3810 サイバーステップ 有価証券報告書－第14期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第14期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第10期の従業員数のうち１名は、提出会社と連結子会社の兼任であります。

６．平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第12期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．平成25年12月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

　当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。

（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注５）『コズミックコマンダー』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

（注６）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。

＜ビジネスモデル１　ライセンス供与＞

　当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。

［事業系統図］

＜ビジネスモデル２　自社運営サービス＞

　自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。

　日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『コズミックコマンダー』『鬼斬』、北米地域においては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、韓国においては『Ｃ２１』『コズミックブレイク』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『Ｃ２１』、ブラジルにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、オランダにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』、インドネシアにおいては『ゲットアンプド』を自社運営サービスしております。
　自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。

　当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１. 特定子会社に該当しております。

　　　２．CyberStep HongKong Limited.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　        主要な損益情報等　（１）売上高　　  380,601千円

　　　　　　　　　　　　　  （２）経常利益   　82,486千円

　                          （３）当期純利益 　68,427千円

　　　　　　　　　　　　　  （４）純資産額  　95,725千円

　                          （５）総資産額　　136,458千円

　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。

３．前連結会計年度末に比べて従業員数が５名増加しておりますが、主として海外進出を展開するために採用を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、新興国の景気の減速懸念、円安による輸入価格の上昇や消費税の引き上げによる消費低迷の懸念もあり、先行きについて不透明な状況が続いております。

　わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、事業環境の変化が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは創業時から一貫して単独で国際競争力のあるオンラインゲームの開発を続け、新規ゲームタイトル「鬼斬」の完成に至り、2013年12月にPC版の正式サービス、2014年２月にPlayStation４版の正式サービスを開始いたしました。また、既存ゲームタイトルは引続きユーザーの皆様から高い評価を頂いているものの、収益面において海外・国内共に低調に推移し、業績向上に向けた各種施策を行いましたが大きく回復するには至りませんでした。

　当連結会計年度では、フィリピン、インドネシア、タイに現地法人の設立を進め、既存現地法人を含めた各地域での自社運営サービスを開始いたしました。

　こうした状況のもと、当連結会計年度におけるロイヤリティー等売上高は155百万円（前連結会計年度比33.2％
減）、自社運営売上高は1,238百万円（同9.5％増）、売上高合計で1,393百万円（同2.2％増）となりました。利益面においては、営業利益32百万円（同67.4％減）、経常利益50百万円（同50.1％減）、税金等調整前当期純利益46百万円（同54.3％減）となりました。

　海外からのロイヤリティー収入及びライセンス料入金に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を52百万円（同13.7％減）計上し、最終的な当期純損失は6百万円（前年同期は当期純利益41百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業はオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円
（5.4％）増加し、561百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、30百万円（前連結会計年度は54百万円の資金増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益46百万円、減価償却費35百万円、株式報酬費用38百万円の計上及びその他の負債の増加47百万円がある一方で、売上債権の増加71百万円、法人税等の支払額40百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、210百万円（前連結会計年度は115百万円の資金減少）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出148百万円、定期預金の純増加額50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、231百万円（前連結会計年度は14百万円の資金減少）となりました。これは主として長期借入れによる収入150百万円、短期借入金の純増加額40百万円、ストックオプションの行使による収入77百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出35百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

該当事項はありません。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントであり、同一セグメントに属するゲームの開発、運営を行っているため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先における相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、まだ小規模であり多額の開発コストを必要とする種類のゲームを開発することは得策でないと考
えています。また、大規模投資を要さないゲーム開発において他社と競合するジャンルで当社グループが新たな人気
ゲームタイトルを確立することは難しいと考えております。そこで当社グループは、当社グループの得意技術を活用
して手がけてきた３Ｄオンラインアクションゲームに加え、斬新な発想力と独自の開発力を活かし、新たなジャンル
でのゲームを提案してまいります。

　このような状況下、当社グループはグローバル規模で変化を続けるオンラインゲーム業界の経営環境に適応してい
くため、対処すべき課題及び対処方針を以下のように定めています。

（１）『ゲットアンプド』（米国での名称『Splash Fighters』、以下『ゲットアンプド』に含むものとする。）『鋼鉄戦記Ｃ21』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』の運営によるユーザーサービス及び認知度の維持・拡大

　当社グループは以前より、『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』をユーザーにとって常に新鮮味のある魅力的な
ゲームにするために、新しいアイテム提供や機能の改善/追加等、ユーザーの興味を魅きつける努力を常に行ってま
いりましたが、今後も各国でのユーザーサービスを継続していくとともに、『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』
『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』を通じ当社グループの認知度の維持・拡大を行っていくこと
が重要課題であると考えております。

（２）新規タイトルの開発体制の増強及び収益拡大

　一般的に、ゲームタイトルは開発したもの全てが十分な収益をあげられるとは限らず、今後はオンラインゲーム市
場の更なる発展とともに、競合となるゲームタイトルがさらに増加し、同時にゲームタイトルの入れ替えサイクルも
早くなることが予想されます。当社グループとしては、事業の安定化を図るためには、常に新しいゲームタイトルの
開発を、複数同時並行で行えるような体制を構築することが必要です。これにより、新しいゲームタイトルのリリー
スに要する期間が短縮され、収益の安定化につながるものと考えております。

（３）自社でのオンラインゲームサービス提供

　当社グループは創業時よりオンラインゲームの開発に主眼を置いて事業を展開してまいりましたが、開発完了から
サービス開始までの期間をより短くし、かつ、ユーザーの声を直接聞いて、ゲームタイトルの改善、新規タイトル開
発へすばやく反映させるためには、自社でゲーム運営を行うことは非常に大きいメリットがあると考えております。

　日本及びアジア・欧米地域におけるオンラインゲームの一般的な認知度はまだ十分に発展の余地があると考えてお
りますが、当社グループは、今後も日本をはじめ海外各国においてオンラインゲーム市場の拡大は可能であり、徐々
にユーザーの数が増えていくものと予測しております。この潜在顧客を如何に確保するかが日本及びアジア・欧米地
域における自社運営サービスの課題であります。当社グループではライセンス契約を締結したアジア各国の運営会社
へのサポート経験をベースに、自社でのオンラインゲームサービス提供を通じてユーザーのニーズを的確に把握し、
ゲーム開発やユーザーサポートにタイムリーに反映し、当社グループのファンとなっていただけるユーザーの獲得に
努め、今後の事業展開に活かしていく所存であります。

（４）人的資源の確保

　当社グループが今後継続的に成長していくためには、ゲーム開発プランナー、プログラマー、デザイナー、ネット
ワーク技術者、ゲームマスター、マーケティング担当者及び拡大する組織に対応するための管理者等の優秀な人材を
確保していく事が非常に重要であります。また日本ではオンラインゲーム市場がまだ成長期であるため、オンライン
ゲームビジネスに関与した経験のある人材の絶対数が限られており、これらの人材をいかに教育していくかも非常に
重要であると認識しております。

（５）財務基盤の強化

　当社グループは収益及び営業キャッシュ・フローの安定化に向けた諸施策に加え、取引金融機関等からの資金調達
を通じ、手元資金の安定化・財務基盤の強化を図り、当社グループ事業の円滑な拡大を目指してまいります。

（６）会社の支配に関する基本方針

Ａ．基本方針の内容

　当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

　しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

Ｂ．当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、多数の株主の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。

　これらの取組みは、上記(Ａ)の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取組み

　当社は、Network, Entertainment, Communicationを融合した新しい娯楽を創造することを目指しております。ライセンス供与先である世界各国の運営会社と綿密な連携をとりながら、各国の状況に応じたローカライズを行い、各国のユーザーにより楽しんでいただけるオンラインゲームを提供していくことが重要であると考えております。

　当社の強みであるネットワーク技術を活かしたオンラインゲーム開発力をより高めながら、自社運営サービスの提供を通じたユーザーに楽しんでいただくための創意工夫等を日々の業務の中で積み上げていくことでユーザーの支持を獲得し、業績を向上させ、企業価値を高めていくことが株主様をはじめとしたステークホルダーへの義務であると考えております。

　企業が持続的に成長し、企業価値を高めていくためには、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社は未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながらも企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。

　そのための方策として、自社開発のゲームタイトルのライセンス供与を既に進出済みの各国に加え、他の国や地域へ進めること、新しいゲームタイトルの開発を進めること、自社運営サービスの規模拡大を推進しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。

　当社の企業価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性の向上に努めてまいります。

ⅰ）取締役及び使用人は会社が社会の一員であることを自覚し、社会からの信頼を維持しさらに高めていくため、法令はもとより、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。この憲章を実効ならしめるため、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるものとしております。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行うものとしております。

ⅱ）当社は資本金５億円未満でありますが、監査役会設置会社であります。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規程に定められた付議事項について積極的な議論を行っております。また、監査役は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保しております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 為替レートの変動について

　当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は平成26年５月期においては51.7％になります。海外のライセン
ス供与先からの売掛金の回収の過半が円建てで行われているため為替予約等は行っておりませんが、海外での販売は
現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の
変動によって影響を受けるものとなっております。
このため、為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 個人情報の保護について

当社グループではコンピューターシステム上のセキュリティを強化し、個人情報保護規程等の個人情報保護に関する規程を定めて運用するなどして個人情報保護のための社内体制を整備するとともに、ユーザーに対しては当社グループサイト上に個人情報保護ポリシーを掲示して当社グループの取組みを明示しております。しかしながら、何らかの事情により今後、ユーザーの個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(３) システム障害について

オンラインゲームの運営サービスはサーバーを介して提供されているため、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピューターウィルス、電力供給の停止、通信障害等、現段階では予測不可能な事由により、システムがダウンした場合にはサービスの提供が出来なくなる場合があります。また、外部からの不正侵入や従業員の過誤等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが削除または不正に入手されたりする恐れ、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能や誤作動する場合があります。

当社グループでは、システムのこうしたさまざまなトラブルを未然に防ぐため必要なサーバーの二重化、サーバールームへの入退室管理の徹底等に取り組んでおりますが、サービスの提供が正常に行えない状況に陥った場合、または重要なデータが消失又は漏洩した場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(４) 人材の確保について

当社グループはオンラインゲームの企画・開発・製品化を中心に事業を行っておりますが、長期間にわたってユー
ザーに利用していただくために、商用サービス中のゲームタイトルを改良し続ける必要性があります。これに加え、
新たなユーザーの獲得のためには新しいタイトルを開発し続ける必要もあり、これらの開発を実行するためには、ゲ
ーム開発に関しての知識を有するプログラマー、デザイナー、プランナー等の優秀な人材を確保することが必須であ
ります。
　また、事業拡大の方策として、アジア以外への地域展開、自社での運営サービスの成長拡大等が課題となっておりますが、これらを実行する上では、これらに関連した経験を有する人材を確保することも必要となってきます。人材の確保においては、社内での人材育成もさることながら、現状の急激な業務拡大を支えるためには外部から優秀な人材を確保する必要があります。
　しかしながら、計画通りに優秀な人材を確保できない場合、あるいは現在のタイトル開発や運営会社へのサポートを含む日常業務の中心的な役割を担っている従業員が、万一社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(５) 海外ライセンス供与先の事業環境について

当社グループは、自社開発したオンラインゲームにつき、アジア地域を中心とした海外のオンラインゲーム運営会社とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。そのため、海外のライセンス供与先における国内経済環境、法規、政策、税制等の変化に加え、運営会社の経営環境の変化が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) 財務制限条項について

当社の借入金の一部については、主に下記のいずれかに抵触した場合、取引金融機関が基準金利、利幅の見直し及び借越極度等の取引条件の見直しについて、当社に協議を求めることができるとする財務制限条項が付されています。

① 当社の最終の決算期に関する損益計算書によるインタレストカバレッジレシオ（※）が1以下となった場合

   ※インタレストカバレッジレシオは、（営業利益＋受取利息）/支払利息で算定

② 当社の最終の決算期およびその前の決算期において、損益計算書における当期純利益が赤字となった場合

③ 当社の最終の決算期の貸借対照表が債務超過となった場合

当該条項に抵触した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末において、上記①に抵触しておりますが、当該事実について取引金融機関へ報告しており、取引条件の見直しは求められておりません。

５【経営上の重要な契約等】

（１）オンラインゲームのライセンス契約
    サイバーステップ株式会社（提出会社）

　（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。

　当連結会計年度における研究開発費は66,710千円発生しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は1,393百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増収（前年同期比2.2％増）となりました。内訳は、ライセンス先からのロイヤリティー等収入が155百万円（前年同期比233百万円、33.2％減）、日本及び北米・韓国・台湾における自社運営収入が1,238百万円（前年同期比1,130百万円、9.5％増）であります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は425百万円となり、前連結会年度に比べ50百万円の増加（前年同期比13.6％増）となりました。コスト面ではシステム費用の増加により売上原価率は前連結会計年度の27.4％から増加し30.5％となっております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は936百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円の増加（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に研究開発費の計上が減少した一方で、新規ゲームタイトル「鬼斬」のサービスプロモーションに係る販売促進費が増加したことによるものであります。

（営業利益）

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は32百万円（前年同期比67.4％減）となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は24百万円となりました。これは主に為替差益23百万円によるものであります。

  また、営業外費用は5百万円となりました。これは主に支払利息4百万円及び新株予約権発行費1百万円によるものであります。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は50百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は0百万円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。

　また、特別損失は4百万円となりました。これは固定資産除却損3百万円及び減損損失1百万円によるものであります。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は6百万円（前年同期は当期純利益41百万円）となりました。

(２) 資産、負債及び純資産の状況

   ①資産

　当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、1,371百万円となりました。これは主に、現金及び預金78百万円、売掛金72百万円、無形固定資産130百万円の増加によるものであります。

　 ②負債

　当連結会計年度末の負債の合計は前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、470百万円となりました。これは主に、短期借入金40百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）114百万円の増加によるものであります。

   ③純資産

　当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度に比べ81百万円増加し、901百万円となりました。これは主に、資本金25百万円及び資本準備金25百万円の増加および自己株式94百万円の減少がある一方で、利益剰余金66百万円、為替換算調整勘定25百万円の減少によるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(４) 目標とする経営指標

　当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標として位置づけております。

　当連結会計年度の売上高経常利益率は3.6％、売上高は1,393百万円となっております。オンラインゲーム業界の競争に勝ち抜く為には、同業他社に負けない程度の規模まで早期に拡大し、加えて安定した経常利益率を確保する必要があると考えております。当面は売上高の拡大を優先し、経常利益率は30％、ＥＰＳは10,000円を目標に従業員数を含めた規模の拡大に努めたいと考えております。

(５) 中長期的な会社の経営戦略

　企業が持続的に成長し、企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大成長させていくことが重要であると考えております。

　そのための方策として、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループオンラインゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及び関連製品の開発を今後も継続して続けること、を着実に実行してまいります。

当社グループの、質の高いエンターテイメントとしてのオンラインゲームを、日本を含めた世界各国にライセンスしてきた技術力と運営実績という強みを活かし、今後も事業拡大を図り業績の向上に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は10,252千円で、その主なものは、子会社のオフィス移転に伴う建物造作2,816千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は36,408千円であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は6,283千円であります。

　      ２．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は2,334千円であります。

　      ３．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は6,973千円であります。

　　　　４．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は2,475千円であります。

　　　　５．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は104千円であります。

　　　　６．建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は554千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設
　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等
　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日を効力発生日とする株式分割を行い、当該株式分割に伴って１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております

３．「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①　平成19年８月24日開催の定時株主総会決議及び平成19年９月19日開催の取締役会決議に基づき平成19年９月19日に発行した第15回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

②　平成22年８月30日開催の定時株主総会決議及び平成23年３月31日開催の取締役会決議に基づき平成23年４月５日に発行した第18回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

③　平成24年９月７日開催の取締役会決議に基づき平成24年９月24日に発行した第19回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 65％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

④　平成25年３月８日開催の取締役会決議に基づき平成25年３月26日に発行した第20回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

当社が開示した平成25年5月期の決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が4,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

割当日から平成27年8月14日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

⑤　平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき平成25年12月16日に発行した第21回新株予約権

（注）　１．権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあること、あるいは、当社と顧問契約を締結していること。

本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が募集新株予約権を行使することができる。

募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価格で新株の発行または自己株式を処分する場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行決議から、退職等の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成25年6月1日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が147,000株、資本金が25,434千円及び資本準備金が25,434千円増加しております。

２．発行済株式総数の増加2,153,745株は、株式分割（１:100）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

 (注) １．自己株式23,500株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　　２．平成25年８月６日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日をもって１単元の株式数を１株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方式により、当社取締役及び従業員に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであり、平成26年7月31日現在の当該制度の内容は、以下の通りであります。

①　会社法に基づく新株予約権

　（平成19年８月24日定時株主総会・平成19年９月19日取締役会）

（注）平成25年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、従業員18名となっております。

　（平成22年８月30日定時株主総会・平成23年３月31日取締役会）

（注）平成25年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員63名となっております。

　（平成24年９月７日取締役会）

　（平成25年３月８日取締役会）

　（平成25年11月29日取締役会）

（注）平成26年７月31日現在、退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員99名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成25年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に伴う株式数の減少は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。しかしながら、現時点においては、当社は成長初期の段階にあるため、事業規模拡大のための内部留保に努めることが中長期的な株主利益の増大につながると判断しております。そのため当面は事業拡大のための内部留保に努め、株主に対する配当は行わない方針であります。
　ただし、将来的には、経営成績の推移及び必要投資資金の状況を勘案しつつ配当実施に関しても検討を行っていく方針であります。
  当社は、株主総会の決議により剰余金の配当を毎事業年度末日を基準日として行う旨及び、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高、最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

 (注）１．監査役河上吉康、監査役清水有高は、社外監査役であります。

２．平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要

当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、経営の健全性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。また、株主を含めた全てのステークホルダーからの信頼に応えられる企業であるために、適切な情報開示を行うなどの施策を講じ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営課題として位置づけております。

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。

当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席の下、経営上の重要な意思決定を討議し決定しております。当社では原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、監査役からは監査役監査の報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署のマネージャーに指示をしております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

また、当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について相談し、助言及び指導を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにサイバーステップ憲章を制定しております。サイバーステップ憲章では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるサイバーステップ憲章の実効性を確保するために、取締役会を企業統治の体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在の企業統治の体制を採用しております。

３）内部統制システムの整備の状況

当社は社歴が浅く、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制の構築に努めております。
　内部統制の有効性及び業務執行状況については、経営企画室による内部監査を実施しており、内部監査結果は代表取締役社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部門の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。
　監査役監査、監査法人による監査および内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査状況を適時に把握し経営企画室に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。

４）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理の主管部門は経営管理室が担当しております。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、直ちに担当部門から経営管理室長に、また経営管理室長から代表取締役社長に連絡する体制をとっております。万一、当社が各国の運営会社を通じて提供しているオンラインゲームサービスが長期間停止するような重大事故等が発生した場合には、社長、経営管理室長で協議の上、緊急対策チームを編成し、事故状況を迅速・正確に把握し、対処する事としております。業務上のリスクをはじめ、事業活動上のリスクと考えられる事項に関しては、経営管理室と関連部署及び取締役会が密接な連携をとりリスクの分析と対応策の検討を行っております。

５）責任限定契約の内容と概要

当社の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調査を実施しております。具体的には、経営企画室に属する担当者１名が経営企画室以外の部門の監査を担当し、経営企画室の監査は経営管理室長が担当し、監査実施結果を代表取締役社長へ報告することとしております。また、監査役監査、監査法人による監査および内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については各監査役に報告しており、必要に応じて監査法人にも報告いたします。

各監査役はコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下、原則として全ての取締役会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。また、内部統制の確立状況に関しても、内部監査担当者より内部監査の実施状況につき定期的に報告を受け、期末の会計監査においては監査法人と協議のうえ監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。社外監査役につきましては当社グループとの取引等の利害関係はありません。

なお、河上吉康氏は行政書士及び社会保険労務士として、清水有高氏は企業集団経営における豊富な経験や識見として専門的知識と経験を当社の監査体制に活かすために招聘しております。

現在、当社では社外監査役２名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。

当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

ハ．役員の報酬の額又はその算定の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額内において、事業内容及び事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の状況等を勘案して決定しております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、次のとおりであります。

 i)年額  200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円）（平成19年８月24日開催の第７期定時株主総会決議）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。

ii)年額  15百万円以内（社外取締役を除く）（平成19年８月24日開催の第７期定時株主総会決議）

上記i)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

iii)年額  60百万円以内（社外取締役を除く）（平成20年８月22日開催の第８期定時株主総会決議）

上記i)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

ⅳ)年額  100百万円以内（平成22年８月30日開催の第10期定時株主総会決議）

上記i)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。

ⅴ)年額  40百万円以内（平成19年８月24日開催の第７期定時株主総会決議）

⑤株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士はアスカ監査法人の田中大丸、石渡裕一朗であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に会社法第423条第1項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。

これは取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に会社法第423条第1項に定める損害賠償責任限度額を100万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額とすることができる旨定款に定めております。

これは監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　　8社

　  連結子会社の名称

　　　CyberStep Communications, Inc.

　    CyberStep Entertainment, Inc.

　    CyberStep Games B.V.

　　　CyberStep HongKong Limited

　　　CyberStep Brasil, Ltda.

　　　CyberStep Philippines Inc.

　　　PT. CyberStep Jakarta Games

　　　バハムト株式会社

②　非連結子会社の数　　３社

　　非連結子会社の名称

　　　CyberStep Russia Limited Liability Company

　　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　　連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

③  連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度から新たに設立したCyberStep Philippines Inc.、PT. CyberStep Jakarta Gamesおよ
び重要性が増したバハムト株式会社を連結の範囲に含めております。なお、CyberStep Asia, Inc.は清算
したため、当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　CyberStep Russia Limited Liability Company

　　Cyberstep Turkey Bilgisayar Oyunlari Limited Sirketi

　　CyberStep (Shanghai), Inc.

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、CyberStep Entertainment, Inc.の決算日は３月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

　　イ．商品

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、当社の少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　３年～10年

　車両運搬具　　　　　３年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

該当事項ありません。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていたソフトウェアは、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた61,654千円は、「ソフトウェア」11,033千円、「その他」50,621千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式数の増加2,300,745株は、株式分割に伴う増加2,153,745株及び新株予約権（ストック・オプシ
　　ョン）の権利行使により発行したもの147,000株であります。

　　　２．自己株式の増加109,692株は、株式分割に伴うものであります。

　　　３．自己株式の減少87,300株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴うものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　連結子会社におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払費用は全て３ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクに関して、当社は経理規程及び職務権限規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　主要な取引先とは円建取引契約を行うことで為替リスクの低減を図っております。また、金利の変動リスクに対しては、当社経営管理室において金利動向をモニタリングし、ヘッジ手段の検討を含めた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社の流動性リスクにつきましても当社経営管理室において管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　これは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．長期借入金・リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注１）　株式数に換算して記載しております。

（注２）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

（注３）　発行日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）　当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記は当該株式分割を反映した価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された第21回新株予約権（有償ストック・オプション）についての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ・モデル

　　　②　主な基礎数値及び見積方法

　　（注１）　平成21年６月から平成25年11月の株価実績に基づき算定しました。

　　（注２）　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。

　　（注３）　過去の配当実績によっております。

　　（注４）　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づいております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

      ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

      ３．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

       （１）アジア…韓国、中国、台湾、香港、タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム

       （２）その他の地域…南米、欧州

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引銀行からの長期借入金及び短期借入金について債務保証を受けたものであり、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成25年12月1日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所につき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度末現在において当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げにより算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８年～18年

工具、器具及び備品　３年～10年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載の省略をしております。

・  財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・  財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおり含まれてあります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額50,324千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年５月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額72,552千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア　ソフトウェア仮勘定からの振替等　200,250千円

　　ソフトウェア仮勘定　新規ゲームタイトル制作費　83,442千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　ソフトウェア仮勘定　ソフトウェアへの振替　134,063千円

【引当金明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
　　　第13期（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年８月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出
第14期第２四半期（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出
第14期第３四半期（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　　平成25年９月６日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　　平成25年11月29日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーステップ株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サイバーステップ株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーステップ株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上