3021 パシフィックネット 有価証券報告書－第26期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期、第24期、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しております。また、第22期は単体のみの財務内容となるため、連結財務諸表を作成しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　連結子会社株式会社アールモバイルは、平成24年５月１日付で当社に吸収合併されたため、第24期末において連結子会社は存在しておりません。
このため、第24期においては、連結貸借対照表及び連結附属明細書は作成しておりませんので、純資産額、総資産額、１株当たり総資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。
なお、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる連結子会社株式会社アールモバイルの会計期間は平成23年６月１日から平成24年４月30日であります。

５　第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　従業員数欄の（　）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期、第24期、第25期及び第26期事業年度の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期、第24期、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　株価収益率については、第23期が当期純損失であるため記載しておりません。

６　配当性向については、第23期が当期純損失であるため記載しておりません。

７　第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

８　従業員数欄の（　）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中古パソコン・中古携帯電話の回収から販売までを一貫して手掛けております引取回収・販売事業の他、レンタル事業も行っております。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)　引取回収・販売事業

①　引取回収事業

リース会社等又は個人ユーザーから、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取っております(引取手数料の発生)。

引き取りした物件に対しては、情報漏洩防止処理や洗浄・修理等の再生処理を当社テクニカルセンターにて行っております。

更には販売又は廃棄に至るまでを一貫して自社で行うことによって、回収物件のトレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。

②　販売事業

使用されたパソコン・携帯電話を引き取り、中古品として販売可能なものについては、そのまま、あるいは洗浄や修理によって再生し、店舗やインターネット等を通じて販売しております。再生不能なものは、分解して部品として、又はそのまま素材として販売しております。

また、新品のパソコン機器及び業務ソフトの販売もしております（商品売上高の発生）。

(2)　レンタル事業

パソコンを専業にレンタル事業を行っております。レンタル契約の成立後、貸与するパソコンを配達しております。ニーズに応じて組み立てサービスやネットワークの構築サービスを提供する場合もあります(有料)。レンタル料金は月毎に回収しております(レンタル料収入の発生)。

レンタル事業に使用したパソコンは取得価額を超えるレンタル収入を得たあと、当社の中古品販売の商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給にも貢献しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）連結子会社PacificNet（Cambodia）Co.,Ltd.は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりません。

４ 【関係会社の状況】

（注）連結子会社PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しております。これは主に、引取回収・販売事業のアキバ本店を新設したものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済対策や金融政策への期待感から円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復傾向にありますが、長期化する欧州債務問題や新興国の景気後退等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」のサポート終了による代替需要が進み、中古情報機器等の入荷台数が増加しました。また、円安により新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器業界全体が回復基調にあります。

このような環境の下、カンパニー制をはじめとした市場対応力の強化と生産性の向上を目的とした諸施策を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,057,354千円（前年同期比17.3％増）、営業利益285,424千円（前年同期比97.6％増）、経常利益307,369千円（前年同期比85.4％増）、当期純利益183,505千円（前年同期比158.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　引取回収・販売事業

引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（ISMS）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制の下、リース会社及び一般法人への顧客対応力を強化いたしました。また、顧客基盤拡大にも取り組んだ結果、入荷台数は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

販売事業は、中古情報機器の入荷台数が増加し、ウインドウズＸＰサポート終了に伴うウインドウズ７需要及び昨年10月にオープンしたＰＣＮＥＴアキバ本店による販売拡大もあり、ショップを中心としたエンドユーザー向け販売と卸販売共に、好調に推移いたしました。
　また、入荷台数の増加のためのマーケティング及び将来的成長へ向けた投資、並びに市場変動へ備えた徹底的な生産性の向上、業務プロセスの効率化を継続的に実施いたしました。
　この結果、売上高3,586,525千円（前年同期比22.4％増）、営業利益281,121千円（前年同期比221.4％増）となりました。

②　レンタル事業

レンタル事業は、第２四半期以前までの受注減の影響を受けた結果、売上高470,828千円（前年同期比10.6％減）、営業利益4,303千円（前年同期比92.4％減）となりました。しかしながら、戦略の抜本的見直し及び営業活動の強化により、第３四半期以降の受注高は着実に増加いたしました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ179,928千円（18.1％減）減少し、当連結会計年度末には、815,102千円となりました。
　また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は471,815千円（前連結会計年度比83.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益307,705千円、減価償却費222,670千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額△28,045千円、たな卸資産の増加額△157,523千円、法人税等の支払額△83,652千円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は463,941千円（前連結会計年度比86.8％増）となり、主にレンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出△417,386千円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は187,780千円（前連結会計年度比37.8％減）となり、長期借入金の返済による支出△133,499千円、配当金の支払額△30,885千円が主な支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。

(3)　受注実績

当社グループは、受注活動をしておりませんので記載しておりません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

中古パソコン市場は、新品パソコンの低価格化、クラウドコンピューティングの普及、スマートフォンやタブレット等の新デバイスの拡大等、市場構造は急速に変化しております。

当社はこのような環境下で、更なる事業の発展を推進するためには、商材の安定的確保と販路拡大、そして変化に適合した新たな事業構造とサービスの構築が重要な課題と考えており、アライアンスの推進、付加価値サービスの展開、プロモーションと営業力の強化策等により、成長性と収益性の拡大を目指しております。

また、事業成長の基盤である人材確保及び社員教育も強化してまいります。
　具体的な対処策は次のとおりであります。

(1)　引取回収・販売事業

①　引取回収事業

全国８拠点のネットワークをフルに活用した仕入れルートを更に開拓してまいります。
　その中で主要仕入先であるリース・レンタル会社より安定した仕入れを確保する他、一般法人、学校、官公庁も開拓し、リース品以外の社有物件の引取りを強化してまいります。
　また、家電量販店からのコンシューマー商品の買取りも強力に推進すると共に、業務改善を中心とした生産性向上策を継続し、事業成長と収益性向上を進めてまいります。
　今後、スマートフォン、携帯電話、タブレットなどのモバイル機器の引取りの拡大、並びに付加価値サービスの導入と展開も推進し、お客様のニーズに対応してまいります。

②　販売事業

パソコン市場は成熟期と言われますが、中古パソコンは市場での認知度も高まり、加えて価格の安さもあり、需要としては拡大傾向と予想されます。
　このような中、あらゆるお客様ニーズに対応すべく直営店及びインターネット通販を更に整備強化すると共に、中古情報機器取扱業者向け販売を強化してまいります。
　また、取扱商品もパソコン以外にも拡大し、かつ販路を開拓しながら事業拡大を図ってまいります。

③　中古モバイル事業

新品携帯電話の販売方式変更による端末の値上がりと、格安ＳＩＭの登場により、低価格の中古携帯端末のユーザーニーズが高まっております。
　また、日本国内の携帯電話利用者は１億台を突破しており、その結果、毎年大量に発生する使用済み携帯端末の有効活用が指摘されております。
　当社は、中古モバイル端末（ケータイ、スマートフォン、タブレット等）の買取・販売の直営店「Rmobile秋葉原店」と「ＰＣＮＥＴ」８店舗において、中古モバイル事業の拡大を目指してまいります。

(2)　レンタル事業

パソコン機器等のハードウェアに加え、保守・サポート・キッティング作業等の付帯サービスニーズの高まりに対応した総合レンタルサービスの強化に努めてまいります。
　また、平成27年に予定されている「WindowsServer2003」のサポート終了に伴う入れ替え需要に対応し、サーバー機器の取扱いも積極的に対応してまいります。
　更に、スマートフォン及びタブレット端末の急速な普及に伴い、モバイル機器に対する法人需要も大きく変化している中、これらの取扱いにも対応した営業体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループが事業を展開する上で、現在及び将来において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　事業に関する事項について

①　中古品業界と当社グループの主要な事業内容について

当社グループは、パソコン及び周辺機器の中古品販売を主要事業としております。

当社グループが属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大しております。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せております。このような環境の下、当社グループが取り扱う中古パソコンについても、消費者に認知され需要が急速に高まっております。

当社グループの取扱商品の価格帯は、中古パソコン価格の中でも低価格帯であることから、現状では新品パソコンの価格低下の影響はありません。しかしながら、新品パソコンの価格が大幅に下落した場合は、中古パソコンの需要が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　中古品販売の利益率変動のリスク

当社グループが販売する中古品（パソコン及び周辺機器）は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。

一方、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、リース会社から仕入れたリースアップ品であり、これらは新製品として法人向けにリースされたもので、販売価格帯や利益率は概ね一定しております。

しかしながら、昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じております。こうした商品は、リースアップ品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販売価格は市場価格等で抑えられており、リースアップ品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向があります。

現在のところ、当社グループが販売する中古品はリースアップ品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、仕入経路別仕入実績は、下表のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　中古品の安定確保について

当社グループの売上の88.4％を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品（パソコン及び周辺機器）が主であります（新品を含む）。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。そのため、主要仕入先であるリース会社より商材の安定した仕入を確保した上で、更に、一般法人等或いは個人からの仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントであります。

特に安定した仕入を確保するためには、当社グループが扱っている中古パソコンの情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。

しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件からデータ漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、中古パソコン市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、当社グループとしても企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　出店関連についてのリスク

当社は、店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金222,507千円（当連結会計年度末現在）を差し入れております。

当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。

⑤　レンタル取引におけるリスク

レンタル取引は、取引先に対し比較的短期間（１年未満）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。

ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。

当社グループは、定期的に与信管理を行っており、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　当社グループの事業に関連する法的規制について

①　古物営業法に関するリスク

当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであります。

そのため当社グループでは、法人からの買取の場合は、所在を明確にするために、基本契約書を締結すると共に、法人が持ち込んだ物件について、型番や法人の管理番号等の確認により盗品混入を防止しております。また、個人からの買取の場合についても、社内規定等において、本人確認を更に厳しくすると共に、未開封物件及び大量物件の買取禁止等厳格な対応により、盗品持込の防止に努めております。

当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり古物営業法に基づく許可が必要であります。現時点においては、免許の取り消し又は営業停止の事由に該当する事実は無いと認識しておりますが、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、古物商の許可には期限はありませんが、許可の取り消し及び営業停止は次のとおり定められております。

Ａ．許可の取り消し

(a)　許可の欠格事由に該当した場合や６ヶ月以上古物営業の実態が存在しない場合、３ヶ月以上所在不明等（古物営業法第６条）

(b)　古物商又は古物市場主やこれらの従業員等が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反したとき。（同法第24条）

Ｂ．営業の停止

営業の停止（６ヶ月以内）処分は、古物商又は古物市場主やこれらの従業員が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反し、その行為が「盗品等の売買防止や速やかな発見が著しく阻害される恐れがある」と認められるときに行われます。

②　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関するリスク

当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備して、現在まで当社グループはこれらの規制を全て遵守しております。

しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　個人情報保護法

当社グループは、顧客のクレジット情報・住所・氏名・年齢・職業等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。

当社グループは、個人情報保護方針の開示等、同法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じている他、社内にISO対策室を設置し、全社にセキュリティドア・セキュリティカメラ等、設備面で情報漏洩の事故防止を図ると共に、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、個人情報の取扱いについての内部監査を実施する等、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。

しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

(2)　当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0％増加の1,588,324千円となり、主な内訳は現金及び預金815,102千円、売掛金233,584千円、商品415,483千円であります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ40.2％増加の1,060,741千円となり、主な内訳はレンタル資産（純額）543,569千円、差入保証金235,301千円であります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ15.2％増加の2,649,065千円となりました。

②　負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ55.8％増加の738,512千円となり、主な内訳は買掛金205,469千円、未払金151,857千円、未払費用157,133千円、未払法人税等120,430千円であります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ44.3％減少の84,666千円となり、主な内訳は資産除去債務78,692千円であります。
　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ31.5％増加の823,179千円となりました。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ9.1％増加の1,825,886千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金867,525千円であります。
　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は68.9％、１株当たり純資産額は352円83銭となりました。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の推移

セグメント別の売上高

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要（1）業績」に記載したとおりであります。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の21,349千円（純額）から21,944千円（純額）となりました。

これは、前連結会計年度に比べ、受取家賃933千円、貸倒引当金戻入額1,258千円がそれぞれ増加し、為替差益5,272千円、支払利息2,946千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ85.4％増加し、307,369千円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の△17,598千円（純額）から336千円（純額）となりました。

これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券評価損が13,872千円、解約違約金3,271千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、107.6％増加し、307,705千円となりました。

④　当期純利益

当期純利益は前連結会計年度に比べ158.2％増加し、183,505千円となりました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(5)　戦略的現状と見通し

次期の見通しにつきましては、中古情報機器業界全体の事業環境は、ウインドウズＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の鈍化、長期使用品の割合増加等も予想されますが、景気回復への期待感や格安ＳＩＭのブームによる中古モバイル機器需要の高まりも期待されます。

このような環境下、引取回収・販売事業は、引き続き顧客対応力の強化並びにモバイル機器の仕入強化等により、中古情報機器等の入荷台数のシェア向上及び収益性向上のため、仕入コストとオペレーションコストの効率化を推進いたします。

レンタル事業は、パソコンのみならず、タブレット端末やスマートフォン並びにサーバー機器等の取り扱いにも注力してまいります。

また、ハードウェアに加え、保守・サポート・キッティング作業等、顧客ニーズの多様化に対応した付帯サービスの強化に努めてまいります。なお、第４四半期に数千台規模の大口案件を獲得しており、次期の業容拡大に寄与する見通しであります。

(6)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の方針の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、引取回収・販売事業は回収拠点の生産性向上、販売経路の拡大及び強化、レンタル事業は業績向上のためのレンタル資産を取得する他、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は518,044千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）　引取回収・販売事業

アキバ本店の新設、パソコンを主とする情報機器等の入れ替えにより、総額61,967千円の投資を実施いたしました。

（2）　レンタル事業

継続的に陳腐化したレンタル資産の入れ替えを主とし、総額456,077千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

（平成26年５月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。

４　従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

(2)　国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１ 株式分割（１：100）による増加であります。

（注)２ 株式分割（１：２）による増加であります。

(6)  【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

（注）自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7)  【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

（注）１　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　株式会社リッチモンドは、主要株主である上田満弘氏より、同氏が保有する株式の一部を買付けたことにより、主要株主になっております。

(8)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年５月31日現在

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②  【自己株式等】

(9)  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３  【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては継続的な利益還元を基本とした上で、業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、当期純利益の30％以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。内部留保資金使途につきましては、持続的な成長を確保するため、財務体質のより一層の強化と将来の事業展開などに活用したいと考えております。
　剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針とし、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり16円（年間配当16円）を実施することを決定いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４  【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

　　２　当社は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　３　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

　　２　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　３　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５　【役員の状況】

(注) １　取締役 神谷宗之介は、社外取締役であります。

２　監査役 長谷川輝夫、肥沼晃、有川弘の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　肥沼晃、有川弘の２氏の任期は、平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　長谷川輝夫の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーに対し誠実であり続けること、公正な経営を維持することを基本とし、経営環境の変化にいち早く対応できるように情報の共有化を可能とする経営組織を常に念頭においております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され、経営に関する基本的な事項や重要な業務執行を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

経営監督機能の強化を図るため、取締役７名のうち１名は社外取締役を採用し、円滑な業務執行及び各取締役の業務執行の監視を行っております。

定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、経営の重要な意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行の監督を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役３名全員が社外監査役であります。

また、当社は内部監査室を設置している他、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ISO対策室を設置しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において、以下のとおり決議しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社は、法令遵守を基本精神とし、代表取締役が取締役に対し、継続的にその基本精神を伝えることにより、法令遵守があらゆる企業活動の前提となるよう周知徹底を図る。

(2)　法令、定款及び社内規程の遵守を確保するためコンプライアンス委員会を設置し、その運営規程の制定を行い周知徹底を図る。

(3)　取締役の職務執行の適応性並びに取締役会における意思決定の健全性及び透明性を高めるために社外取締役を置く。

(4)　内部監査室は、各事業部門の業務の妥当性及び効率性を随時チェックするとともに、法令遵守状況についても監査を行う。これらの監査結果は、定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程に従い、文書又は電磁的媒体（以下、文書等）に記録されることとする。

(2)　文書等は、少なくとも法令及び文書管理規程に定める期間保存し、また、重要な文書等については永久保存するものとし、取締役及び監査役がいつでも文書等を閲覧することができる状態を維持する。

(3)　その他の体制として、ISO対策室の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による情報の総合管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　「リスク管理規程」を制定し、経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築する。

(2)　不測の事態が発生した場合においては、「リスク管理規程」に基づき、速やかに、損害・損失等を抑制するための具体的施策を敏速に決定・実行する組織として、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた全社的な対応を行う。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の職務執行の効率化を確保する体制の基盤として、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、随時臨時取締役会を開催することとし、重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行う。

(2)　取締役からなる経営会議を月１回以上開催することにより、取締役会付議事項を含む重要事項につき事前審議し、経営の意思決定の効率化を行う。 

(3)　効率的な業務執行を可能とするため、各担当役員の職務分掌及び権限を明確化するための規程の整備を行う。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の実践的運用を可能とする体制を構築する。

(2)　全取締役は担当部門の使用人に対しコンプライアンスの教育・啓発を行う。

(3)　コンプライアンス委員会及び指定弁護士を内部通報窓口とするとともに、役職員に対し、社内において法令、定款又は社内規程への違反行為が現に行われ、又は行われようとしていることを発見した場合には、直ちに窓口へ通報するよう指導していく。当社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

(4)　法令、定款又は社内規程に違反した者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め、厳正な処分を行う。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)　監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、必要に応じて監査役の補助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事については、取締役と監査役とが、協議の上決定することとする。

(2)　補助使用人は、監査役の指揮命令に従い職務を行うものとし、業務執行にかかる役職を兼務しないこととする。

(3)　補助すべき使用人の人事異動、人事評価は監査役の承認を得ることとする。 

ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1)　代表取締役、業務担当役員は、取締役会等の監査役の出席する会議において、積極的に担当業務の執行状況を報告するものとする。

(2)　取締役及び各事業部門の責任者は、以下に定める事項が発見された場合、直ちに監査役へ報告するものとする。

・　会社信用を著しく低下させたもの、又はその懼れのあるもの

・　会社業績に大きく悪影響があるもの、又はその懼れのあるもの

・　社内外へ重大な被害を与えたもの、又はその懼れのあるもの

・　社内規程への重大な違反事項

・　その他上記に準ずる事項

(3)　監査役は、社内の重要な会議に出席することができる。これを確保するために、監査役から要求のあった場合には、当該会議の開催案内を当該監査役に通知するものとする。

(4)　役職員は、通報窓口その他を通じて、法令、定款又は社内規程に違反する重要な事項を知った場合には、直ちに当該事項を監査役に報告するものとする。

(5)　監査役は上記以外の事項についても、必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができる。

(6)　監査役は報告された上記事項につき、その適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に対し勧告を行う。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役の過半数を社外監査役が占めることとし、対外的透明性を確保・維持する。

(2)　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について随時意見を交換する。

(3)　監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保持し、その職務を行う。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を内部統制委員会とし、内部監査室、コンプライアンス委員会及びISO対策室と連携し、リスク管理を行う体制を確立しております。

リスク評価（管理・対応）は内部統制委員会が行い、経営会議においてリスクの洗い出しと対応を協議しております。

事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び人事総務部長に報告することとなっております。人事総務部長は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役に報告を行うこととなっております。

また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、直ちに代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を確立しております。

ニ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を取締役神谷宗之介、監査役長谷川輝夫、監査役有川弘、監査役肥沼晃の４氏と締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査

代表取締役の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。

内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

また、弁護士１名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結してる大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社と同法律事務所との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の監査役を兼務しておりますが、当社と同法律事務所及び同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である長谷川輝夫氏は,金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、敵宣適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会に出席し、常勤監査役として必要に応じ社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は日本動物高度医療センターの監査役を兼務しておりますが、当社と同医療センターとの間には記載すべき利害関係はありません。

肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社と同会計事務所との間には記載すべき利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と連携し、適宜情報交換を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

このように、社外取締役及び社外監査役は、当社の最高権限者である代表取締役と直接の利害関係のない独立した有識者や経営者等から選任することにより、経営層に対する監督機能が強化され、公正な経営の維持を図っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１　上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　２　取締役の報酬限度額は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額160,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。

　　　　　３　監査役の報酬限度額は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議をいただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認を受けた限度内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、各取締役の報酬は、当社の業績や経営内容及びそれぞれの責任や実績等を考慮した上で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は越智敦生、石尾仁の２名であり、九段監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であり、いずれも九段監査法人に所属しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から監査計画等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

　　1社

　連結子会社の名称

　　PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　②たな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ａ．商品

　　　　個別法

　　　ｂ．貯蔵品

　　　　最終仕入原価法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産(リース資産を除く)

　レンタル資産

レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

　その他の有形固定資産

　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～42年

　　　車両運搬具　　　　　２～６年

　　　工具、器具及び備品　２～15年

　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　ソフトウェア

ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　③リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②商品保証引当金

保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

レンタル料収入の計上基準

レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

　③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」と「未払費用」は、総資産の100分の５以上となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました158,882千円は、「未払金」51,520千円、「未払費用」69,353千円、「その他」38,008千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

２　買取保証契約

当社は、商材の安定確保を行うため、リース会社と買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,561,625株は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,587,500株は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びＬＡＮ工事であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでであります。

リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びＬＡＮ工事であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するようにしております。

差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売業務規程等に従い、営業債権等について、販売営業部が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用状況を監視しております。

一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：千円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（133,499千円）が含まれております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：千円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（62,143千円）が含まれております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（４）差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを一定期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）買掛金

買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)差入保証金のうち償還期間が確定していないため、合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（４）差入保証金」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：千円）

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年５月31日)

１　その他有価証券

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13,872千円を計上しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日)

１　その他有価証券

２　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要
　　特定退職給付制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項
　　該当事項はありません。

３　退職給付費用に関する事項
　　退職給付費用（特定退職金共済掛金等）は、26,244千円であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要
　　特定退職給付制度（確定拠出型）を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項
　　退職給付費用（特定退職金共済掛金等）は、25,275千円であります。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,473千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,473千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「引取回収・販売事業」、「レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「引取回収・販売事業」は、中古情報機器を事業系ユーザー（リース・レンタルユーザー、一般法人）及び家庭系ユーザーから引取回収し、データ消去・クリーニング等を行った後、中古品取扱業者又は個人へ販売を行っております。

　「レンタル事業」は、パソコン及びパソコン周辺機器を事業者向けにレンタルしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

（単位：千円）

(注) 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

（単位：千円）

(注) 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　当社は、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき２株の分割で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)当社は、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【引取原価明細書】

（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。

【レンタル原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

 移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（1）商品

個別法

（2）貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

レンタル資産

レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 ３～42年

車両運搬具　　　 ２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 商品保証引当金

保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

レンタル料収入の計上基準

レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条第４項に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

買取保証契約

当社は、商材の安定確保を行うため、リース会社と買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,473千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,473千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④  【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

注)   1 「当期期首残高」「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注)　計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第25期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)　平成25年８月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年10月15日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月14日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)　平成26年４月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年８月30日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年10月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月28日

株式会社　パシフィックネット

　取締役会　御中

九　段　監　査　法　人

指定社員 公認会計士 越 智 敦 生 ㊞ 業務執行社員

指定社員 公認会計士 石 尾 仁 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネットの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社パシフィックネットが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月28日

株式会社　パシフィックネット

　取締役会　御中

九　段　監　査　法　人

指定社員 公認会計士 越 智 敦 生 ㊞ 業務執行社員

指定社員 公認会計士 石 尾 仁 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネットの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。