4465 ニイタカ 有価証券報告書－第52期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第49期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期は関連会社がないため、第49期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５．第49期より連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

６．第51期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当金２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．連結子会社福建新拓高日用化学品有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合が結成されており、平成26年５月31日現在における組合員数は100人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、円安等による原材料・燃料価格の高止まりや消費税増税による景気失速懸念など、企業を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような環境下、当社グループは、三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）の製品・サービスの開発・拡充に努めるとともに、フードビジネス業界向け衛生講習や細菌検査等、衛生管理支援部門の売上拡大にも注力するなど販売活動の強化を図ってまいりました。

その結果、主力製品の積極的な拡販が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、135億７千２百万円（前期比 5.9％増）となりました。

利益につきましては、当社グループ製造品の売上拡大とコスト削減に努めた結果、営業利益は、７億９千３百万円（同 21.4％増）、経常利益は、７億７千６百万円（同16.2％増）、当期純利益は、５億９百万円（同 24.6％増）となりました。

当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

＜自社製造品部門＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、固形燃料等）

価格競争力を高めたソリッドシリーズ（固形タイプ）や性能面で競争力の高いジャストパックシリーズ（粉末タイプ）などの食器洗浄機用洗浄剤の拡販をはじめ、当社グループの強みを生かした販売活動を推進いたしました。加えて、外食チェーンでの固形燃料の新規採用も進みました。また、フードビジネス業界向け衛生サービスに注力するなどサービス面での顧客満足度向上にも努め、当社グループ製造品の売上高を伸長させることができました。その結果、当連結会計年度における売上高は、104億円（前期比 5.7％増）となりました。

＜仕入商品等部門＞

販売活動は、当社グループ製造品の拡販を中心に推進しておりますが、仕入商品においても売上高を伸長させることができ、当連結会計年度における仕入商品等の売上高は、31億７千２百万円（同 6.4％増）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14億６千８百万円（前期比 25.8％増）となりました。

営業活動によって得られた資金は、12億４千３百万円（同 14.2％増）となりました。

投資活動に使用された資金は、６億１千８百万円（同 39.2％減）となりました。

財務活動に使用された資金は、３億３千３百万円（前期は８千４百万円の獲得）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）財政状態の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント区分に変えて品目別で記載しております。

（１）生産実績

当連結会計年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

該当事項はありません。

（３）商品仕入実績

当連結会計年度における品目別商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当連結会計年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）課題と対処方針並びに具体的な取組状況等

当社グループが主に依拠するフードビジネス業界は、消費者の低価格志向や少子高齢化等の影響を受けて市場規模は横ばいもしくは縮小基調であり、企業間競争が激化しております。

また、顧客ニーズは高度化しており、製品・サービスの開発と提供を考える際には、高機能と低価格の両立や食の安全の確保及び環境影響の低減等様々な観点での対応が必要になっております。

加えて、企業への社会的責任遂行要請が高まっており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等を重視する姿勢と行動、社会貢献活動が求められ、これらの取り組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題となっております。

以上のように当社グループが対処すべき領域は広く、課題は多岐に亘りますが、これらはあらゆる企業に求められる共通の課題であり、迅速かつ適切に対応できれば他社との差別化を図ることができ、成長のチャンスとも考えられます。主要な課題は、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」に網羅し、取り組んでまいります。

（２）会社の支配に関する基本方針について

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定されるものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ．「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

当社グループは、企業価値の向上を図るため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan ,Ｑuality）を策定しています。

中期経営計画においては、「『三方良し』の製品・サービスの提供」を基本方針とし、①市場競争力の強化 ②収益力の強化 ③企業体質の強化を主要課題に掲げております。買い手（販売店、ユーザー）と世間（社会、環境）のお役に立つ製品とサービスを提供することは、売り手（当社グループ）にも利益をもたらします。社会に必要とされる企業としてあり続ける努力を重ね、さらなる企業価値向上に取り組み、業界ナンバーワンを目指します。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、継続的に企業価値を高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会、監査役会、監査法人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規程に定められた詳細な付議事項について充分な審議を行っております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、平成25年８月23日に開催の当社第51回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成28年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

４【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等のフードビジネス業界に販売しております。なお、子会社株式会社ユーホーニイタカは、ビルメンテナンス業界へ、また福建新拓高日用化学品有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売をおこなっておりますが、グループ全体の売上高に占める割合は10％以下であります。

また、当社グループは、各地の提携会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えております。生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めるものの、利益減少のリスクとして考えられます。

（３）法的規制について

当社グループの取扱製商品においては、その一部が食品添加物もしくは医薬部外品に該当する他、毒物及び劇物取締法上の毒劇物に該当する製品も一部製造しております。また、固形燃料は消防法上の危険物に該当しております。これらにより、当社グループは、食品衛生法、薬事法、毒物及び劇物取締法、消防法による規制を受けております。また、環境保護に関連して下水道法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律等の各種法令や当社グループの工場が所在する地域の各地方自治体と締結した公害防止協定による規制を受けております。従って、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

（４）品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（５）自然災害について

当社グループにとって、最大のリスクのひとつに地震リスクがあります。生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）中国子会社について

当社グループは、中国で中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っておりますが、今後予期しない相手国の政治的、経済的事情による影響を受け、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における製品の研究・開発体制は、次のとおりであります。

当連結会計年度における研究開発費は、総額２億7928万８千円となっております。主な研究開発成果は次のとおりであります。

（１）衣料用洗浄剤類

フードビジネス業界においてはダスターやユニフォームなどを自前で洗濯する店舗も多くあるため、それらに対応する製品を開発いたしました。

ニイタカ液体洗たく洗剤Ｎ

家庭用洗濯機で使用する洗剤です。液体なので、粉の溶け残りによる洗いムラなどの心配もなく、きれいに洗い上げます。蛍光増白剤は配合していませんので、テーブルを拭くダスターなどにも安心してお使いいただけます。

（２）濃縮タイプ手洗い石けん液

衛生管理の基本は手洗いであります。調理に携わる方の衛生管理に貢献できる医薬部外品の手洗い石けん液を濃縮化することによって配送時のＣＯ2を低減でき、また、お客様での保管スペースを節減できる製品を開発いたしました。

医薬部外品は申請してから承認を得るまでかなりの期間を要するため、将来の製品統合を視野に入れた開発と申請を行い、承認を得ました。今後、子会社である株式会社ユーホーニイタカの製品も含めた製品の統廃合により、ニイタカグループとしての合理化を進めてまいります。

（３）自動食器洗浄機用洗浄剤

ジャストパックＰＬＷＴ

食品加工工場では番重と呼ばれるプラスチック製のコンテナが多用されており、コンテナ専用洗浄機が普及しつつあります。食品に係る容器ですので、衛生について一際高い要望があり、それに応える製品を開発いたしました。塩素化合物の配合により、洗浄機そのものの衛生状態を保ちます。また、タンパク質等の汚れによって洗浄液が発泡するなどの問題は、新たに開発した低泡性の界面活性剤の効果により泡立ちを抑えることで解消されます。

（４）固形燃料の燃焼時間多様化

カエン　クイックエース

当連結会計年度はフードビジネス業界において一人鍋の流行があり、主に牛丼チェーン店向けに、ご要望に応じた燃焼時間を実現するためにサイズを調整した固形燃料を展開いたしました。各チェーンでメニューが異なり、調理・保温のための燃焼時間や必要火力が異なるため、ご要望に応える形で各種サイズの固形燃料を開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

当社グループは、三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）の製品・サービスの開発・拡充に努めるとともに、フードビジネス業界向け衛生講習や細菌検査等、衛生管理支援部門の売上拡大にも注力するなど販売活動の強化を図ってまいりました。

その結果、主力製品の積極的な拡販が功を奏し、当連結会計年度の売上高は、135億７千２百万円（前期比 5.9％増）となりました。

営業利益は、自社製品の売上増加とコスト削減に努めた結果、７億９千３百万円（同 21.4％増）となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、1千７百万円の損失（純額）となりました。この結果、経常利益は、７億７千６百万円（同 16.2％増）となりました。

③ 特別損益

特別損益は、４千万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、８億１千７百万円（同23.6％増）となりました。

④ 法人税等及び法人税等調整額

当連結会計年度の法人税等は、３億７百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、37.6％となりました。

⑤ 当期純利益

当期純利益は、５億９百万円（同 24.6％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は、86円23銭となりました。

なお、品目別の売上高の概況については、「１ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。

（２）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

前連結会計年度末と比較して総資産は３億７千８百万円増加し、純資産は４億２千６百万円増加しました。この結果、自己資本比率は1.7ポイント上昇し54.5％となりました。増減の主なものは次のとおりであります。

流動資産では、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金が３億１千万円それぞれ増加しております。

有形固定資産では、建物及び構築物（純額）が２億３千９百万円増加し、建設仮勘定が３億４千１百万円減少しております。

流動負債では、ファクタリング債務が１億５百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億７千万円それぞれ増加し、短期借入金が６億円減少しております。

固定負債では、長期借入金が３億６千５百万円増加しております。なお、これらの長短借入金の増減は、計画的な借入金の返済を目的として、短期借入金を約定返済のある長期借入金に借り換えたことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は14億６千８百万円（前期比 25.8％増）となりました。主な内訳は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、12億４千３百万円（前年同期比14.2％増）となりました。主には税金等調整前当期純利益８億１千７百万円、減価償却費６億７百万円、仕入債務の増加（資金は増加）が２億５千５百万円があった一方で、売上債権が３億１千万円増加（資金は減少）したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、６億１千８百万円（前年同期比39.2％減）となりました。主には有形固定資産の取得による支出５億２千７百万円、貸付けによる支出１億円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、３億３千３百万円（前年同期は８千４百万円の獲得）となりました。主には長期借入れによる収入８億５千万円があった一方で、短期借入金の返済６億円、長期借入金の返済３億１千４百万円、配当金の支払額１億２千３百万円、リース債務の返済１億４千４百万円があったことなどによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は作成しておりません。

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資（無形固定資産「ソフトウェア」を含む）の総額は、２億６千７百万円であります。主なものは、太陽光発電設備であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数の外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。

当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式１株を1.1株に株式分割

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式39,045株は、「個人その他」に390単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度は期末の配当金を１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせ通期で１株当たり20円の配当を決定いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役池崎英一郎は、社外取締役であります。

２．監査役竹村聡、茂木鉄平は、社外監査役であります。

３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

４．取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、新森英利、竹村聡が平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時まで、茂木鉄平が平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略暦は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、四者共栄であります。当社は、高品質・高使用価値の製品・サービスをフードビジネス業界に提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に、「地域社会」に貢献することで企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える基礎になっております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会から信頼される企業を目指します。

② 企業統治の体制の概要等

当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

イ. 企業統治の概要

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（平成26年８月27日）現在、７名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。また、平成17年８月から執行役員制度を導入し、取締役、監査役も出席した定時執行役員会を月１回開催し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。さらに部門別の執行役員会においては、各部門の課題を審議・具体化し、迅速な意思決定を行っております。

ロ. 現状の体制を採用している理由

当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

なお、当社は平成26年６月10日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」を一部改訂する決議を行いました。以下は改訂後の内容であります。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として「ＣＳＲ委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、「倫理方針」「倫理規程」に基づき、取締役・使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。また、「内部通報制度規程」に基づき、取締役・使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切な対応をとる。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。加えて、「反社会的勢力排除対応規程」に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じない。

リスク管理の推進については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行う。

業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社目標を設定する。各部門においては、その目標に向け具体策を立案し、実行する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、「株主総会議事録」「取締役会議事録」等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行う。また、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行う。また、当社監査役が子会社の監査役に就任し監査を実施するとともに、「総合内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じて監査を実施する。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

・取締役・使用人が監査役に報告をするための体制

常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席する。代表取締役、業務執行を担当する取締役・使用人は、それらの会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。また、取締役・使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役・使用人による違法または不正な行為を発見したときは、速やかに監査役に報告する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役・使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。また、常勤監査役は、主要な稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人にその説明を求めることとする。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査、監査役監査の組織、人員及び手続き

・内部監査

監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。なお、当社会計監査人とは必要に応じて、情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。

・監査役監査

監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名であり、非常勤監査役は全員社外監査役であります。社外監査役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査役会は毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。各監査役は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員会に出席しております。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施しております。

なお、監査役の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款第34条に基づき、予め補欠監査役１名を平成26年８月26日開催の株主総会で選任いたしました。

ロ．社外監査役による監査と監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

上記イ．に記載のとおりであります。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役との関係

社外取締役である池崎英一郎氏は、有価証券報告書提出日現在、当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外監査役との関係

社外監査役である２名は、有価証券報告書提出日現在、当社との間に次のとおりの資本関係があります。

上記以外に社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び独立性に関する考え方

各社外役員は法令、財務会計、税務、経営等に関して専門的な知見を有しており、次のとおり社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識を活かして経営の適法性についての監視をしております。

・池崎英一郎氏

社外取締役池崎英一郎氏は、複数の会社で人事本部長を経験しており、人事勤労関係の専門知識を有しております。同氏は、企業経営の経験や、コンサルティング業務を担った経験を有するなど、社外取締役として適切に職務遂行いただけるものと判断し、平成26年８月26日開催の株主総会で取締役に選任いたしました。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

・竹村聡氏

社外監査役竹村聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士竹村聡事務所の代表を務めております。同氏は、その知見から当社の財務及び会計に関して経理部門をはじめ監査室等との意思疎通を十分に行い、貴重な意見と有用な助言を提供しております。また、竹村聡氏は、当社の監査法人であるひびき監査法人（旧ペガサス監査法人）に平成14年７月末日まで雇用契約に基づき勤務しており、その後平成15年12月末日まで会計監査の補助として一部業務に携わっていましたが、その間当社と竹村聡氏個人との間には直接の取引関係は一切発生しておりません。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

・茂木鉄平氏

社外監査役茂木鉄平氏は、弁護士法人大江橋法律事務所パートナーを務めております。弁護士としての豊富な専門知識と経験を有するなど、社外監査役として適切に職務遂行いただけるものと判断し、平成26年８月26日開催の株主総会で監査役に選任いたしました。なお、同氏は、独立役員として東京証券取引所に届出しております。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を社外役員として指定しております。

ニ．社外役員の選任状況に関する考え方

社外取締役の客観的見地からの取締役会の業務執行に対する監視と監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外役員には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般に関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。

⑤ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度内で、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して社長がこれを決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人であるひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：安原　徹、石原　美保

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、会計士補等　１名

⑦ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　181,306千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（注）１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役の選任議案にあたっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式取得の決議要件

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

なお、当社の会計監査人でありました「ペガサス監査法人」は、平成26年７月１日をもって、「大阪監査法人」、「新橋監査法人」と合併し、合併後の名称が「ひびき監査法人」となりました。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①存続する監査公認会計士等

　　ひびき監査法人

　②消滅する監査公認会計士等

　　ペガサス監査法人

（２）当該異動の年月日

　平成26年７月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成25年９月１日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるペガサス監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付けで大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）

当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2社

　子会社はすべて連結されております。

　連結子会社は、次のとおりであります。

　　福建新拓高日用化学品有限公司

　　株式会社ユーホーニイタカ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）連結子会社である福建新拓高日用化学品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（2）連結子会社である株式会社ユーホーニイタカの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　重要なヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

なお、当社は退職給付債務に関して未認識項目はなく、当該変更に伴う影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しており、この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,194千円は、「保険積立金の解約による収入」11,875千円、「その他」△13,070千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

工場財団担保資産

上記に対する債務

３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．偶発債務

　当社は、債権管理事務のアウトソースを目的として、食器洗浄機に係るレンタル債権の一部をリース会社に売却いたしましたが、当該債権に関する買戻義務を有しております。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(１)固定資産除却損

(２)固定資産売却損

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工場における製造設備及び物流設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んでおります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管理の状況をチェックする体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、ファクタリング債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、（5） ファクタリング債務、(6) 短期借入金、

(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) （短期）リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9)参照）。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、（5） ファクタリング債務、(6) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8) デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額82,280千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額11,091千円）はについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額82,280千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額6,244千円）はについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について9,303千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

（１）退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

（２）制度別の補足説明

①　一時金制度

当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。

②　確定給付企業年金制度

当社は、昭和56年８月１日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年５月１日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金（年金）を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金（年金）が支給されることとなっております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.672％

（３）期待運用収益率

1.250％

（４）数理計算上の差異の処理年数

発生年度において、一括費用処理

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

（１）退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

（２）制度別の補足説明

①　一時金制度

当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。

②　確定給付企業年金制度

当社は、昭和56年８月１日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年５月１日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金（年金）を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金（年金）が支給されることとなっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.672％

長期期待運用収益率　1.250％

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％(国内子会社は39％)から36％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,556千円減少し、法人税等調整額が5,556千円増加しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成26年５月31日）

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日  至平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年６月１日  至平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日  至平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年６月１日  至平成26年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日  至平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年６月１日  至平成26年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日  至平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年６月１日  至平成26年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）

当事業年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　７年～50年

構築物　　　　７年～50年

機械及び装置　５年～８年

車輌運搬具　　２年～５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

（３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

（３）ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

工場財団担保資産

上記に対する債務

３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．偶発債務

（１）当社は、子会社であります福建新拓高日用化学品有限公司の円滑な設備投資を支援するため、同社の設備購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

　なお、人民元建契約の円建記載は期末日現在の為替レートにて換算したものであります。

（２）当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

（３）当社は、債権管理事務のアウトソースを目的として、食器洗浄機に係るレンタル債権の一部をリース会社に売却いたしましたが、当該債権に関する買戻義務を次のとおり有しております。

５．関係会社項目

　　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7％、当事業年度56.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年５月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（平成26年５月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38％から36％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,159千円減少し、法人税等調整額が5,159千円増加しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　つくば工場第二工場棟　283,841千円

２．建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち3,372千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．剰余金の配当を受ける権利

３．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

４．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

５．単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第51期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月27日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第51期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月27日近畿財務局長に提出。

（３）臨時報告書

平成25年８月28日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（４）第１四半期報告書及び確認書

（第52期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日近畿財務局長に提出。

（５）第２四半期報告書及び確認書

（第52期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日近畿財務局長に提出。

（６）第２四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第52期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月17日近畿財務局長に提出。

（７）第３四半期報告書及び確認書

（第52期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月11日近畿財務局長に提出。

（８）臨時報告書

平成26年７月16日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ニイタカが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニイタカの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上