6083 ＥＲＩホールディングス 有価証券報告書－第1期(2013/12/02－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年12月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４　当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本ＥＲＩ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年12月２日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

　また、平成25年12月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました日本ＥＲＩ株式会社の沿革は

以下のとおりであります。
（参考：平成25年12月までの日本ＥＲＩ株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）

(注) １　住宅品確法

住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、平成11年６月公布されました。

同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、平成12年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、平成12年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。

２　建築基準法

同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。

平成10年６月に法制定(昭和25年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が平成11年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。
また、平成19年６月に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定が導入されました。

３　住宅性能評価

登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野、32事項(平成26年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。

住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。

３ 【事業の内容】

当社は平成25年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社ＥＲＩアカデミー及び株式会社東京建築検査機構) の計５社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①確認検査事業
　建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認業務、中間検査業務、完了検査業務を行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社

②住宅性能評価及び関連事業
　住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※２として、設計住宅性能評価業務、建設住宅性能評価業務を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社

③その他
　住宅瑕疵担保責任保険に係る保険法人からの受託業務、建築物の構造計算適合性判定※３、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、建築基準法に基づく性能評価業務※４、建築物の型式適合認定※５、住宅型式性能認定※６、特別評価方法認定のための評価として試験業務※７、住宅省エネラベルの審査※８、省エネ法に基づく建築物調査※８、耐震診断・耐震改修計画の判定、低炭素建築物の技術的審査業務、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に基づく評価業務などを行っております。
　また、株式会社ＥＲＩソリューションにおいて、不動産取引等におけるデューデリジェンス事業（エンジニアリング・レポートの作成など）、省エネ・環境関連業務（CASBEE認証など）、インスペクション事業（施行中・既存の建築物などに関する各種検査・調査・評価の実施及びレポートの作成、非破壊検査、構造計算書の検証、施行監査など）、すまいと・コンシューマー事業（建築資金支払管理や既存住宅の性能評価・第三者調査・検査・診断など）を、株式会社ＥＲＩアカデミーにおいて、建築士定期講習※９、建築基準適合判定資格者検定の受験講座、建築技術者向けセミナーなどを実施しております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社ＥＲＩアカデミー

なお、株式会社東京建築検査機構は、確認検査事業・住宅性能評価事業・調査診断事業及び関連事業などを行っておりますが、セグメントとしてはすべて③その他に区分しております。

※１　指定確認検査機関(国土交通大臣第５号)

※２　登録住宅性能評価機関(国土交通大臣第５号)

※３　構造計算適合性判定機関(各知事指定）

※４　指定性能評価機関(国土交通大臣第10号)

※５　指定認定機関(国土交通大臣第７号)

※６　登録住宅型式性能認定等機関(国土交通大臣第７号)

※７　登録試験機関(国土交通大臣第６号)

※８　登録建築物調査機関(国土交通大臣第１号）

※９　登録講習機関(国土交通大臣一級建築士定期講習第９号、二級建築士定期講習第８号）

〔当社グループ業務の系統図〕

（1）確認検査事業

＜建築確認検査＞　 
　建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度があります。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に特定行政庁※1における建築主事※2又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。

当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社の全国34ヵ所の本支店及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員493名(平成26年５月末現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。

建築確認・検査業務の流れは下図のとおりであります。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関）による構造計算適合性判定が義務付けられています。建築工事の完了時には確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、検査済証を交付いたします。なお、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁が指定する特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了検査と同様に確認検査員による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。

※１　建築確認業務を執行する行政機関(原則として人口25万人以上の市区町村)の長をいう。

※２　政令で指定する人口25万人以上の市等において、建築確認に関する事務を司らせるためおいたもの。

〔確認検査の流れ〕

〔建築基準法の改正〕

平成10年６月12日に建築基準法が改正公布され、従来、特定行政庁の建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、平成７年に発生した阪神淡路大震災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなければできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。

確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、特定行政庁の建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性とともに、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事により公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。

また、平成19年６月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。
　改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設投資全体でも大きな落ち込みが見られました。
　その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られています。

（2）住宅性能評価及び関連事業

＜住宅性能評価＞

住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務であります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との２種類があり、段階的に交付されます。

〔住宅性能評価の流れ〕

〔住宅品確法の創設〕

平成11年６月に公布された住宅品確法は、量的確保から良質な住宅ストックの形成を図るという住宅政策転換の根幹を支えるものであり、住宅性能表示制度の創設、住宅に係る紛争処理体制の整備、新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例※(10年保証)が３つの柱となっております。

※ これまで、住宅の瑕疵担保期間は契約で自由に変更可能でしたが、住宅供給者は本特例により全ての新築住宅の基本構造部分については引渡時から最低10年間の瑕疵担保責任を負うこととなりました。

住宅性能表示制度の適用は任意となっておりますが、新築住宅を取得しようとする消費者にとって住宅の性能の相互比較ができたり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識され望みどおりの新築住宅をつくることができ、また、評価を受けた設計図書どおりの施工が確実にされることなどのメリットがあります。一方、住宅供給者にとって中立公正な第三者機関が交付した住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付することで、消費者の信頼を得られ易くなるうえ、住宅ローンの優遇や地震保険の割引、住宅金融支援機構提携フラット35に係る手続きの簡素化など優位性を訴求することができるようになります。

新築住宅の性能を表示する共通ルールとして国土交通大臣により日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定められています。性能表示基準は10分野・32事項(平成25年５月現在)から成り立っており、表示事項それぞれに数段階の等級表示や数値表示等が用いられます。

なお、いわゆる中古住宅についても平成14年12月から「既存住宅性能評価」制度がスタートし、当社では平成15年４月から同業務を開始しております。しかし、同制度は、今のところ新築住宅の性能評価と比べて認知度・普及率が極めて低いのが現状であります。

〔日本住宅性能表示基準(新築住宅)の概要〕

住宅性能表示制度に関連して住宅専門の紛争処理支援体制が整備されております。下図のとおり、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する各地の弁護士会にある指定住宅紛争処理機関に申請すれば、手数料１万円で専門家(弁護士、建築士等)による円滑、迅速で専門的な紛争処理を受けることができる仕組みであり、同制度を支えるために登録住宅性能評価機関は建設住宅性能評価１件につき4,000円の負担金を納付しております。

〔紛争処理支援機能のイメージ〕

＜長期優良住宅の認定に係る技術的審査＞

長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する等の住宅です。

当社グループは平成21年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。

＜住宅エコポイント制度に係る証明業務＞

住宅エコポイントとは「エコリフォーム」又は「エコ住宅の新築」を行った場合に付与され、様々な商品・サービスと交換可能なポイントでした。この制度は平成21年12月８日に経済対策として閣議決定され、平成23年７月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事が対象となりました。その後、平成23年10月21日に平成23年度第３次補正予算案が閣議決定され、制度の一部が見直され復興支援・住宅エコポイント制度として再開されました。同制度は平成24年10月31日までに工事着手したものを対象としておりましたが、被災地以外の地域は予算額に達したことから、平成24年７月４日、終了いたしました。
　当社グループは登録住宅性能評価機関として、新築住宅に係るエコポイント対象住宅証明書の発行に関する業務を行っておりました。

（3）その他

＜住宅瑕疵担保責任保険の検査＞

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が平成21年10月１日より本格施行され、新築住宅の請負人（建設業者）や売主（宅建業者）に対し資力確保措置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険を取扱う指定保険法人の現場検査業務や保険募集業務（受付）等を受託し、日本ＥＲＩ株式会社の全国各支店及び株式会社東京建築検査機構で対応しております。

＜構造計算適合性判定＞

一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが平成19年６月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）確認検査事業〔確認検査の流れ〕」をご参照ください。当社グループは依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、他の指定確認検査機関などに「構造計算適合性判定結果通知書」を交付しております。

＜住宅金融支援機構（フラット35）の審査・適合証明＞

当社グループは、独立行政法人住宅金融支援機構が手がける、住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券化支援業務の検査（適合証明）を行っています。住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを設計時及び施工時に検査します。

＜建築基準法の性能評価＞

○超高層建築の構造評定

超高層建築物(高さ60メートル超)については、建築確認に先立って構造の安全性を評価する構造評定を受けることが建築基準法によって義務付けられています。この超高層建築物に係る構造評定は高度な技術力を要することから実施機関が限られておりますが、当社グループは数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経験者などにより構成される評定委員会で構造の安定性審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。

○建築防災評定

建築物の主要構造部の耐火性能及び防火設備の遮炎性能、階避難安全性能、そして全館避難安全性能を評価する業務です。超高層建築の構造評定などと同様に学識経験者などにより構成される評定委員会で審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。

＜特別評価方法認定のため試験業務＞

構造の安定、劣化の軽減、温熱環境、音環境など住宅品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料、新工法などについて、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される試験委員会で審査し、「試験証明書」を交付しております。

〔超高層建築物の構造評定並びに構造評価の流れ〕

超高層建築物の構造について、建築基準法に基づく構造評定（性能評価）に加え、住宅品確法に基づく構造評価（特別評価方法認定のための試験業務）を一体的に行っております。またこれらの評価と併せ、建築確認並びに設計住宅性能評価も同時並行で効率的に実施しております。

※委員会(当社グループが組成する次の２つを指します)

［超高層建築評定委員会］：性能評価を担当し評価員２名以上で構成

［構造特別評価委員会］：特別評価を担当し試験員２名以上で構成

評価員及び試験員の要件は次のとおりであります。

・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学もしくは衛生工学その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授もしくは助教授の職にあり、又はあった者

・建築、機械、電気もしくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者

・国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者

＜型式適合認定＞

型式適合認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅などの建築物の型式について建築基準法の一連の規定に適合していることを予め審査し、認定・認証する業務です。構造、防火、設備などが建築基準法に適合していることを、学識経験者などにより構成される認定委員会で審査し、「型式適合認定書」を交付しております。型式適合認定を受けていれば、個々の建築確認での審査が簡略化されます。

＜住宅型式性能認定＞

住宅型式性能認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅や住宅の部分について日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを評価し、型式として認定・認証する業務です。表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される認定委員会で審査し、「住宅型式認定書」を交付しております。住宅型式性能認定を受け、個々の住宅が認定を受けた型式に適合する場合、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有するものとみなされ、住宅性能評価の際に一部の審査が簡略化されます。

＜住宅省エネラベルの審査＞

省エネ性に優れた住宅の証である第三者評価による住宅省エネラベルの使用、又は住宅ローンのフラット35Ｓを利用するために、省エネ法に基づく登録建築物調査機関として「適合証」を交付しております。

＜省エネ法に基づく建築物調査＞

省エネ法により義務付けられている定期報告が、平成20年の法改正により①建物所有者自ら所管行政庁に対して行うか、②登録建築物調査機関の建築物調査を受けるか選択できるようになりました。②の場合は登録建築物調査機関による「適合書」を受けることによって、建物所有者は定期報告を免除され、代わりに登録建築物調査機関が所管行政庁に報告します。当社グループは登録建築物調査機関として「適合書」を交付しております。

＜耐震診断・耐震改修計画の判定＞

建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される耐震判定委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しております。

＜低炭素建築物の認定に係る技術的審査＞

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、所管行政庁により一定の基準（エネルギーの使用の効率性等）に適合すると認められたものなどを言います。
　当社グループは平成24年12月４日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物の認定に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。

＜建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価＞

平成25年10月に国土交通省が公表した非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）に基づき、非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行う建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）が創設されました。当社グループはこの制度に基づく任意の評価を実施し、「評価書」を交付しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合に、括弧書きで記載されている数値は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　日本ＥＲＩ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　　　 11,709,398千円

                      ②  経常利益    　　　   573,579 〃

                      ③  当期純損失(△) 　  △119,517 〃

                      ④  純資産額   　　　  1,502,518 〃

                      ⑤  総資産額   　　　  3,429,701 〃

４　金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成26年５月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　平均年間給与は、関係会社が平成25年６月１日から平成25年12月１日までに支払った給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、平成25年12月２日に単独株式移転により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は平成25年12月２日から平成26年５月31日までになりますが、当連結会計年度は日本ＥＲＩ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので平成25年６月１日から平成26年５月31日までとなります。

また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲に実質的な変更はありませんので、参考として日本ＥＲＩ株式会社の平成25年５月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりましたが、消費増税後の個人消費の反動減、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の動向、地政学リスクなど、不確実性は依然としてあり、引き続き先行きがやや不透明な状況で推移しました。
　建築・住宅業界においては、新設住宅着工戸数は、消費増税前駆け込み需要、金利変動による消費者心理の変化及び復興関連需要により、堅調に推移したものの、年度の後半には消費増税前駆け込み需要の反動の影響がみられました。また、非住宅の建設投資についても同様の傾向にありました。なお、労務費・資材の高騰や技術者不足に加えて、２月に発生した豪雪被害による設備機器の納入遅れもあり、建築計画の遅延や中断が発生いたしました。
  このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用、低炭素化への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業は減収となったものの、確認検査事業は売上を伸ばし、その他事業も増収となり、売上高は前期比4.8％増の12,509百万円となりました。営業費用は、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等により前期比11.9％増の11,873百万円となり、営業利益は前期比51.9％減の635百万円、経常利益は前期比50.7％減の651百万円、提訴されていた訴訟に関する和解金等722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、当期純損失41百万円（前期は当期純利益802百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（確認検査事業）

大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務拡大してまいりました。しかしながら、戸建関連業務において消費増税前駆け込み需要の反動による影響に加え、建築計画の遅延や中断の発生により下期に検査が減少した結果、売上高は前期比3.6％増の7,418百万円となり、営業利益は前期比60.4％減の269百万円となりました。

（住宅性能評価及び関連事業）

長期優良住宅技術的審査業務が増収であったものの、住宅性能評価業務は戸建関連業務の売上が伸びなかったため、前年並みの水準にとどまり、また、平成24年７月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了した結果、売上高は前期比4.7％減の3,000百万円となり、営業利益は前期比57.1％減の256百万円となりました。

（その他）

住宅瑕疵担保責任保険の検査業務及び耐震改修計画判定の業務等が軟調であったものの、景気回復に伴うソリューション業務の業務拡大、及び、昨年５月の株式取得により連結子会社とした株式会社東京建築検査機構の売上高が加わった結果、売上高は前期比28.9％増の2,091百万円となり、営業利益は前期比165.2％増の109百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し1,851百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは708百万円の収入（前連結会計年度は657百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額647百万円等による支出があったものの、供託金の返還による収入1,196百万円及び未払費用の増加93百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは157百万円の支出（前連結会計年度は84百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出93百万円、差入保証金の差入による支出62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは301百万円の支出（前連結会計年度は234百万円の支出）となりました。これは配当金の支払による支出293百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、平成25年12月２日設立のため、前連結会計年度との比較はしておりません。

(1) 生産実績

当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　その他については、評定業務及びソリューション業務を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済は、平成25年度の消費増税前駆け込み需要や個人消費、住宅投資が景気を牽引し、併せて公共投資についても前年度補正予算の執行により改善がみられましたが、増税後の景気の反動が表れ始めています。外需については、海外経済の緩やかな改善を受けて回復傾向を示しておりますが、輸出の本格的な回復は平成26年度以降となる見通しです。
　住宅・建築業界においては、民間住宅投資については消費増税前駆け込み需要と金利先高観を背景とした消費者心理の変化により平成25年度は緩やかな回復が継続しましたが、平成26年度は駆け込み需要の反動により減少に転じるとみられます。これに対し民間非住宅建設投資については、平成25～26年度ともに前年度比プラスで推移する見通しです。また、被災３県の建設投資動向は、公共工事受注額は復旧・復興事業により大幅な増加が続いていますが、技能労働者不足の常態化や資材価格の上昇等による入札不調が高水準で推移しており、それらの問題に対する取り組みにより、一日も早い復興が期待されております。
　このような環境認識の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

(1)　グループ全体の経営の機動性を高めるとともに、子会社の責任と権限を明確化することで、一層の企業価値向上に繋げます。

(2)　業界最大手かつ唯一の上場企業として、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用し、今後予想される業界再編に伴うＭ＆Ａについても前向きに対処し、新たな商圏を獲得することで、業容の維持・拡大を図ります。
　持株会社傘下のグループ形成について柔軟な組織形態を早期に構築し、円滑な事業運営・事業リスクの分散、さらには周辺業務への事業展開を図ります。

(3)　当社グループの全社員が、高い技術力に裏打ちされたサービスとしての意識を共有し、顧客満足度の向上を追求します。

なお、当社グループは、平成25年12月２日付で日本ＥＲＩ株式会社単独による株式移転により純粋持株会社であるＥＲＩホールディングス株式会社を設立し傘下の事業会社が機動的かつ迅速な運営により事業展開を加速し、強固な収益体制を構築し、当社グループとしての企業価値の向上を図ります。
 
　今後も、当社グループの経営理念である「七つの理念」の下に、「当社グループの信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループの主力業務は確認検査業務、住宅性能評価業務であり、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っております。指定機関・登録機関は、高い技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、以下のような法的規制を受けております。これらの法的規制に当社子会社が抵触した場合には、指定・登録が取消され、あるいは更新されず、もしくは業務停止処分を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼすこととなります。なお、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。

①　指定確認検査機関

〔指定の要件〕

○建築確認、検査を行う職員の数について

・　確認検査員及び確認検査員以外の確認検査の業務を行う職員(以下、「補助員」という。) の数は、指定確認検査機関の業務量及びその内容 (建築物の規模等) に応じて法律によって厳密に定められており、その定められた人数以上の確認検査員と補助員を確保する必要がある。

○確認検査の業務の体制、方法等について

指定確認検査機関並びにその確認検査員及び補助員は次に適合しなければならないものとする。

・  確認検査の業務は他の業務(判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。) と独立した部署で行い、担当役員を置かなければならない。

・  指定確認検査機関の職員以外のものを確認検査の業務に従事させてはならない。また、補助員が行う業務は、補助的なものに限り、補助員単独で確認検査を行ってはならない。

・　指定確認検査機関の代表者及び担当役員、又はこれらの親族並びに関係企業等が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工等を行う建築物に係る確認検査を行ってはならない。

・  確認検査員及び補助員、又はこれらの親族並びに関係企業等が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工等を行う建築物に係る確認検査に従事してはならない。

・  指定確認検査機関は、その代表者及び担当役員の関係企業や、当該機関の親会社等に該当する、又は当該機関に５％以上議決権を保有される指定構造計算適合性判定機関に対し、自ら引き受けた建築確認に係る判定を求めてはならない。

・  指定確認検査機関が指定構造計算適合性判定機関である場合において、他の指定確認検査機関から求められた判定を行おうとするとき、その年度において自ら引き受けた建築確認に係る判定を、一定の場合を除き、当該他の指定確認検査機関に対して求めてはならない。

○経理的基礎について

・　債務超過の状況にないこと。

・　予算規模が適切であること。

・　事業と予算のバランスがとれていること。

・　純資産額が、確認検査の業務に係る年間支出総額の概ね１割以上であること。

・　純資産額が、確認検査の業務の所轄特定行政庁への引継ぎに要する費用に相当する額以上であること。

○指定確認検査機関の役職員等の構成について

・　取締役が制限業種※(軽微なものを除く。) に従事する者又は制限業種を営む法人に所属する者の割合が１/３以下であること。

・　制限業種に従事する者、制限業種を営む法人に所属する者又は制限業種を営む法人の保有する議決権の数の合計が、総株主の議決権に占める割合の１/３以下であること。

・　機関の代表者、担当役員及び確認検査員が、制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人に所属するものでないこと。

○兼業の制限について

・  制限業種に従事する者、制限業種を営む法人に所属する者又は制限業種を営む法人でないこと。

・  制限業種を営む法人に対して特定支配関係を有するものでないこと。

※「制限業種」とは、次に掲げる業種(建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。) をいいます。

・　設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

・　建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

・　不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

・　建築設備の製造、供給及び流通業

〔指定の更新の要件〕

指定の更新は５年毎に、指定取得と同様の要件を満たしていることを国土交通大臣に申請することとなります。

今後、万一当該基準を満たさない場合は更新がなされない可能性があります。

〔欠格条項〕

建築基準法に定めのある下記欠格条項(建築基準法第77条の19)に該当する場合、指定を受けることができなくなります。

・　未成年者、成年被後見人又は被保佐人

・　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

・　禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

・　指定確認検査機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者

・　指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者

・　確認検査員の登録を取り消され、その消除の日から起算して５年を経過しない者

・　建築士の免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者又は建築士事務所について登録を取消され、その取り消しの日から起算して５年を経過しない者

・　公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して３年を経過しない者

・　法人であって、その役員のうちに上記欠格条項のいずれかに該当する者があるもの

・　その者の親会社等が、上記欠格事項のいずれかに該当する者

〔取消等の要件〕

下記要件(建築基準法第77条の35)に該当した場合は指定の取消、期間の定めのある業務停止処分の対象となります。

・  確認済案件の特定行政庁への報告、事務所変更の報告、業務区域変更の報告、確認検査員の選任登録届等　国土交通省、特定行政庁への報告、届等の定めに違反したとき

・　確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったとき

・　国土交通省による確認検査員の解任、確認検査業務規程の変更、監督の命令に違反したとき

・　指定基準に適合していないと認めるとき

・　確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員もしくは法人にあってはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき

・　不正な手段により指定を受けたとき

②　登録住宅性能評価機関

〔登録の基準等〕

○　評価を実施する評価員の数が一定数以上であること

評価を行おうとする住宅の区分ごとに、住宅品確法で別途定める数以上の評価員がいること。

○　住宅関連事業者に支配されているものではないこと

住宅関連事業者とは、住宅の設計、住宅の販売(販売の代理・媒介を含む)、新築住宅の工事請負のいずれかを業として行う者であり、住宅関連事業者の支配とは、住宅関連事業者が親会社である、役員に占める住宅関連事業者の役職員割合(過去２年間に役職員であった者を含む)が２分の１超である、代表役員が住宅関連業者の役職員(過去２年間に役職員であった者を含む)である、のいずれかに該当する場合である。

○　評価の業務を行う部門に専任の管理者を置くこと

専任の管理者とは、登録住宅性能評価機関の常勤の役員又は当該部門を管理するうえで必要な権限を有する常勤の職員であること。

○　債務超過の状態にないこと

債務超過の状態とは、貸借対照表の負債（債務）が資産（財産）を上回った状態をさす。

〔登録の更新〕

登録の更新は５年ごとに行わねばなりません。なお申請は、設計住宅性能評価を行う者としての登録、新築住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録、既存住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録の各区分に従って行われます。

今後、万一登録基準等を満たさない場合は、更新がなされない可能性があります。

〔欠格条項〕

住宅品確法に定めのある下記欠格条項(住宅品確法第８条)に該当する場合、登録ができなくなります。

・　未成年者、成年被後見人又は被保佐人

・　破産者で復権を得ないもの

・　禁錮以上の刑に処せされ、又はこの法律の規定により刑に処せされ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

・　国土交通大臣により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない者

・　法人であって、その役員のうちに上記欠格事項のいずれかに該当する者があるもの

〔登録の取消し等〕

下記の各項(住宅品確法第24条)に該当した場合は登録の取消、業務停止処分となる可能性があります。

・　欠格事項に該当するとき

・　登録の変更等に関する届出の違反、承継に関する届出の違反、登録の区分等の掲示の違反、財務諸表及び評価の業務に関する帳簿の備付けの違反、評価の業務の休廃止等に関する届出の違反及び指定住宅紛争処理機関からの説明又は資料提出の請求を正当な理由無く拒んだとき

・　住宅性能評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき

・　財務諸表等の閲覧又は謄写の要求を、正当な理由が無く拒んだとき

・　国土交通大臣による業務規程変更の命令、登録の基準に適合するため必要な措置を求める命令、評価の業務の義務を果たすために必要な改善命令に違反したとき

・　住宅紛争処理支援センターへの負担金の納付をしないとき

・　評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員もしくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき

・　不正な手段により登録を受けたとき

(2) 業界動向について

当社グループの事業は以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　確認検査業務

○　確認検査機関の指定状況

平成11年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は平成11年度末の23機関から平成17年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし平成18年度以降は、確認検査機関の新規指定件数が伸び悩む一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関もあり、淘汰の動きが見られます。指定確認検査機関を組織形態別にみると、株式会社、次いで財団法人が多くそれぞれ半数近くを占めております。

確認検査機関の指定状況

(注) １　日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。

　 　２　廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。

３　国土交通大臣指定は業務区域が２以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が２以上の都道府県でかつ１の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は１の都道府県の場合であります。

４　指定機関数の(　)内は、株式会社又は有限会社の指定機関数であります。

○　建築確認の民間比率

(図１)のとおり、平成13年度以降、70万件前半で推移していた建築確認件数は、改正建築基準法の施行に伴う混乱（平成19年６月）やリーマン・ショックの影響（平成20年９月）等から落ち込み、平成19年度以降は50万件台で推移しておりましたが、今年度は、消費税増税前の駆け込み需要もあり全体件数が対前年度比9.2％増の60万件超となる中、指定確認検査機関による確認件数は10.7％増となりました。この結果、指定確認検査機関による業務シェア(民間比率)は85％まで達し、全体に漸増傾向にあります。

(注)　国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より作成しております。

○　競合状況

指定確認検査機関は平成26年５月31日現在125機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店　平成26年７月１日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員数(平成26年７月１日現在484名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。

②　住宅性能評価業務

○　住宅性能評価機関の登録状況

平成12年10月に第１陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、平成18年３月より登録制に移行し、平成26年７月１日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は117機関となっております。

○　住宅性能評価の普及状況

（図２）のとおり、新築住宅の性能評価制度は徐々に普及してきているものの、ここ数年は足踏みしており、住生活基本法(平成18年６月公布施行)に基づく住生活基本計画は、平成23年３月、普及率50％の目標を当初の平成22年度から平成32年度に変更いたしました。なお、平成25年度の実績(設計性能評価)は、共同住宅27％、戸建20％、合計23％と対前年度比同水準となりました。戸建住宅での普及率は前年度と同水準で推移したものの、共同住宅は分譲マンションでの普及率増加の影響により前年度を上回りました。

(注)　一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。

○　競合状況

平成26年７月１日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は117機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、平成25年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、日本ＥＲＩ株式会社を含めた上位５機関で59％、上位10機関で76％など寡占状態となっております。日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年度の実績戸数で戸建住宅、共同住宅とも１位となっておりますが、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で大手住宅供給会社との取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。

(3) 経営成績及び財政状態について

①　人材の確保について

当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、「確認検査員」「評価員」等法律によって必要とされる資格を持つことが必須であります。こういった優秀な人材を確保することが、当社グループにおける最も重要な課題のひとつと言うことができます。

確認検査員の確保につきまして、限定された地域において確認検査業務を行う場合は多数の確認検査員の確保を要しませんが、当社グループのように全国展開等広域にわたって同業務を行う場合においては、確認検査員の確保が必須となります。万が一、その確保が十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すこととなります。

住宅性能評価業務におきましては、原則として設計住宅性能評価を正社員である評価員が行い、建設住宅性能評価については委託評価員を併用することとしております。これは技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。

②　建築物の竣工時期による業績変動について

当社グループの業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性があります。特に当社グループでは、竣工時の現場検査収入（確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性能評価）が売上の３分の１程度を占めることから、建築物の竣工が多い３月、９月及び12月に売上が集中する傾向が見られます。また経済環境の急変など、予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　住宅市場の動向について

当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　関連法令の改正等について

当社グループの行う事業は、建築基準法や住宅品確法をはじめとする多くの法令による規制を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

①　業務遂行に関する訴訟リスクについて

当社グループの業務のうち、確認検査業務、住宅性能評価業務等の建築基準法、住宅品確法に基づく業務は、その遂行において、次項に記載の審査請求をはじめとして、当社グループの過失の有無に係わらず訴訟を受ける可能性があります。

当社グループでは、業務遂行により発生する損害に備え、「建築確認検査機関・住宅性能評価機関賠償責任保険」に加入することにより担保しておりますが、想定外の訴訟を受けた場合には、風評の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　行政不服審査法に基づく審査請求について

審査請求とは、行政不服審査法に規定されている権利の一形態で、行政処分に対して不服がある場合、一定期間内にその取消を求めることができる制度であります。当社グループの業務の内、確認検査業務については従来行政が行っていた業務であり、その処分としての建築確認は同法に基づく審査請求の対象となるものであります。民間開放により当社グループのような民間確認検査機関が行う建築確認に対しても同法が適用されることとなります。

従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　みなし公務員規定等について

確認検査業務が極めて公共的な性格を持つ業務であるため、建築基準法において、指定確認検査機関の役職員は業務で知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務を負っております。

具体的には、建築基準法の指定機関として確認検査業務を行っておりますが、当社グループ役職員が確認検査業務で知り得た秘密を外部へ漏らしたり、又は盗用することが禁じられており、確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。

なお、住宅品確法の登録機関として住宅性能評価業務を行っておりますが、当該業務も公共性の高い業務であることから、秘密保持義務が別途定められております。

④　制限業種(注)について

○　株式保有状況

当社の株主のうち制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人(当該法人の役職員を含む)による保有割合(以下、「制限業種による株式保有割合」という。) は以下のとおりです。(平成26年５月31日現在。集計に際しては、個人の株主で保有株式数が7,832株未満(0.1％未満)は、非制限業種と見なしております。)。なお、制限業種に従事する者及び制限業種を営む法人による株式保有割合が１/３を超える場合は、確認検査業務及び住宅性能評価業務における国土交通大臣の機関指定、機関登録が取り消されることとなる可能性があります。当社では、株主名簿に記載された株主の属性を可能な範囲で確認・調査を行い、制限業種及び非制限業種に区分した株式保有割合を今後とも継続的に開示してまいります。

(注)　「制限業種」とは、次に掲げる業種(建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に係るもの及び建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。) を言います。

・設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

・建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

・不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

・建築材料・設備の製造、供給及び流通業

⑤　個人情報漏洩のリスク

当社グループは、多数の顧客情報をはじめとする個人情報を保有しております。当社グループでは、「個人情報保護基本規定」等各社において、情報管理に関する規程を定め、役職員に対する教育・研修等により社内に徹底通知しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、大規模な情報漏洩等により顧客に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの行政処分や、損害賠償請求、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

単独株式移転による持株会社の設立

日本ＥＲＩ株式会社の取締役会（平成25年７月９日）及び定時株主総会（平成25年８月29日）において、単独株式移転により持株会社「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年12月２日に設立いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年８月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社は平成25年12月２日に単独株式移転により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの日本ＥＲＩ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述においては、前年同期と比較を行っている項目については日本ＥＲＩ株式会社の平成25年５月期連結会計年度（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）との比較、また、前連結会計年度末比較を行っている項目については日本ＥＲＩ株式会社の平成25年５月期連結会計年度末（平成25年５月31日）との比較を行っております。　

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

①　売上高

確認検査事業の売上高は前期比3.6％増の7,418百万円、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比4.7％減の3,000百万円、その他の売上高は前期比28.9％増の2,091百万円となりました。

これは、確認検査事業については大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務拡大したものの、戸建関連業務において消費増税前駆け込み需要の反動による影響に加え、建築計画の遅延や中断の発生により下期に検査が減少したことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については長期優良住宅技術的審査業務が増収であったものの、住宅性能評価業務は戸建関連業務の売上が伸びなかったため、前年並みの水準にとどまり、また、平成24年７月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了したことによるものであり、その他については住宅瑕疵担保責任保険の検査業務及び耐震改修計画判定の業務等が軟調であったものの、景気回復に伴うソリューション業務の業務拡大、及び、昨年５月の株式取得により連結子会社とした株式会社東京建築検査機構の売上高が加わったことによるものであります。

②　営業利益

当連結会計年度の売上原価は前期比10.1％増の9,217百万円、販売費及び一般管理費は前期比18.6％増の2,656百万円となりました。これは、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は前期比7.5％減の3,292百万円、営業利益は前期比51.9％減の635百万円となりました。なお、売上原価率は73.7％、売上総利益率26.3％、売上高営業利益率は5.1％となっております。

③　経常利益

営業外収益は前期比35.1％増の22百万円となりました。これは、主として保険配当金、受取手数料及び受取利息の増加によるものであります。

営業外費用は前期比60.1％減の7百万円となりました。これは、主として前連結会計年度に計上した一部指定関連費用がなくなったことによるものであります。

この結果、経常利益は前期比50.7％減の651百万円となりました。

④　当期純利益

税金等調整前当期純利益は提訴されていた訴訟に関する和解金等722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により前期比98.0％減の27百万円となり、法人税、住民税及び事業税65百万円、法人税等調整額4百万円、及び少数株主損失1百万円を加減した当期純損失は41百万円（前期は当期純利益802百万円）となりました。

当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は5.33円となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、引続き、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
　そのために、従来より法令遵守（コンプライアンス）と適正な企業統治（コーポレートガバナンス）の構築に努めており、次の３つの取り組みを推進しております。
① 高い業務品質と充実したサービスを武器とする「ＥＲＩブランド」の確立による差別化への取り組み
② 各部門、各支店、関係会社の収益力を高め、確実に収益を上げる強い組織作りへの取り組み
③ 当社の長期的・継続的な発展・成長軌道の確立のための優秀な人材の確保及び育成への取り組み

(5) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し4,382百万円となりました。これは、流動資産が704百万円増加したものの、固定資産が1,073百万円減少したことによるものであります。
　流動資産の増加は、現金及び預金の増加249百万円、有価証券の増加100百万円、その他の流動資産の増加328百万円等によるものであり、固定資産の減少は、供託金の減少1,061百万円等によるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し2,182百万円となりました。これは、未払法人税等の減少250百万円等があったものの、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う長期借入金の増加185百万円、未払費用の増加93百万円、前受金の増加47百万円等によるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し2,199百万円となりました。これは配当に伴う利益剰余金の減少297百万円、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式の増加173百万円（純資産は減少）等によるものであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が708百万円ありました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４ 当社は、平成25年12月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

②　資金の流動性についての分析

当連結会計年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

流動比率：流動資産／流動負債

固定比率：固定資産／株主資本

固定長期適合比率：固定資産／（固定負債＋株主資本）

（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 当社は、平成25年12月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

また、当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まず、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは「七つの理念」として以下に掲げる当社グループの創業以来の基本方針であります。

１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社になります。
７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
　今後も、当社グループは、「七つの理念」という基本方針を前提に、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載した事項を認識しつつ、「ＥＲＩブランド」の確立を更に推し進め、消費者やお客様から指名される会社となることを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額（有形・無形固定資産の合計額）は93百万円であり、主なものは住宅性能評価申請書作成支援システム19百万円及び建築確認申請書作成プログラム13百万円等であります。

セグメント別では、確認検査事業に54百万円、住宅性能評価及び関連事業に26百万円、その他に12百万円の設備投資をしております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　平成26年５月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修の計画並びに重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成25年12月２日に単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注) １　自己株式83株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「金融機関」には、従業員持株会信託口所有の株式1,332単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

また、エフエムアール エルエルシーから平成26年６月20日付で提出された大量保有報告書により、平成26年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注)  「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式133,200株(議決権の数1,332個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(注)  「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式133,200株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と持株会信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されたことにより、本制度は当社における制度として運営されております。

　①　本制度の概要

　本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
　なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②　従業員に取得させる予定の株式の総額

240百万円　

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　持株会の会員で当該信託契約において予め定められた一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　上記内容は、連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社の平成25年12月２日開催の臨時株主総会決議により、平成25年12月16日付で現物配当として、同社が保有する当社普通株式を取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２  「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式133,200株につきましては、保有自己株式数に含まれておりませんが、会計処理上は当社と持株会信託を一体としていることから、連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年２回、継続的に配当を行うことを基本方針としており、業績を勘案しながら連結配当性向30％程度を確保することを目処に株主への利益還元を行ってゆく所存であります。
　また、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
　当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て１株当たり17円を実施いたしました。その結果、年間配当は日本ＥＲＩ株式会社による中間配当17円を加え１株当たり34円となりました。
　内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は平成25年12月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、平成25年12月27日の配当に関しては日本ＥＲＩ株式会社の取締役会において決議された金額であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役のうち山宮慎一郎、太田裕士は、社外監査役であります。

　　 ２　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　 ３　取締役のうち内田和成は、社外取締役であります。

　　 ４　常勤監査役金澤秀一の任期は、当社の設立日である平成25年12月２日から４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　 ５　監査役大塚和彦の任期は、当社の設立日である平成25年12月２日から４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　 ６　監査役山宮慎一郎の任期は、当社の設立日である平成25年12月２日から４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　 ７　監査役太田裕士の任期は、当社の設立日である平成25年12月２日から４年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

＜基本的な考え方＞

当社グループは、日本ＥＲＩ株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団です。第三者検査という事業の性格を強く意識し、法律で義務付けられている確認・検査を含む建築物検査の大臣指定機関を傘下に置くことから、当社グループ全体でその使命を果たしながら、公共性と収益性のバランスの下、堅実な利益成長を確保することを目指しております。これは日本ＥＲＩ株式会社が創業以来「七つの理念」として、経営の基本方針として掲げて来たもので、当社グループはその理念を継承していくものであります。
　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制や経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことであります。当社はこうした基本的な考えの下、グループ統括会社として各社を管理・監督し、全てのステークホルダーに信頼される経営の構築に努めて参ります。またこれは、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

イ　会社の機関

当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、グループ経営会議、監査役、監査役会、会計監査人及びグループコンプライアンス委員会を設置しております。

ロ　取締役会

取締役会は、原則として毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や当社グループの重要事項の審議と決議を行うほか、取締役の業務の執行を監督しております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております

ハ　グループ経営会議

グループ経営会議は、取締役会を補完し効率性を高めるため、その専決事項を除くグループ経営に関する重要事項を協議・決定しております。グループ経営会議は、常勤の取締役と子会社の社長により構成され、原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催しております。

ニ　監査役会

当社は監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成しております。定例監査役会は毎月１回開催し、各監査役は法務、財務・会計に関する専門的知見を生かし、取締役会やグループの重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

ホ　会計監査人

会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ヘ　グループコンプライアンス委員会

グループコンプライアンス委員会は、当社の定款に定める業務全般に関して、法令遵守を推進するとともに、会社法が定める「会社の業務の適正を確保する内部統制システムの整備を図る」という目的に基づき設置されております。委員会は社長直属の組織として、社外弁護士等を含む委員で構成され、原則３ヶ月に１回以上開催しております。

ト　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外監査役を含めた監査役による監査体制の強化・充実等により経営監視機能面で十分に機能する体制が整っております。更に取締役会における監督機能と意思決定の透明性を一層向上させるため、社外取締役も選任しております。これに加え「監視委員会」による監査等も併せ、経営監視機能の客観性・中立性が十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。

チ　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するための体制について基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めております。また、内部統制を主管する部署として、経営企画グループ内に内部統制室を設置しており、内部統制上の課題や対応を適宜見直すことで、より適正かつ効率的な体制を実現しております。

リ　リスク管理体制の整備状況等

当社が、「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。

(a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「ＥＲＩグループ倫理に関する規定」を定めており、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、グループ各社の全役職員に周知徹底する。

ⅱ．コンプライアンス担当役員を置き、総務グループをコンプライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部署からの補佐や社長の下に設置されたグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、グループ全体のコンプライアンスを推進し統括管理する。

ⅲ．内部監査を所管する監査グループの陣容をより充実化させ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図る。また、監査結果はグループ経営会議において報告をする。

ⅳ．当社及びグループ各社で役職員に対するコンプライアンス研修を、新人研修を始めとして行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、グループ全体にコンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。

(b)　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定・報告等の保存及び管理に関しては、別途定められた文書の作成・保存・廃棄に関する「文書管理規程」及び「稟議規程」に従う。保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ全体のリスク状況への対応については、別途定められた「緊急事態対策規程」に基づきグループの各部署への浸透を図る。グループの各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、各部署の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役等に報告する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及びグループ各社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行うとともに、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

(e)　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「ＥＲＩグループ倫理に関する規定」をグループ・コンプライアンス・ポリシーとして、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努め、リスク管理体制を適切に構築し運用する。子会社管理の担当部署は経営企画グループとし、「関係会社規程」に基づいて子会社の状況に応じて必要な管理を行う。取締役会専決事項を除く企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。監査グループは「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査グループ所属員に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

(g)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助すべき使用人が兼任で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。該当使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

(h)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、グループ全体又はグループ各社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、当社及びグループ各社の役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他管理情報、内部統制の状況等につき、監査役に報告する。また、監査役会は必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。

(i)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、また監査グループとの連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。平素より、警察、顧問弁護士との連絡を密にし、反社会的勢力対応をしており、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する体制を整備している。

　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査

当社は、グループ会社を含めた業務プロセスの遵法性、適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で社長直属の組織として監査グループを設置しております。監査グループの常勤スタッフは１名ですが、日本ＥＲＩ株式会社の監査部のスタッフ３名に加え、監査毎に業務に精通したスタッフを監査員に委嘱することにより、内部監査規程に基づき、コンプライアンスの状況、業務規程の遵守状況などを監査し、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることで、内部監査の実効性を担保しております。また、会計監査人や監査役とも随時意見交換を行い、連携をとっております。

ロ　監査役監査

監査役は、監査方針及び計画を定め、取締役会等、重要会議への出席の他、グループ会社の往査・調査を実施しております。更に、会計監査人との情報・意見交換、協議、内部監査部門である監査グループからの定例の監査報告等により相互に連携を強化し、監査の向上に取り組んでおります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

（社外取締役）

（社外監査役）

ハ　独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、金融商品取引所の定めに基づく独立役員制度の基準を参考にしております。
　また選任しております社外取締役１名及び社外監査役２名は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外監査役は常勤監査役と密接に連携し、必要な報告を受けるとともに会計監査人や内部監査部門との定期的会合や、定期報告を通じて意見交換・情報収集を行い、相互に連携を図っております。さらに、内部統制システムの整備を図る目的に設置されたグループコンプライアンス委員会（四半期に１回開催）にも出席し、提言・勧告等行っております。
　社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べる体制を構築し、経営の監督機能強化を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

定款附則第２条において定められた、当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額（取締役200,000千円以内、監査役50,000千円以内）の範囲内で、内規に基づき、その役位に応じて決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期における監査体制等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 池谷 修一 有限責任 あずさ監査法人 ３年 指定有限責任社員 業務執行社員 佐久間 清光 有限責任 あずさ監査法人 １年

(注) １　平成16年４月１日より適用されている公認会計士法第34条の11の３に定める業務執行社員のローテーション制度に基づく継続監査年数は、池谷修一が３年、佐久間清光が１年であります。なお、日本ＥＲＩ株式会社の監査年数を含めております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士５名及びその他８名で構成されております。

⑦　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　監査役の定数及び監査役選任の決議要件

当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。また、監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

イ　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております

ロ　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ハ　当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円又は会計監査人としての在職中の報酬その他の職務執行の対価、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式取得の要件

当社は機動的な資本政策の実施を図るため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当連結会計年度

当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している株式会社ＫＰＭＧ ＢＰＡに対して、持株会社設立に係るアドバイザリー業務に基づく報酬として4,780千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成25年12月２日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本ＥＲＩ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)及び事業年度(平成25年12月２日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準及びわが国を取り巻く会計環境等に関する情報の提供を受けております。また同法人及び監査法人等が行うセミナー研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社ＥＲＩソリューション

株式会社ＥＲＩアカデミー

株式会社東京建築検査機構　 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社東京建築検査機構の決算日は３月31日であります。　

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

その他の連決子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、当社グループは資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理)

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
　本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
　なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
　当該株式の取得、処分に関する会計処理については、当社が持株会信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
　なお、当連結会計年度末に持株会信託が所有する当該株式数は133,200株、帳簿価額は173,160千円であります。

(連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

当連結会計年度(平成26年５月31日)

　(重要な訴訟事件)

平成24年４月13日付にて、株式会社日本リートから控訴を提起されていた、当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社に対する損害賠償請求訴訟について、平成26年４月22日に大阪高等裁判所より、損害賠償金147,643千円及びこれに対する遅延損害金（平成25年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払いを命ずる判決を受けました。
　当社といたしましては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針の下、平成26年４月25日に最高裁判所へ上告及び上告受理の申立てをしております。
　なお、当該判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成26年４月25日に135,000千円を供託しております。

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式133,200株を含めて記載しております。

２　増加数の内訳は、持株会信託による当社株式の取得による増加184,400株であります。　

３　減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少51,200株であります。　

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は平成25年12月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。

(注) １　１株当たり配当額21円には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。

２　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,976千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,264千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金の資金使途は従業員持株会信託型ＥＳＯＰ導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。なお、変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち43.1％が大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未払金、及び(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6)長期借入金は、短期間で市場金利を反映する変動金利であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)強制執行停止のために供託しているものであり、償還予定時期を見積ることができず、時価を把握することが困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

(*３)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年５月31日)

４　長期借入金の残高及び返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出年金制度の加入資格がない者については、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
　当社には退職給付制度はありません。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46,502 千円

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、178,862千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の純額が12,498千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が12,498千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転）

　(1)取引の概要

日本ＥＲＩ株式会社の取締役会（平成25年７月９日）及び定時株主総会（平成25年８月29日）において、単独株式移転により持株会社「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成25年12月２日に設立いたしました。

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：日本ＥＲＩ株式会社

事業の内容：確認検査事業、性能評価及び関連事業

②企業結合日

平成25年12月２日

③企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④結合後企業の名称

ＥＲＩホールディングス株式会社

⑤企業結合の目的

当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
　当社グループでは我々の属する今後の業界の状況を、短期的には消費増税後の住宅着工戸数の一時的な減少、中長期的には有資格者である社員の高齢化や後継者不足等の人材不足が顕現化することになると想定しており、競争環境が一層厳しくなるものと考えております。
　かかる状況の下、当社グループは、業界最大手かつ唯一の上場企業グループとして、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用することで新たな商圏を獲得し、業容を拡大する機会が増えるものと考えております。こうした機会に機動的に対処していくためには、持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織形態を構築し、タイムリーなＭ＆Ａの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが当社グループの持続的な成長に不可欠と考え、持株会社制へ移行いたしました。
　当社ではグループ全体の統括会社として、経営戦略立案機能を担い、スピード感のあるグループ戦略を実現することで、企業価値を増大させるとともに、経営理念の「建築や住宅に関する安全・安心の確保」を実現することで、社会に貢献してまいります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から15年間を採用しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「確認検査事業」は当社における建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
　「住宅性能評価及び関連事業」は当社における住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の技術的審査業務、住宅エコポイント証明業務であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

２　セグメント資産の調整額2,579,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する当社株式の数を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　長期借入金は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うものであり、返済額が未定のため連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成25年12月２日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

２．重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）は以下の事案で係争中です。

① 平成21年11月５日、有限会社クレールベイサイドイタリア村（現有限会社クレールベイサイド）から提訴されていた、日本ＥＲＩ他、設計事務所２社、建設会社２社、及びインテリア会社１社を被告とする損害賠償請求について、名古屋地方裁判所は、平成25年11月26日、日本ＥＲＩに対する請求は全て棄却しました。有限会社クレールベイサイドは当該判決を不服として、平成25年12月11日、日本ＥＲＩに対し控訴を提起（請求金額２億円及びこれに対する平成21年11月13日から支払済みまで年５分の割合の金員）、現在、名古屋高等裁判所において係争中であります。

② 平成22年６月22日、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監理会社１社、建設会社１社を被告とする損害賠償請求（請求金額20億3,921万6,822円及び内金20億1,921万6,822円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を広島地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。

③ 平成21年４月27日、株式会社日本リートから提訴されていた、日本ＥＲＩ、設計事務所及び建築士等を被告とする損害賠償請求訴訟について、大阪地方裁判所は、平成24年３月29日、日本ＥＲＩに対する請求は全て棄却しました。株式会社日本リートは当該判決を不服として、平成24年４月13日、日本ＥＲＩに対し控訴を提起（請求金額４億7,790万1,063円及びこれに対する平成21年６月４日から支払済みまで年５分の割合の金員）していましたが、大阪高等裁判所は平成26年４月22日、日本ＥＲＩに対し、株式会社日本リートへ１億4,764万3,138円及びこれに対する平成25年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うように命じ、その余の請求を棄却しました。日本ＥＲＩは当該判決を不服として、平成26年４月25日、最高裁判所に対し、上告の提起及び上告受理の申立てを行っており、現在係争中であります。

当社といたしましては、いずれの訴訟においても当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  当事業年度(自 平成25年12月２日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

(従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理)

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
　本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
　なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
　当該株式の取得、処分に関する会計処理については、当社が持株会信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
　なお、当事業年度末に持株会信託が所有する当該株式数は133,200株、帳簿価額は173,160千円であります。

(貸借対照表関係)

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

２．コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

当事業年度(平成26年５月31日)

子会社株式（貸借対照表価額2,343,976千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)　

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

子会社の異動

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）が保有する子会社株式の一部を現物配当により取得することを決議し、平成26年６月２日に実施いたしました。これにより、当社は、当該孫会社の株式を取得することとなり、子会社の異動が生じました。

（1）異動の内容

当社は、平成25年12月２日に株式移転により日本ＥＲＩの完全親会社として設立されました。
　本異動は、グループ組織再編の一環として、グループ全体の経営の機動性を高めるとともに、子会社の責任と権限を明確化することで、一層の企業価値向上に繋げることを目的としており、日本ＥＲＩの子会社２社を当社の直接の子会社とするものです。

（2）日本ＥＲＩの剰余金の処分について

日本ＥＲＩは、繰越利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

①当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額

当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、日本ＥＲＩの直前帳簿価額として、以下のとおりとなりました。　　

②当社に対する配当財産の割り当てに関する事項

日本ＥＲＩの株主総会開催時点において、議決権割合の100％を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割り当てられます。

③当社に対する当該剰余金の配当が効力を生ずる日

平成26年６月２日（月）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

（１）重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）は以下の事案で係争中です。

① 平成21年11月５日、有限会社クレールベイサイドイタリア村（現有限会社クレールベイサイド）から提訴されていた、日本ＥＲＩ他、設計事務所２社、建設会社２社、及びインテリア会社１社を被告とする損害賠償請求について、名古屋地方裁判所は、平成25年11月26日、日本ＥＲＩに対する請求は全て棄却しました。有限会社クレールベイサイドは当該判決を不服として、平成25年12月11日、日本ＥＲＩに対し控訴を提起（請求金額２億円及びこれに対する平成21年11月13日から支払済みまで年５分の割合の金員）、現在、名古屋高等裁判所において係争中であります。

② 平成22年６月22日、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監理会社１社、建設会社１社を被告とする損害賠償請求（請求金額20億3,921万6,822円及び内金20億1,921万6,822円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を広島地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。

③ 平成21年４月27日、株式会社日本リートから提訴されていた、日本ＥＲＩ、設計事務所及び建築士等を被告とする損害賠償請求訴訟について、大阪地方裁判所は、平成24年３月29日、日本ＥＲＩに対する請求は全て棄却しました。株式会社日本リートは当該判決を不服として、平成24年４月13日、日本ＥＲＩに対し控訴を提起（請求金額４億7,790万1,063円及びこれに対する平成21年６月４日から支払済みまで年５分の割合の金員）していましたが、大阪高等裁判所は平成26年４月22日、日本ＥＲＩに対し、株式会社日本リートへ１億4,764万3,138円及びこれに対する平成25年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うように命じ、その余の請求を棄却しました。日本ＥＲＩは当該判決を不服として、平成26年４月25日、最高裁判所に対し、上告の提起及び上告受理の申立てを行っており、現在係争中であります。

当社といたしましては、いずれの訴訟においても当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。

（２）株式移転により当社の完全子会社となった日本ＥＲＩ株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

(日本ＥＲＩ株式会社)

(1) 連結財務諸表

①  連結貸借対照表

②  連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③  連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

④  連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　３社

連結子会社の名称

株式会社ＥＲＩソリューション

株式会社ＥＲＩアカデミー

株式会社東京建築検査機構

株式会社東京建築検査機構は、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成25年３月31日としており、株式会社東京建築検査機構の決算日は３月31日であることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社東京建築検査機構の決算日は３月31日であります。　

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　退職給付引当金

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、当社は資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、前連結会計年度より掲記しております。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取請求による自己株式の取得    83株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額21円には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社東京建築検査機構を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東京建築検査機構株式の取得価額と株式会社東京建築検査機構取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に短期借入金であります。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち43.3％が大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未払金、及び(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*２)強制執行停止のために供託しているものであり、償還予定時期を見積ることができず、時価を把握することが困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

(*３)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。なお、60歳以上の者については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

子会社には退職給付制度はありません。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので、算定基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。なお、平成17年５月20日付株式分割(1：2)による分割及び平成23年６月１日付株式分割(1：300)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件については、取締役会において決定する。

３　新株予約権の行使の条件

①権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、行使することができる。

②その他の権利行使の条件については、取締役会において決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実質の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社東京建築検査機構

事業の内容　　　　 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
　株式会社東京建築検査機構は確認検査事業等、当社グループと同様な業務を行っております。特に同社は大型物件に強みがあり、また超高層などの建築物の構造安全性に関する性能評価や防火・避難安全の性能評価、建築物建材の品質に関する性能評価等で充実した人材を有しております。
　当社が重点施策として取り組んでいる大型物件の獲得や人材の確保に対し相乗効果が期待でき、更なる事業拡大につながるものと考えております。

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成25年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額 8,072千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と、当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、本社、支店及び連結子会社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
　この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から15年間を採用しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「確認検査事業」は当社における建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
　「住宅性能評価及び関連事業」は当社における住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の技術的審査業務、住宅エコポイント証明業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

 　  ２  セグメント資産の調整額2,968,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び当社管理部門にかかる資産であります。

 　  ３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

関連情報

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度の「その他」において、当社は株式会社東京建築検査機構の過半数の株式を取得しました。これに伴い、8,072千円の負ののれん発生益を計上しております。

関連当事者情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単独株式移転による持株会社の設立

当社は、平成25年７月９日開催の取締役会において、平成25年12月２日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「ＥＲＩホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成25年８月29日開催の当社第14期定時株主総会において承認されました。

(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的

当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
　当社では我々の属する今後の業界の状況を、短期的には消費税増税後の住宅着工戸数の一時的な減少、中長期的には有資格者である社員の高齢化や後継者不足等の人材不足が顕現化することになると想定しており、競争環境が一層厳しくなるものと考えております。
　かかる状況の下、当社は、業界最大手かつ唯一の上場企業として、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用することで新たな商圏を獲得し、業容を拡大する機会が増えるものと考えております。こうした機会に機動的に対処していくためには、持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織形態を早期に構築し、タイムリーなＭ＆Ａの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが当社グループの持続的な成長に不可欠と考え、持株会社制へ移行することといたしました。
　新たに設立される持株会社ではグループ全体の統括会社として新たなコーポレートガバナンスの体制の下に、経営戦略立案機能を担い、スピード感のあるグループ戦略を実現することで、企業価値を増大させるとともに、経営理念の「建築や住宅に関する安全・安心の確保」を実現することで、社会に貢献してまいります。

本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。当該持株会社株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の登記日（株式移転効力発生日）である平成25年12月２日を予定しております。

(2) 株式移転の要旨

① 株式移転の日程

（注）本株式移転の手続進行中の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

② 株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

③ 株式移転に係る割当ての内容

（注）

イ．株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記録された当社の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１を割当交付いたします。

ロ．単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100 株といたします。

ハ．株式移転比率の算定根拠

本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまの所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

ニ．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記ハ. の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。

ホ．株式移転により交付する新株式数（予定）

7,832,400 株

但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従って相当の時期に処分いたします。

④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(3) 株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）

(4) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

(5) 今後の見通し

本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微でありますが、今後につきましては、グループ全体の経営力の強化や経営効率の向上などの効果が見込まれます。

⑤  連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

(2) 財務諸表

①  貸借対照表

②  損益計算書

売上原価明細書

(原価計算の方法)

原価計算の方法については、個別原価計算制度を採用しております。

(注)　※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③  株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④  キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,270千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

１．関係会社に対する資産及び負債

(表示方法の変更)

前事業年度において「関係会社に対する資産及び負債」に掲記しておりました、「流動資産」の「その他」は、資産合計の100分の5以下となったため、当事業年度より省略しております。
　なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」は51,902千円であります。

３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度96％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において「販売費及び一般管理費」の主要な費目に掲記しておりました、「役員報酬」、「法定福利費」、「賃借料」、「租税公課」及び「支払手数料」は、「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より省略しております。
　なお、前事業年度の「役員報酬」は232,740千円、「法定福利費」は137,094千円、「賃借料」は130,007千円、「租税公課」は111,876千円、「支払手数料」は158,358千円であります。

※２　固定資産除却損の内訳