7888 三光合成 有価証券報告書－第81期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　３．第79期連結従業員数の前期比194名増加の理由は、主に「SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.」の

　　　　　　　　新工場稼動によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　３．第77期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社３社により構成されており、プラスチック成形品ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　＊１：特定子会社に該当します。

　　　　　＊２：有価証券報告書を提出しております。

平成26年７月28日を効力発生日として、資本金の額1,613,000千円を913,000千円減少し、700,000千円となっております。

＊３：SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.及びSANKO GOSEI UK LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

　SANKO GOSEI UK LTD.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復による輸出の持直し、日銀の金融緩和を受けての円安・株高の進行、消費税増税に伴う経済対策の効果等により企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が見られました。しかしながら、海外においては、新興国経済の景気減速の懸念、欧州経済の停滞等により依然として先行き不透明な状況が続いております。タイ国においては、政治混乱の長期化に伴う消費の冷え込み、特に自動車販売の補助金終了に伴う減産、生産調整が長期化しております。

　この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内におきましては、金型の受注が堅調に推移しており、中期的な観点において、先々、成形品の売上高に寄与してくるものと思われます。

　一方、海外関係につきましては、メキシコに設立しました「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」は、２月から本格的な量産体制に入っております。また、フィリピンに設立した「SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.」は、３月から生産が始まり、今後本格的な量産体制に入っていく予定であります。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は43,231百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は1,902百万円（前期比7.3％減）、経常利益は持分法による投資利益の減少と為替差損の計上もあり1,559百万円（前期比45.0％減）、当期純利益は1,125百万円（前期比41.0％減）となりました。

　当社グループの事業部門別売上高

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

　①　日本

　成形品部門においては、車両用内外装部品及び機能部品が、新車種の量産に伴い増収となりました。また、金型部門では車両向けの受注が大きく増加しました。この結果、売上高は17,653百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益は1,619百万円（前期比1.6％増）となりました。

　　　②　欧州

　車両用内外装部品の受注増加が大きく寄与し、売上高は5,488百万円（前期比24.6％増）となり、セグメント利益は359百万円（前期比331百万円増）となりました。

　　　③　アジア

　タイにおいては、自動車の生産台数が大きく減少したことに伴い、受注が大幅に減少し売上高は19,343百万円（前期比12.7％減）となり、セグメント利益は502百万円（前期比53.9％減）となりました。

　　　④　北米

　メキシコ新会社での生産が２月から始まり、売上高は747百万円となり、セグメント損失は10百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,649百万円となり、前連結会計年度末より568百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,751百万円（前期比10.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,531百万円、減価償却費1,896百万円、仕入債務の増加2,321百万円及びたな卸資産の増加1,041百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は2,277百万円（前期比15.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得

　による支出2,003百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は971百万円（前期比68.0％増）となりました。これは主に長期借入金の返済によ

　る支出2,330百万円及び長期借入金の借入れによる収入1,642百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

　　　　　　　　りであります。

　 　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、金融政策や財政政策の効果により景気回復の兆しが見え始めておりますが、欧州債務危機、中国経済の減速等の懸念など、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。

　当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。

①　収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短

　　縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。

②　「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に

　　努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力

　　の強化・充実に努めてまいります。

③　前期に新規設立いたしました、メキシコの「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」及びフィリピンの

   「SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.」の２社につきまして、早期黒字化に向けて取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)為替の変動による影響について

　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2)製造物責任（注1）について

　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。

　　　（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。

(3)海外事業について

　当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国及びフィリピンにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4)借入金について

　当社は、平成18年３月20日に14億9千5百万円、平成19年３月12日に14億9千5百万円、平成19年３月22日に14億9千5百万円、平成19年９月27日に20億1千5百万円、平成21年３月27日に20億円のシンジケート・ローンによる借入れを実施しております。この契約には、①平成22年５月期末及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における株主資本の合計金額を平成21年５月期末日又は直前の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること②平成22年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないことの財務制限条項が付加されております。以上の財務制限条項に抵触した場合には請求により期限の利益を喪失するなど、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料価格変動について

　当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6)災害について

　当社グループの工場等のいずれかが地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、このところの急激な円安による原油価格や輸入原材料価格の高騰による収益低下を打破するため、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでおります。

ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、生活インフラをサポートする、電気、ガス、水道に関係する製品の開発を進め、国内ビジネスの掘り起こしに取り組んでおり、特に、電力の自由化、再生可能エネルギーの利用拡大、電力ネットワークの改革等の政府の方針を受けてエネルギー関連部品の開発に注力し、新たな収益の柱となることを目指しております。

車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功し、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っております。

車両の機能部品では、昨年導入した金属プレス加工機の本格的稼動に伴い、プレス加工と樹脂成形が同期化されたことで在庫が減少して工場の生産スペースが増えたことで、新たなバスバー部品の開発や、電池関連の製品開発に取り組んでおります。また、弊社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。

炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。

　射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。さらにより精密な金型製作に対応できるよう解析精度の向上を目指しております。

新たに成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発に着手しております。

これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は443百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、有限責任 あずさ監査法人の監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％減の43,231百万円となりました。日本では新車種の量産もあり増収となりましたが、タイにおいて自動車の生産台数が大きく減少し、成形品事業の売上高は前期比1.7％の減収となりました。金型事業においては、車両向けの増加もあり前期比1.2％の増収となりました。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期比7.3％減の1,902百万円となりました。これは、アジアでの労務費の増加や原材料費の価格UPが主たる要因となり、原価率が前期比0.2％悪化したことによるものであります。

③経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前期比45.0％減の1,559百万円となりました。この主たる要因は、持分法による投資利益92百万円（前期比461百万円減）及び為替差損150百万円（前期は為替差益562百万円）の計上によるものであります。

④当期純利益

　経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は1,531百万円（前期比44.1％減）となり、税金費用計278百万円を計上し、当期純利益は前期比41.0％減の1,125百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当グループの主力部門であります情報・通信機器及び車両部品は企業の設備投資や個人消費の動向をはじめ全般的な景気の見通しが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは100％受注生産であり、発注先の生産計画により受注数量の変更の可能性があり、受注数量に対応した設備や人員配置が求められております。

(4)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、34,128百万円（前期末比1,980百万円増）となりました。流動資産は17,344百万円と前期末比629百万円増加しておりますが、主にたな卸資産の増加1,004百万円並びに現金及び預金の減少568百万円によるものであります。固定資産は16,784百万円と前期末比1,351百万円増加しておりますが、これは、有形固定資産の設備投資による増加755百万円が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債合計は、23,262百万円（前期末比1,455百万円増）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加2,327百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、10,866百万円（前期末比524百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加999百万円によるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

　当グループといたしましてはこれらの状況を踏まえて、国内６工場、海外子会社の稼働率を高めるため受注活動に注力しつつ、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益力の拡大に努めてまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループでは、収益力を拡大するため、グループ一丸となり営業・生産・技術の強化を図るとともに品質・納期・価格及び製品開発を含めた総合力で世界最適地調達に対応した企業を目指します。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１（業績等の概要）に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,158百万円で、当連結会計年度中に完成した主要設備は次のとおりであります。

（アジア）

　SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.：　成形ライン新設　　　　631百万円

（北米）

SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.：成形ライン新設　　　　834百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．完成後の増加能力については、算定が困難なため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

   重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式198,638株は、「個人その他」に198単元、「単元未満株式の状況」に638株含まれております。

  ２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が660株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

        による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

        取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当（うち中間配当３円）実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役吉田裕敏、陣川公平及び今村修は、社外監査役であります。

２．平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で内４名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員15名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、法令遵守経営が極めて重要なものと考えており、経営及び業務の　全般にわたり透明性を確保することを重要課題としております。また、株主、投資家とのコミュニケーションを　推進するため、より適時かつ積極的な情報開示を行い、経営の透明性向上を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社で、定款において取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人の機関を置く旨定めております。

　当社の取締役会は５名で構成され、定時取締役会を月１回開催し、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき十分な議論を尽くしたうえで意思決定し、また各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

　当社の監査役会は４名で構成され、このうち３名が社外監査役となっており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行状況及び経営状態の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。 

　当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、監査役、事業所長、管理部門の部長により構成する経営会議を毎月１回開催しております。ここでは営業状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 　当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「稟議書」「会計帳簿、計算書類等及び連結計算書類」等の文書については、関連資料とともに、10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     ａ 当社の業務執行に係るリスクとして、「火災、地震、風水害等によって甚大な損害を受けたとき」「人命

        にかかわる重大な労働災害が発生したとき」「会社の過失により周辺の住民に多大なる損害を与えたと

        き」「重要な取引先が倒産したとき」「不本意に法律違反を犯し、その責任を問われたとき」「その他事

        業所の操業停止に及ぶ事項が発生したとき」等のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについ

        ての管理責任者についての体制を整えることとする。

     ｂ リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の

        事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、対策本部事務局を組織し、第三者に助

        言を求めて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時

        に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、法令及び定款で定められた事項及び経営に

        関する重要事項について十分な議論を尽くした上で意思決定を行うものとする。

     ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び

        その責任、執行手続の詳細について定めることとする。

     (4) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     ａ コンプライアンス体制の基礎として、経営倫理、経営品質及びコンプライアンス基本規程を定める。コー

        ポレート・ガバナンスを推進するための機能は経営会議に持たせる事とし、内部統制システムの構築・維

        持・向上を推進するとともに、その下部組織を総務部に設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を

        図るものとする。必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとす

        る。

     ｂ 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括担当部署

        は総務部とする。

     ｃ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直

        ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとする。

     ｄ 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社外の弁護士、通報受

        領者を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報体制に基づきその運用を行うことと

        する。

     ｅ 監査役は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べる

        とともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

     (5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

     ａ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、グルー

        プ経営倫理、経営品質を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

    経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う

    ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

    取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合

    には、監査役に報告するものとする。

     ｂ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると

        認めた場合には、内部監査室又は総務部に報告するものとする。内部監査室又は総務部は直ちに監査役に

        報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の

        策定を求めることができるものとする。

     (6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

     ａ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の

        使用人から監査役補助者を任命することができることとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査

        役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す

        ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

     ｂ 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

     (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監

         査が実効的に行われることを確保するための体制

     ａ 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものと

        する。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること

        ができることとする。

     ｂ 社内通報体制に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の

        問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

     ｃ 監査役は必要に応じ、内部監査室に対し、監査役の職務への協力を要請することができ、この場合、内部

        監査室は同要請に応ずるものとする。

  ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

　内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した計画に基づき、監査役との連携により会計監査指摘事項や業務全般にわたる監査を実施しております。結果は社長・被監査部門長・管理部門長へ報告されており要改善事項がある際には、改善計画及び改善結果の確認を行うことにより、実効性を高めております。 

（監査役監査）

　監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社及びグループ会社に対し、業務及び財産の状況を調査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、主要な事業所の往査等、適法性の確保、財産の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役陣川公平氏は、公認会計士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

　  会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

　  業務を執行した公認会計士の氏名は、指定有限責任社員　業務執行社員：近藤久晴及び笠間智樹の２氏であります。また、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

  当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理

　　　監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名のうち社外監査役は３名（うち１名独立役員）とすることで

　　　経営への監視機能を強化しております。

　　　　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外

　　　監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている

　　　ため、現状の体制としております。

　　　　当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築する

　　　ため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を

　　　行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密接に連携

　　　することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、有限責任 あずさ監査法人との監査計

　　　画のすり合わせ、監査の実施状況について定期的に常勤監査役を通じて報告を受ける等連携を図っておりま

　　　す。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

　　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容は定め

　　　ておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま

　　　す。また、当社と当社の社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあり

　　　ません。

⑤　役員報酬等

　  イ　役員区分ごとのの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　  ロ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

　　　  ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

　　  イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　２銘柄　　　22,444千円

  ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑦  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　　  イ　自己株式の取得

　　　　　  当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第２

　　　　　　項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま

　　　　　　す。

        ロ　中間配当の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社連結子会社のSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.ほか４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ

　トワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬の額は、10,792千円であります。

　（当連結会計年度）

　　当社連結子会社のSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ

　トワークに属しているKPMGに対して支払うべき報酬の額は、11,875千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の

　内容を適切に把握するための取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

　会社名：

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.

  　SANKO GOSEI UK LTD.

  　SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.

 　 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.

  　SET EUROPE LTD.

  　PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA

  　天津三華塑膠有限公司

　　燦曄合成科技貿易（上海）有限公司

　　三華合成（廣州）塑膠有限公司

　　SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.

　　SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

(2) 非連結子会社の数　２社

  会社名：

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　3社

会社名：

　PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.

　株式会社積水工機製作所

　SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

　　　　　(2）持分法適用の関連会社の決算日

PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.：12月31日

株式会社積水工機製作所、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.：３月31日

　上記３社は連結決算日と異なっておりますが、持分法適用に当たっては当該関連会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　　　(3）持分法を適用していない非連結子会社（SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエア　　　５年

　　土地使用権　　　　　　　　　50年

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。  

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

  当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

  当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金

③有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が607,010千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が228,510千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は10.92円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1)　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1)  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)  適用予定日

平成28年５月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた136,254千円は、「スクラップ収入」35,487千円、「その他」100,766千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「スワップ差損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた14,749千円は、「スワップ差損」7,649千円、「その他」7,100千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）単元未満株式の買取による増加3,804株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）単元未満株式の買取による増加2,996株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、成形品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、当社の取締役会に報告及び承認されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味

　した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（１年内償還予定を含む）

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務（１年内を含む）

　　時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

　り算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）　為替予約の振当て処理によるものは、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時

　　　　価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当て処理によるものは、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３．為替予約の振当て処理によるものは、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の海外子会社では退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）を採用しております。なお、一部の海外子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,547千円減少し、法人税等調整額が3,547千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

　　　 　(1)セグメント利益の調整額△634,521千円は、セグメント間取引消去△6,995千円及び各報告セグメントに配分

　　　　　　していない全社費用△627,526千円であります。

　　　 　(2)セグメント資産の調整額1,816,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,816,125千円であ

　　　　　　ります。

　　 　　(3)減価償却費の調整額15,495千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費15,495千円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△568,630千円は、セグメント間取引消去△34,092千円及び各報告セグメントに配

   分していない全社費用△534,538千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,372,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,372,810千円であ

   ります。

(3)減価償却費の調整額9,227千円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費9,227千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額700千円であります。

　　  ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2)有形固定資産

　３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2)有形固定資産

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　　報告セグメントに配分されていない負ののれんの償却額は1,657千円、当期末の未償却残高は無く、連結

　　　　　　手続上において発生したものであります。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　　　　定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】