9765 オオバ 有価証券報告書－第80期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、理事を含めた就業人員数を表示しております。

３．第76期及び第77期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、理事を含めた就業人員数を表示しております。

３．第76期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．第77期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

大正11年10月　　故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

昭和５年11月　　商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

昭和20年11月　　商号を大場土木建築事務所に変更。

昭和22年10月　　株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

昭和25年４月　　子会社　大場木材工業㈱を設立。

昭和28年９月　　名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

昭和30年５月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

昭和37年２月　　大阪市北区に大阪出張所を開設。

昭和39年３月　　大阪出張所を支店に昇格。

昭和42年３月　　子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

昭和44年６月　　本店を東京都目黒区に移転。

昭和45年９月　　大阪支店を大阪市東区に移転。

昭和46年12月　　商号を株式會社オオバに変更。

昭和47年６月　　東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

昭和47年10月　　福岡市に福岡出張所を開設。

昭和48年４月　　仙台市に仙台出張所を開設。

昭和49年５月　　本社事務所を東京都渋谷区に移転。

昭和50年１月　　静岡市に静岡営業所を開設。

昭和50年10月　　広島市に広島営業所を開設。

昭和51年６月　　広島営業所を出張所に改称。

昭和54年12月　　横浜市に横浜営業所を開設。

昭和55年12月　　福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

昭和58年４月　　千葉市に千葉営業所を開設。

昭和59年４月　　北九州市に北九州営業所を開設。

昭和59年４月　　盛岡市に盛岡営業所を開設。

昭和60年４月　　秋田市に秋田営業所を開設。

昭和63年12月　　広島出張所を支店に昇格。

平成元年３月　　子会社　㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。

平成元年４月　　水戸市に茨城営業所を開設。

平成元年４月　　仙台支店を東北支店と改称。

平成４年10月　　横浜営業所を支店に昇格。

平成５年10月　　盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

平成５年12月　　大分市に大分営業所を開設。

平成６年４月　　津市に三重営業所を開設。

平成６年12月　　福岡支店を九州支店に改称。

平成６年12月　　長崎市に長崎営業所を開設。

平成７年４月　　岐阜市に岐阜営業所を開設。

平成７年４月　　山口市に山口営業所を開設。

平成８年４月　　郡山市に福島営業所を開設。

平成８年11月　　大宮市に北関東支店を開設。

平成９年４月　　佐賀市に佐賀営業所を開設。

平成11年７月　　奈良市に奈良営業所を開設。

平成11年７月　　鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

平成12年４月　　大津市に滋賀営業所を開設。

平成12年７月　　川崎市に川崎営業所を開設。

平成13年４月　　千葉営業所を千葉支店に昇格。

平成14年４月　　甲府市に山梨営業所を開設。

平成15年４月　　那覇市に沖縄営業所を開設。

平成15年５月　　神戸市に神戸営業所を開設。

平成16年４月　　高崎市に群馬営業所を開設。

平成16年８月　　大阪支店を大阪市北区に移転。

平成17年５月　　広島支店を広島市中区に移転。

平成17年５月　　九州支店を福岡市中央区に移転。

平成17年７月　　浜松市に浜松営業所を開設。

平成17年９月　　名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

平成18年２月　　富山市に富山営業所を開設。

平成18年10月　　藤沢市に藤沢営業所を開設。

平成19年12月　　沖縄営業所を沖縄支店に昇格。

平成20年５月　　名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

平成20年６月　　新潟市に新潟営業所を開設。

　　　　　　　　三重営業所を津市内に移転。

平成20年８月　　大阪支店を大阪市中央区に移転。

　　　　　　　　北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

　　　　　　　　千葉支店を千葉市中央区内に移転。

　　　　　　　　静岡営業所を静岡市葵区に移転。

平成20年12月　　和歌山市に和歌山営業所を開設。

平成21年４月　　東北・北支店を盛岡市内に移転。

平成22年４月　　相模原市に相模原営業所を開設。

平成22年５月　　高松市に四国営業所を開設。

平成22年６月　　山口営業所を山口市内に移転。

平成22年７月　　静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

　　　　　　　　栃木営業所を開設。

平成22年８月　　茨城営業所を水戸市内に移転。

平成22年９月　　三重営業所を津市内に移転。

　　　　　　　　横浜支店を横浜市中区に移転。

平成22年10月　　中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社 大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。

平成23年２月　　大分営業所を大分市内に移転。

平成23年３月　　鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

平成23年５月　　日本都市整備㈱を完全子会社化。

平成23年７月　　川崎営業所を川崎市高津区に移転。

平成23年８月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

　　　　　　　　神戸営業所を神戸市中央区に移転。

平成23年９月　　藤沢営業所を廃止。

平成24年４月　　震災復興事業本部を東北支店に設置。

　　　　　　　　新潟営業所を廃止。

平成24年５月　　近江八幡市に滋賀営業所を設置。

平成25年４月　　宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立。

　　　　　　　　沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立。

平成26年４月　　長野市に長野営業所を設置。

平成26年５月　　福島営業所を福島市内に移転。

平成26年６月　　佐賀営業所を唐津市内に移転。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

　業務内容は多岐に亘っており、「調査測量・情報業務」、「環境業務」、「街づくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

　各業務の内容は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）上記以外の連結子会社、㈱おおぎみファームは、沖縄県内での農作物の生産・販売を事業としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、執行役員、契約社員、顧問及び理事等は含まれておりません。

（2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、執行役員、契約社員、顧問及び理事等は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合の名称　　　オオバ労働組合

組合結成年月　　　　昭和49年10月

組合員数　　　　　　平成26年５月31日現在　　 131名（オープンショップ制）

上部団体　　　　　　全国建設関連産業労働組合連合会

組合の動向　　　　　労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による経済対策及び日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益や個人消費が改善するなど、景気の回復基調が見られました。

　建設コンサルタント業界においても、震災復興関連業務を中心とする公共事業及び民間需要ともに順調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、東日本大震災の復興業務、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務、情報関連業務を重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、区画整理事業ではプロジェクト全体を俯瞰できるコンサルタントとしての経験、知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力してまいりました。

　当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

　官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては14,610百万円（前期は13,534百万円）となり、手持受注残高は9,128百万円（前期は8,630百万円）を確保することができました。

　売上高につきましては、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、建設コンサルタント業務部門では12,661百万円（前期は10,762百万円）を計上し、事業ソリューション業務部門では1,451百万円（前期は1,549百万円）を計上することができまして、合計で14,112百万円（前期は12,312百万円）となり大幅な増収となりました。

　営業利益は583百万円（前期は317百万円）、経常利益は610百万円（前期は349百万円）、当期純利益は512百万円（前期は229百万円）を計上することができ、いずれの利益とも大幅な増益となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の収入（前年同期は623百万円の収入）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益615百万円と減価償却費166百万円の計上、売上債権の減少による収入654百万円、仕入債務の増加による収入255百万円、未成業務受入金の増加による収入126百万円及びたな卸資産の増加による支出57百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは661百万円の支出（前年同期は106百万円の収入）であり、投資有価証券の取得による支出835百万円、有形固定資産の取得による支出421百万円及び投資有価証券の売却による収入687百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,110百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）であり、短期借入金の純減額550百万円、社債の償還による支出440百万円等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して３百万円減少し1,443百万円（前年同期は1,447百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産高実績

当社グループは単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。

　（注）１．価格の基準は販売価格であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注高実績

当社グループは単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。

（3）完成高実績

当社グループは単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであります。

（4）手持受注高

当社グループは単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの技術力を基盤としつつ、次の５点を当面の課題に掲げ、業績の向上並びに社業の発展に努めてまいります。

（1）安定受注量の確保

　当社グループにおいては、国土強靭化や地方都市のリノベーションなどの将来を見据えた国や地方自治体のニーズに積極的に営業活動を展開するとともに、新たな民間需要発掘のため、従前の建設関係業種に加えて通信会社、金融機関、不動産関連業等異業種との連携を深め、受注を確保していく所存です。

　また、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設等公益的施設についての潜在的需要は衰えていないとの認識のもと、当社グループといたしましてはＰＦＩ等民間資本活用による社会資本整備への関与を推進してまいります。

（2）生産性の向上

　プロジェクト方式を軸とした柔軟な業務遂行体制を積極的に活用することにより、内部生産性を高めてまいります。また、現在運用している品質マネジメントシステムと経営管理との一体化を図り、効率的な生産体制の確立を推進してまいります。

（3）徹底した経費削減による収益性の向上

　競争激化に対処するため経費削減については常に見直しを図っております。具体的には、オフィス賃借費用の削減、本社一括購入システムの導入によるパソコン・コピー関連事務用品・社有車等のオフィスコストの圧縮に努めております。

（4）財務体力・収益性の改善

　財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、Ｄ/Ｅレシオ、自己資本比率の改善を図るとともに、ＲＯＥの更なる改善に向けて経営の効率性向上に努めてまいります。

（5）人材の確保

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者等によって支えられているため、専門的な知識、経験及び資格を有する人材の採用を積極的に行うとともに、新卒の採用を毎年継続的に行い、有能な人材の確保及び雇用の維持により、技術力の確保及び伝承に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあると考えております。

　記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）成果品の瑕疵責任と賠償

　成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）官公庁受注への依存

　主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算が総体的に厳しい状況にある中、公共事業の更なる縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク

　受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の価格変動

　当社は、東京・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。

　今後の不動産市況の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）本社ビル老朽化の問題

　当社が東京都目黒区青葉台に保有する本社ビルは昭和44年に竣工したもので、本社及び東京支店が入居しております。同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社グループの最大の資産は技術を有する人材であり、全社員の約半数が勤務している本社ビルの現況については事業リスクの一部を構成するものと認識しております。当社といたしましては、本社・東京支店の移転を含めて引き続き検討をしております。

（6）自然災害について

　当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材確保について

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

（8）売上の季節的変動について

　当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第４四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、業績を判断する場合に留意を要します。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術本部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額は103百万円となっております。

具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、まず①早期復興が望まれる震災復興業務を最優先に、②またこれまでの通常業務に加え、震災復興関連業務で得た知見・知識を新たな技術として確立することに注力してまいりました。

その結果、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術への展開」、「事業マネジメント力の習得」、更に新たな時代に向けた技術の展開として、「低炭素・循環型社会に向けた環境まちづくり」、「インフラアセット技術並びにＩＣＴ（Information and Communication Technology）技術の応用」などを行っており、個別の研究開発活動について以下の活動を行ってまいりました。

・国では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する「国土強靱化基本法」が制定され、国土強靭化基本計画が策定されました。東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予想される南海トラフ・首都直下型地震等の大規模な災害に対する防災、減災に係る技術開発に取組むとともに、平常時でも有効に活用できる工夫等、国土強靭化に資する幅広い技術提案に取り組んでいます。

・東日本大震災の発生から３年が過ぎ、震災復興事業は復興計画の実現に向け工事が本格化しております。女川町、石巻市、山元町では復興事業に導入されたＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式による業務を受注し、コスト縮減・工期短縮にむけた技術提案に取組んでいます。

・「都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）」が2012年12月に制定されましたが、エコまち法への対応に限らず広くエネルギー・環境問題への対応を図るため、スマートシティやエコまちづくり計画等、当社の培ったノウハウや人材を最大限に活用することが可能な「まちづくり分野」を中心として研究開発、技術提案に取り組んでいます。

・地方公共団体では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、総務省は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため「公共施設等管理計画」の策定を要請しました。一方、平成25年11月には「日本再興戦略」に基づき「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。当社は、今後新たな事業領域となることが予想される公共施設マネジメント分野への参入を図るため、まちづくり業務とインフラ設計業務等で得られた技術と知見を活かし、技術開発、技術提案に取組んでいます。

・また、国土交通省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ＩＣＴ技術の積極的な活用として橋梁維持管理システム（ＢＭＳｔａｒ（Bridge Management System））による点検の効率化、並びにＭＭＳ（Mobile Mapping System：移動計測装置）の応用による路面性状調査への展開などインフラアセット技術の更なる向上に努め、総合的なアセット技術の研究開発、技術提案に取り組んでいます。

・当社独自開発であるＧＩＳシステム（ＣMAPT-4）においては、主力としている「下水道管理システム」の機能を更に充実させると共に、新たに「事業進捗管理」、並びに「道路台帳管理」などのＭＭＳとＣMAPT-4が連動したシステムをリリースしました。

・当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当連結会計年度の受注高は14,610百万円（前年同期13,534百万円）となりました。

（1）業績報告

①　売上高

　売上高は14,112百万円（前年同期は12,312百万円）となりました。

②　売上総利益

　売上総利益は2,993百万円（前年同期は2,548百万円）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は2,410百万円（前年同期は2,231百万円）となりました。

④　営業利益

　営業利益は583百万円（前年同期は317百万円）となりました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は27百万円の利益（前年同期は31百万円の利益）となりました。

⑥　経常利益

　経常利益は610百万円（前年同期は349百万円）となりました。

⑦　特別損益

　特別損益は４百万円の利益（前年同期は52百万円の損失）となりました。

⑧　当期純利益

　当期純利益は法人税等合計102百万円を差し引き、512百万円（前年同期は229百万円）となりました。

（2）財政状態

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から43百万円減少して11,899百万円となりました。流動資産は売上債権の減少を主な要因として592百万円減少し、固定資産は有形固定資産及び投資有価証券の増加を主な要因として561百万円増加しました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から293百万円減少して7,168百万円となりました。流動負債は短期借入金と１年以内償還予定の社債の減少及び買掛金と未成業務受入金の増加を主な要因として156百万円減少し、固定負債は社債と退職給付引当金の減少及び退職給付に係る負債の増加を主な要因として136百万円減少しました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加及び新たに退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少を主な要因として250百万円増加して4,730百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資金需要

　当社グループは、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。

④　契約債務

　平成26年５月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

⑤　財政政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。

　平成26年５月31日現在、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は50百万円であります。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は2,480百万円であります。

　当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等は、主に機械装置、情報機器等業務効率化のための情報機器及び農業関連設備の取得であります（総額476,588千円)。

（注）「第３　設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。

（2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具・器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　平成20年8月28日定時株主総会決議による第３回分

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

前記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前株価」を「処分前株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げるものとする。

　　　　３．①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②その他権利行使の条件は、平成20年8月28日開催の当社第74回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　　４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

②会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　平成23年８月25日定時株主総会決議による新株予約権

　イ．（株式會社オオバ2011年度新株予約権）平成23年９月８日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　ロ．（株式會社オオバ2012年度新株予約権）平成24年９月11日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　ハ．（株式會社オオバ2013年度新株予約権）平成25年９月10日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式724,756株は「個人その他」に7,247単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注）上記の他、自己株式が724千株あります。所有比率の割合は、3.86％となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注)平成25年8月30日当社2011年度新株予約権及び2012年度の新株予約権の権利行使による自己株式処分を実施し、49千株が減少し、724,756株となっております、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.86％に減少しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

平成20年８月28日定時株主総会決議による第３回分

　当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年８月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　　（注）取締役には、社外取締役は含まれておりません。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2011年度分（平成23年９月８日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成23年９月８日取締役会において決議されたものです。

　　（注）取締役には、社外取締役は含まれておりません。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2012年度分（平成24年９月11日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成24年９月11日取締役会において決議されたものです。

　　（注）取締役には、社外取締役１名を含んでおります。

平成23年８月25日定時株主総会決議による2013年度分（平成25年９月10日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規程に基づき、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会において、当社の取締役に対し株式報酬型ストックオプションを発行する新株予約権の募集の決定を取締役会に委任することを決議により定め、これに基づき平成25年９月10日取締役会において決議されたものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   （注）当期間における取得自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

　　　　　２．2011年新株予約権の権利行使による処分27千株及び退任取締役の2012年新株予約権の権利行使による処分22千株であります。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、今期より配当性向目安とする配当方針としております。

　当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等をを勘案いたしまして普通配当７円の配当を実施することを決議しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成26年８月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

２．取締役南木通及び浜本渉は、社外取締役であります。

３．監査役岡田明は、非常勤監査役であります。山口修、伊禮竜之助の２名は、社外監査役であります。

４．監査役高橋正仁は、前任者の任期平成23年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間となります。

５．平成23年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成24年８月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成25年８月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．代表取締役社長辻本茂は、代表取締役会長大場明憲の近親関係者であります。

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役３名を含め、営業本部長・技術本部長・東京支店副支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長・東北支店長・震災復興事業本部長代行で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、都市整備や環境創造の技術を顧客に提供することで信頼を高めるとともに、社会の発展に貢献し、企業価値の向上を目指しております。これをもって会社の安定成長と株主に報いることを基本理念としております。

　また、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を構築することを重要施策と位置づけ、人材・技術及び組織の有機的活用を推し進めております。

　株主や投資家の皆様方に対しては、企業情報の適時開示を積極的に行うこととし、ホームページ等を通じて経営状況についての情報も随時提供しております。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要

　当社は取締役、監査役設置会社として、取締役及び執行役員による的確で迅速な業務執行を行い適切・適正な監視が可能な透明性の高い企業統治が機能する体制を行っております。

　重要案件については、原則として、全役員が参加する月１回開催の定時取締役会で、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定する仕組みとなっております。提出日現在の役員の構成は取締役７名、監査役４名、内社外取締役が２名及び社外監査役が２名であり、意思決定と監視機能を果たしております。また、監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会及びその他会議への出席、取締役等から営業に関わる報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である九段監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

　コンプライアンス経営の確立のため平成17年７月より、取締役及び執行役員によるコンプライアンス委員会を設置し、また公正な企業活動の実践と企業倫理の徹底を図るために、平成18年４月より内部統制室を配置し、内部統制の構築における体制の充実を図っております。

②　当該体制を採用する理由

　当社の取締役会では、各取締役の業務分担を定期的に検討・決定しております。各部門の業務に精通する取締役を配置し、業務執行における適正性・効率性の確保に努め、各取締役よりの毎月１回の取締役会への報告を通して、相互に監督がなされる体制となっております。

　また、事業推進にあたり平成17年７月度より、取締役を含めた執行役員制度を導入し、取締役３名を含む11名で構成する経営会議を毎月１回開催し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図り業務執行を実施しております。

③　内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法第362条第５項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すべきことを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を決議しております。（平成21年４月14日開催取締役にて改訂決議）

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　すべての役職員が守るべき社会のルールとして、「役職員行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款及び社内規程等に違反する行為を未然に防止している。

　また、役職員のコンプライアンスに関する社内相談体制を社内規程に定め、相談・通報の窓口を設けている。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところにより適正に保存し、管理している。また、監査役等からの閲覧の要請には適切に対応している。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の持続的発展を脅かすコンプライアンス問題、品質問題、環境問題、情報セキュリティ問題、災害の発生等を主要なリスクと認識し、「リスク管理基本規程」を定め、部署ごとに業務執行に係る個々のリスクについて管理者を定め、平常時はもとより緊急時においても対応できる体制を整備している。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会を月に一回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催している。社外監査役の参加により経

営の透明性・健全性の維持に努めている。

（ⅱ）「組織業務分掌及び職務権限規程」「決裁書取扱規程」等の社内規程を定めているほか、取締役の担当（分掌）を定め、権限の範囲と責任を明確にしている。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図

っている。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）グループ経営の適正かつ効率的運営に資するため、子会社にも適用される「役職員行動規範」を定めてい

るほか、子会社の経営については法令及び社内規程の定めるところにより、当社への定期的な報告を求め

るとともに適切な管理・指導を行っている。

　また、子会社の役職員のコンプライアンスに関する相談体制を社内規程に定め、当社に相談・通報の窓口を設けている。

（ⅱ）グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統

制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行っている。

（ⅲ）グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「役職員行動規範」に「反社会的勢力には毅然と

した態度で臨み、断固として拒絶する。」と定め、周知徹底を図っている。

へ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）監査役は取締役会への出席及び必要に応じて重要な会議等へ出席し、取締役が担当する業務の執行状況の報告を受けている。

（ⅱ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は直ちに監査役に報告することを義務付けている。

（ⅲ）監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を図っている。

（ⅱ）監査役は、社内規程の定めるところにより、代表取締役との定期的会合を持つこと、監査役会への報告を求めること及び内部統制室との緊密な連係を保ち、必要に応じて内部統制室に調査を求めることができる。

（ⅲ）監査役会は、監査意見を作成する際、外部専門家に意見を求めることができる。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を定め、予め当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する責任者・組織体制を整備しております。特に、個人情報保護法の順守については、個人情報の保護に関する規程を定め、本社総務部が内部統制室と連係して日常の教育訓練を行っておりますが、広く順法経営の確立を図ることを目的にコンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質・環境マネジメントシステムの運用、教育等を通じて順法の精神を高めることとして社内教育を実施しております。

　また、平成18年10月には、内部通報に関する規程を制定し、コンプライアンス経営の徹底を図っております。更に、法令等の改正のあった場合、その都度、コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知徹底に努めております。

　⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、業務監査として内部統制室２名が中心となり、業務執行の管理体制を確認するため、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）と連係して年１回の監査を実施し、その内部監査状況を社長へ報告しております。当該監査における指摘事項は、社長より適宜内部統制室に連絡され、対応が指示されます。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性の監視などの監査を半期毎の年２回実施し、その監査状況を社長、内部統制室責任者等に報告しております。また、内部統制室は内部監査規程に基づき、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、監査情報を交換するため、随時、監査役又は会計監査人と連絡・調整を行い実施しています。

⑥　会計監査人の状況

　当社は、九段監査法人と会計監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、淺井万富氏、中村匡利氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名を主たる構成員としております。

　⑦　社外取締役及び社外監査役との関係

　　　当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現する目的として、社外取締役２

　　名、社外監査役２名を選任しております。

　　　社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあったては

　　会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしてお

　　ります。

　　社外取締役の状況については、社外取締役の南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、有益な助言やコーポレート・ガバナンス強化が図れる者と判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分に確保されていると判断しておりますので、独立役員として届出を致しております。

　　また、浜本渉氏は、当社の株式3.87％を保有する大株主かつ取引先である三井不動産株式会社に執行役員として勤務されておられますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件にに該当しないとともに、また当社との取引においては、2014年度５月期の売上高の0.61％と軽微であることから、主要取引先に該当しないとの判断をしております。よって、業界での経験と幅広い知識を有し、当社の事業内容を熟知したうえで、有益な助言を得られることやコーポレート・ガバナンス強化が図れると考えられることから、社外取締役として選任いたしました。なお、一般株主との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役として独立性・中立性について十分に確保されていると判断しておりますので、独立役員として届出を致しております。

　社外監査役の選任状況については、監査役の員数の半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　非常勤監査役である岡田明氏は、中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）取締役副社長をはじめ数々の要職を歴任され、高い見識と豊富な経営経験を当社の経営に反映し、これまでに６年間当社の社外取締役として、独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしていただいておりました。取締役会においては、会計監査人及び監査役による決算及び財務報告に係る内部統制に関する結果報告を受けており、また、内部統制室責任者からの内部監査及び業務監査の報告を適宜受けております。取締役会において当社のコーポレート・ガバンス強化に資する適切かつ的確な意見を述べられており、当該意見は内部統制室に適宜伝えられ周知されております。これにより、当社の取締役会への監視体制は強化されております。

岡田明氏は、新日本管財株式会社代表取締役及び新日本ホームライフ株式会社の代表取締役であり、新日本リフォーム株式会社の取締役であります。なお、当社は新日本管財株式会社と本社社屋の管理委託契約があり、新日本リフォーム株式会社とは、本社社屋の事務所改修工事の取引があります。新日本ホームライフ株式会社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である山口修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務会計に関する知識に精通されており、独立した立場からの助言・提言をしていただいております。なお、山口修氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出を致しております。

　社外監査役である伊禮竜之助氏は、弁護士資格を有しており、東京弁護士会に所属されております。人権擁護委員会副委員長を歴任され、現在はＮＰＯ法人市民生活安全保障研究会監事に就かれております。また、伊禮綜合法律事務所では企業の顧問弁護士に就かれ、数々の訴訟等の経験を元に企業法務に精通されており、独立した立場からの助言・提言していただいております。

　当社と伊禮総合法律事務所との間には、東京支店で発生している訴訟案件に関する委任契約が締結されております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に付き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役、経理担当取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言もおこなっており、内部統制システムの強化が図られています。

（3）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の支給額には、平成25年8月29日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名（うち社外取締役１名）を含んでおります。上記退職慰労金は、第71回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給を承認した時に、長期未払退職金として計上されていた額から支出しております。

３．上記報酬等の総額には、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会の決議に基づく、平成25年９月10日取締役会決議新株予約権（2013年度）割当に係る決議報酬費用が15,136千円含まれております。

４．取締役の報酬限度額は、平成20年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、平成26年８月28日開催の第80回定時株主総会において、年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

取締役の報酬等の決定基準は、取締役会規程に定められております。

５．監査役の報酬限度額は、平成20年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額48百万円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規程及び監査役規程に規定する以下の内容で決定しております。

　　（ⅰ）株主総会で決議された総額等の範囲内で、社長が次の事項を取締役会に諮って決定する。

　　（ⅱ）取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。

　　（ⅲ）監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役が協議して決定する。

（4）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　   　　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　840,737千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（単位：千円）

　（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

（5）当社が定款において定めている事項

イ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容

（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除

　当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

二．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への還元を目的としております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。

へ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　コーポレート・ガバナンス体制

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　5社

（2）連結子会社の名称

株式会社オオバクリエイト

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

株式会社おおぎみファーム

大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

　連結子会社のうち、大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

　ただし、同決算日及び仮決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・事業ソリューション業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

　時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・当社

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物（建物附属設備を除く）以外は定率法によっております。

・連結子会社

　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　均等償却しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑤災害損失引当金

　東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、翌連結会計年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

⑥環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

・売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

　資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②支払利息の原価算入

　事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が830,895千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が242,203千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は13.45円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85,227千円は、「株式報酬費用」6,943千円、「その他」78,284千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため、取引銀行等11社（前連結会計年度は取引銀行等12社）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　前連結会計年度

　電話加入権は、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,278千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額であり、算定方法は財産評価基本通達によっております。

　当連結会計年度

　電話加入権は、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,815千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額であり、算定方法は財産評価基本通達によっております。

※８　災害による損失

　前連結会計年度において、東日本大震災により蒙った資産の修繕費用等を計上しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の普通株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．自己株式の普通株式の減少880千株は、第三者割当による自己株式の処分628千株、退任取締役の2011年度新株予約権の権利行使及び取締役の第３回新株予約権の権利行使による減少252千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の普通株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少49千株は、退任取締役の2011年度新株予約権及び2012年度新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建て営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

　金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）長期保証金

　長期保証金の時価については、当該取引相場の価格によっております。

（5）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（6）買掛金、（7）短期借入金並びに（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）社債（１年内償還予定の社債含む）

　社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（10）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」及び「（4）長期保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：千円）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10,815千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として「退職金規程」及び「退職年金規程」に基づいて退職金を支給しております。

　当社グループは、主として確定給付企業年金制度を採用しております。

　当社グループは、主として全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの割合（平成24年３月分）

①掛金拠出金　2.32％

②加入人数　　1.95％

③給与総額　　2.34％

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円及び不足金7,350百万円であります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注)日本都市整備㈱は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）上記のほか厚生年金基金掛金等124,543千円があります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.5％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）会計基準変更時差異の処理年数

15年（定額法により按分した額を費用処理しております。）

(5）過去勤務費用の額の処理年数

７年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(6）数理計算上の差異の処理年数

11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイント基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　3.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの割合（平成25年３月分）

①掛金拠出金　2.56％

②加入人数　　2.19％

③給与総額　　2.65％

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,411百万円及び不足金4,419百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金4,419百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2013年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2013年度ストック・オプションについては、平成19年９月10日から平成25年９月９日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７～50年と見積り、割引率は1.010～1.025％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　当社グループは、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）

　当連結会計年度において、14,278千円の減損損失を計上しております。

　なお、当社グループは、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　当連結会計年度において、1,815千円の減損損失を計上しております。

　なお、当社グループは、調査測量・情報業務、環境業務、街づくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．( )内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

コンサルタント業務売上原価

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

事業ソリューション業務売上原価

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

（2）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（3）事業ソリュ－ション業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

①建物（建物附属設備を除く）

定額法によっております。

②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

定率法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）長期前払費用

均等償却しております。

５．繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

（4）受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えて、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

（5）災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等に備えるため、翌事業年度に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

（6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により按分した額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（7）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理見込費用を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（2）その他の工事

工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に関するもの

資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（3）支払利息の原価算入

事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発中のものに限り、取得原価に算入しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため、取引銀行等11社（前事業年度は取引銀行等12社）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　災害による損失

　前連結会計年度において、東日本大震災により蒙った資産の修繕費用等を計上しております。

　なお、当事業年度については、該当事項はありません。

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替額が303千円、回収等によるものが4,180千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第79期）（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）平成25年８月30日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月30日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　(第80期第１四半期)（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月８日関東財務局長に提出

　(第80期第２四半期）(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

　(第80期第３四半期）(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月８日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　平成25年９月２日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年８月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オオバの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オオバが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オオバの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上