4716 日本オラクル 有価証券報告書－第29期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第26期(平成23年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当297円を含んでおります。

５　第27期(平成24年５月期)における純資産額および総資産額の大幅な減少は、第26期期末配当として１株当たり390円（特別配当297円を含む。うち221円は資本剰余金が原資）を支払ったこと等によるものです。またこれにより、自己資本比率が低下しております。

６　第27期(平成24年５月期)より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第26期(平成23年５月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について遡及処理を行っております。

７　第27期(平成24年５月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　第26期(平成23年５月期)の１株当たり配当額には、上記４に記載のとおり特別配当297円を含んでおります。また、第27期(平成24年５月期)以降の１株当たり中間配当額は、第27期より配当を期末年１回の実施としているため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社　昭和57年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(昭和60年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、平成９年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　　したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

３ 【事業の内容】

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティング環境を含む情報技術（IT）環境の構築・運用に利用されるリレーショナルデータベース管理システム、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、ならびにサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアを販売し、また、一部の製品はクラウド・コンピューティング環境を通じて、サービス利用型のサブスクリプション形態で提供しております。さらに、当社はこれら製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供をしております。

また、オラクル・インターナショナル・コーポレーションは、オラクル・コーポレーションから同社の保有するソフトウェア等の知的財産権を譲渡され、それら知的財産権の保有・管理業務ならびに当社を含むオラクル・コーポレーションの子会社との販売代理店契約の締結業務やライセンスの許諾業務等を行っております。日本オラクルインフォメーションシステムズは、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有しております。当社は、同社と販売代理店契約を締結し、当該買収製品の販売ならびにこれら製品の利用を支援するための各種サービスの提供を行っております。

〔事業系統図〕

各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。

(注) １.  売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。

２.　従来のマネージド・クラウドサービスから名称を変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １　当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。

２　これらの詳細については、「第７　提出会社の参考情報　１　提出会社の親会社等の情報」に記載のとおりであります。

３　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(476名)、嘱託社員(2名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（以下、当期）における日本国内の経済環境は緩やかな回復基調にあり、景気回復に伴う金融市況や個人需要動向の改善も進み、お客様のIT投資意欲も特に金融や流通サービス業を中心に改善基調にあります。

このような事業環境の下、当期の売上高は154,972百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は44,315百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は44,314百万円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は27,171百万円（前年同期比2.6％増）と、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高となりました。

 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

[新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション]

金融、流通サービス業を中心にIT投資動向は改善基調にあります。当上半期は前年上半期の大型案件の反動減の影響を受け、当下半期で盛り返すも当期売上高は45,466百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、営業利益は7,333百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤をクラウド・コンピューティング環境でサービス利用型として提供する「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から構成されます。新規ライセンスの当期売上高は42,874百万円（前年同期比4.4％減）、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションの当期売上高は2,591百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

新規ライセンスでは、平成25年７月にはデータベース製品の最新版「Oracle Database 12c」、アプリケーション・サーバーの最新版「Oracle WebLogic Server 12.1.2」、インメモリ・データグリッド製品の最新版「Oracle Coherence 12.1.2」、クラウド・アプリケーション基盤製品群の最新版「Oracle Cloud Application Foundation 12c」、中堅企業向けERP製品「JD Edwards EnterpriseOne」のインメモリ・アプリケーション、および公益業界向けアプリケーション製品「Oracle Utilities」の最新版を、８月には運用管理ソリューションの最新版「Oracle Enterprise Manager 12c」、９月にはモバイル対応を強化した「Oracle WebCenter」最新版、10月には基幹業務アプリケーション製品最新版「Oracle E-Business Suite R12.2」、12月にはセルフサービス型のデータ・ディスカバリー機能を大幅に強化したビッグデータ・アナリティクス製品の最新版「Oracle Endeca Information Discovery 3.1」、平成26年１月にはデータ統合製品の最新版「Oracle Golden Gate 12c」ならびに「Oracle Data Integrator 12c」、２月にはプロセス産業向けのインメモリ・アプリケーション「Oracle In-Memory Cost Management for　Process Industries」を提供開始いたしました。

クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションでは、製品・サービスの購入や利用過程において顧客が経験する価値である「カスタマー・エクスペリエンス」の向上を実現し、顧客満足度を高めるカスタマー・エクスペリエンス製品群が堅調でした。平成25年７月にはタレントマネジメント「Oracle Taleo Cloud Service」の最新版、10月にはソーシャルメディア管理アプリケーション「Oracle Social Relationship Management」、11月にはマーケティング活動の自動化を実現する「Oracle Eloqua（エロクア）」、平成26年1月にはクラウド連携アダプタ「Oracle Cloud Adapters」の第一弾としてSalesforce.com専用の連携アダプタ「Oracle Cloud Adapter for Salesforce.com」およびその関連ソフトウェアをパッケージにした「クラウド統合パック」、４月にはソーシャルメディア、モバイル、ビジネス・アナリティクス機能を強化した「Oracle HCM Cloud」を提供開始いたしました。

[アップデート＆プロダクト・サポート]

当期売上高は68,594百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は36,533百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。

導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様に対するサポートの価値訴求の推進やパートナー様との協業を推進し、新規ライセンスへのサポート装着率や既存サポート契約の更新率の維持向上を目指した施策を進めてまいりました。

[ハードウェア・システムズ]

当期売上高は23,532百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,231百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

ハードウェア・システムズ・プロダクトの当期売上高は13,724百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

エンジニアド・システム製品やストレージ製品が好調に推移いたしました。平成25年７月には「SPARC（スパーク） T5」プロセッサを搭載したエンジニアド・システム「Oracle SuperCluster T5-8」、８月には高速分析専用マシンの最新版「Oracle Exalytics（エクサリティクス） In-Memory Machine X3-4」、９月には仮想化統合基盤を実現するエンジニアド・システム「Oracle Virtual Compute Appliance」、10月には「SPARC M6」プロセッサを搭載した「SPARC M6-32」サーバーおよび同サーバーを搭載したエンジニアド・システム「Oracle SuperCluster M6-32」、オラクルのデータベース製品の運用効率を向上する「Oracle ZFS Storage ZS3」、磁気テープ記憶装置の新製品「StorageTek（ストレージテック） T10000D」、ならびにインテル Xeonプロセッサを搭載したx86サーバー製品群「Sun Server X4」、平成26年１月には高速データベース・マシンの最新版「Oracle Exadata Database Machine X4」、ならびにJavaベースその他多数のアプリケーションを超高速に実行するエンジニアド・システム「Oracle Exalogic Elastic Cloud」の最新版「Oracle Exalogic Elastic Cloud X4-2」を提供開始いたしました。

ハードウェア・システムズ・サポートの当期売上高は9,808百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

[サービス]

当期売上高は17,378百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は3,792百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス(注）」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。

アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスがエンジニアド・システム向けのサービスを中心に好調に推移し、また、コンサルティングサービスも堅調に推移いたしました。エデュケーションサービスにおいては、最新のデータベース製品「Oracle Database 12c」に対応した研修コースを平成25年9月に、技術者認定資格試験を11月に、それぞれ提供開始いたしました。

　　　(注）従来のマネージド・クラウドサービスから名称を変更いたしました。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、29,019百万円（前期比6,535百万円減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益（44,191百万円）の計上、前受金の増加(1,643百万円）によるキャッシュ・イン
がある一方で、法人税等の納付（17,098百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、587百万円（前期比25,444百万円減）となりました。これはオラクル・コーポ
レーション（当社の親会社）の子会社であるOracle America, Inc.からの前期の貸付金の回収による収入
（42,200百万円）及び定期預金の純減少額（6,000百万円）の一方、新たなOracle America, Inc.への短期貸付け
による支出（48,500百万円）等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10,359百万円（前期比805百万円増）となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ、18,072百万円増加し、41,536百万円となりま
した。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、売上原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 販売状況

(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はITの役割やあり方、ITが生み出す価値を創造することで、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献する企業として存在すると考えております。

また、次の３点を当社の経営における基本方針とし「長期的に信頼・尊敬される会社になる」ことを目指した企業活動を推進しております。

１）顧客の生産性、競争力を高め、日本の経済的発展を実現する製品とサービスを提供する。

２）我々のパートナーと一丸となり日本のIT産業全体の発展に努める。

３）「ORACLE MASTER」制度等を通じ、グローバルに活躍できるIT技術者を養成する。

そして、これらの結果として、継続的に企業価値を高めていくことが株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの利益につながると認識しております。

（２）目標とする経営指標

　売上高、営業利益および１株当たり純利益（EPS）の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。

（３）2020年までの中長期のビジョン

　当社は、「お客様に長期的に信頼・尊敬される会社」の実現と、2020年『No.1クラウドカンパニーになる』ことを目標に、平成27年５月期は、１）多種多様なクラウドビジネスの拡大、２）カスタマーエクスペリエンスの更なる向上を目的とする、直販営業力の強化、３）新規市場開発のためのアライアンスを含めたGo-To-Market戦略の展開、４）海外成功事例の日本への導入および日本のお客様の海外事業支援を目的とするグローバル組織との連携、を強力に推進してまいります。

１）多種多様なクラウドビジネスの拡大

　ソフトウェアをインターネットなどのネットワークを経由してサービス提供するSoftware as a Service(SaaS)に加えて、Platform as a Service (PaaS)およびInfrastructure as a Service (IaaS)など、包括的なパブリック・クラウド・サービスを提供します。また、プライベート・クラウドを構築しようとする企業に対して、オラクル製品・ソリューションを提供します。このような豊富なクラウド・ポートフォリオを展開することで、クラウド・コンピューティング市場の成長に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。

２）カスタマーエクスペリエンスの更なる向上を目的とする、直販営業力の強化

　お客様視点に立った直販営業体制を強化・拡大します。お客様の経営課題を理解し、ニーズにあったオラクルの専門性の高い製品・サービスをソリューション提供することで、経営課題の解決を支援し、長期的な信頼関係を構築・強化していきます。

３）新規市場開発のためのアライアンスを含めたGo-To-Market戦略の展開

　「製品営業」「各製品の市場開発」「製品管理」が一体となり、製品毎の専門性、製品・サービスを組み合わせたソリューションの総合力を強化し、お客様のご期待に対し、より迅速に対応していきます。またパートナー企業との戦略的協業を推し進め、事業拡大を行っていきます。

４）海外成功事例の日本への導入および日本のお客様の海外事業支援を目的とするグローバル組織との連携

これらの施策を通じて、売上高、営業利益の高いレベルの成長を実現し、企業価値の極大化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) オラクル・コーポレーションとの関係

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当社の今後の事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

①　オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存

当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品・更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシー等が変更された場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

②　ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性

当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約、およびオラクル・コーポレーションの子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおり、これらの契約に基づき、オラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、一部製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、平成23年５月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。

③　Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係

当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。支払、売掛金回収等の経理業務や受注・サポート契約更新業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

④　自然災害等によるシステム障害

オラクル・コーポレーションを中心に、オラクル・グループ全体における、システムの最適化および業務手続の統一化により、業務効率化を図るGSI（Global Single Instance）を推進しております。これに伴って、文書保存用のコンピュータ・サーバー、電子メール、購買・調達等様々な社内システムをオラクル・グループ各社と共有しております。日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって共有システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program（事業継続マネジメントプログラム）を構築しています。

(2) 特定の売上項目への依存

当社の売上において、リレーショナルデータベース管理ソフトウェア「Oracle Database」に代表されるソフトウェア製品の新規ライセンスの販売による「新規ライセンス」およびライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「アップデート＆プロダクト・サポート」の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3) 間接販売(パートナーモデル)への依存

当社の製品は、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に注力しており、間接販売による売上高は、当期において大きな割合を占めております。従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(4) プロジェクトの管理

当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) クラウド事業等

当社の「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」は、特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤を親会社のデータセンターのクラウド・コンピューティング環境よりサービス利用型として顧客に提供しております。また、「サービス」のアドバンストカスタマーサポートサービスは、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(6) 競争激化の可能性

当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。

(7) 金融商品に係るリスク

資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠）に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行（デフォルト）、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

営業債権である受取手形、売掛金および未収入金に関しては、当社の与信管理規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠）に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。なお、デリバティブ取引は行わない方針です。

(8) ストックオプション制度

当社は、取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストックオプション制度を実施しております。平成26年５月31日現在、新株予約権の目的となる株式の数は合計で1,903,700株、発行済株式総数の1.5％に相当しております。これらのストックオプションが権利行使されれば、当社の1株当たりの株式の価値が希薄化する可能性があります。

(9) 将来の企業買収・合併

当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(10) 情報管理

当社は、事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を有しています。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(11) 法的規制等

当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。当社は、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。このような場合、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 親会社の子会社との契約

①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約

　(注)日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。

②-(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア）

(注)  当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。

②-(ii)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ハードウェア）

(2) パートナーとの販売代理店契約

オラクル・パートナー契約

当社は、販売代理店（パートナー）と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており、主なものは以下のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。

製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

154,972百万円（前期比1.2％増）となりました。

当期における売上の状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)「業績」」をご参照下さい。

②　営業利益および経常利益

営業利益は44,315百万円（前期比3.8％増）となりました。

ハードウェア・システムズの増収に伴う仕入原価の増加が主因となって、売上原価は増加しております。その一方で、業務委託費、賃借料等の費用削減を進めた結果、販売費及び一般管理費は減少しております。

営業外収益として受取利息63百万円、営業外費用として為替差損28百万円等を計上したことなどにより、経常利益は44,314百万円（前期比3.3％増）となりました。

　　③　当期純利益

特別利益として新株予約権戻入益（54百万円）、特別損失として事業構造改善費用（169百万円）等を計上しました。

　　　　以上の結果、当期純利益は27,171百万円（前期比2.6％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産および負債・純資産の状況

当期末における総資産は154,002百万円（前期末比17,192百万円増）となりました。流動資産は112,835百万円
（前期末比18,568百万円増）となりました。

負債は59,601百万円（前期末比264百万円増）、純資産は94,401百万円（前期末比16,927百万円増）となりまし
た。この結果、自己資本比率は60.6％（前期末比4.7ポイントアップ）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当期におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は1,092百万円であります。その主な内容は、赤坂オフィスへの移転に伴う建物附属設備の購入等です。なお、設備投資の総額には差入保証金の支払を含んでおります。また、主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １. 上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積は総敷地面積を記載しております。当該敷地に対する当社の持分割合は2,902,571分の1,984,560であり、持分面積は4,410㎡であります。

３．赤坂オフィスは事業所用建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は310百万円であります。

４．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

(イ)平成16年８月25日定時株主総会決議(平成16年９月28日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成16年９月28日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

また、発行日以降に当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

5,583円は発行日(平成16年10月１日)の属する月の前月(平成16年９月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,583円と発行日の終値5,500円との比較により、5,583円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成18年10月１日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成20年10月１日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

(ロ)平成17年８月24日定時株主総会決議(平成17年９月28日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成17年９月28日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

また、発行日以降に当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

5,000円は発行日の属する月の前月(平成17年９月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,840円と発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日、すなわち平成17年９月30日)の終値5,000円との比較により、5,000円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成19年10月１日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成21年10月１日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

(ハ)平成18年８月29日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成18年12月21日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成18年12月21日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

また、発行日以降に当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

5,490円は発行日(平成18年12月25日)の属する月の前月(平成18年11月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,419円と発行日の終値5,490円との比較により、5,490円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成20年12月25日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成22年12月25日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額5,490円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,732円を合算しております。

(ニ)平成19年８月29日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成19年10月12日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成19年10月12日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

5,240円は発行日(平成19年10月15日)の属する月の前月(平成19年９月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値5,104円と発行日の終値5,240円との比較により、5,240円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成21年10月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成23年10月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額5,240円と新株予約権付与時における公正な評価単価1,485円を合算しております。

(ホ)平成19年８月29日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成20年６月27日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成20年６月27日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

4,679円は発行日(平成20年６月30日)の属する月の前月(平成20年５月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,679円と発行日の終値4,330円との比較により、4,679円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成22年６月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成24年６月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,679円と新株予約権付与時における公正な評価単価893円を合算しております。

(ヘ)平成20年８月22日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(平成20年９月30日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成20年９月30日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　4,787円は発行日(平成20年10月15日)の属する月の前月(平成20年９月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,787円と発行日の終値4,110円との比較により、4,787円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成22年10月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成24年10月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,787円と新株予約権付与時における公正な評価単価736円を合算しております。

(ト)平成20年８月22日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成20年12月23日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成20年12月23日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　3,819円は発行日(平成21年１月15日)の属する月の前月(平成20年12月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,819円と発行日の終値3,640円との比較により、3,819円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成23年１月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成25年１月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,819円と新株予約権付与時における公正な評価単価650円を合算しております。

(チ)平成21年８月27日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(平成21年９月25日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成21年９月25日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　3,930円は発行日(平成21年10月15日)の属する月の前月(平成21年９月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,812円と発行日の終値3,930円との比較により、3,930円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成23年10月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成25年10月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,930円と新株予約権付与時における公正な評価単価649円を合算しております。

(リ)平成21年８月27日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成22年６月30日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成22年６月30日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　4,640円は発行日(平成22年６月30日)の属する月の前月(平成22年５月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,454円と発行日の終値4,640円との比較により、4,640円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成24年７月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成26年７月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,640円と新株予約権付与時における公正な評価単価678円を合算しております。

(ヌ)平成22年８月26日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(平成22年９月22日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成22年９月22日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　4,338円は発行日(平成22年10月15日)の属する月の前月(平成22年９月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,338円と発行日の終値3,665円との比較により、4,338円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成24年10月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成26年10月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,338円と新株予約権付与時における公正な評価単価534円を合算しております。

(ル)平成23年８月25日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(平成23年９月13日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成23年９月13日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　2,698円は発行日(平成23年９月28日)の属する月の前月(平成23年８月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,489円と発行日の終値2,698円との比較により、2,698円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成25年9月28日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成27年9月28日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額2,698円と新株予約権付与時における公正な評価単価524円を合算しております。

(ヲ)平成23年８月25日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成24年６月26日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成24年６月26日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　3,390円は発行日(平成24年７月２日)の属する月の前月(平成24年６月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値2,994円と発行日の終値3,390円との比較により、3,390円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成26年７月２日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成28年７月２日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,390円と新株予約権付与時における公正な評価単価648円を合算しております。

(ワ)平成24年８月24日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(平成24年９月12日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成24年９月12日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　4,025円は発行日(平成24年９月28日)の属する月の前月(平成24年８月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,698円と発行日の終値4,025円との比較により、4,025円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成26年9月28日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成28年9月28日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,025円と新株予約権付与時における公正な評価単価828円を合算しております。

(カ)平成25年８月23日定時株主総会決議による取締役、執行役および従業員に対する新株予約権の発行(平成25年９月13日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成25年９月13日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　3,942円は発行日(平成25年９月30日)の属する月の前月(平成25年８月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,942円と発行日の終値3,660円との比較により、3,942円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成27年9月30日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成29年9月30日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額3,942円と新株予約権付与時における公正な評価単価648円を合算しております。

(ヨ)平成25年８月23日定時株主総会決議による従業員に対する新株予約権の発行(平成25年10月30日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成25年10月30日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　4,045円は発行日(平成25年11月15日)の属する月の前月(平成25年10月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値3,671円と発行日の終値4,045円との比較により、4,045円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成27年11月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成29年11月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,045円と新株予約権付与時における公正な評価単価824円を合算しております。

(タ)平成25年８月23日定時株主総会決議による執行役に対する新株予約権の発行(平成26年３月26日取締役会決議)

(注) １　新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式数とは、平成26年３月26日取締役会決議に基づき発行された新株予約権から、権利喪失した分を除いたものであります。

２　発行日の属する月の前月の各日(ただし、取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が発行日(当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日)の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　また、発効日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　4,395円は発行日(平成26年４月15日)の属する月の前月(平成26年３月)の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値4,182円と発行日の終値4,395円との比較により、4,395円としたものであります。

３　(1) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　平成28年４月15日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　平成30年４月15日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

(3) 権利を割当された者が死亡した場合には、相続人が権利を行使することができる。

４　権利の譲渡および担保権の設定その他の処分は認めない。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額4,395円と新株予約権付与時における公正な評価単価904円を合算しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注) １　自己株式7,025株は、「個人その他」に70単元および「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に20単元、「単元未満株式の状況」に50株、それぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①旧商法第280条ノ20および280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。

(イ)平成16年８月25日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成16年８月25日開催の第19回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ロ)平成17年８月24日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成17年８月24日開催の第20回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

②会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。

(イ)平成18年８月29日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成18年８月29日開催の第21回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ロ)平成19年８月29日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成19年８月29日開催の第22回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ハ)平成20年８月22日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成20年８月22日開催の第23回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ニ)平成21年８月27日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成21年８月27日開催の第24回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ホ)平成22年８月26日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成22年８月26日開催の第25回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ヘ)平成23年８月25日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成23年８月25日開催の第26回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(ト)平成24年８月24日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成24年８月24日開催の第27回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(チ)平成25年８月23日定時株主総会決議

(注)　その他細目については、平成25年８月23日開催の第28回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。

(リ)平成26年８月21日定時株主総会決議

(注) １　当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。ただし、かかる調整は、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、本総会決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行うものとする。

２　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、(注)１に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３　新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　１株当たりの払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（ただし、取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が割当日（当日取引がない場合は、その日に先立つ直近日）の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日以降に当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後払込金額は、当該株主総会の承認の直後に、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した新株予約権者（かかる新株予約権の行使により発行または移転される株式の数を、以下「承認前行使株式数」という。）に対しては、交付する株式数を次の算式により調整し、この場合に１株未満の端数を生ずるときは、これを切り捨てるものとする。

　また、割当日後、普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する（会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　上記のほか、割当日後、合併または会社分割等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整することができるものとする。

４　(1) 新株予約権の割当を受けた対象者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約(以下、「割当契約」という)に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(2) 新株予約権の行使は以下の区分に従って、割当された権利の一部または全部を行使することができる。

①　新株予約権の割当日から２年経過した日以降、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。

②　新株予約権の割当日から４年経過した日以降、割当された権利のすべてを行使することができる。

５　その他の新株予約権の募集事項および細目については、本総会決議および今後の取締役会または取締役会の決議により委任を受けた執行役の決定に基づき、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによるものとする。また、付与対象者の区分ごとの人数については、今後の取締役会の決議に基づき定めることとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式ならびにその価額は含まれておりません。

２　当該処分は会社法第194条第１項の規定に基づく単元未満株主の売渡請求による売り渡しによるものです。

３　当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　剰余金の配当については、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持し、経営の自由度を確保しながら、安定的な配当の継続により株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。この方針に基づき当面、配当性向は40％を目指します。なお、配当にかかわる事務コストを最小化するため、配当の実施は年１回期末のみとさせていただきます。剰余金の配当方法については金銭での配当といたします。

自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応をいたします。

当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当金につきましては、１株当たりの期末配当金を86円（配当性向40.2％）とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

(注) １　取締役ジョン・エル・ホール、エリック・アール・ボール、サマンサ・ウエリントン、大岸聡、村山周平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

(注)  選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は継続的に企業価値を高めていく上で、コーポレート・ガバナンスの確立は重要な課題であると考え、すべてのステークホルダーに対する経営の責任を果たすべく、日本の法制度等に合致し、さらに親会社であるオラクル・コーポレーションのコーポレート・ガバナンス方針に基づいた体制の整備に努めております。

また、従業員に対しては全世界のオラクル・グループ共通の「Oracle Code of Ethics and
Business Conduct(倫理とビジネス行動規範に関する規程、略称：オラクル・コード)」の周知徹底を図り、企業活動遂行上の基本指針としております。

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は委員会設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的としております。

(イ)会社の機関の内容

(a)取締役会

取締役会は、8名の取締役（うち5名は社外取締役）からなり、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、執行役の職務の分掌、その他の重要な経営の意思決定、ならびに執行役等の職務の執行の監督を行っております。

(b)監査委員会

監査委員会は、監査の基本方針および実施計画の作成ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定しております。同委員会は、１名の取締役と５名の社外取締役全員により構成されております。

(c)報酬委員会

報酬委員会は、取締役および執行役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されております。

(d)指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含め3名の取締役（うち2名は社外取締役）で構成されております。

(e)業務執行機関等

執行役３名ならびに執行役員 23名が担当しております。そのほか、事業戦略、全社的な組織改革、財務事項など、経営に関する重要課題を討議し、執行役の迅速な意思決定と機動的な業務執行を補佐することを目的として、代表執行役社長 兼 CEO以下重要な組織の長を主要構成員とする副社長会を設置しております。

また、営業・マーケティング戦略、従業員の労働環境などの討議や情報共有を行うことを目的として、代表執行役社長 兼 CEO以下全社横断的な部門の長を主要構成員とする経営委員会(Operating Committee)を設置しております。組織横断的な討議、全社に向けた情報発信を積極的に行うことで、透明性の高い経営の確保を推移してまいります。

さらに、企業経営または日常の業務執行に際しては、必要の都度弁護士ならびに公認会計士等の専門家からのアドバイスを受け、外部によるチェック機能の充実を図っております。

(ロ)内部統制システムの整備状況

(a)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関わる重要な会議の議事録、重要な意思決定に係る記録などの文書の管理に関する規程を制定する。当該規程を制定または改定するときは、取締役会の承認を得ることとし、当該規程による管理の対象となる文書は、必要なときに検索および閲覧が容易な状態で保管する。

(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規程・ガイドラインの制定、教育等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる執行役を定める。

(c)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)代表執行役の業務執行を補佐し、取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するための会議を開催する。

(ⅱ)執行役および使用人の責任と権限の範囲を明確にする規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制をとる。

(d)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)オラクル・グループの企業倫理規程を適用してコンプライアンスの基本方針を定める。

(ⅱ)オラクル・グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、使用人の法令違反について通報することができる体制をとる。

(ⅲ)内部統制システムの構築、維持、向上のため、各担当部門が、社内規程等の制定・運用、法令および社内規程等に関する研修を行う。

(ⅳ)コンプライアンスについての責任者を任命し、これにより当社のコンプライアンス体制の整備を図る。

(ⅴ)内部監査部門はオラクル・グループのInternal Audit Charterに従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図る。

(e)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)オラクル・グループとしての企業倫理規程を定める。

(ⅱ)コンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、法令違反について通報することができる体制をとる。コンプライアンスに係る内部通報窓口とは別に、取締役会が任命する執行役及び執行役員の不正行為について、監査委員会に通報することができる体制をとる。

(ⅲ)当社は、オラクル・グループの内部監査部門の定期的な監査を受け入れ、その監査結果について報告を受ける。

(f)監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助するため、事務局を置く。

(g)前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項

前号の事務局に属する使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重する。

(h)執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

執行役および使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人からヒアリングを実施する機会を与えられる。

(ハ)　内部監査及び監査委員会監査の状況

内部監査部門はオラクル・グループのInternal Audit Charterに従って各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの是正を図っております。また当該部門は、業務の適法性、妥当性および効率性について公正かつ客観的な立場で検討および評価を行い、監査結果を報告し、これに基づき改善あるいは合理化への助言・提案を行うとともに、その対応状況を適宜確認しております。監査委員は、当該部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけでなく、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要であると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる体制をとっております。

監査委員会による監査につきましては、監査委員会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、適法性・妥当性を監査いたします。代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会計監査人および監査委員の間で相互認識を深める体制をとっております。なお、社外取締役で監査委員の大岸聡氏は弁護士資格を、社外取締役で監査委員の村山周平氏は公認会計士の資格を有し、両氏とも弁護士あるいは公認会計士としての豊富な経験を通じて、企業法務や企業会計に関する知見を有しております。

会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、監査契約に基づき年度会計監査および四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間に特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 戸 田 彰 新日本有限責任監査法人 遠 藤 正 人

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他10名です。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。

② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方

当社指名委員会は、ORACLE CORPORATIONの定めるCORPORATE GOVERNANCE GUIDELINES(2010年4月15日)の「1. Director Qualifications」を参考に以下の「基本事項」及び「独立性の基準」を定めております。

[基本事項]

１．指名委員会は、社外取締役を新たに選任する際は、新任取締役に要求される人格・能力ならびに取締役会全体の構成について総合的に評価検討する責任を負う。

２．この評価に当たっては、株主の利益を代表するにふさわしい、優れたかつ効果的な取締役会を構成するに資する社外取締役候補者（以下「候補者」という）個人の能力、経験、識見について検討されるものとする。選任に当たっては、さらに、取締役として必要かつ十分な時間を充てる意思と能力があること、加えて、候補者の個人的・職業的な倫理、品格についても考慮されるものとする。

３．候補者は、本基準で定めるプロセスおよび方針に従い、指名委員会にて選出されるものとする。

[独立性の基準]

１. 候補者を選ぶに当たり、指名委員会は、候補者の独立性（次項で述べる）、人格、および識見についての評価を行うものとする。

２. 候補者が以下のいずれかに該当する場合、取締役に必要な独立性を満たさないものとする。なお、ここでいう「家族」とは、血縁関係、姻戚関係または候補者との同居、のいずれの関係によるかにかかわらず、候補者の配偶者、親、子、兄弟姉妹の関係にある者をいうものとする。

(a) 候補者が、現在または過去のいずれかの時点において、当社またはその子会社の代表取締役または業務執行取締役、もしくは、執行役または支配人その他の使用人であった場合（会社法2条15号）。

(b) 候補者の家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社と雇用関係にあったか、または、当社の役員であった場合。

(c) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査に独立監査人のパートナーとして関与していた場合。

(d) 候補者またはその家族が、現在または過去3年間のいずれかの時点において、当社の監査を担当する当社の外部監査人のパートナーであった場合。

(ロ)社外取締役の選任状況ならびに機能および役割

上記「(イ)社外取締役の選任および独立性に関する考え方」に基づき、当社は社外取締役5名を選任しており、取締役会や監査委員会を通じて、会計監査人、および内部統制部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。現状の5名体制で期待する機能と役割を十分に担っていただけると認識しております。

ジョン・エル・ホール氏、エリック・アール・ボール氏およびサマンサ・ウエリントン氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用な助言を得られると同時に、当社と米国オラクル・コーポレーションとの連携を緊密に行っております。

サマンサ・ウエリントン氏は米国と豪州で弁護士の資格を有しており、また大岸聡氏は日本で弁護士の資格を、村山周平氏は公認会計士の資格を有し、各氏とも弁護士あるいは公認会計士としての豊富な経験を通じて、企業法務や企業会計に関する経験と見識を有しており、独立した立場から当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っております。

(ハ)社外取締役と当社との関係

ジョン・エル・ホール氏およびエリック・アール・ボール氏は親会社であるオラクル・コーポレーションのシニア・バイス・プレジデントを兼務しております。なお、当社とオラクル・コーポレーションとの資本的関係、取引関係については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」および「同　４　関係会社の状況」をご参照ください。

サマンサ・ウエリントン氏はオラクル・アメリカ・インクに勤務し、オラクル・フィナンシャル・サービシズ・ソフトウエア・リミテッドで取締役を兼務しております。オラクル・アメリカ・インクとオラクル・フィナンシャル・サービシズ・ソフトウエア・リミテッドは、当社と同じく米国オラクル・コーポレーションを中心とする企業集団に属しております。

大岸聡氏および村山周平氏が代表または所属する法人との間に資本、人事、技術、取引等の利害関係はありません。両氏ともに一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として、東京証券取引所に対して届出ております。

また、社外取締役は全員、当社株式を所有しておりません。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④ 役員報酬等の内容

(イ)当事業年度（第29期）に係る当社の取締役および執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりです。

(注) １　上記の支給人員には、当事業年度中に退任した取締役１名、執行役１名が含まれています。

２　上記の報酬等の額には、取締役３名（うち社外取締役２名）に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額11百万円（うち社外取締役２百万円）、 執行役２名に対する新株予約権の当事業年度における費用計上額２百万円がそれぞれ含まれております。なお、当事業年度においては取締役３名（うち社外取締役２名）に対して250個（うち社外取締役50個）および執行役２名に対して400個の新株予約権を付与しております。

３　役員退職慰労金制度はありません。

４　上記の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役３名（うち社外取締役２名）に対する賞与引当額８百万円（うち社外取締役３百万円）及び執行役１名に対する賞与引当額２百万円が含まれております。

５　当社は、執行役を兼務する取締役に対しては執行役としての報酬は支給しておりません。

(ロ)役員報酬の決定方針および決定方法

取締役および執行役の報酬は、基本報酬部分および業績連動型賞与部分の２つからなっており、それぞれ以下の方針に基づいて決定しております。

(a) 基本報酬部分

同業他社の支給水準を鑑み、役割、職責に見合った報酬水準を設定しております。

(b) 業績連動型賞与部分

その期の会社が重点を置くべき項目（売上・利益等）を指標として設定し、期初に立てた目標値の達成度に応じて支給されます。営業利益目標の達成度、当社ライセンス製品の対前期比の売上成長、ハードウェア・システムズ・プロダクト部門のマージン（営業利益）等という複数の指標に基づき、会社業績と密接に連動させることにより、経営者としての責任や結果を明確に反映させるシステムを採用しております。

⑤ 株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　36百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

(ハ)保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策の機動的な実行を図るべく定めるものであります。

⑨ 取締役および執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役および執行役（取締役および執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 会社と特定の株主の間の利益相反取引について

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

会計監査人が主催するセミナーの受講

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については，その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容および日数などにより妥当性を検討し、事前に監査委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号)以下「財務諸表等規則」という。」に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年６月１日から平成26年5月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修に参加しております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

Ａ. 新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション売上原価

Ｂ. アップデート＆プロダクト・サポート売上原価

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

Ｃ. ハードウェア・システムズ売上原価

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

　Ｄ. サービス売上原価

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

株式：移動平均法による原価法

債券：償却原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

月別総平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①建物

定額法

②工具、器具及び備品

イ. コンピュータハードウェア

定額法

ロ. その他

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

①建物　　　　　　　　　５年～38年

②工具、器具及び備品

イ. パーソナルコンピュータ　　２年

ロ. サーバー　　　　　　　　　３年

ハ. その他　　　　　　　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(５年)に基づき償却しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。 ５　収益の計上基準

コンサルティングサービス売上及び一部のソフトウェアプロダクト売上について、進行基準を適用しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
 
(貸借対照表)
　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」101百万円及び「その他」52百万円は、「その他」154百万円として組み替えております。
　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
 
　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」1,070百万円及び「その他」326百万円は、「その他」1,396百万円として組み替えております。
 なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。　
 
(損益計算書)
　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「採用費」、「教育研修費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」及び「消耗品費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「採用費」58百万円、「教育研修費」88百万円、「交際費」139百万円、「旅費及び交通費」793百万円、「通信費」781百万円、「消耗品費」770百万円及び「その他」1,711百万円は、「その他」4,343百万円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※　事業構造改善費用
　　前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）
　　　事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。
 
　　当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）
　　　事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度　(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）発行済株式数の増加１千株は新株予約権行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度　(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）発行済株式数の増加104千株は新株予約権行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠）に則り、高格付の円貨建有価証券への投資及び高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠）に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減をはかっております。
　有価証券及び投資有価証券は価格変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、高格付の円貨建有価証券への投資に限定すること、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することなどにより、リスクの軽減をはかっております。
　営業債務である買掛金は、短期に決済されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

前事業年度（平成25年５月31日）

　　　　　（*）売掛金に対する貸倒引当金であります。

当事業年度（平成26年５月31日）

　　　　　（*）売掛金に対する貸倒引当金であります。

(注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金(２)売掛金(３)短期貸付金
　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

負債

(1)買掛金(2)未払金(3)未払法人税等
　短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

      (注)３  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年５月31日)

当事業年度(平成26年５月31日)

      (注)４  表示方法の変更

　　　　 前事業年度において、表示していた「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度におい
     ては記載を省略しております。この表示方法を反映させるため前事業年度についても記載を省略して
　　 おります。なお、前事業年度の「未収入金」は101百万円であります。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度　(平成25年５月31日現在)

 (注）非上場株式（貸借対照表計上額　56百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度　(平成26年５月31日現在)

　該当事項はありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年６月１日　至平成25年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年６月１日　至平成26年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度　(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年１月より確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は365百万円であります。

当事業年度　(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年１月より確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は384百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　株式数に換算して記載しております。

(注)　１ 株式数に換算して記載しております。

 ２ 平成20年８月22日開催の第23回定時株主総会において、取締役兼務執行役に就任いたしました。

(注) １ 株式数に換算して記載しております。

２ 執行役兼務者３名を含んでおります。

(注) １ 執行役兼務者２名を含んでおります。

２ 株式数に換算して記載しております。

　(注)１　執行役兼務者２名を含んでおります。

 ２　株式数に換算して記載しております。

　(注)１　執行役兼務者２名を含んでおります。

 ２　株式数に換算して記載しております。

　(注)１　執行役兼務者２名を含んでおります。

 ２　株式数に換算して記載しております。

　(注)１　平成26年４月１日に執行役に就任いたしました。

 ２　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成25年第１回ストック・オプション、平成25年第２回ストック・オプション及び平成25年第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。　

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式　

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １　予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３　平成25年５月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になっております。
　これによる影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」、「アップデート＆プロダクト・サポート」、「ハードウェア・システムズ」、「サービス」の４つを報告セグメントとしております。　

「新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウエア、ミドルウェア及びアプリケーションソフトウェアを販売しております。また、特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤をクラウド・コンピューティング環境により、一定期間の契約に基づいたサービス利用型として提供を行っております。
「アップデート＆プロダクト・サポート」はソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。

「ハードウェア・システムズ」はサーバーやストレージ等のハードウェアの販売及びハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンス等の提供を行っております。
「サービス」はコンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービス（注）、エデュケーションサービスの提供を行っております。

（注）当事業年度より、従来のマネージド・クラウドサービスから名称を変更いたしました。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度 (自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△4,610百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 

当事業年度 (自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△4,576百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

４．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 

【関連情報】

前事業年度 (自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度 (自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度　(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、当該取引による当期計上の受取利息額は32百万円です。

２．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金及び未払金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に対する支払ロイヤルティ（当期計上額 11,474百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入（当期計上額 15,649百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。

３．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。

当事業年度　(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
なお、当該取引による受取利息額は41百万円（当期計上額は25百万円）です。

２．オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引（オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの取引を除く）の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金及び未払金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）に対する支払ロイヤルティ（当期計上額12,047百万円）及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入（当期計上額17,213百万円）であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。

３．ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。

(２) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度　(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度　(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注）１. 遠藤隆雄氏は平成26年４月30日をもって当社取締役会長を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。

２. 当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社の親会社等には、「オラクル・コーポレーション」、「オラクル・システムズ・コーポレーション」、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」および「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」の４社があります。当社の実質的な親会社である「オラクル・コーポレーション」は、外国上場会社(米国ニューヨーク証券取引所)であります。「オラクル・システムズ・コーポレーション」は「オラクル・コーポレーション」の子会社であり、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の親会社であります。当社の直接の親会社「オラクル・ジャパン・ホールディング・インク」は、「オラクル・グローバル・ホールディングス・インク」の子会社であります。

「オラクル・コーポレーション」は、上記４社と当社を含んだ財務報告書を継続開示しております。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　       該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１) 現金及び預金

２) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

３) 商品及び製品

４) 短期貸付金

②　負債の部

１) 買掛金

２) 未払法人税等

３) 前受金