1376 カネコ種苗 有価証券報告書－第67期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗・花き園芸用品・農薬・農業用施設材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。

　当社グループの各事業の内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

種苗事業　　種苗事業では、当社及び非連結子会社２社が、野菜種子や牧草種子等の委託生産・仕入・販売を行っております。

花き事業　　花き事業では、当社及び連結子会社である㈱カネコガーデンショップが、花の種子・苗等の委託生産・販売や花き園芸用品の仕入・販売を行っております。

農材事業　　農材事業では、当社が農薬等の仕入・販売を行っております。

施設材事業　施設材事業では、農業用施設材の仕入・販売や養液栽培プラント及び温室を当社独自に開発・販売しております。

造園事業　　造園事業では、官公庁の緑化工事、一般企業の工場緑化等の設計・施工を行っております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

　同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢は改善、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの大幅な落ち込みはなく、総じて景気は緩やかな回復基調を辿っております。

　また、国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業への影響が懸念される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の結末への不安や関東甲信地区で多くの農業用ハウスが倒壊するなどの甚大な被害をもたらした大雪等、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

　こうしたなか当社グループの業績は、施設材事業及び農材事業の業績が順調に推移したことなどにより、売上高565億５百万円で前年同期比24億98百万円（4.6％）の増収となり、利益面でも営業利益18億11百万円で前年同期比４億27百万円（30.9％）増、経常利益19億20百万円で前年同期比４億39百万円（29.7％）増、当期純利益11億42百万円で前年同期比２億56百万円（28.9％）増と増益となり、過去最高益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、前期に発生した永年牧草地の更新需要が一巡した牧草種子や、今年２月の大雪の影響で野菜苗及びサツマイモ苗の売上減少があったものの、野菜種子関係で、ここ数年天候不順などに伴う委託生産先の作柄不良により販売に支障が出ていたタマネギ種子の作柄が回復したことに加え、キャベツ種子が新品種投入の影響から国内販売が増加、輸出も伸長し、また、エダマメ種子が引続き好調に推移したことなどにより、売上高69億70百万円で前年同期比2.9％の増収となりました。

花き事業

　花き事業においては、新たに販売を開始した営利栽培者向けシクラメン種苗が売上増加に貢献し、また、ホームセンターからの受注が増えた花苗や家庭菜園向けとして人気の高い野菜苗の販売が増加したものの、緑のカーテン需要の減退の影響などから、家庭園芸用肥料・資材の販売が不振だったことにより、売上高95億83百万円で前年同期比1.8％の減収となりました。

農材事業

　農材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどで農薬の売上が増加し、売上高248億１百万円で前年同期比4.7％の増収となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となったほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生から一般農業資材の販売が全国で増加したことなどにより、売上高147億93百万円で前年同期比10.2%の増収となりました。

造園事業

　売上高３億56百万円で前年同期比1.3％の減収となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億４百万円増加し、20億８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、12億78百万円（前年同期比171.5％増）となりました。

　これは主に、売上債権が15億10百万円増加したことや、法人税等を６億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を19億12百万円計上及び仕入債務が13億１百万円増加したことなどにより、資金を獲得したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億１百万円（前年同期比74.1％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出１億61百万円及び投資有価証券の取得による支出１億47百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、７億71百万円（前年同期比89.6％増）であります。

これは主に、配当金の支払及び短期借入金の返済などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループは、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展を使命として社業を推進してまいりました。

取り扱う商品は、農業生産に必要不可欠な種苗を中心として、農薬、肥料、農業資材、温室、養液栽培プラント、家庭園芸の分野でも種苗、球根、園芸資材等多岐にわたり、その取扱高は国内トップクラスの実績を誇っております。

また、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針としております。ハイテク分野では各種種苗の育種や養液栽培プラントの開発等、新商品・新技術の研究開発に注力し、着実な成果をあげてまいりました。

国際化の分野では、種苗事業において積極的に海外展開を進めております。輸出では野菜種子を主体に普及を図り、輸入においては、種子生産適地を確保するため生産委託先を海外にも求めるなど、生産面でも海外展開を図っております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

国内農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷、７割が60歳を超えた農業従事者の高齢化等の構造的問題、日本農業に大きな影響を及ぼすと想定される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など、国内農業を取り巻く環境は厳しさや不透明感を増しております。

一方、官民を挙げて強い農業を目指す動きが強まっております。農業への企業参入の増加や６次産業化、農地の大規模化・集約化、農産物の輸出増加など民間の投資や国の施策が活発化しており、大きな変化の過程にあるものと思われます。当社グループといたしましては、食料消費の低迷などの要因から益々厳しくなる農業環境、農業への企業参入や６次産業化等の変化にどのように対応するかが課題のひとつと考えます。

また、世界的には、70億人を突破した急激な人口増加に伴い食料需要が増大しているにもかかわらず、異常気象の多発などにより、生産面においては不安定な状況が散見されます。また、新興国の所得水準が向上したことにより、食味や品質の良い食品を好む傾向が強まっております。

安定的かつ高品質な食料生産に資する品種開発も当社グループが対処すべき課題であります。

(3) 対処方針

当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に上記の課題に対処しております。

新商品・新技術の研究開発や当社グループの総合力により、農産物生産や農業の高品質・高収量・安定化・効率化・省力化に資することにより、食料消費の低迷や農業従事者の高齢化、農業への企業参入や６次産業化等の国内農業の現状や変化、世界的な課題である食料需要の増大、生産の安定化、高品質化に対処してまいります。

(4) 具体的な取組状況等

新商品・新技術の研究開発では、良食味・高栄養価・耐病性・収量性・利便性などの特性をもった野菜・牧草種子の育種、花き種苗の関係では、幅広いニーズに応えられ、付加価値の高い花き生産に貢献する品種のラインナップ化を実現すべく、開発を進めてまいりました。

加えて、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培システム及び被覆肥料を農業生産者に提供しております。

また、農薬や農業資材の販売においては、高いコスト競争力やタイムリーな情報提供に加え充実した配送機能で得意先に貢献することが、末端農家の低コスト・高品質な農産物生産に繋がります。本年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、当社グループの一層のシェアアップが期待できるとともに、上記の項目への対応力がより充実いたしました。

農業への企業参入や６次産業化等により、ユーザーのニーズは高度化しておりますが、種苗、農薬、農業資材等がいずれも高い競争力を有する当社グループは、それらに対しワンストップかつ的確に対応することができる総合力を保持しており、また、厳しい状況のなか競争力強化が求められる国内農業生産に貢献できる体制を有しております。

世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、新興国における富裕層の増加よる高品質な野菜への需要に対しては、耐病性・収量性が高く高品質農産物の生産に貢献できる野菜・牧草種子の育種を実践しております。

国内及び世界の農業・食料問題の改善に貢献するとともに、当社グループの業績向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。

(2) 種子の作柄について

当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。
　これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となり販売に支障をきたす可能性は完全には回避できません。

(3) 開発期間の長期化

当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。

(4) 海外取引に関するリスク

各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　①　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　②　政治・経済等の不安定

　③　政変やクーデター

　④　法律や制度における想定外の制定や改廃

(5) 国内農業に関する影響

日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 債権管理リスク

当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発に関しては、オリジナリティーを重視し、高付加価値のある新規商品の開発に全力で取り組んでいます。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「花き類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っています。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、580,656千円です。

当連結会計年度におけるセグメント別の開発状況は次の通りであります。

(1）種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物の品種開発を行っており、野菜８品種・飼料作物３品種を新発売としました。果実光沢が強く酸味と甘みのバランスが良いミニトマト“プレミアムルビー”、一株でたくさん収穫できるミニカボチャ“パンプキッズ”、極晩抽性で肌品質に優れた春どりダイコン“桜日和”、耐病性と品質に優れたキュウリ“秀林”、端境期の５月どり用寒玉キャベツ“新緑”、玉揃いに優れた冬どり用キャベツ“かんなみ”、今まで以上の耐倒伏性があり、耐病性・収量性に優れる飼料用トウモロコシ“KD671”“NS118スーパー”、耐病性と耐寒・耐雪性に優れる中晩生イタリアンライグラス“スーパーマックス”等が、各地域で評価が高く今後の増加が見込めます。

今後も新規性のある品種の開発を、国内のみならず市場規模の大きいアジア等に向け積極的に行っていきます。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜の品種改良とウイルスフリー化を行っています。サツマイモでは、民間会社で初めての交雑品種“シルクスイート”が、しっとりなめらかな肉質と甘味の強さで市場や消費者に高く評価され販売拡大しています。さらに乾燥イモ適性のある新品種“HE404

”も開発し今後の販売が期待されます。定番品種の“ベニアズマ”“なると金時”については更なるシェアアップに向けて優良新系統を選抜し産地導入を図っています。ヤマノイモでは、高い品質評価を受けている“ネバリスター”が栽培面積増加に伴い販売も拡大しています。また、新たに開発した２品種は、産地試験の段階に入りました。今までにない特性、食味を持っているため今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、440,239千円です。

(2）花き事業

花き育種研究室では、営利生産者向けの切花品種の育種と導入開発を行っています。

トルコギキョウでは栽培が難しいとされる暑い時期を経過する作型において、“コレゾライトピンク”が極めて高い評価を得ており、売上を伸ばしております。また、暖地の冬季出荷作型に向く“グラナスライトピンク”や市場の評価が高い“エグゼラベンダー”や“フィリアラベンダー”も順調に推移しており、さらに栽培が容易で花持ちが良いピンク系八重の新品種“クリスハート”も評価されつつあります。スターチス・シヌアータでは暖地向け品種の“インペリアルラベンダー”や“パープルポイント”に加え、高寒冷地向け品種の“ノアール”も主産地である北海道で普及しつつあります。カーネーションでは自社育成のスプレー品種が着実に売上を伸ばしており、またカスミソウでは新品種の“スターマイン”の評価が高く、福島県などで作付が増えています。さらに、デルフィニウムやハボタン、ブルースターにおいても新品種の開発に目途が立ち、産地試作の段階に進んできていますので、今後が期待されます。ホームユース向けのJガーデン品目についても、国内外からの導入を積極的に行っており、品揃えの充実を図っています。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、56,913千円です。

(3）施設材事業

　開発部では、野菜の生産効率、安全、安心を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かしたプラント開発を行っています。具体的には、栽培面積が増加しているマルチリーフレタスの生産性向上、“カネコ・スプレーポニック”におけるトマト収量アップ及びキュウリの周年栽培確立です。閉鎖型植物工場では機能性野菜の栽培に重点を置き野菜の差別化を図っています。

　なお、当事業に係る研究開発費の金額は、83,503千円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、407億73百万円で前年同期比22億89百万円（5.9％）増となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債につきましては、267億69百万円で前年同期比14億35百万円（5.7％）増となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

なお、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金の増加は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生により、売上が増加したことと、それに対応して仕入も増加したことが主要因であります。

純資産につきましては、140億３百万円で前年同期比８億54百万円（6.5％）増となりました。これは主に利益剰余金が利益計上により増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は565億５百万円で前年同期比24億98百万円（4.6％）増、売上総利益は85億25百万円で前年同期比２億48百万円（3.0％）増となりました。販売費及び一般管理費67億14百万円を差引いた営業利益は、18億11百万円で前年同期比４億27百万円（30.9％）増となりました。

　売上高につきましては、施設材事業において、東日本大震災の復興事業から被災地のイチゴ栽培農家向けに温室及び養液栽培プラント関係の売上高が大幅増となり、農材事業において、害虫の発生増による殺虫剤の需要増、得意先のニーズを捉えた営業活動でシェアアップに努めたことなどによる農薬の売上増加、また、主に農材事業と施設材事業で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生したことにより増収となりました。

　売上総利益については、上記の増収要因に伴い増加いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比１億79百万円（2.6％）減となりました。子会社であった株式会社ベルデ九州を吸収合併したことから、未連結であった平成24年４月～５月分を連結したことにより前期は上乗せがあったことの反動や貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであります。

　営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を若干上回り、経常利益19億20百万円で前年同期比４億39百万円（29.7％）増となりました。

　特別損益につきましては、多額の発生はありません。

　当期純利益につきましては、11億42百万円で前年同期比２億56百万円（28.9％）増となりました。

　なお、セグメント別の分析については、「１．業績等の概要」の「(1)業績」の項目をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．対処すべき課題」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

「ハイテクと国際化」を経営の基本方針とし、先進的な育種技術を駆使した新品種の開発や、生産・販売両面にわたる世界レベルでの事業展開、さらには、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に資することを通じ、社業の発展を図ることを重要な経営戦略と位置づけております。

ハイテク分野では、野菜・牧草・花きの各種子等において自社オリジナル品種の開発を行い、また、高品質・高付加価値の農産物生産と農作業の効率化・省力化を両立させる養液栽培プラントの研究などを行ってまいりました。

国際化の分野では、上記の品種開発で得られた野菜種子等の輸出に加え、生産面では、気象環境等が種子生産に適当で、またコストダウンが図れる採種地を求め生産委託先を海外に広げるなど、国際的展開を進めております。

その成果として、種苗事業では、野菜種子において優位性が認められた自社オリジナル品種が、国内及び海外での販売に繋がり、また、飼料用トウモロコシを中心とする飼料作物種子やサツマイモやヤマノイモ等の栄養繁殖性野菜の苗や種イモは、国内販売で着実な成果をあげることで、それぞれ収益確保を牽引してまいりました。また、花き事業では、トルコギキョウ種苗などが営利栽培者向けに徐々に普及し、加えて、施設材事業において、長年の研究の甲斐あって、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたイチゴ産地の再建に、当社が開発した養液栽培プラントが採用されたことで、震災復興の一翼を担うとともに業績向上に貢献いたしました。

また、農業関連の総合企業及びグリーン事業のトータルプランナーとして、農薬・農業資材・家庭園芸用品等の国内販売を行ってまいりました。需要家のニーズに応える営業体制を確保することなどで、日本の農業の発展に貢献し、また園芸愛好家や家庭菜園需要に応え、業容の拡大と業績の向上を図っており、既に国内トップクラスの実績を確保しております。さらに、本年６月30日に熊本県熊本市所在で農薬の卸販売を主業とする前田農薬株式会社を子会社化し、農薬の販売を手掛ける農材事業の一層の業容拡大及びシェアアップが図られ、競争力強化が見込まれます。

今後も上記の経営戦略を継続することにより、これまで同様、農業及び園芸の発展に貢献するとともに、社業の発展を実現できるものと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、１億61百万円の設備投資を実施いたしました。
　種苗事業においては、くにさだ育種農場の圃場拡張のための土地取得57百万円及び農業用ハウス建替えに９百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式28,237株は、「個人その他」に282単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
        す。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様に利益還元を図るため、23円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.7％となりました。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新技術・新商品の研究開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役贄田裕行及び加藤真一は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長金子昌彦及び専務取締役長谷浩克は代表取締役会長金子才十郎の子の配偶者であります。

３．平成25年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

（取締役会）

　当社は、「取締役会」を原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため「役員会」・「常務会」を随時開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（監査役）

　監査役は取締役会への出席及び決裁書類閲覧等のほか、常勤監査役１名が「経営会議」等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。
（監査役会）

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

概念図は次のとおりであります。

　　　　ロ．当該体制を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。

　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。
　具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。
　不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育による徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。
　加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長室に内部監査担当者を２名置き、各部店の業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。

　内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、栗原　学、今西恭子の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役を選任しておりません。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

社外監査役加藤真一は、税理士法人加藤会計事務所代表社員を務める公認会計士・税理士であります。

社外監査役贄田裕行は、元群馬県農政部長であります。当社と社外監査役及び税理士法人加藤会計事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、重要な意思決定の過程を把握するために、取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、それぞれの後述「ニ　社外監査役の選任状況に関する考え方」に記載する専門的立場から、適宜意見を陳述するなどの役割を果たしております。

ハ．社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　　　ニ．社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を有し、もう１名は過去に群馬県庁に勤務し、元農政部長の職にありました。そのため、企業経営や財務及び会計、農業に関する知識・経験等幅広い見識を有しており、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言等ができるものと考え、社外監査役として選任しております。

ホ．社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じてまたは直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

へ．社外取締役の選任について

　上述のとおり、社外監査役の監査により経営の監視機能は果たされていると思料いたしますが、今後においては、更なるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化のため、社外取締役の選任を検討したいと考えております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　36銘柄　　　　1,079,324千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数
　当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　1社

　　　㈱カネコガーデンショップ　(2) 非連結子会社の名称等

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション、カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社１社の決算日は次のとおりであります。

　　　　㈱カネコガーデンショップ　２月28日

　連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準　(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,226,068千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が82,852千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、7.05円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　  ※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加489株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,892株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ．有形固定資産

　　　　　　本社ホストコンピュータであります。

　　　　ロ．無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託については基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額98,943千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額229,768千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　３．減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、その他有価証券について1,817千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度　（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　　連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

　　1.2％

(3）期待運用収益率

　　0.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　　連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.2％

長期期待運用収益率　0.0％

（ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

　　　前連結会計年度（平成25年５月31日）及び当連結会計年度（平成26年５月31日）

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種苗、飼料作物種子、緑化工事用種子、ウイルスフリー種苗）、「花き事業」（球根、花苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農業用薬品、被覆肥料）、「施設材事業」（農業関連資材、温室・養液栽培プラントの設計施工）、及び「造園事業」（造園・土木工事の請負施工）の５つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （3）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　　10～20年

　 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法。ただし、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。

　 （3）長期前払費用

　　　　定額法

　 （4）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(3）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 （1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

 （2）その他の工事

　　　工事完成基準

　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 （1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 （2）消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,501千円、当事業年度の貸借対照表計上額の子会社株式58,501千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度（平成25年５月31日）及び当事業年度（平成26年５月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）主な増加理由
土地
　くにさだ育種農場の圃場拡張　　　　　　57,986千円

　　　　　構築物

　　　　　　くにさだ育種農場農業用ハウス建替え　　 9,828千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月29日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月29日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

（第67期第２四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

（第67期第３四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月11日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　平成25年９月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネコ種苗株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、カネコ種苗株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上