8908 毎日コムネット 有価証券報告書－第36期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第33期以降の各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年２月22日開催の第32回定時株主総会決議により、決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更いたしました。それにより、第33期は平成22年12月１日から平成23年５月31日までの６ヵ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成22年11月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。

３　第33期以降の各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成23年２月22日開催の第32回定時株主総会決議により、決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更いたしました。それにより、第33期は平成22年12月１日から平成23年５月31日までの６ヵ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、持分法適用関連会社株式会社ワークス・ジャパン、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの５社により構成されております。

当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。

現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。

一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「学生生活支援事業」 を「学生生活ソリューション事業」に名称変更しており、部門のうち「課外活動支援部門」を「課外活動ソリューション部門」、「開発部門」を「不動産デベロップメント部門」、「学生マンション部門」を「不動産マネジメント部門」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。

事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。

事業区分

各事業の内容は次のとおりであります。

(1) 不動産ソリューション事業

当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、二つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社の家賃保証による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等もあわせて展開しております。

「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集、仲介及び当該物件の賃貸管理を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門）は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（４月）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(不動産デベロップメント部門)

不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間の家賃保証によるサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居の状況にかかわらず家賃が保証されるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。

一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の帳簿価額と売却売上との差額が収益となります。

(不動産マネジメント部門)

①　賃貸・管理業務

不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に転貸する業務であります。オーナーへの保証家賃と入居者から収受する家賃等との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。

また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。

なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。

②　仲介業務

店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集及び仲介を行っており、入居者からの仲介手数料が主な収益となります。

また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も同様に行っております。なお、本業務は連結子会社である株式会社毎日コムネットレジデンシャルが担っております。

(2) 学生生活ソリューション事業

当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、そこで活躍する学生人材を中心に就職情報の提供等を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。

なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。

各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。

(課外活動ソリューション部門)

①　合宿・研修旅行業務

首都圏の大学約100校、3,000サークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。

②　イベント企画・運営業務

サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなど、年間50大会以上を企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。

なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。

(人材ソリューション部門)

当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会の企画、募集、運営を中核商品にして、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業とのマッチングの場を提供しております。

この業務における企業への販売は、持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンが担っており、当社の主な収益は学生等への情報提供、広報活動等の業務受託料となります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　㈱毎日コムネットレジデンシャルは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱毎日コムネットレジデンシャルは、平成26年７月22日付で本社を新宿区から千代田区へ移転しております。

５　平成26年８月１日付で連結子会社となる㈱毎日コムネットグリーン電力を設立いたしました。なお、㈱毎日コムネットグリーン電力は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員４名を含む就業人員であります。

２　「従業員数」は、関連会社への出向社員６名を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の平成26年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　「従業員数」は、契約社員４名、連結子会社への出向者（社員55名）及び関連会社への出向者（社員６名）を含む就業人員であります。

２　「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員４名については計算に含めておりません。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の平成26年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、欧州における金融不安の長期化や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成25年春の大学入学者数は61.4万人、大学生総数は286.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門の２部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計４部門で事業展開を図っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「学生生活支援事業」 を「学生生活ソリューション事業」に名称変更しており、部門のうち「課外活動支援部門」を「課外活動ソリューション部門」、「開発部門」を「不動産デベロップメント部門」、「学生マンション部門」を「不動産マネジメント部門」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。

特に、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産ソリューション事業における不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,081,100千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,017,146千円（同21.6％増）、経常利益は990,823千円（同29.4％増）、当期純利益は590,704千円（同35.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

①  不動産ソリューション事業

首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。

不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。特に、当社の独自モデルである食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は需要が高く、留学生確保を進める大学寮のニーズと相まって、大学連携による学生寮開発が進みました。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設、法人、個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。

その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、新たな物件の取得３件（区分所有物件）、１件の開発及び１件の売却を行い、管理戸数は７棟428戸となりました。サブリース物件（当社の家賃保証による一括借上）においては、５件の開発を行い、上記の売却した１件及び一部契約満了等による減少分１件を含め、管理戸数は162棟6,085戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は183棟7,983戸（前期末比7.0％増）となりました。なお、区分所有物件については、棟数には含めず管理戸数には含めております。

一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、仲介専門子会社「株式会社毎日コムネットレジデンシャル」の体制強化を継続し、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により安定した入居者確保を図りました。サブリース物件及び自社物件につきましては昨年に引き続き９年連続入居率100.0％（平成26年４月現在）を達成いたしております。

その結果、不動産ソリューション事業の売上高は8,209,224千円（前年同期比7.8％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は611,206千円（同53.0％増）、不動産マネジメント部門は7,598,017千円（同5.3％増）となりました。

②　学生生活ソリューション事業

学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組むとともに、地域行政等と協力したスポーツ大会等への学生誘致による地域活性化支援にも取り組むなど、当社グループの学生顧客ネットワークを活かした収益拡大に注力してまいりました。

その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は1,871,875千円（前年同期比6.1％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,851,566千円（同5.8％増）、人材ソリューション部門は20,308千円（同42.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ178,027千円増加し3,043,993千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は25,566千円（前期は得られた資金が405,606千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益991,092千円、非資金項目である減価償却費138,257千円、仕入債務の増加による収入27,167千円、その他の負債の増加による収入146,794千円、未払消費税等の増加による収入49,236千円、たな卸資産の増加による支出461,386千円、その他の資産の増加による支出404,045千円及び法人税等の支払による支出472,648千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は345,015千円（前期は使用した資金が396,253千円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入63,000千円、担保預金の純減額による収入320,000千円、投資有価証券の売却による収入55,323千円、有形固定資産の取得による支出52,007千円及び無形固定資産の取得による支出63,521千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は192,554千円（前期は得られた資金が450,966千円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額による支出500,000千円、社債の償還による支出453,600千円、配当金の支払による支出134,648千円及び長期借入金の純増額による収入928,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、学生向け賃貸住宅の開発・運営を強みとする不動産ソリューション事業を中軸に事業拡大を進めてまいりました。

今後につきましても、「ワンストップ・ソリューション」のコンセプトのもと、学生需要を的確に捉えるのみならず、その保護者や大学、そして企業のニーズをより敏感に受け止め、各事業がスピードと柔軟さをもって応えていく必要があります。

そのためには以下の２点を対処すべき課題として認識しております。　

①  学生向け賃貸住宅開発促進のための基盤強化

不動産ソリューション事業においては、大学進学率の向上と首都圏進学志向の高まり、女子大生比率の増加等により、学生向け賃貸住宅の需要はますます高まると考えられ、当事業の拡大のためには入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を含め、学生向け賃貸住宅開発の積極的な推進と効率化を図ることが不可欠です。そのためには、より多くの土地オーナー及び不動産を保有する企業のニーズに応える高度で幅広い事業ノウハウの蓄積と人材の確保を進めるとともに、主な情報入手先である金融機関等とのさらなる協力・連携の強化が重要であると考えております。

②　商品・サービスの拡充

学生生活ソリューション事業においては、キャンパスライフから就職までの学生生活ソリューションを提供するにあたり、商品・サービスの拡充が不可欠です。そのためには他企業とのアライアンスや各大学が設立を進める営利法人との関係強化、学生等の自己実現の「場」作りのための地域行政との連携を図る必要があると考えております。

特に人材ソリューション部門における新卒採用ビジネスは、登録学生の供給源となる課外活動ソリューション部門、さらには学生のキャリアアップ教育に力を入れる大学との連携を深めつつ、領域の拡大と収益化を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 不動産ソリューション事業について

①　サブリース契約について

サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社グループの受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を保証する内容となっております。当社グループは空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。

②　募集方法及び開発について

当社グループは、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者を募集しております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物の建設期間に８ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　販売用不動産について

当社グループは、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

①　季節変動性並びに第１四半期及び第４四半期の経営成績について

当社グループでは、課外活動ソリューション部門において、合宿・研修旅行のピークシーズンである第１四半期（６月から８月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。そのため、営業利益においては、過去２年間の連結営業利益に占める割合（開発物件の売却益を除く）の平均は、第１四半期（６月から８月まで）は25.6％、第４四半期（３月から５月まで）は64.6％となっており、連結営業利益に占める第１四半期（６月から８月まで）及び第４四半期（３月から５月まで）の割合が高くなる傾向があります。

②　不動産売買について

当社グループは、不動産ソリューション事業の拡大のために不動産売買を行う場合があります。これは、当社グループが学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社グループの企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人または個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社グループがサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、当該不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、当該不動産売却の時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、上記の当該不動産の売却が発生した場合もしくは当該不動産の取得が発生した場合には、販売用不動産が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。

(3) 少子化の影響について

文部科学省「学校基本調査」によると平成25年度における18歳人口は122.9万人とこの10年で約15.4万人、約11％減少しております。今後10年間での減少は、12％程度と減少率が増加するものの、それ以降については、ほぼ同水準で推移するものと予想しております。

一方、大学生人口は平成25年春の大学入学者数が61.4万人、大学生総数は286.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は深刻な就職難を背景に大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。こうしたことから近年では進学率が上昇（平成15年度47.2％→平成20年度55.8％→平成25年度56.4％）する結果となっております。

当社グループといたしましては当面進学率の上昇傾向は継続するものと認識しており、当社グループの対象顧客である学生等の人口は安定的に推移し、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合は、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。

①　不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。

②　学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。

③　学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しており、企業側の新卒採用ニーズと就職希望者として登録された大学生とをマッチングする紹介サービスを行っております。

今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(5) 個人情報の保護について

当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。

一方、平成17年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。

当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社は平成17年11月にプライバシーマークを取得いたしました。

しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　概況

当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成25年春の大学入学者数は61.4万人、大学生総数は286.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門の２部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計４部門で事業展開を図っております。

なお、第２四半期連結会計期間（平成25年11月１日付）より、報告セグメントのうち「学生生活支援事業」 を「学生生活ソリューション事業」に名称変更しており、部門のうち「課外活動支援部門」を「課外活動ソリューション部門」、「開発部門」を「不動産デベロップメント部門」、「学生マンション部門」を「不動産マネジメント部門」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。

特に、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産ソリューション事業における不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,081,100千円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,017,146千円（同21.6％増）、経常利益は990,823千円（同29.4％増）、当期純利益は590,704千円（同35.4％増）となりました。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は10,081,100千円（前年同期比7.5％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は8,209,224千円（同7.8％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は1,871,875千円（同6.1％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は611,206千円（同53.0％増）、不動産マネジメント部門は7,598,017千円（同5.3％増）、課外活動ソリューション部門は1,851,566千円（同5.8％増）、人材ソリューション部門は20,308千円（同42.4％増）となりました。

③　営業利益

当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,094,641千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,314,462千円（同15.5％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は938,600千円（同4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は332,666千円（同0.4％増）となりました。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用629,982千円（同0.4％減）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は1,017,146千円（同21.6％増）となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の営業外損益はマイナス26,323千円（前年同期はマイナス70,763千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は990,823千円（前年同期比29.4％増）となりました。

⑤　当期純利益

当連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益268千円を計上したことにより、当期純利益は590,704千円（前年同期比35.4％増）となりました。

その結果、１株当たり当期純利益は65円63銭となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の資産合計は11,602,454千円となり前連結会計年度に比べ546,389千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が521,183千円の増加、流動資産その他が181,935千円の増加、差入保証金が128,351千円の増加、現金及び預金が204,972千円の減少、投資有価証券が38,127千円の減少及び長期貸付金が53,970千円減少したことによるものであります。

負債合計は6,389,849千円となり前連結会計年度に比べ92,032千円増加いたしました。この増加の主な要因は、流動負債その他が116,744千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が928,000千円の増加、短期借入金が500,000千円の減少及び社債（１年内償還予定分を含む）が453,600千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は5,212,605千円となり前連結会計年度に比べ454,357千円増加いたしました。この増加の主な要因は、前期の剰余金処分による配当金134,999千円、当期純利益590,704千円を計上したことによるものであります。

その結果、１株当たり純資産額は579円18銭となり前連結会計年度に比べ50円49銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の43.0％から44.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっておりますが、不動産ソリューション事業における販売用不動産の新たな取得等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる可能性があるため、今後の販売用不動産の取得につきましては、金融情勢を十分に考慮しながら行う予定であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後につきましても、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載した対処すべき課題を認識しつつ、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、109,947千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業におけるサブリース物件への食堂設備等、営業支援のためのソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）よるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　事業所別設備

平成26年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。なお、本社の「その他」には、平成26年７月22日付の移転にともなう差入保証金116,114千円を含めて表示しております。

４　上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア28,007千円、ソフトウエア仮勘定65,236千円及び合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業の承継にかかるのれん35,000千円があります。

②　賃貸用設備

平成26年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。

(2) 国内子会社

平成26年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３　上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。

４　上記の他、主としてＷｅｂサイト制作等にかかるソフトウエア15,287千円があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、平成26年８月１日付で連結子会社となる株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立し、太陽光発電によるメガソーラー等による発電所の所有等を計画しております。

なお、本事業のセグメントは、不動産ソリューション事業にて行います。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注)　自己株式42株は、「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注)　前事業年度末において、主要株主ではなかったみずほ証券株式会社は、平成25年10月16日時点で主要株主となりましたが、当事業年度末においては、主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、配当性向について30％以上を継続的に実施していくことを目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり１株当たり21円としており、連結配当性向は32.0％となっております。

内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化ならびに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　平成23年２月22日開催の第32回定時株主総会決議により、決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更いたしました。それにより、第33期は平成22年12月１日から平成23年５月31日までの６ヵ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役中島護は、社外取締役であります。

２　監査役篠原克行、同木内千登勢及び同山路敏之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。

また、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する取締役及び事業本部長をはじめ経営幹部層で構成する経営会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。

以上の体制を採用することにより、社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能により、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。

ハ　会社の機関・内部統制の関係図

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、管理本部内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理本部が組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）は、取締役会に出席して意見を述べるほか、経営全般の監視に当たっております。また内部監査体制として社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求を行っております。

また、内部監査室は監査役と連携し、コンプライアンス体制の運用状況について、法令、定款上の問題の有無等を調査し、取締役会に報告しております。

さらに、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外監査役篠原克行は当社株式を100株、社外監査役木内千登勢は100株、社外監査役山路敏之は4,000株それぞれ所有しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割

株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

取締役会や監査役会の監督機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない独立した有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に役立てることを基本的な考え方としております。また、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等をもとに選任することとしております。

ニ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。

２　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

３　対象となる役員の員数には、無報酬の役員を含めておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。決定方法は、取締役報酬等については取締役会において決定し、監査役報酬等については監査役会における協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　   ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額      12,656千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、計上額の大きい順に記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、計上額の大きい順に記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人である双葉監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　：　宮　直仁

代表社員　業務執行社員　：　菅野　豊

当社に係る継続監査年数

上記両名とも継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

⑦  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧  取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑩  中間配当

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　株式会社毎日コムネットレジデンシャル

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の数　2社

　会社等の名称　株式会社ワークス・ジャパン

　　　　　　　　ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物    ３～47年
　　　器具備品　　　　　３～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

定額法

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間定額償却処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

ａ　従業員賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

ｂ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除している減価償却累計額

※２　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※４　財務制限条項

  当連結会計年度（平成26年５月31日）

　借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、財務制限条項の対象となる借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は533,380千円となっております。

※５　関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　減価償却費の内容は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

不動産ソリューション事業における賃貸用不動産であります。

②　無形固定資産

主として、不動産ソリューション事業における賃貸管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社の家賃保証による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長で６年後であります。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規定に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。

長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

(※１)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金6,000千円を含めております。

(※２)社債には、１年内償還予定の社債453,600千円を含めております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金86,500千円を含めております。

(※４)リース債務には、１年内支払予定のリース債務32,305千円（時価31,546千円）を含めております。

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

(※１)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金39,000千円を含めております。

(※２)社債には、１年内償還予定の社債453,600千円を含めております。

(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金614,400千円を含めております。

(※４)リース債務には、１年内支払予定のリース債務30,933千円（時価30,479千円）を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

 (1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。

 (4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負　債

 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5) 社債、(6) 長期借入金及び(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

上記については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

 (注) 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

 (注) 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年３月31日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は553,226千円（平成24年３月31日現在は486,452千円）であります。

なお、当社の加入する総合設立型の厚生年金基金は、平成26年４月11日付けで、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.54％（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

当連結会計年度　2.56％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,433,213千千円、当連結会計年度2,467,045千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付費用に関する事項

３　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は小規模会社に該当し簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

(注)　上記退職給付費用には、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（前連結会計年度19,248千円、当連結会計年度19,959千円）が含まれております。なお、加入人員比で計算した年金資産は（前連結会計年度388,600千円、当連結会計年度449,833千円）であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,467千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  前連結会計年度（自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日）

前連結会計年度に計上しておりました一部の事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、退去が完了し、資産除去債務を履行いたしました。

  当連結会計年度（自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日）

本社の移転に伴い、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  前連結会計年度（自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日）

当該事業所の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  当連結会計年度（自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日）

本社の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) １　前連結会計年度の資産除去債務の履行による減少額は、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を履行したことによるものであります。

　　 ２　当連結会計年度のその他増減額は、本社の移転の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

　２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

平成25年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148,626千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,172千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用不動産の取得（341,485千円）であり、減少は、減価償却費（46,135千円）であります。

当連結会計年度の減少は、減価償却費（62,363千円）であります。

３　期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門の２部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、スポーツ大会や合宿・研修旅行の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「学生生活支援事業」 を「学生生活ソリューション事業」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。また、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△632,338千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額4,050,398千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,948千円は管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額9,414千円が含まれております。 

　当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△629,982千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,792,995千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,336千円は管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額12,040千円が含まれております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

(注) 関連会社の金融機関からの借入金に対して、当社が定期預金の担保提供を行ったものであります。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注) 関連会社の金融機関からの借入金に対して、当社が定期預金の担保提供を行ったものであります。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注) 関連会社の金融機関からの借入金に対して、当社の連結子会社が定期預金の担保提供を行ったものであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成26年７月24日開催の取締役会において、新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、子会社を設立することを決議し、平成26年８月１日付で設立いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　「利率」は、変動型の利率となります。なお、上記「利率」は当期末時点の利率を記載しております。

３　「利率」は、固定利率であります。

４　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているもの以外のものの「平均利率」を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３～47年

　　器具備品　　　　　５～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) ソフトウェア（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間定額償却処理

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

①　従業員賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 減価償却引当金

保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

単以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」104,188千円、「その他」24,933千円は、「その他」129,122千円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」241,740千円、「その他」9,200千円は、「その他」250,941千円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「租税公課」及び「地代家賃」は科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「販売費及び一般管理費」の「租税公課」135,822千円、「地代家賃」132,481千円、「その他」356,490千円は、「その他」624,793千円として組替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　財務制限条項

  当事業年度（平成26年５月31日）

借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

なお、財務制限条項の対象となる借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は533,380千円となっております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

平成26年７月24日開催の取締役会において、新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、子会社を設立することを決議し、平成26年８月１日付で設立いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　 ２　減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月18日

株式会社毎日コムネット

取締役会　御中

双 葉 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 豊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年７月24日開催の取締役会において、自然エネルギーによる発電事業のために子会社を設立することを決議し、平成26年８月１日付けで当該子会社を設立した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社毎日コムネットの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社毎日コムネットが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月18日

株式会社毎日コムネット

取締役会　御中

双 葉 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 宮 直 仁 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 菅 野 豊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネットの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年７月24日開催の取締役会において、自然エネルギーによる発電事業のために子会社を設立することを決議し、平成26年８月１日付けで当該子会社を設立した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。