3791 ＩＧポート 有価証券報告書－第25期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期、第23期及び第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第21期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第25期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期、第23期及び第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

４．平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第25期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

２【沿革】

　当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。

　平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。

　その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。

　なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。

　平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

［存続会社の沿革］

３【事業の内容】

１　当社及び当社グループの事業内容について

当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社８社(㈱プロダクション・アイジー、㈱ジーベック、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、海外子会社３社、製作委員会１社)、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社によって構成されており、劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

①　映像制作事業

　当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及びゲームソフト作品の映像制作事業を行っております。

　当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。

　また、社内にシステム設計及びプログラム開発部門を有し、一部ゲームソフト開発も行っております。

　具体的な業務フローは下記のとおりです。

＜解説＞

◇プリプロダクション

制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。

・企　画　　　 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。

・脚　本　　　 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。

・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。

・絵コンテ　　 ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。

◇プロダクション

作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。

・レイアウト　 ：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。

・美術・背景　 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。

・３ＤＣＧ　　 ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。

・原画　　　　 ：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。

・動画　　　　 ：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。

・スキャニング ：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。

・彩色　　　　 ：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。

・検査　　　　 ：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。

・撮出し・特効 ：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。

・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。

◇ポストプロダクション

撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。

・カッティング　：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。

・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。

・ダビング　　　：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。

・ビデオ編集　　：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。

②　出版事業

　当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の企画、製造、販売を行っております。

　　　　・コミック誌　: 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。その中でも特に中高校生をコアとなる読者層と考えております。

　・コミックス  : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌に掲載された作品等を単行本化したものです。

③　版権事業

　当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資を行うことにより、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。

　また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。

　（注）　「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。

なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。

④　その他事業

　当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、人気コンテンツである攻殻機動隊のiPhone、iPod Touch 向けアプリ等の販売・制作収入を得ております。

　当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。

（注）表中の略語は以下のとおりです。

IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC＝㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ

OVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱プロダクション・アイジー、㈱ジーベック、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度に比べ25名増加したのは、映像制作事業(前期比29名増)を強化するためであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や個人消費の改善等、景気は緩やかな回復基調となりました。また、米国では量的金融緩和策により、雇用や消費等が改善し、欧州では財政・金融問題への対策がなされ、景気回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や東・南シナ海での領海問題、新興国の景気減速、先進国での量的金融緩和策の縮小の時期や影響等、不安要素も残る現況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境について、アニメーション産業は依然として少子化や娯楽の多様化により、アニメのＤＶＤや関連キャラクター商品等の販売が低迷し、厳しい状況が続いております。コンテンツの提供方法も変化しており、ビデオディスクレコーダーの普及で時間のシフトが、モバイル端末の拡充で場所のシフトが起きております。その中で、スマートフォン向けのアニメ有料配信の市場が大きく成長しております。出版産業は、出版物(書籍・雑誌等)の販売額・発行部数は減少傾向にあり、市場規模の縮小により厳しい状況が続いていますが、スマートフォンやタブレット向けの電子出版が急拡大しております。無料で公開されたマンガが読者の評価を得て単行本化し、販売部数を伸ばすビジネスモデルが動き出し期待されております。

また、政策の１つである「成長戦略」の中に「クールジャパンの推進」があり、日本のコンテンツであるアニメやマンガ等を国際展開するため、官民連携による発信力の強化等が提言されており、アニメーション産業及び出版産業の市場の拡大が期待されております。

このような情勢のもと当社グループは、劇場用アニメーション１タイトル、テレビアニメシリーズ10タイトル、ビデオ用アニメ３タイトル、その他ゲーム用・ＣＭ用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌(24点刊行)・限定版６点を含むコミックス(144点刊行)の企画、製造、販売の出版事業、作品へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,983,943千円（前期比5.8％増）、経常利益は634,193千円（前期比163.9％増）、当期純利益は459,923千円（前期比258.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 映像制作事業

映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「ジョバンニの島」、テレビ用アニメーション「進撃の巨人」「黒子のバスケ 第２期」「フユーチャーカード バディファイト」「鬼灯の冷徹」「げんしけん 二代目」「ハイキュー!!」等、ビデオ用アニメーション「攻殻機動隊ARISE border:2 Ghost Whispers」「進撃の巨人」等、その他、ゲーム用やＣＭ用等のアニメーションを制作いたしました。

以上により、当事業の売上高は3,999,786千円（前期比8.8％増）、営業利益は104,387千円（前期は99,853千円の営業損失）となりました。

② 出版事業

出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックブレイド」（12点）並びに「月刊コミックアヴァルス」（12点）を毎月刊行いたしました。コミックス（単行本）は「あまんちゅ!」「flat」「PEACEMAKER 鐵」等の最新刊、限定版６点を含む144点を刊行したほか、子会社が制作するテレビ用アニメーション「宇宙戦艦ヤマト2199 公式設定資料集」等を刊行しました。特に、テレビアニメ化が決定した既刊の「曇天に笑う」は販売好調でありました。さらに、平成26年4月に刊行された新刊の「魔法使いの嫁」第１巻は、販売好調で重版を行い10万部を突破し、また、利益率の高い電子書籍での収入が前期比倍増したことで、当事業の予算を上回り収益が大幅に改善いたしました。

以上により、当事業の売上高は1,296,093千円（前期比1.2％増）、営業利益は83,751千円（前期比2,254.6％増）となりました。

③ 版権事業

版権事業におきましては、ＢＤや関連商品の販売及び有料配信が好調な「進撃の巨人」や「宇宙戦艦ヤマト2199」をはじめ「翠星のガルガンティア」「攻殻機動隊ARISE」「PSYCHO-PASS サイコパス」「黒子のバスケ シリーズ」「To LOVEる シリーズ」「BLOOD シリーズ」等の二次利用による収益分配を計上しました。また、大型作品への出資による映像マスターの減価償却が終わり、当事業の費用負担が減っております。

以上により、当事業の売上高は1,409,796千円（前期比2.7％減）、営業利益は572,237千円（前期比52.1％増）となりました。

④ その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト書きやキャラクターの商品化、ゲームや iPhone/iPod Touch 向けアプリ等により当事業の売上高は278,267千円（前期比44.7％増）となり、営業利益は924千円（前期比89.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,417,026千円と前期と比べ175,307千円(7.8%)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、839,072千円(前期は1,489,194千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が603,514千円、税金等調整前当期純利益が583,305千円、前渡金の減少が141,207千円となり、一方、たな卸資産の増加が226,836千円、未払金の減少が220,461千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、316,947千円(前期は1,036,519千円の減少)となりました。これは主に出資金の回収による収入が15,544千円となり、一方、映像マスター他有形固定資産の取得による支出が286,849千円、出資による支出が35,200千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、340,327千円(前期は162千円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入が70,200千円、一方、株式給付信託(J-ESOP)の導入により自己株式の取得によ
る支出が348,072千円、長期借入の返済による支出が39,996千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注制作実績

　当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。

①　映像制作実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

②　受注状況

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度において、㈱フジテレビジョンの総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき課題と対処方針は下記のとおりであります。

(1) クリエイターの発掘、協力会社の獲得

次世代を担うクリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実に継続して取り組んでまいります。

(2) 映像技術の進歩

コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。

(3) メディアの多様化

大手メディアは、インターネットを利用した映画・アニメーション等のストリーミング配信サービスやダウンロード販売、さらには映像アップロードサービスを開始しております。これらは、一部著作権侵害の問題と新たなビジネスチャンスの両面をもっており、当社としましても、パートナー企業と協力するとともに、契約面の整備と配分金・印税等の請求権の獲得に取り組んでまいります。

(4) 海外展開

平成16年劇場公開の「イノセンス」の米ドリームワークス社配給、平成17年テレビシリーズ「IGPX」のCartoon Network社との共同制作等の実績を基に、カナダとの国際共同製作である「The Last Druid: Garm Wars」をはじめ「ジョバンニの島」「百日紅」等の海外展開、視聴者層の拡大とビジネス規模の拡大に努めてまいります。

(5) 出版事業における有力作家及び作品の獲得

出版事業においては、人気作品の有無によって業績に与える影響が大きく、有力な作家及び作品を発掘していくことが安定的に収益を確保するための重要な課題になっており、作家の発掘・育成、人材の確保に取り組んでまいります。また、幅広い読者層に支持されることによる安定した出版体制の確立を目指しております。

４【事業等のリスク】

当社グループの、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

(1) 事業内容等について

① 作品の良否について

当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品がユーザーの嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 映像制作事業について

当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。

③ 出版事業について

当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の2の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が平成13年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 版権事業について

当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーション作品の制作においては大型劇場用作品の売上の有無により、経営成績に大きな変動が発生いたします。その対策として、制作期間の比較的短いテレビ用・ビデオ用アニメーション作品を制作するラインを拡充し、また、劇場用作品の制作ラインも拡充してまいりました。しかしながら、今後も製作期間の長い大型劇場用アニメーション作品を制作した場合には、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

(3) 他社との競合について

アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、台湾等をはじめとした低コストなアニメーション制作会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることも想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ストックオプションについて

当社グループは、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、当社グループの取締役並びに従業員の当社業績向上へのインセンティブを高めるため及び当社業務を支援する社外協力者の当社グループに対する参画意識を高めることを狙いとして、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式により、平成16年８月30日現在在籍する当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員、あるいは当社取引先及び取引先の取締役あるいは従業員に対して新株予約権を割当てることを、平成16年８月30日開催の定時株主総会において決議されたものであります。また、今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる取締役並びに従業員等へ、新株予約権（ストックオプション）の付与を行っていく方針であります。権利行使開始日以降、同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じることになります。また、当社上場後の新株予約権の行使状況により、株式売買の需給への影響をもたらし、株価に影響を与える可能性もあります。

なお、平成26年５月末現在の新株発行予定残株数の合計は195,000株であり、発行済株式総数4,965,400株の3.9％に相当しております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年８月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積もりを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積もり金額を計算しております。実際の結果は、見積もり特有の不確実性により、見積もりと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概況

　概況につましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。

② セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）

　セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。

③ 営業外収益(費用)

　営業外収益は48,346千円、前期比36.6％減となりました。主な要因は受取賃貸料が4,405千円増加し、一方、デリバティブ評価益が12,670千円、為替差益が9,982千円、保険解約返戻金が9,799千円減少したことであります。

　営業外費用は63,681千円、前期比72.6％増となりました。主な要因は貸倒引当金繰入額が24,000千円、賃貸収入原価が2,498千円増加し、一方、支払利息が1,186千円減少したことであります。

④ 税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は583,305千円(前期比142.7％増)となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、192,486千円となっております。

⑥ 当期純利益

　以上の結果、当期純利益は459,923千円(前期比258.5％増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

資産合計は、7,766,917千円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。

流動資産につきましては、主に仕掛品が177,675千円、現金及び預金が175,309千円、受取手形及び売掛金が68,470千円増加し、一方、前渡金が141,207千円減少し、結果5,325,126千円となりました。

固定資産につきましては、主に映像マスターが238,318千円、のれんが57,877千円、建物及び構築物が55,173千円減少し、結果、2,441,790千円となりました。

② 負債

負債合計は、3,377,336千円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。

流動負債につきましては、主に未払法人税等が211,751千円増加し、一方、未払金が207,313千円、前受金が76,059千円減少し、結果、3,136,549千円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金が39,996千円減少し、結果、240,787千円となりました。

③ 純資産

純資産は、4,389,580千円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。

主な要因は、利益剰余金が450,373千円、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金がそれぞれ35,100千円増加し、一方、少数株主持分が77,194千円、為替換算調整勘定が26,758千円減少し、また、自己株式が「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により348,000千円増加したことであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　アニメーション、コミックをめぐる市場環境は必ずしも良好とは言えず、アニメーションにおいてはＤＶＤ販売本数の減少、コミックにおいてはコミック雑誌の販売部数の減少という傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体として独自の体制をとっております。また、株式の取得や業務提携により、コンテンツを有効活用し企業価値の向上に努めてまいります。

　今後、当社グループは、業容の発展のため以下の経営戦略に取り組んでまいります。

① 映像制作事業

作品内容や品質を決定する人的資源としての脚本家・デザイナー・アニメーター・ＣＧや美術等のクリエイター・プロデューサー及び優良な協力会社の獲得と育成をおこない、収益の安定化を実現してまいります。

制作環境においては、効率的なアニメ制作体制を整備するため武蔵野市に集約した結果、コストを削減することができました。さらに、コスト・スケジュール管理を徹底し、稼働率の向上と収益確保に取り組んでまいります。

② 出版事業

コンテンツ創出の多様化によりコミックラインの拡充を図り、幅広い読者層に対応できるようにWEBコミックやモバイルコミックを通じて、広く優秀な人材を発掘し、育成してまいります。

③ 版権事業

テレビ局、ビデオソフト販売会社、広告代理店、玩具会社等のパートナー企業との共同製作、異業種との共同企画、米国法人子会社を通じて海外との共同製作に取組み、版権事業の拡大を図ってまいります。

また、当社グループ独自の商品化、スマートフォン等の情報サービスへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでまいります。

国内においては、平成19年12月１日付けに完全子会社となりましたコミック出版会社である㈱マッグガーデンで、当社グループ内のコンテンツである「宇宙戦艦ヤマト2199 公式設定資料集」の企画・製造・販売を行いました。今後も、当社グループ内のコンテンツを有効利用し、版権事業の拡大を図り、さらに映像制作事業や出版事業の拡大を図ってまいります。

さらに、印税分配の契約条件がが有利になるよう取り組んでまいります。

海外においては、当社グループ内のコンテンツを、海外子会社や当社グループの版権部門が海外販売し、版権事業の海外展開に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  1. 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。

② 資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。その他、版権事業における権利取得のための出資金があります。

　設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。

③ 契約債務及び約定債務

　平成26年５月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。

（注）ファイナンスリース残高11,160千円（１年内5,062千円、１年超6,098千円）

④ 財務政策

　運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、必要に応じ短期借入金で調達しております。

　設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、303,700千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 映像制作事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、建物及び建物付属設備、車輌運搬具、ハード、器具及び備品、ソフトウェア等、総額27,874千円の投資を実施いたしました。

(2) 出版事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、一括償却資産(ハード)で、104千円の投資を実施いたしました。

(3) 版権事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、作品への出資で275,037千円の投資を実施いたしました。

(4) 全社

　当連結会計年度の主な設備投資等は、一括償却資産(ハード、ソフト等)で、総額683千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員の数に役員は含まれておりません。

４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・除却（平成26年５月31日現在）

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な改修（平成26年５月31日現在）

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　平成16年８月30日定時株主総会決議

（注）１．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。

３．平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年２月28日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割しております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は960株から2,880株に、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき、300,000円から100,000円にそれぞれ調整されております。

また、１株当たり発行価格は300,000円から100,000円に、資本組入額は150,000円から50,000円にそれぞれ調整されております。

４．権利の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社及び当社子会社の取締役・監査役並びに従業員の地位を有していることを要する。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めない。

③　その他権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しております。これに伴ない、新株予約権の目的となる株式の数は1,440株から144,000株に、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき、100,000円から1,000円にそれぞれ調整されております。

また、１株当たり発行価格は100,000円から1,000円に、資本組入額は50,000円から500円にそれぞれ調整されております。

②　平成16年８月30日定時株主総会決議

（注）１．株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年２月28日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割しております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は250株から750株に、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき、300,000円から100,000円にそれぞれ調整されております。

また、１株当たり発行価格は300,000円から100,000円に、資本組入額は150,000円から50,000円にそれぞれ調整されております。

４．権利の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社取引先及び取引先の取締役並びに従業員の地位を有し、かつ、取引関係が継続していることを要する。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めない。

③　その他権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式の分割を実施しております。これに伴ない、新株予約権の目的となる株式の数は510株から51,000株に、新株予約権の行使時の払込金額は１株につき、100,000円から1,000円にそれぞれ調整されております。

また、１株当たり発行価格は100,000円から1,000円に、資本組入額は50,000円から500円にそれぞれ調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１:100）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．平成26年６月１日から平成26年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,200千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式120,400株は、「個人その他」に1,204単元に含めて記載しております。

２．上記の「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付(J-ESOP)信託」の信託財産として、財産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有しいてる当社株式2,000単元が含まれています。

３．平成25年10月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日をもって１単元の株式数を100株といたしました。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が120,400株あります。

なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式200,000株は、従業員インセンティブプラン「株式付与(J-ESOP)信託」の導入によるもので、自己株式120,400株には含まれていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。

２.当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　　   当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　平成16年８月30日開催の定時株主総会における決議に基づくもの

（注）１．株式の数は、平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割し、また、平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日をもって１株を100株とする株式の分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

②　平成16年８月30日開催の定時株主総会における決議に基づくもの

（注）１．株式の数は、平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割し、また、平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日をもって１株を100株とする株式の分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託(J-ESOP)

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議しました。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

②　従業員に取得させる株式の総数

200,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。

２．平成25年12月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続し実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　平成26年５月期の配当につきましては、普通配当２円に加え、特別配当３円を実施し、１株当たり年間５円の配当を実施をすることを決めました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は株式分割(平成25年12月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、２名で、執行役員管理部担当中野広之、執行役員経営企画室ＩＲ担当郡司幹雄であります。

２．取締役　奥野敏聡は、社外取締役であります。

３．監査役　中濱鐵志及び桶田大介は、社外監査役であります。

４．当社グループは桶田大介との間に顧問契約を締結しております。

５．平成26年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成24年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、社外監査役の逝去により、法令に定める監査役の員数を欠くことになるため、会社法第346 条第2 項に定める一時監査役(仮監査役)を選任しております。仮監査役の略歴は以下のとおりであり、任期は平成26年８月22日の第25回定時株主総会までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、今後の経済はより一層のボーダーレス化が予測される中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主の期待に応えられるようにしていこうと考えております。

　この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層整備し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていきたいと考えております。今後についても、明確に権限及び責任を分配する統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。

①企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として平成18年８月25日より監査役会を設置いたしました。

本報告書提出日現在取締役会は、４名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催し、取締役会に出席、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、比較的少数の人員で構成されておりますが、効率的で実効性の高い統制制度を目指しております。

会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。

②その他企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月の取締役会において内部統制システム体制の整備に関する決議を行いました。当該決議により総務課を窓口としたコンプライアンス・チームを発足、内部監査室と連携しながら現状を把握し、役職員の職務執行が関係法令や定款に適合することを徹底しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社内規程に基づき決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するようにしております。

　各部門の執行役員、部・室長は、自部門のリスクを把握し、未然防止に努め、発生の兆候があった場合等には、適切な全社対応ができるように週１回の連絡会議において情報共有を図り、管理しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制として、社長直轄の内部監査室（１名）を設けております。

　内部監査室は日常の業務執行について、規程・規則に沿った手続きの妥当性を評価し、業務等の改善に向け具体的な助言・指導を行っております。

　監査役はすべての会議への参加権限を有し、重要な会議等への参加、往査、ヒヤリング等を通じて経営の状況を把握する等の業務執行及び経営の監視活動を実施しています。また、各監査役は経営意思決定や業務執行についてコーポレート・ガバナンスの観点からの適確性等を中心に審議を行い、取締役会等で適時に助言又は勧告を行います。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、必要に応じて、情報交換の場を設けて、監査の計画、概要及び結果の報告等を受けております。

　上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人をはじめとする内部監査部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

⑤社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 奥野敏聡氏は、㈱オー・エル・エムの代表取締役であり、当社が属する業界において高い実績を持ちその経営手腕を活かすとともに客観的な立場から当社グループの経営に対するアドバイザーとして選任しております。

社外監査役 中濱鉄志氏は、当社の主要取引銀行であるみずほ銀行(富士銀行)を20年前に退職しており、数多くのベンチャー企業の経営支援に携わってきた経験、経営者への忌憚のない意見具申を行っております。

社外監査役 中村政人氏は、東京藝術大学美術学部准教授であり、日本の美術やアートに精通しており、学識による意見提示を行っておりました。

社外監査役 桶田大介氏は、弁護士としての経験や幅広い知見を有しており、中立な立場からの意見提示を行ってもらうため選任しております。

なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任について

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室をはじめとする内部監査部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

⑥役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、平成26年８月22日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、平成26年１月３日に逝去により退任した監査役１名に対し、弔慰金1,000千円を贈呈しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ、役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役に対する報酬は、基本報酬及び各取締役の経常利益に対する業績貢献度に応じて評価し決定しております。また、監査役に対する報酬は、基本報酬及び職務加算により決定しております。

⑦会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法に基づき会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置をとっています。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　芝田　雅也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田　健司

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名、　その他　７名

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑬中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑭株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　　　　105,996千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定については、監査計画(監査日数・監査業務等)の内容を勘案して適切に決定しております。

　なお、監査報酬額については、取締役会の承認を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱プロダクション・アイジー

㈱ジーベック

㈱マッグガーデン

㈱ウィットスタジオ

Production I.G.,LLC

I.G Films Inc.

Production I.G Canadian Bureau　Inc.

009 RE:CYBORG 製作委員会

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

XEBEC ADVANCE CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　0社

前連結会計年度において持分法適用でありました製作委員会２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社の名称

宇宙戦艦ヤマト2199製作委員会

ハル 製作委員会

　新たに出資した製作委員会１社を持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社の名称

XEBEC ADVANCE CO.,LTD.

主要な関連会社の名称

㈱ガンジス

(持分法を適用しない理由)

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

映像制作

(イ)商品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

出版

(イ)製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　４～６年

器具備品　　　　２～15年

映像マスター　　　　１年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　出版物の将来の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品損失見込み額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が発現する期間を個別に見積り、10年間の均等償却によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52,848千円から、「立替金の増減額(△は増加)」3,758千円、「その他」49,090千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP))

当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。

１．取引の概要

当社は、平成25年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下、「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当連結会計年度348,000千円、200,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

減損損失を認識するのに至った経緯

のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことによるもの、遊休資産については、当連結会計年度において遊休化したことによるもの、共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたことによるものです。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。

のれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.1％で割り引いて算定しています。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。共用資産については、将来の使用見込みがないと判断されたものについて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

該当事項はありません。

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式の増加の内容は、平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割したことによる増加4,846,248株及びストック・オプションの権利行使による増加70,200株であります。

２．自己株式の増加の内容は、平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割したことによる増加119,196株及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が取得したことによる増加200,000株であります。

３．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式200,000株については、自己株式に含めております。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、決済期日・通貨の同一性及び有効性評価等を定めた社内管理資料に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、(5)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 111,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 111,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度 (平成25年５月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成26年５月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び一部連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式の数は、平成17年１月31日開催の取締役会決議により、平成17年３月22日をもって１株を２株に分割し、さらに、平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割しており、また、平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日をもって１株を100株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式の数は、平成17年１月31日開催の取締役会決議により、平成17年３月22日をもって１株を２株に分割し、さらに、平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割しており、また、平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日をもって１株を100株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）株式の数は、平成17年１月31日開催の取締役会決議により、平成17年３月22日をもって１株を２株に分割し、さらに、平成18年２月10日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割しており、また、平成25年10月18日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日をもって１株を100株に分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

４. 連結財務諸表への影響額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年６月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01％から35.64％に変更になります。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っています。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売を行っています。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年12月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当連結会計年度の１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、みずほ信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は200,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は72,329株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　重要な引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

投資有価証券及び関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,584,120千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年６月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01％から35.64％に変更になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年８月22日開催の定時株主総会において、定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年８月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＧポートの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＩＧポートが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポートの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上