（前期は５億71百万円の獲得）しましたが、投資活動に１億44百万円を使用（前期は28百万円の使用）し、財務活動に３億６百万円使用（前期は１億３百万円の使用）したことにより、２億84百万円減少し、11億５百万円となりました。
なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億66百万円となりました。これは主に、売上債権が７億76百万円増加したものの、仕入債務が３億78百万円増加し、税引前当期純利益を５億29百万円計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億44百万円となりました。これは主に、従業員貸付金の回収が３百万円あったものの、有形固定資産の取得が28百万円、無形固定資産の取得が55百万円、投資有価証券の取得が14百万円、保険積立金の積立が49百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億６百万円となりました。これは、自己株式を２億11百万円取得し、配当金を95百万円支払ったことによります。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロ ーを合算したものであります。
２ 【仕入及び販売の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 仕入高(千円) | 前年比(％) |
| バルブ・コック類 | 7,113,662 | 99.5 |
| 継手類 | 3,845,239 | 103.9 |
| 冷暖房機器類 | 2,989,102 | 105.6 |
| 衛生・給排水類 | 2,123,552 | 107.2 |
| パイプ類 | 1,997,398 | 110.5 |
| その他 | 2,123,177 | 100.5 |
| 計 | 20,192,132 | 103.1 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 区分 | 売上高(千円) | 前年比(％) |
| バルブ・コック類 | 8,084,786 | 101.3 |
| 継手類 | 4,563,411 | 102.5 |
| 冷暖房機器類 | 3,342,174 | 105.7 |
| 衛生・給排水類 | 2,368,237 | 106.7 |
| パイプ類 | 2,155,536 | 109.7 |
| その他 | 2,528,994 | 101.3 |
| 計 | 23,043,140 | 103.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
(1) 当社の現状の認識について
今後のわが国経済につきましては、各種経済対策による公共投資の増加が見込まれ、海外においては堅調な米国経済や、東南アジアにおける経済成長等により景気回復が期待されております。
当管材業界におきましては、建築設備関連では伸びが見込まれるものの、民間設備投資の今後の動向は不透明であり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び株主資本利益率４％以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化が、当社における喫緊の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズにあった高付加価値商品やサービスの提供、及び物流システムの見直しにより一層のきめ細かいデリバリーサービスを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 収益力の強化
上記営業基盤の強化による売上増加の推進に加え、粗利益率の向上や、徹底したローコスト経営により収益力の強化を図ってまいります。このため、採算意識の徹底や商品戦略の再構築による高付加価値商品、成長商品の販売増強を行い、粗利益率の向上を図るとともに、トータルコストの一層の削減やリスク管理の徹底により、収益力の向上を図ってまいります。
③ 人材の強化
上記営業基盤の強化、収益力の強化を担える人材の育成を行ってまいります。このため、教育体系の確立や充実を行い、提案のできる人材の育成や積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、活力に満ちた人材集団にしてまいります。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において判断したものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。公共投資の分野では増加傾向にあり、また、行き過ぎた円高が修正されたものの、民間設備投資も先行きが不透明であり、今後管材業界内での受注競争は一層激化するものと思われます。
こうした環境下、更なる公共投資や民間設備投資の減少は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクについて
当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社の取扱商品の仕入価格は、素材市況の動向により変動する可能性があります。当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損損失について
営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が107億24百万円となり、前事業年度末と比較して４億86百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が２億84百万円減少しましたが、売上債権が７億77百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度末と比較して１億17百万円増加し、46億60百万円となりました。これは主にソフトウエアが11百万円、ソフトウエア仮勘定が42百万円、投資有価証券が60百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して６億４百万円増加し、153億85百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が46億69百万円となり、前事業年度末と比較して５億58百万円増加しました。これは主に仕入債務が３億78百万円、未払法人税等が１億31百万円、未払消費税等が26百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前事業年度末と比較して11百万円増加し、７億60百万円となりました。これは主に退職給付引当金が11百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して５億70百万円増加し、54億30百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は99億54百万円となり、前事業年度末と比較して33百万円増加しました。これは主に配当金の支払が95百万円、自己株式の取得が２億11百万円ありましたが、当期純利益を３億11百万円計上し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 第58期 平成22年５月期 | 第59期 平成23年５月期 | 第60期 平成24年５月期 | 第61期 平成25年５月期 | 第62期 平成26年５月期 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 67.5 | 64.2 | 65.6 | 67.1 | 64.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 50.9 | 48.5 | 48.8 | 53.3 | 44.9 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | （倍） | 140.3 | ― | 0.8 | 110.1 | 34.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は230億43百万円となり、前事業年度と比較して７億69百万円増加しました。これは主に下期において建築設備需要が伸びたことより、当社主力商品のバルブと継手及びパイプ類の販売が増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は４億44百万円となり、前事業年度と比較して30百万円増加しました。これは主に売上の増加による粗利益額の増加によるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は５億32百万円となり、前事業年度と比較して25百万円増加しました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は３億11百万円となり、前事業年度と比較して３百万円の減少となりました。これは主に法人税等の増加によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、基幹システム開発、本社及び各支店の電話設備更新等により84,251千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
| 平成26年５月31日現在 |
（注）１ 土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔 〕で外書しております。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年５月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年８月27日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,284,500 | 4,284,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,284,500 | 4,284,500 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 平成７年７月20日 | 389 | 4,284 | ― | 1,312,207 | ― | 1,315,697 |
(注) 平成７年７月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しました。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年５月31日現在 |
(注) 自己株式256,508株は「個人その他」に2,565単元及び「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
（７）【大株主の状況】
(注）上記のほか、自己株式が256千株あります。
（８）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成26年５月31日現在 |
② 【自己株式等】
| 平成26年５月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社オータケ | 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号 | 256,500 | ― | 256,500 | 5.99 |
| 計 | ― | 256,500 | ― | 256,500 | 5.99 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年１月15日）での決議状況 （取得期間 平成26年１月16日） | 130,000 | 224,900,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 30,000 | 51,900,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 173,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 76.9 | 76.9 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 76.9 | 76.9 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年１月20日）での決議状況 （取得期間 平成26年１月21日） | 100,000 | 177,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 90,000 | 159,300,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,000 | 17,700,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.0 | 10.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 10.0 | 10.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、先行き厳しい経営環境のもと、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを目標とし、併せて企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を考慮しつつ、利益水準をより反映した適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記配当政策に基づき、１株当たり23円とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年８月27日定時株主総会決議 | 92 | 23.00 |
４ 【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 |
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 |
| 最高(円) | 1,861 | 1,750 | 1,790 | 1,920 | 1,800 |
| 最低(円) | 1,550 | 1,522 | 1,650 | 1,620 | 1,650 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 | 平成26年４月 | 平成26年５月 |
| 最高(円) | 1,739 | 1,800 | 1,769 | 1,769 | 1,765 | 1,798 |
| 最低(円) | 1,659 | 1,651 | 1,729 | 1,765 | 1,650 | 1,650 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注)１ 監査役石原真二及び秋山三郎は、社外監査役であります。
２ 平成26年８月27日開催の定時株主総会の終結時から１年間
３ 平成24年８月29日開催の定時株主総会の終結時から４年間
４ 辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期である平成24年８月29日開催の定時株主総会の終結時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの期待に応えるためには、企業価値を最大化かつ継続的に発展させることと考え、そのためコーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識し、下記の５項目を基本方針としています。
１．経営の透明性・健全性の維持確保
２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化
３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
４．迅速かつタイムリーな情報開示
５．牽制組織の確立
以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が７名（社外取締役は選任しておりません）、監査役が常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、非常勤監査役のうち２名が社外監査役であります。
取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査役の出席により毎月１回実施しております。また、取締役、常勤監査役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。
また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在の体制を選択している理由は、社外取締役を選任していませんが、当社の企業規模等から鑑み、社外監査役２名を含む監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断したためであります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、各部門長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
現状のリスク管理は以下のとおりです。
ａ．コンプライアンス
「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、毎年研修を実施しております。
また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。
ｂ．債権管理
売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。
ｃ．与信管理
各取引先については、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。
新規取引先については、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先については全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。
監査役会については、監査機能の強化を図るため、監査役４名のうち２名は社外監査役を選任し、監査業務の独立性を確保するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は上記のとおり取締役会等主要な会議に出席、また非常勤監査役は取締役会に出席し、各々の立場から意見を述べています。
また、監査役会は、内部監査室とも連携を密にして情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渋谷英司及び神野敦生の両氏であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、日本公認会計士協会準会員２名及びその他７名からなっております。
会計監査人は、監査役会、内部監査室に対して、定期的に監査の方法及び結果について報告を行っております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役石原真二氏は、弁護士としての専門的な知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに助言・提言をいただくために選任しております。
社外監査役秋山三郎氏は、会社経営において十分な知識と豊富な経験から当社の経営上の課題に対して、有意義な意見やアドバイスを受けるため選任しております。
また、両氏ともに当社との間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主との利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を管理監督するほか、外部からの客観的・中立的・且つ専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する外部からの監視機能は十分に発揮されているため、現状の体制を採用しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 35,362 | 6 | 使用人としての給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
37銘柄 1,214,030千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱キッツ | 1,020,303 | 513,212 | 取引関係強化のため |
| 岡谷鋼機㈱ | 138,000 | 172,500 | 取引関係強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 110,000 | 47,080 | 取引関係強化のため |
| ㈱大気社 | 13,532 | 30,448 | 取引関係強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 45,420 | 27,024 | 取引関係強化のため |
| ダイダン㈱ | 45,493 | 23,793 | 取引関係強化のため |
| ㈱ヨシタケ | 28,360 | 19,426 | 取引関係強化のため |
| 日立金属㈱ | 17,000 | 18,054 | 取引関係強化のため |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 7,164 | 15,367 | 取引関係強化のため |
| ㈱名古屋銀行 | 37,000 | 12,728 | 取引関係強化のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 17,500 | 12,337 | 取引関係強化のため |
| 東亞合成㈱ | 27,500 | 11,550 | 取引関係強化のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 11,613 | 9,638 | 取引関係強化のため |
| 新日本空調㈱ | 15,399 | 8,777 | 取引関係強化のため |
| ㈱八十二銀行 | 15,000 | 7,845 | 取引関係強化のため |
| ㈱朝日工業社 | 22,532 | 7,255 | 取引関係強化のため |
| 三機工業㈱ | 8,632 | 5,205 | 取引関係強化のため |
| ㈱テクノ菱和 | 10,624 | 4,547 | 取引関係強化のため |
| ＣＫＤ㈱ | 4,289 | 3,397 | 取引関係強化のため |
| ㈱長府製作所 | 1,000 | 2,076 | 取引関係強化のため |
| 川崎設備工業㈱ | 6,000 | 1,200 | 取引関係強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 1,100 | 508 | 取引関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱キッツ | 1,038,103 | 540,852 | 取引関係強化のため |
| 岡谷鋼機㈱ | 138,000 | 180,090 | 取引関係強化のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 110,000 | 45,210 | 取引関係強化のため |
| ㈱大気社 | 14,068 | 31,781 | 取引関係強化のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 45,420 | 26,025 | 取引関係強化のため |
| ダイダン㈱ | 46,695 | 25,915 | 取引関係強化のため |
| 日立金属㈱ | 17,000 | 24,480 | 取引関係強化のため |
| ㈱ヨシタケ | 28,360 | 18,377 | 取引関係強化のため |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 7,500 | 14,484 | 取引関係強化のため |
| ㈱名古屋銀行 | 37,000 | 14,097 | 取引関係強化のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 12,301 | 13,076 | 取引関係強化のため |
| 東亞合成㈱ | 27,500 | 12,237 | 取引関係強化のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 17,500 | 12,127 | 取引関係強化のため |
| 新日本空調㈱ | 16,412 | 10,159 | 取引関係強化のため |
| ㈱朝日工業社 | 23,378 | 9,047 | 取引関係強化のため |
| ㈱八十二銀行 | 15,000 | 8,370 | 取引関係強化のため |
| 三機工業㈱ | 9,211 | 6,061 | 取引関係強化のため |
| ㈱テクノ菱和 | 11,389 | 5,204 | 取引関係強化のため |
| ＣＫＤ㈱ | 5,647 | 4,936 | 取引関係強化のため |
| ㈱長府製作所 | 1,000 | 2,570 | 取引関係強化のため |
| 川崎設備工業㈱ | 6,000 | 1,224 | 取引関係強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 1,100 | 585 | 取引関係強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.02％
売上高基準 0.65％
利益基準 △1.87％
利益剰余金基準 1.01％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサスや有限責任監査法人トーマツが主催するセミナーに適時参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,389,963 | 1,105,553 |
| 受取手形 | ※１ 3,401,557 | ※１,※３ 3,201,216 |
| 電子記録債権 | 172,210 | 747,280 |
| 売掛金 | ※１ 3,766,806 | ※１ 4,169,578 |
| 商品 | 1,438,289 | 1,434,282 |
| 前払費用 | 19,741 | 19,087 |
| 繰延税金資産 | 67,823 | 78,233 |
| 未収入金 | 11,132 | 2,702 |
| その他 | 5,182 | 5,333 |
| 貸倒引当金 | △34,324 | △38,592 |
| 流動資産合計 | 10,238,381 | 10,724,676 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,107,086 | 2,109,086 |
| 減価償却累計額 | △1,486,147 | △1,523,641 |
| 建物（純額） | 620,938 | 585,444 |
| 構築物 | 167,036 | 167,036 |
| 減価償却累計額 | △141,723 | △144,464 |
| 構築物（純額） | 25,312 | 22,572 |
| 機械及び装置 | 71,912 | 71,912 |
| 減価償却累計額 | △69,781 | △70,492 |
| 機械及び装置（純額） | 2,130 | 1,420 |
| 車両運搬具 | 57,428 | 57,959 |
| 減価償却累計額 | △45,426 | △48,076 |
| 車両運搬具（純額） | 12,001 | 9,882 |
| 工具、器具及び備品 | 146,287 | 166,894 |
| 減価償却累計額 | △132,288 | △140,490 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,999 | 26,403 |
| 土地 | 2,504,226 | 2,504,226 |
| 有形固定資産合計 | 3,178,608 | 3,149,950 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | - | 11,878 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 42,000 |
| 電話加入権 | 1,627 | 1,627 |
| 水道施設利用権 | 141 | 104 |
| 無形固定資産合計 | 1,768 | 55,609 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,208,698 | 1,269,348 |
| 関係会社株式 | 23,000 | 23,000 |
| 出資金 | 310 | 310 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 10,122 | 7,578 |
| 破産更生債権等 | 52,480 | 61,655 |
| 長期前払費用 | 2,943 | 2,177 |
| 繰延税金資産 | 67,987 | 57,238 |
| その他 | 57,668 | 97,472 |
| 貸倒引当金 | △61,118 | △63,918 |
| 投資その他の資産合計 | 1,362,092 | 1,454,861 |
| 固定資産合計 | 4,542,469 | 4,660,422 |
| 資産合計 | 14,780,851 | 15,385,098 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2,318,787 | ※３ 2,610,473 |
| 買掛金 | 1,497,422 | 1,584,562 |
| 未払金 | 68,804 | 81,362 |
| 未払費用 | 50,330 | 52,481 |
| 未払法人税等 | 34,403 | 166,139 |
| 未払消費税等 | 9,224 | 35,369 |
| 前受金 | 672 | 2,030 |
| 預り金 | 8,067 | 7,156 |
| 賞与引当金 | 116,535 | 130,242 |
| その他 | 6,610 | - |
| 流動負債合計 | 4,110,856 | 4,669,817 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 156,409 | ※４ 156,409 |
| 退職給付引当金 | 540,662 | 552,424 |
| 資産除去債務 | 17,273 | 17,472 |
| その他 | 34,978 | 34,478 |
| 固定負債合計 | 749,323 | 760,784 |
| 負債合計 | 4,860,180 | 5,430,601 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月31日) | 当事業年度 (平成26年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,312,207 | 1,312,207 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,315,697 | 1,315,697 |
| 資本剰余金合計 | 1,315,697 | 1,315,697 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 313,051 | 313,051 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 29,971 | 29,971 |
| 別途積立金 | 4,900,000 | 5,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,346,372 | 2,462,009 |
| 利益剰余金合計 | 7,589,395 | 7,805,032 |
| 自己株式 | △238,117 | △449,317 |
| 株主資本合計 | 9,979,182 | 9,983,619 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 306,472 | 335,860 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △364,983 | ※４ △364,983 |
| 評価・換算差額等合計 | △58,510 | △29,122 |
| 純資産合計 | 9,920,671 | 9,954,496 |
| 負債純資産合計 | 14,780,851 | 15,385,098 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 売上高 | ※１ 22,273,404 | ※１ 23,043,140 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 1,342,281 | 1,438,289 |
| 当期商品仕入高 | 19,581,301 | 20,192,132 |
| 合計 | 20,923,582 | 21,630,421 |
| 商品期末たな卸高 | ※２ 1,438,289 | ※２ 1,434,282 |
| 商品売上原価 | 19,485,293 | 20,196,139 |
| 売上総利益 | 2,788,110 | 2,847,000 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費 | 371,823 | 378,007 |
| 広告宣伝費 | 3,045 | 5,131 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,280 | 15,667 |
| 役員報酬 | 97,690 | 98,881 |
| 従業員給料及び手当 | 1,022,804 | 1,006,201 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,535 | 130,242 |
| 退職給付費用 | 52,407 | 52,748 |
| 法定福利費 | 178,565 | 183,319 |
| 福利厚生費 | 11,130 | 10,578 |
| 旅費及び交通費 | 63,742 | 65,208 |
| 通信費 | 50,099 | 55,496 |
| 交際費 | 13,546 | 14,500 |
| 減価償却費 | 44,963 | 58,698 |
| 賃借料 | 26,738 | 26,631 |
| 保険料 | 20,676 | 21,956 |
| 車輌リース料 | 20,471 | 21,097 |
| 修繕費 | 18,387 | 31,124 |
| 水道光熱費 | 22,533 | 24,785 |
| 消耗品費 | 48,778 | 50,845 |
| 租税公課 | 66,099 | 62,331 |
| 支払手数料 | 34,081 | 35,084 |
| 電算機費 | 32,417 | 21,870 |
| その他 | 34,668 | 32,273 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,374,488 | 2,402,683 |
| 営業利益 | 413,622 | 444,317 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 496 | 407 |
| 受取配当金 | 24,150 | 27,863 |
| 仕入割引 | 98,151 | 95,842 |
| 不動産賃貸料 | 8,197 | 8,960 |
| その他 | 15,623 | 6,438 |
| 営業外収益合計 | 146,620 | 139,511 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,190 | 4,852 |
| 売上割引 | 44,675 | 45,485 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,175 | - |
| その他 | 2,496 | 1,179 |
| 営業外費用合計 | 53,537 | 51,516 |
| 経常利益 | 506,704 | 532,312 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,571 | - |
| 特別利益合計 | 2,571 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 25,845 | - |
| 会員権評価損 | - | 3,000 |
| 特別損失合計 | 25,845 | 3,000 |
| 税引前当期純利益 | 483,431 | 529,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,000 | 234,500 |
| 法人税等調整額 | 12,519 | △16,228 |
| 法人税等合計 | 168,519 | 218,271 |
| 当期純利益 | 314,911 | 311,041 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) | 当事業年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 483,431 | 529,312 |
| 減価償却費 | 45,264 | 58,922 |
| 減損損失 | 25,845 | - |
| 会員権評価損 | - | 3,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23,700 | 7,067 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,265 | 13,707 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,736 | 11,762 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,647 | △28,270 |
| 支払利息 | 5,190 | 4,852 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 57 | △358 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 397,359 | △776,142 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △96,007 | 4,006 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 145,365 | 378,826 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,921 | 12,114 |
| その他 | △173,401 | 32,452 |
| 小計 | 811,708 | 251,252 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,647 | 28,270 |
| 利息の支払額 | △5,190 | △4,852 |
| 法人税等の支払額 | △259,880 | △108,377 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 571,284 | 166,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,268 | △28,673 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 437 | 504 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △55,065 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,594 | △14,694 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,823 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 3,163 | 3,311 |
| 保険積立金の積立による支出 | - | △49,432 |
| その他 | - | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,439 | △144,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △211,200 |
| 配当金の支払額 | △103,699 | △95,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,699 | △306,603 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 439,145 | △284,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 950,817 | 1,389,963 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,389,963 | ※ 1,105,553 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数
| 建物 | ８年～50年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 受取手形 | 16,570千円 | 12,230千円 |
| 売掛金 | 3,260 | 3,060 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,240,440千円 | 1,397,219千円 |
| （うち関係会社振出手形） | （4,335千円） | （14,928千円） |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 受取手形 | ―千円 | 306,308千円 |
| 支払手形 | ― | 53,619 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年５月31日
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △269,348千円 | △278,208千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 関係会社への売上高 | 74,567千円 | 51,313千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 3,779千円 | 6,326千円 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| さいたま市見沼区 | 北関東営業所 | 土地等 | 25,845千円 |
※北関東営業所の減損損失の内訳
土地 25,510千円
建物 334千円
当社は、資産を営業用資産、賃貸資産、遊休資産に分類し、営業用資産は営業所ごとに、また賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
また、営業所については、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物及び構築物については正味売却価額を１物件１円（備忘価額）として算定しています。
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,284,500 | ― | ― | 4,284,500 |
| 合計 | 4,284,500 | ― | ― | 4,284,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 136,508 | ― | ― | 136,508 |
| 合計 | 136,508 | ― | ― | 136,508 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
| 決議 | 株式の 種 類 | 配当金 の総額 | １株当たり 配 当 額 | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成24年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,699千円 | 25円 | 平成24年５月31日 | 平成24年８月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の 種 類 | 配当金 の総額 | 配当の 原 資 | １株当た り配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,403千円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月29日 |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,284,500 | ― | ― | 4,284,500 |
| 合計 | 4,284,500 | ― | ― | 4,284,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 136,508 | 120,000 | ― | 256,508 |
| 合計 | 136,508 | 120,000 | ― | 256,508 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加12万株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
| 決議 | 株式の 種 類 | 配当金 の総額 | １株当たり 配 当 額 | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,403千円 | 23円 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月29日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の 種 類 | 配当金 の総額 | 配当の 原 資 | １株当た り配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,643千円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金の調達等を必要とする場合は主として銀行等金融機関からの借入により行っています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及、電子記録債権び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対する長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部の指示のもと各事業部門及び内部監査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年５月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,389,963 | 1,389,963 | ― |
| (2）受取手形 | 3,401,557 | 3,401,557 | ― |
| (3）電子記録債権 | 172,210 | 172,210 | ― |
| (4）売掛金 | 3,766,806 | 3,766,806 | ― |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,001,581 | 1,001,581 | ― |
| 資産計 | 9,732,119 | 9,732,119 | ― |
| (1）支払手形 | 2,318,787 | 2,318,787 | ― |
| (2）買掛金 | 1,497,422 | 1,497,422 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 34,403 | 34,403 | ― |
| 負債計 | 3,850,612 | 3,850,612 | ― |
当事業年度（平成26年５月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,105,553 | 1,105,553 | ― |
| (2）受取手形 | 3,201,216 | 3,201,216 | ― |
| (3）電子記録債権 | 747,280 | 747,280 | ― |
| (4）売掛金 | 4,169,578 | 4,169,578 | ― |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,062,231 | 1,062,231 | ― |
| 資産計 | 10,285,860 | 10,285,860 | ― |
| (1）支払手形 | 2,610,473 | 2,610,473 | ― |
| (2）買掛金 | 1,584,562 | 1,584,562 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 166,139 | 166,139 | ― |
| 負債計 | 4,361,175 | 4,361,175 | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） |
| 非上場株式 | 207,117 | 207,117 |
| 関係会社株式 | 23,000 | 23,000 |
| 出資金 | 310 | 310 |
(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式及び出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 1,353,137 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,401,557 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 172,210 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,766,806 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,693,712 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成26年５月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 1,077,935 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 3,201,216 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 747,280 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 4,169,578 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,196,010 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１．子会社株式
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年５月31日）
当事業年度（平成26年５月31日）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 4,823 | 2,571 | ― |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3）その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,823 | 2,571 | ― |
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 52,407 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法
退職給付債務は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額の100％としております。
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型の制度である。）では、退職給付として退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 540,662千円 |
| 退職給付費用 | 52,748 |
| 退職給付の支払額 | △40,986 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 552,424 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 552,424千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 552,424 |
| 退職給付引当金 | 552,424千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 552,424 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計上した退職給付費用 | 52,748千円 |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 25,691千円 | 28,131千円 | |
| 未払費用 | 13,470 | 13,738 | |
| 未払事業税 | 4,352 | 11,800 | |
| 賞与引当金 | 44,166 | 46,235 | |
| 退職給付引当金 | 192,996 | 196,110 | |
| 長期未払金 | 5,196 | 4,891 | |
| 減損損失 | 60,832 | 59,162 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,910 | 12,910 | |
| 会員権評価損 | 5,992 | 7,057 | |
| その他 | 17,726 | 17,799 | |
| 繰延税金資産 小計 | 383,336 | 397,837 | |
| 評価性引当額 | △73,239 | △71,736 | |
| 繰延税金資産合計 | 310,096 | 326,101 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △156,581 | △173,148 | |
| 圧縮積立金 | △16,495 | △16,495 | |
| その他 | △1,208 | △984 | |
| 繰延税金負債合計 | △174,285 | △190,629 | |
| 繰延税金資産の純額 | 135,810 | 135,471 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 233,635 | 233,635 | |
| 評価性引当額 | △233,635 | △233,635 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 156,409 | 156,409 | |
| 差引 | 156,409 | 156,409 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.9％ | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △1.0 | |
| 住民税均等割 | 2.5 | 2.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △4.8 | △0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 1.0 | |
| その他 | △0.5 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | 41.2 |
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
当社は関連会社がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）及び当事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,391円68銭 | 2,471円33銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 75円92銭 | 75円76銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年５月31日） | 当事業年度 （平成26年５月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 9,920,671 | 9,954,496 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 9,920,671 | 9,954,496 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 4,147 | 4,027 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日） | 当事業年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 314,911 | 311,041 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 314,911 | 311,041 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,147 | 4,105 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,107,086 | 2,000 | ― | 2,109,086 | 1,523,641 | 37,493 | 585,444 |
| 構築物 | 167,036 | ― | ― | 167,036 | 144,464 | 2,740 | 22,572 |
| 機械及び装置 | 71,912 | ― | ― | 71,912 | 70,492 | 710 | 1,420 |
| 車両運搬具 | 57,428 | 5,603 | 5,072 | 57,959 | 48,076 | 7,582 | 9,882 |
| 工具、器具及び備品 | 146,287 | 21,582 | 975 | 166,894 | 140,490 | 9,171 | 26,403 |
| 土地 | 2,504,226 | ― | ― | 2,504,226 | ― | ― | 2,504,226 |
| 有形固定資産計 | 5,053,977 | 29,186 | 6,048 | 5,077,115 | 1,927,164 | 57,698 | 3,149,950 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | 13,065 | ― | 13,065 | 1,187 | 1,187 | 11,878 |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 55,363 | 13,363 | 42,000 | ― | ― | 42,000 |
| 電話加入権 | 1,627 | ― | ― | 1,627 | ― | ― | 1,627 |
| 水道施設利用権 | 560 | ― | ― | 560 | 455 | 36 | 104 |
| 無形固定資産計 | 2,187 | 68,428 | 13,363 | 57,252 | 1,642 | 1,223 | 55,609 |
| 長期前払費用 | 7,390 | ― | 4,632 | 2,757 | 580 | 580 | 2,177 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 （目的使用）(千円) | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 95,442 | 44,814 | 8,560 | 29,187 | 102,510 |
| 賞与引当金 | 116,535 | 130,242 | 116,535 | ― | 130,242 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち2,327千円は、債権の回収に伴う目的外取崩しであります。また、26,859千円は洗替によるもの等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 27,618 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 801,672 |
| 普通預金 | 276,262 |
| 小計 | 1,077,935 |
| 合計 | 1,105,553 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| ダイダン㈱ | 169,430 |
| 武田機工㈱ | 145,145 |
| 山信㈱ | 67,888 |
| ㈱五光商会 | 58,515 |
| 三機テクノサポート㈱ | 57,072 |
| その他 | 2,703,163 |
| 合計 | 3,201,216 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
| 平成26年６月満期 | 642,808 |
| ７月 〃 | 709,089 |
| ８月 〃 | 905,040 |
| ９月 〃 | 629,546 |
| 10月 〃 | 297,696 |
| 11月以降満期 | 17,035 |
| 合計 | 3,201,216 |
③電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 三建設備工業㈱ | 205,885 |
| ㈱小泉 | 157,390 |
| 丸尾興商㈱ | 87,571 |
| ㈱村松商店 | 46,683 |
| 東レ・メディカル㈱ | 28,274 |
| その他 | 221,475 |
| 合計 | 747,280 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
| 平成26年６月満期 | 177,680 |
| ７月 〃 | 184,771 |
| ８月 〃 | 170,693 |
| ９月 〃 | 196,489 |
| 10月 〃 | 16,637 |
| 11月満期 | 1,006 |
| 合計 | 747,280 |
④売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 三機工業㈱ | 454,743 |
| 三建設備工業㈱ | 177,687 |
| 須賀工業㈱ | 170,026 |
| 日本設備工業㈱ | 121,820 |
| ㈱テクノ菱和 | 102,920 |
| その他 | 3,142,381 |
| 合計 | 4,169,578 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等を含んでおります。
⑤商品
| 品名 | 金額(千円) |
| バルブ・コック類 | 710,265 |
| 継手類 | 421,498 |
| 冷暖房機器類 | 98,887 |
| 衛生・給排水類 | 77,285 |
| パイプ類 | 58,994 |
| その他 | 67,350 |
| 合計 | 1,434,282 |
⑥投資有価証券
| 区分 | 金額(千円) |
| 株式 | 1,269,348 |
⑦支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| ㈱ベン | 172,074 |
| 奥村金属㈱ | 149,186 |
| ㈱ヨシタケ | 123,765 |
| ㈱メタルワン | 123,511 |
| ㈱TOZEN | 94,435 |
| その他 | 1,947,500 |
| 合計 | 2,610,473 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
| 平成26年６月満期 | 691,359 |
| ７月 〃 | 607,308 |
| ８月 〃 | 685,939 |
| ９月 〃 | 620,288 |
| 10月 〃 | 5,578 |
| 合計 | 2,610,473 |
⑧買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| ㈱キッツ | 225,982 |
| 東洋バルヴ㈱ | 91,078 |
| ㈱ベン | 75,061 |
| ㈱ヨシタケ | 54,342 |
| 古林工業㈱ | 46,192 |
| その他 | 1,091,906 |
| 合計 | 1,584,562 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 5,314,409 | 11,171,480 | 17,236,982 | 23,043,140 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 42,262 | 229,119 | 376,517 | 529,312 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 27,929 | 139,897 | 228,179 | 311,041 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 6.73 | 33.73 | 55.22 | 75.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 6.73 | 26.99 | 21.54 | 20.57 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 11月30日 ５月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───────── |
| 買取手数料 | ───────── |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.kk-otake.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期) （自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）平成25年8月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年８月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月11日東海財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日東海財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年８月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成26年２月14日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年８月27日 | |
| 株 式 会 社 オ ー タ ケ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 谷 英 司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オータケの平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オータケが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |