1887 日本国土開発 有価証券報告書－第85期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、当社は非上場のため記載しておりません。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については記載しておりません。

４．第83期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業・建築事業

当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。

(2) 開発事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。

(3) 関係会社

子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。関連会社㈱不来方やすらぎの丘は、火葬場の維持運営等を営んでおります。

(4) その他

当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合」欄の[外書]は間接所有割合であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年５月31日現在

セグメントの名称 従業員数(人)

(注) １．従業員数は就業人員（契約社員及び当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．契約社員とは、１年を超えない期間または有期プロジェクト毎の事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は126人となっております。

３．東海興業㈱からの事業譲受けに伴い、平成25年８月以降120人の従業員を採用しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

セグメントの名称 従業員数(人)

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．契約社員とは、１年を超えない期間または有期プロジェクト毎の事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は48人となっております。

３．東海興業㈱からの事業譲受けに伴い、平成25年８月以降120人の従業員を採用しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日本銀行の大胆な金融緩和を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が進み、個人消費や企業の生産が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、復興関連を中心に公共投資は増加し、民間建設投資も企業の設備投資の持ち直し、消費増税前の駆け込み需要等により緩やかに回復しましたが、労務の逼迫、資機材価格の高騰など収益面では厳しい環境が続きました。

このような情勢下、当社は、「中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)」に基づき、各種の施策を推進し、安定した収益を確保できる企業基盤の構築をめざしグループ全体で取り組むとともに、東海興業株式会社より事業の一部を譲受け、より一層の企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比17.1％増の967億83百万円（前連結会計年度は826億78百万円）となり、営業利益は15億55百万円（前連結会計年度は6億55百万円）、経常利益は14億91百万円（前連結会計年度は7億94百万円）、当期純利益は11億52百万円（前連結会計年度は5億61百万円）となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

セグメント

①土木事業

土木事業の売上高は328億52百万円(前年同期比36.0%増)であり、セグメント利益は41億64百万円(前年同期比123.3%増)となりました。

②建築事業

建築事業の売上高は494億97百万円(前年同期比6.0%増)であり、セグメント利益は7億91百万円の損失(前年は5億94百万円の利益)となりました。

③開発事業

不動産の売買、賃貸等による売上高は46億90百万円(前年同期比22.1%増)であり、セグメント利益は6億96百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

④関係会社

関係会社の売上高は101億20百万円(前年同期比22.6%増)であり、セグメント利益は6億6百万円(前年同期比127.9%増)となりました。

⑤その他

建設用資機材の賃貸及び受託業務等による売上高は5億40百万円(前年同期比36.2%減)であり、セグメント利益は30百万円の損失(前年は75百万円の利益）となりました。

地域ごとの業績

①日本

日本国内での売上高は865億88百万円であり、セグメント利益は18億88百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は101億95百万円であり、セグメント利益は3億33百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億円に対し、開発事業等支出金の減少15億円、仕入債務の増加44億円、未成工事受入金の増加25億円等の収入要因が、売上債権の増加50億円、未成工事支出金の増加20億円等の支出要因を上回り、11億円の収入超過(前連結会計年度は47億円の収入超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、　その他の収入2億円に対し、事業譲受による支出11億円等が上回り、15億円の支出超過(前連結会計年度は0億円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円に対し、配当金の支払2億円等により6億円の収入超過(前連結会計年度は1億円の支出超過)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、165億円(前連結会計年度末残高は162億円)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

      当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

(1) 受注高、売上高、繰越高

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度12.9%、当事業年度4.6%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

　             Sarafield Investments Pte Ltd　　　　8階建倉庫兼事務所ビル新築工事

　    　　　　 九昱建設　　　　　　　　　　　　　　 九昱建設中山設計旅館新築工事

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(3) 売上高

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

     前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

      中国地方整備局　　　　　　　　　鳥取西道路古海トンネル工事

      岩手県　　　　　　　　　　　　　岩手・青森県境不法投棄現場(B、D、F、G、J、K及びO地区)
　　　　　　　　　　　　　　　　　土壌汚染除去業務

      兵庫県芦屋市市立芦屋病院　　　　市立芦屋病院改築工事

      ㈱コロンバン　　　　　　　　　　（仮称）株式会社コロンバン埼玉工場新築工事

      ㈱一蔵　　　　　　　　　　　　　百花籠　新築工事

     当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

      東北地方整備局　　　　　　　　　北上川下流長面上流地区築堤工事

      環境省　　　　　　　　　　　　　平成25年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の
　　　　　　　　　　　　　　　　　国直轄処理業務(南相馬市塚原)における災害廃棄物収集・
　　　　　　　　　　　　　　　　　運搬・選別等業務　

      東京電力㈱　　　　　　　　　　　新福島変電所地盤安定対策工事

      熊本防衛支局　　　　　　　　　　高遊原（23震災関連）整備場新設等建築工事

      大阪いずみ市民生活協同組合　　　大阪いずみ市民生活協同組合テクノステージ物流センター改造工事

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　 前事業年度

　　　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　 当事業年度

　　　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(4) 繰越高(平成26年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

今後の建設業界におきましては、民間建設投資は住宅関連が消費増税前の駆け込み需要の反動により減少が予想されますが、非住宅関連については業績回復を背景に企業の設備投資が引き続き増加し、公共投資も復興需要に加え東京オリンピックを見据え堅調に推移することが見込まれます。しかし、技術者・技能労働者不足や資材価格の高騰など企業収益に影響を与える懸念材料などから、今後も経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社は「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」を目指し、新たな中期経営計画(平成26年度～平成28年度)を策定しました。

本計画では、最終年度の事業規模を売上高1,000億円超、営業利益15億円とし、目標達成のため、土木事業は復興関連工事への継続参画とその後を見据えた事業規模の確保に注力、建築事業はマンション工事における安定利益の確保と非住宅分野の受注拡大を図ります。また、開発事業を含む関連事業は第3の柱として保有資産の有効活用と中長期投資案件の推進により安定的収益源の多様化を図ります。海外事業は国内売上高の8～10%のシェアで事業を展開しつつ次のビジネスモデルを構築してまいります。

更に、これらの事業戦略推進のため、東西二拠点を東日本支社と西日本支社とし、それぞれに土木、建築の事業部門を配した組織体制とすることにより事業効率を上げ営業利益の最大化を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合があります。このような状況において、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格の高騰

工事用資材の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工物の瑕疵

継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設活動に伴う事故

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスク

営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外事業に伴うリスク

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行なわれた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害リスク

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、現場施工に密着した技術あるいは工事受注に有効な差別化技術の開発に積極的に取り組んでいることが特徴です。

当連結会計年度の研究開発費は252百万円(消費税等含まず)であり、内訳は土木事業が205百万円、建築事業が47百万円です。主な研究開発成果は以下のとおりです。

(土木事業)

(1) 不良土改良技術

東日本大震災後、資源循環型社会形成が強く望まれる社会的ニーズより、地盤改良分野においては、従来の施工技術では改良が困難な建設副産物を再資源材として利用する機運が高まっており、これまでは適正に処分されていた建設副産物をも資源として活用する地盤改良技術が期待されております。

当社は、東日本大震災以前から資源循環型社会形成を背景として、保有技術の回転式破砕混合工法を適用した独自技術の開発に取り組んでおります。本工法は、円筒内で高速回転する複数本のフレキシブルなチェーンの打撃力で地盤材料の破砕と均質な混合とを同時に行うことを特徴としたものであり、これまでに様々な評価を頂いております。平成16年には、公益社団法人日本材料学会から「ツイスター工法（回転式破砕混合工法）を用いた遮水土の製造技術」として技術認証を受けております。また、平成19年５月には同学会より「平成18年度技術賞」を、NPOリサイクルソリューションから「利用促進賞」を、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(3R推進協議会)からは「国土交通大臣賞」及び「会長賞」を受賞するなど、技術的優位性の評価を多方面から受けております。

本工法の施工実績は既に330万㎥を超えており、適用実績も各種建設発生土の有効利用、遮水混合土の製造、汚染土壌の浄化、各種副産物の再資源化と多岐にわたっております。

建設発生土の有効利用については、甚大な被害をもたらした東日本大震災で発生した災害廃棄物の復興資材への再生利用について技術検討を行い、災害廃棄物由来の混合土砂や、津波堆積物を瓦礫と土砂に分別・処理する復興施工技術の開発を行いました。この技術は、平成23年12月に開催された公益社団法人地盤工学会主催の震災関連シンポジウムで優れた地盤改良技術として評価を得ました。また平成24年には、宮城県七ヶ浜町において圃場に堆積した災害廃棄物由来の土砂の分別・処理工事を受注したのに続き、平成25年は、宮城県、岩手県で粗選別後の災害廃棄物由来の土砂の分別処理や改質処理の工事を受注し、高度な復興施工技術として高い評価を得ております。

また、安定的な供給が困難であった高含水比土砂に対応する地盤改良システムを開発し、北海道にて遊水地掘削高含水比土砂の改良工事を受注し、高い改良効果を発揮しております。

今後もソフト・ハード両面からの技術開発を行い、地盤改良技術、汚染土壌の浄化技術、各種副産物の再資源化への適用拡大を図って行きます。

(2) 最終処分場関連技術

一般廃棄物や産業廃棄物の最終処分場、放射性廃棄物処理の最終処分施設に活用可能な技術として、降雨浸透抑制型覆土(キャピラリーバリア)とベントナイトを用いた遮水ライナーの研究開発を継続しております。

キャピラリーバリアの技術は、元々は放射性廃棄物の処分時の覆土を対象にして開発されたため、数百年を超える長期耐久性と放射性核種の移行抑制性能が求められました。長期耐久性を実現するために、砂、砂利、粘性土という天然材料のみを使用して覆土を設計し、放射性核種の移行を抑制するために、降雨浸透、地下水の吸上げを同時に抑制する技術として開発されました。キャピラリーバリアは、これまでに６箇所の一般廃棄物最終処分場の閉鎖工事に適用されております。また、平成12年に実規模実証試験施設として運用を開始した宮城県蔵王町の実規模土槽では現在も現位置試験を継続しており、長期の貴重なデータを取得し、耐久性を確認しております。

一般廃棄物最終処分場では、ベントナイトを用いた遮水ライナーの実績が増加してきました。当社も、ツイスターを用いて遮水土を製造することで、コスト低減、品質安定性を同時に実現できるようになっております。現地発生土やベントナイト原鉱石の利用でコスト削減を図り、ツイスター連続品質管理システムを用いて品質の安定性を実現しております。現在は、放射性廃棄物の最終処分場を対象として、更に透水係数の低い遮水土の製造を目指すとともに長期の耐久性を有するＣａ型ベントナイトを用いた遮水土の製造方法等の開発に取り組んでおります。

(3) 石炭灰有効利用技術

東日本大震災により被災したインフラの復旧や沈下地盤の復旧、防潮堤や防災緑地などの津波多重防御設備の構築などに大量の土砂が必要となり、福島県・宮城県内では大量の土砂が不足すると見込まれております。その代替品として、石炭灰の有効活用が期待されております。

当社では、沖縄電力㈱と共同開発した「頑丈土破砕材」の技術をベースとして、配合範囲の拡大や灰埋立場に堆積している既成灰の利用によって、大量かつ安定的に土砂代替材料を提供すべく、配合確認・適用性確認の試験を行っております。

今期は、東北電力株式会社原町火力発電所や相馬共同火力発電株式会社新地発電所から排出された石炭灰の配合試験を実施したほか、沖縄電力株式会社金武発電所や常磐共同火力株式会社勿来発電所の既成灰を使った配合試験と製造方法の開発を行っております。これらの成果として、平成26年には、東北電力株式会社から石炭灰混合材料(汽砂→輝砂；きずな)の製造(約5万㎥)業務を受託しました。また、常磐共同火力株式会社が運用を始めましたIGCC(石炭ガス化複合発電)の石炭灰溶融スラグについても有効利用を図るべく研究を開始しました。IGCCは今後建設される石炭火力発電の主流となると考えられております。更に石炭灰は炭種や燃焼するボイラーによってその性状が大きく変化するため、石炭灰微量物質の溶出特性や不溶化機構について、秋田大学と共同研究を開始しました。

(4) リニューアル技術

当社技術であるNLDH(高性能陰イオン交換物質：陰イオン吸着剤)と日本アドックス株式会社のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した防錆性能を有する新製品の開発を行っております。その性能については、これまでの基礎試験結果から確認されておりますが、更なる検証試験を実施するにあたり、コンクリート材料やエポキシ樹脂に関する研究実績を持っております東海大学工学部土木工学科伊達重之教授との共同研究を開始しました。

(5) NLDH

NLDHは早稲田大学との産学連携で研究開発を進める高性能陰イオン交換物質(無機材料)であり、高度排水処理システム、樹脂添加剤、井戸水浄化等の環境技術に幅広く応用可能な独自技術であります。更に、医薬、触媒、各種添加剤等への応用も期待されています。また、公的機関の評価として、これまでに経済産業省の「地域新生コンソーシアム事業」や独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「独創的シーズ展開事業委託開発」として、基本性能の把握、製造加工技術、再生技術等の研究開発を行ってきました。これらの研究開発を発展させ、水処理技術としての現場適応を進めると共に、井戸水処理技術としての確立や各種添加剤技術としての応用研究の開発を進めております。また、佐賀大学との共同研究により、これまでの陰イオンに加え、陽イオン吸着も可能にしたハイブリット吸着剤の開発を進めております。

(6)除染関連技術

東日本大震災以降、内閣府除染モデル実証事業、環境省南相馬市拠点除染業務を通じて、除染関連技術の開発を行ってきました。現在は、これらの技術を用いて環境省南相馬市本格除染工事を施工しております。

更に、除染除去物の仮置場から中間貯蔵施設までを対象とした技術開発を行っております。具体的には腐敗性除去物の低温熱処理による減容化技術、処分容器を兼ねた遮蔽・運搬容器の製作技術、Ｎａ型ベントナイトを用いた高性能な遮水土の製造技術等の開発を進めており、震災復興の大きな妨げとなっている放射性物質の処理・処分に有効な技術の確立を目指しております。

(7)機械化技術

当社保有技術をベースとした機械施工の実施において、品質向上、コスト低減、安全性向上を目的に機械システムの開発・改良を行っております。また、新たな工法等に関連した機械技術の開発の取組みに関しては試験機レベルで検討・試験を実施しております。

①自走式一体型ツイスターの開発

ツイスタープラントのコストダウン、適用範囲拡大を目的とした新型機種の開発に取り組んでおります。プラント設備を簡略化し、一体構造とした定置式一体型ツイスター開発の技術を応用し、クローラに搭載した自走式一体型ツイスターの検討を進めております。現在、詳細仕様の決定、設計が終了し、製作準備に入っており、来期完成、試運転を予定しております。

②土壌浄化工事における加熱処理技術の開発

VOC・油汚染土壌浄化工事における新たな処理技術の開発に取り組んでおり、加熱式回転ドラム小規模実証機による基礎試験が終了しております。VOC汚染土については模擬土による試験、油汚染土については現場での実証試験を実施し、複合汚染土に対して単一機種で対応可能な技術であることを確認しております。今後、工事規模に応じた実機の計画を予定しております。

③除染等で発生する木材の減容化技術の開発

福島県内での震災ガレキ処理に伴い発生する家屋解体木材等は、放射線の問題から有効利用が難しく、また、収集・運搬業務においては、限られた仮置場の有効活用が課題となっております。そのため、木材減容化技術の開発が求められております。現在、草木根の減容化に実績がある炭化法、及び木質バイオマスの製造技術を応用した加熱圧縮法について、小規模実証機による基礎試験を実施し、減容化効率の確認を行っております。

④石炭灰有効活用技術(処理機械技術)の向上

石炭火力発電量の増大、復興資材不足を背景に、石炭灰の有効利用技術について開発を進めております。当社保有の頑丈土破砕材技術について、その処理機械の混合効率向上、安定した混合技術の確立を目指しております。現在、装置改良、基礎試験が完了し、現場での実証試験を計画中です。

(8) ADOX工法

ADOX工法は二液無溶剤型のエポキシ樹脂接着剤を使用した構造物補修・補強工法であります。

本工法に関連した事業強化のため平成13年10月に日本アドックス株式会社を設立し、構造物診断から接着剤の製造・販売及び施工までの一貫したシステム作りに取り組んでおります。一般的なエポキシ樹脂の施工環境温度が５℃以上であるのに対して、５℃以下の低温下での施工を可能にし、また工程を機械化する技術の確立により、コンクリート構造物全般に広く採用されております。

平成23年７月には、技術名称「寒冷地用エポキシ樹脂コンクリート補修材ADOX1380W」として、NETIS(国土交通省の新技術情報提供システム)登録を完了しております。本材料は、平成24年10月から平成28年３月までの期間で開始された、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所他当社を含む材料メーカー６社との共同研究「コンクリートのひび割れ注入・充填後の品質評価及び耐久性に関する研究」の試験材料に採り上げられております。

新たな市場開拓として、道路橋コンクリート床板の耐久性向上にも取り組んでおり、昨年度に続き本年度も札幌市を中心に「ADOX床版防水工法」の採用が増えております。また、樹脂系あと施工アンカーへの適用についても、太陽光発電関連の工事などで採用が増えております。

厨房や食品工場等のリニューアルでは、使用材料として速硬性や耐荷重性、耐熱性のほかに抗菌性も求められております。今期は、ADOXの代表的な製品４種類の抗菌性について評価し、高い抗菌性を有していることを確認しました。今後、抗菌性を新たな機能としてＰＲするとともに、抗カビ性についても評価していく予定です。

更なる市場開拓として、他製品のNETIS(国土交通省の新技術情報提供システム)登録を進めると共に、炭素繊維シート補強への適用を目指した取組みも進めております。

(建築事業)

(1) 免震・震動技術

①防災監視室対応の床免震システムの開発

これまでも消防署やエネルギー関連施設の監視制御室、先端技術による微細加工装置など、地震に高度な安全性が要求される用途で実績を重ねている低床免震システム。その技術が下関市消防局指令センターに導入されました。本件では防災設備との適合性や施工の効率化、経済性をより向上させ、実用性があり、かつ安全性の優れた独自の免震システムを実現しました。

②コンテナ型データセンターの免震システム

小規模建物対応として開発したすべり摩擦形式の免震システム（ゆれガードプラス）が、岐阜県に建設された最新のデータセンターに設置されているデータコンテナ（データサーバを集約した筐体：約30ton）に導入されました。コンテナ型データセンターは空調効率に優れ、コンパクトで増設が容易なため、次世代型のデータセンターとして注目されており、その最適な免震構法として本技術が採用されました。

③長周期地震・大変位対応の免震装置の開発

長周期・長時間地震動などの想定以上の大きな揺れに対応できる免震装置を㈱不二越と共同で開発を進めています。これまで困難とされていた高層階や液状化地盤に立地する建物などの機器免震、床免震にも適用範囲の拡大が図られ、地震に対する安全性の確保、ならびに安全余裕度の向上を目標としています。

④振動台設備の活用

技術センターでは３次元大型振動台を活用し、建築分野だけでなく情報通信、交通インフラ、家電などの製造分野の企業や大学などの研究機関から様々な振動試験を受託しています。これらの実験、試験、検証による耐震・制振・免震技術のノウハウは、建築物件への適用や技術開発への展開を可能にすると共に、安心・安全な社会基盤や生活環境の構築にも大いに貢献しています。

(2) 耐久性向上技術

①建物診断技術の充実化

最新の調査・診断技術を用いて建物の耐久性、耐震性を総合的に評価するシステムの構築を推進しています。また、既存建物を再生し、建物の資産価値を高めたいというニーズに応えるため、長期修繕シミュレーションや光熱費の省エネルギー対策も合わせた最適化評価手法の開発にも取り組んでいます。

②耐震補強技術の応用開発

既存構造物の耐震改修で、低振動、低粉塵、低騒音など環境配慮を可能にする圧着ブレース工法や炭素繊維補強、また天井落下防止対策（天井仕上材の軽量化、耐震支持金具、設備機器対応等）の非構造部材等の研究を進めており、より安全で耐久性の高い建物の実現を図っています。

(3) 建築環境技術

①省エネルギー、見える化の開発

持続可能な循環型社会に適した建築物を目指し、省エネルギーや長寿命化などの設備環境技術の開発に取り組んでいます。その中で建物の運用段階でより効果的な省エネをサポートするモニタリングシステム「モニテックⅢ」を開発し、仙台市の新築オフィスに導入しました。エネルギー削減だけでなく、省エネ、快適性を診断できるツールとして活用されています。

②食品工場ＨＡＣＣＰ対応技術の展開

HACCP、ISO22000、FSSC22000等の衛生管理システムに対応する環境技術、特に微生物・防虫対策、湿気制御、空気清浄、冷凍・冷蔵などの技術課題を中心に技術開発、検証を進めています。また維持管理性の向上や、省エネ効率なども配慮した効果的な食品衛生環境の実現を目指し、その技術は実施物件に反映させています。

(4) 施工品質向上技術

①施工品質管理技術の確立

高い精度が要求される大スパン架構の鉄骨建方では「モニタリング制御ジャッキダウン工法」、コンクリートのひび割れ抑制技術では、充填感知センサーや透明型枠を利用したコンクリート打設管理、スマートセンサ型枠によるコンクリート強度の推定、ＬＨＴシートによるコンクリートの保温・保湿養生など、施工品質の向上や施工管理の合理化を実現し、より効率的かつ質の高い施工を可能にしました。

②ＣＦＴ（コンクリート充填鋼管造）工法の開発

コンクリート充填鋼管造（ＣＦＴ造）は、優れた力学的性状を有する新構造形式として近年では都市部における大空間商業施設や公共建物等での採用が増え、普及が加速しつつあります。現在、一般社団法人新都市ハウジング協会が定める施工技術ランク取得を目的として、各種実験を行っており、特殊な構造に求められる施工管理や材料特性の把握のための研究開発を進めています。

(5) 植物工場

植物工場は閉鎖された空間において、光・温度・湿度・ＣＯ2濃度等環境をコントロールして野菜等を育成するものであり、いわゆる4定(定時、定量、定品質、定価格)、食の安心・安全の観点から多方面において注目を浴びております。とりわけ、東北地方においては、福島第一原発の事故による放射能対応、被災地の復興・雇用促進を目的として、多くの計画がなされております。

このような現状に対し当社では、平成26年５月に技術センター管理棟屋内に人工光型植物工場の試験プラントを設置しました。この施設を活用し、建設会社として植物工場における環境制御手法を検討するとともに、実際に数種類の葉物野菜を生産して試験的に販売等を行うことで、事業化に向けた基礎データの蓄積を行っております。具体的には、既に植物工場プラントの製造販売及び生産野菜の販売を有する株式会社成電工業のプラントを導入し、同社の出口戦略等を参考として事業化に向けた課題の整理を行います。また、古在豊樹千葉大学名誉教授が理事長を務めるNPO法人植物工場研究会に参加することで、千葉大学から指導を受けるとともに、植物工場事業関連企業からの情報収集を積極的に行っております。

(開発事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

(関係会社)

研究開発活動は特段行われておりません。

(その他)

研究開発活動は特段行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、土木事業の増加等により、967億円(前連結会計年度は826億円)となりました。

セグメント別の売上高は土木事業が328億円(前連結会計年度は241億円)、建築事業が494億円(前連結会計年度は467億円)、開発事業が46億円(前連結会計年度は38億円)、関係会社が101億円(前連結会計年度は72億円)、その他が5億円(前連結会計年度は7億円)、となりました。

②売上総利益

売上総利益は、73億円（前連結会計年度は58億円)となりました。

③営業損益

営業損益は、15億円の営業利益(前連結会計年度は6億円)となりました。

セグメント別では、土木事業が41億円（利益率12.7%)、建築事業が7億円の損失(同△1.6%)、開発事業が6億円（同14.9%)、関係会社が6億円（同6.0%)、その他が0億円の損失（同△5.6%)となりました。

④経常損益

経常損益は、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、信託受益権配当金等の営業外収益を上回ったため、14億円の経常利益(前連結会計年度は7億円)となりました。

⑤当期純損益

当期純利益は、法人税等を考慮し11億円(前連結会計年度は5億円)となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は、633億円で、主なものは、現金預金165億円、受取手形・完成工事未収入金等273億円、未成工事支出金68億円、立替金72億円であります。

固定資産は、181億円で、主なものは、有形固定資産106億円、投資その他の資産72億円であります。

この結果、資産合計は814億円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末における流動負債の残高は、380億円で、主なものは、支払手形・工事未払金等230億円、未成工事受入金86億円、預り金28億円であります。

固定負債は、80億円で、主なものは、退職給付に係る負債46億円であります。

この結果、負債合計は460億円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、353億円で、主なものは株主資本341億円であります。また、１株当たり純資産額は、351.50円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

(注)　「第３ 設備の状況」における各事項は、消費税等を含めないで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、機械・装置を169百万円、工具器具を23百万円にて取得しました。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(開発事業・その他)

当連結会計年度は、リース資産を789百万円にて取得しました。

(関係会社)

当連結会計年度は、機械・装置を65百万円にて取得しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年５月31日現在)

(注) １．提出会社は、建設事業の他に開発事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．※１　技術センターを含んでおります。

　　※２　東北支店・横浜支店を含んでおります。

　　※３　九州支店・広島支店を含んでおります。

　　※４　シンガポール支店及び台湾支店の計であります。

３．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

４．土地、建物には、技術センターのうち研究開発部門に関するものとして土地 735百万円(14,896㎡)、建物197百万円(6,332㎡)が含まれております。

(2) 国内子会社

(平成26年５月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な影響を及ぼす設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　1.単元株式数は1,000株であります。

 2.株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならないことを定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数及び資本金の増加は更生計画に基づく払込みによらない(一般更生債権に対する代物弁済による)新株式の発行(発行価格50円、資本組入額50円)によるものであります。

２．平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注) １．平成26年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当を維持するとともに、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、業績と経営環境を勘案し利益配分を行うことを配当の基本方針としております。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、前事業年度に比べ0.5円増配し、１株当たり年３円の普通配当を実施します。

なお、内部留保資金につきましては、建設業界を取り巻く厳しい経営環境のもと、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、企業体質の強化に活用する考えであります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役齋藤祐一、藤本孝は、「社外監査役」であります。

２．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者４名及び次の13名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、業績目標の達成と企業価値の増大等により継続的な発展を図るとともに、社会的信用を高めていくためには、経営の意思決定と執行における迅速性・効率性・公正性・透明性の確保は不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

併せて、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システム構築の基本方針について制定し、これに基づいて必要な施策を実行しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

・取締役会

取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する審議・決定を行なうとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行なっております。取締役会には、監査役全員が参加しております。

取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動性のある経営体制を構築するために、取締役の任期は１年としております。

また、当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役が兼務しております。

・経営会議

業務執行に関する個別の経営課題について適時協議するため、取締役及び一部の監査役・執行役員からなる経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。

・監査役会

監査役会制度を採用しており、監査役の定数は５名以内としております。提出日現在、監査役は３名であり、うち２名を社外監査役として、より客観的な視点に基づく監査役監査を行なう体制としております。また、社外監査役のうち１名は弁護士を選任し、法律知識に基づいた監査機能の強化を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備・運用に関する決議を行ない、内部統制推進委員会等の組織を設置するとともに、各規程を制定し、全社的なコンプライアンス体制の構築やリスクマネージメントの実践などにより、内部統制の推進強化を図っております。

・内部統制推進委員会の設置

内部統制システムのうち、主要項目となるコンプライアンス及びリスク管理を全社的かつ組織的に取り組むため「内部統制推進委員会」を設置し、内部統制の基本方針に基づく施策を推進しております。

・コンプライアンス体制の整備

コンプライアンス活動を推進する上で、企業活動の基本理念として「企業倫理行動指針」を定め企業倫理の確立と法令遵守の徹底を図っており、定期的に規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行なっております。また、コンプライアンスに関する社内通報窓口として内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置しております。

また、顧問弁護士として、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、内部統制推進室(2名)を設置し、業務執行部門から独立した立場で、会計処理・業務活動に関する適正性・妥当性につき、随時必要な内部監査を実施するとともに、法務部門を中心に、法令遵守のための社員に対する啓蒙と相談を実施しております。

監査役は監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会、経営会議に出席するほか、取締役より経営状況の報告を聴取するなどを通じて、取締役の職務執行の監査を行なっております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当事業年度は、業務執行社員　川上豊氏、岩下万樹氏の両氏(監査継続年数７年以内)が、8名の補助者(公認会計士4名、その他4名)とともに当社の会計監査業務を実施されました。

なお、監査役、内部監査部門、会計監査人は、それぞれの間で緊密な連携を保つことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

②リスク管理体制の整備の状況

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」、「緊急事態対応要領」等を策定し、担当役員・部署、社内横断的な委員会組織等によりリスクの予防・管理を図っております。

また、コンプライアンスを会社全体で実践していくために、「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守マニュアル」等を策定し、社内研修システム「ｅＬｅａｒｎｉｎｇシステム」を通じて研修活動を行い、企業倫理の周知・徹底に努めております。

さらに、情報のセキュリティ問題に対し、電子情報・情報システム等の利用に関する社員の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を整備しております。

③役員報酬の内容

(注) １．「取締役支給額」には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額14百万円は含まれておりません。

２．当事業年度末の在籍人員は、取締役７名、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。

３．社外監査役である齋藤祐一氏は弁護士であり、提出会社が当事業年度に同氏へ支払った弁護士報酬は0百万円であります。また、社外監査役である藤本孝氏との間には取引関係はありません。

④社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役制度を採用しており、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部から客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

提出日現在の社外監査役、藤本孝氏は当社の株主である東京電力㈱の元取締役副社長であり、齋藤祐一氏は弁護士であります。社外監査役は当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

当社の社外監査役は、常勤監査役、会計監査人から適宜必要な報告を受け、意見交換を行っております。また、毎月開催される取締役会では議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っており、情報の収集及び課題の共有を図っております。会社経営全般の状況を把握することで取締役の業務執行の監査が有効になされていると判断しております。

⑤社外監査役との責任限定契約

当社は、社外監査役として広く人材の登用を可能にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に責任限定契約の締結を可能とする旨を定款に定めており、社外監査役である藤本孝氏及び齋藤祐一氏と当該契約を締結しております。なお、社外監査役の賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める額の合計額であります。

⑥取締役の定数・選任決議

当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　投資に対する財務調査業務を委託しております。

当連結会計年度

　投資に対する財務調査業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

　監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

当連結会計年度

　監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行う有価証券報告書作成の研修等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日  至 平成25年５月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日  至 平成26年５月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称　  　国土開発工業㈱、日本アドックス㈱、ＡＮＩＯＮ㈱

(2)非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　1社

非連結子会社の名称  　宮古発電合同会社

　宮古発電合同会社は、小規模会社であり、本格的な営業を行っておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  ㈱不来方やすらぎの丘

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　１社

非連結子会社の名称    宮古発電合同会社

　宮古発電合同会社は、小規模会社であり、本格的な営業を行っておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　１社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル㈱

　ＣＳＭレンタル㈱は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　㈱不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

その他のたな卸資産

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は80,836百万円です。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、５年間で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。尚、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　　退職給付に関する会計基準の適用

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,601百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が274百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　　連結貸借対照表関係

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」(前連結会計年度3,456百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動資産」の「その他」に表示していた4,648百万円は「立替金」3,456百万円、「その他」1,192百万円として組替を行っております。

　前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」(前連結会計年度8百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に表示していた899百万円は「リース債務」8百万円、「その他」891百万円として組替を行っております。

　前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」(前連結会計年度19百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に表示していた732百万円は「リース債務」19百万円、「その他」713百万円として組替を行っております。

　　連結損益計算書関係

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「信託受益権配当金」(前連結会計年度12百万円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示していた147百万円は「信託受益権配当金」12百万円、「その他」134百万円として組替を行っております。

(追加情報)

　　保有目的の変更

　当連結会計年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「開発事業等支出金」から「土地」へ1,742百万円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

(1)※1(前連結会計年度)

固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(当連結会計年度)

固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(2)   (前連結会計年度)

海外工事の工事履行保証（極度額） 1,000百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

(当連結会計年度)

海外工事の工事履行保証（極度額） 1,000百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

(3)   (当連結会計年度)

短期借入金(※4)40百万円及び長期借入金(※5)367百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

２．偶発債務（保証債務及び保証類似行為）

下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。

３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※7)と工事損失引当金(※8)は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

４．投資有価証券

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

なお、上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1)各連結会計年度の決算期の末日における提出会社の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における提出会社の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

(2)各連結会計年度の決算期の末日における提出会社の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

６．期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

１．※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

２．※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

３．※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

４．※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

５．※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

６．※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　※1その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(注)当連結会計年度末の自己株式は、連結子会社が所有している提出会社株式の提出会社持分であります。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(注)当連結会計年度末の自己株式は、連結子会社が所有している提出会社株式の提出会社持分であります。

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンスリース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品

無形固定資産　

無形固定資産(ソフトウェア)

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関とのコミットメントライン契約に基づき短期的に調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び本店・支店における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約に基づく借入を行い手許流動性資金を安定的に維持・確保しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金には１年以内弁済予定の長期貸付金も含んでおります。

(※２) 長期貸付金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含んでおります。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金には１年以内弁済予定の長期貸付金も含んでおります。

(※２) 長期貸付金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金、リース債務には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価額又は金融機関から提示された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該価額をもって時価としております。

(3) リース債務

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、提出会社は平成22年６月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)連結子会社１社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ニ 数理計算上の差異 の処理年数 10年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、提出会社は平成22年６月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が採用しております退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が32百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　東海興業㈱

事業の内容　　　　　　　　建築工事事業の一部を継承

(2)企業結合を行った主な理由

受注の拡大、収益力の強化、商圏の拡大を目的としております。

(3)企業結合日(一部事業の譲受け日)

平成25年８月１日

(4)企業結合の法的形式

一部事業の譲受け

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間

　平成25年８月１日から平成26年５月31日までです。

３．取得した事業の取得原価

　取得の対価(現金預金)　　　　1,171百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1百万円

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

(3)償却の方法及び償却期間

一括償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当社保有の建物については、使用見込期間11年～14年、割引率は1.254%～1.534%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間15年～47年、割引率は1.608%～1.939%を採用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は264百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却によるもの(176百万円)であります。

        当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却によるもの(1,136百万円)であります。

　　３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

尚、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「開発事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「開発事業」は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

 (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。

(注2)調整額は以下の通りであります。

　　　1.セグメント利益の調整額 △2,799百万円にはセグメント間取引消去 △21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,778百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　2.セグメント資産の調整額 8,005百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

　　　3.減価償却費の調整額 66百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

　　　4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65百万円は、本社建物他の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

 (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。

(注2)調整額は以下の通りであります。

　　　1.セグメント利益の調整額 △3,091百万円にはセグメント間取引消去 △44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,046百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　2.セグメント資産の調整額 8,644百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

　　　3.減価償却費の調整額 59百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

　　　4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31百万円は、本社建物他の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2.74円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内に償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【開発事業等売上原価報告書】

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日  至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日  至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他の有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法  ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準による完成工事高は、76,808百万円です。 ８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。尚、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘツジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。  ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条の２に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

貸借対照表関係

前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」(前事業年度385百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「投資その他の資産」の「保険積立金」385百万円、「その他」736百万円は、「その他」1,122百万円として組替を行っております。

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた「信託受益権配当金」(前事業年度12百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた15百万円は「信託受益権配当金」12百万円、「受取地代家賃」2百万円として組替を行っております。

前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取和解金」(前事業年度0百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書おいて、「特別利益」の「受取和解金」0百万円は、「その他」0百万円として組替を行っております。

(追加情報)

　　保有目的の変更

　当事業年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「開発事業等支出金」から「土地」へ1,742百万円を振替えております。

(貸借対照表関係)

１．資産の担保提供状況

(1)※1 (前事業年度)

長期未払金80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(当事業年度)

長期未払金80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

(2)    (前事業年度)

海外工事の工事履行保証(極度額)1,000百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

(当事業年度)

海外工事の工事履行保証(極度額)1,000百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

(3)　　 (当事業年度)

短期借入金(※4)40百万円及び長期借入金(※5)367百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

２．偶発債務(保証債務及び保証類似行為)

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

下記の会社の手付金保証委託契約に対して保証を行っております。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。なお、上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

(2)当事業年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

事業年度末におけるタームローン契約に係る借入残高は次のとおりであります。

４．期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

(損益計算書関係)

１．※1 固定資産売却損は次のとおりであります。

２．※2　固定資産廃却損は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額25百万円及び債権の回収に伴う目的外取崩額8百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補修実績率による洗替額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損失見込額の減少等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ２．当社は、決算公告に代えて、貸借対照表及び損益計算書を当社ホームページ

(http://www.n-kokudo.co.jp/ir/index.html)に掲載しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月28日

日本国土開発株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月28日

日本国土開発株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。