3148 クリエイトＳＤホールディングス 有価証券報告書－第17期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ドラッグストア・調剤薬局事業）

株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。

ドラッグストア事業の主な取扱商品は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等であります。

（有料老人ホーム・デイサービス事業）

有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの２社の株式を100％所有しております。当社役員である常務取締役山本いつ子は株式会社クリエイトビギンの取締役を、取締役笠川薫朗は同社代表取締役社長を、取締役齊藤宰は株式会社エスタの代表取締役社長を、それぞれ兼任しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報　　

　（1）売上高　　          195,841百万円

　（2）経常利益　　          8,887百万円

　（3）当期純利益　          5,440百万円

　（4）純資産額　           39,196百万円

　（5）総資産額　           74,408百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

平成26年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー社員(１日８時間換算)は期中平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況

平成26年５月31日現在

（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は当社負担額のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、平成21年９月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、完全子会社であるウェルライフ株式会社及び株式会社サロンデイには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済政策・金融政策への期待感による円安傾向から輸出環境の改善や設備投資の増加等、景気回復の動きが見られました。しかしながら海外における政情不安や消費税増税後の反動など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、医薬品のインターネット販売解禁、他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の積極的な出店や価格競争の激化により、依然として厳しい環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。また、当連結会計年度において、連結子会社株式会社クリエイトエス・ディーが都心型店舗展開の足掛かりとして株式会社ニュードラッグ（東京都新宿区）を買収し、その後吸収合併しました。今後都心型店舗にも積極的に取り組んでまいります。

＜ドラッグストア事業＞ 

ドラッグストア事業につきましては、接客サービスの更なる充実と薬剤師、登録販売者及び栄養士といった有資格者の配置による相談できる環境の整備により、顧客満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
　商品面においては、シーズン商品の集中販売等に取り組み、売り場でのお客様への商品提案力向上に努めてまいりました。あわせて、お客様の利便性を高めるべく、品揃えの拡充を進めてまいりました。

当連結会計年度においては、天候不順や大雪の影響を受けながらも価格訴求、販促の見直しにより既存店売上は前期を上回りました。また、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動により売上高に与える影響は軽微でありました。しかしながら、消費税増税対応としての価格訴求、店舗照明のＬＥＤ化や営業力強化のための設備投資の実施、電気代の高騰といった要因により、増収ながら減益の結果となりました。

新規出店につきましては、38店舗の出店を行い、スクラップ＆ビルド及び経営効率化の観点等から３店舗の閉鎖を行いました。

＜調剤薬局事業＞

調剤薬局事業につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に調剤薬局の拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。また、老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」は、連携施設数を59施設へ拡大（前期末比14施設増）して実施してまいりました。

新規出店につきましては、調剤専門薬局１店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局22店舗を開設いたしました。

＜有料老人ホーム事業＞

有料老人ホーム業界は、高齢社会を迎え需要が拡大する一方、入居一時金に関する規制強化、入居一時金なしの老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、その競争環境は変わりつつあります。当社グループはこれらに対応して、ウェルハイム東京（東京都足立区）の大規模リニューアルを行うと共に、入居希望者様のニーズに合わせて料金プランの選択肢を増やしました。またお食事メニューの充実などサービス向上に取り組んでまいりました。

＜デイサービス事業＞

デイサービス事業につきましては、高齢社会の進展により増加する要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善を図るため、マシントレーニングや各種体操などを行う機能訓練型デイサービスセンター「サロンデイ」の多店舗化による事業拡大を図ってまいりました。

当連結会計年度は、日常の生活動作改善のための機能訓練メニューの開発、人材の育成と定着を図るための社員研修の充実などに注力いたしました。。

新規開設につきましては４施設を開設しました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では419店舗、調剤薬局事業では調剤専門薬局25店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局88店舗の合計113店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター34施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は197,483百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は9,006百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は9,470百万円（前年同期比8.3％減）、当期純利益は5,779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。）は19,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて449百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,249百万円となりました(前年同期比751百万円の収入減)。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,327百万円、減価償却費2,300百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が4,735百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,281百万円となりました(前年同期比2,583百万円の支出増)。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,051百万円及び建設協力金の貸付けによる支出868百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,417百万円となりました(前年同期比264百万円の支出増)。これは長期借入金の返済36百万円、配当金の支払1,380百万円等の結果であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）販売実績

①事業別品目別売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

ドラッグストア業界を取り巻く環境は、各社とも依然として積極的な新規出店、事業統合などにより業容の拡大を続けており、競争は一段と激しくなっております。

また、改正薬事法の施行や医薬品のインターネット販売の解禁に伴い、異業種からの参入は今後ますます激しくなることが予想されます。

このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、「地域に密着したドラッグストア」を実現するために、ドミナントエリアの確立及び強化を目指してまいります。郊外の住宅地のみならず、駅前、商店街及び都市部における買物不便地等、新たな立地及び業態の開発を図ってまいります。あわせて成長のための出店を支える人材の確保及び育成を図ってまいります。

さらに、食料品等生活必需品の取扱商品の拡充及び買上商品配達サービスの導入店舗拡大などにより、地域のお客様の潜在ニーズにより密接に応えてまいります。また、「極めて感じの良い応対」を継続して徹底・実践すること、及び薬剤師・登録販売者等の有資格者のスキルアップにより、お客様の問題解決を図ることで顧客満足度を高めてまいります。

調剤薬局事業におきましては、ドラッグストアへの併設を中心として出店し、ドラッグストアとの相乗効果を高めてまいります。また、高齢社会への対応の一環として進めております医療機関、介護施設等との連携による訪問服薬指導については、ドミナントエリアの中でも重点区域において、連携先を開拓することで拡大してまいります。あわせて、担当する薬剤師のより高度な知識及び「極めて感じの良い応対」を実現するコミュニケーション能力の開発にも取り組んでまいります。

有料老人ホーム事業では、環境変化に対応し、入居一時金、家賃などの料金体系の柔軟化を更に進めてまいります。またデイサービス事業においては、機能訓練型デイサービスセンターの新規開設や既存施設の定員拡大を進めると共に、機能訓練メニューの開発、調剤薬局との連携等により、サービスの向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

今後、当社グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項、又は与える可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①法的規制について

当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬事法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品販売の規制緩和

平成21年６月より施行された改正薬事法により、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。また、平成26年６月施行の改正薬事法により医薬品のインターネット販売が可能となり、異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③出店政策について

当社グループは平成26年５月31日現在、直営ドラッグストア417店舗（うち調剤薬局併設87店舗）、ＦＣドラッグストア２店舗（うち調剤薬局併設１店舗）、直営調剤専門薬局25店舗の合計444店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後も店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、出店交渉の遅延等の理由により計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。最近５年間の業績及び店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

④調剤業務について

当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。この状況に対する環境整備として、薬剤師の調剤に対する知識の充実について積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき

(イ)「劇薬」「毒薬」「麻薬」「向精神薬」は区分して保管する。

＊他に重点管理品目として区分して管理するものも指定している。

(ロ)「内用薬」「外用薬」は区分して保管する。

(ハ)医薬品棚には併用してはいけないもの、ある疾患に対して服用してはいけないもの、長期投与不可のもの等をシールにて分かるように表示する。

(ニ)調剤ミス防止10カ条を作成し、薬剤師が毎日唱和・確認する。

等々、細心の注意を払っております。

また、調剤業務を行う全店において鑑査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。また全店「薬局賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤薬剤師、登録販売者の確保について

「薬事法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。

業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の取扱いについて

当社グループでは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。

その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。

しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等について

当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は81,140百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,344百万円増加いたしました。主な要因は、商品が2,047百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が4,475百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は36,015百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,973百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1,818百万円、退職給付に係る負債が557百万円増加した一方、退職給付引当金が337百万円、未払法人税等が852百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は45,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,371百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,380百万円による減少、当期純利益5,779百万円を計上したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は197,483百万円（前年同期比8.5％増）となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で185,613百万円（同7.6％増）、調剤薬局事業で10,458百万円（同27.1％増）、有料老人ホーム事業で602百万円（同8.1％減）、デイサービス事業で809百万円（同34.6％増）であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が34,213百万円（同3.8％増）、化粧品が31,132百万円（同6.1％増）、食料品が72,424百万円（同10.6％増）、日用雑貨品が35,733百万円（同8.0％増）、その他が12,108百万円（同4.1％増）でありました。

営業利益は9,006百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は9,470百万円（前年同期比8.3％減）、当期純利益は5,779百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

当連結会計年度においては、天候不順や大雪の影響を受けながらも価格訴求、販促の見直しにより既存店売上は前期を上回りました。また、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動により売上高に与える影響は軽微でありました。しかしながら、消費税増税対応としての価格訴求、店舗照明のＬＥＤ化や営業力強化のための設備投資の実施、電気代の高騰といった要因により、増収ながら減益の結果となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。）は19,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて449百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,249百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,327百万円、減価償却費2,300百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が4,735百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,281百万円となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,051百万円及び建設協力金の貸付けによる支出868百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,417百万円となりました。これは長期借入金の返済36百万円、配当金の支払1,380百万円等の結果であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は6,535百万円で、その主なものは新規出店に伴い取得した有形固定資産、店舗賃貸借に係る建設協力金、敷金・保証金及び出店予約金等であります。
　なお、所要資金は自己資金により賄っております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

㈱クリエイトエス・ディー

（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。

２．「その他」は建設協力金49百万円、敷金及び保証金5,772百万円、長期前払費用168百万円であり、出店仮勘定は含めておりません。

　３．従業員数の（　）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。

　４．調剤専門薬局が、神奈川県14店舗、東京都７店舗、千葉県３店舗及びその他の地域１店舗含まれております。

　５．ＦＣドラッグストア２店舗（うち調剤薬局併設店１店舗）が含まれております。

　６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　７．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

ウェルライフ㈱

（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。

２．「その他」は敷金及び保証金であります。

３．従業員数の（　）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。

㈱サロンデイ

（注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。

２．「その他」は敷金及び保証金18百万円、長期前払費用２百万円であります。

３．従業員数の（　）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については次のとおり計画いたしておりますが、詳細は未定であります。

（注）上記金額には消費税等を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成21年３月１日の発行済株式総数については、平成21年３月１日を効力発生日とする株式交換に基づき、株式会社クリエイトエス・ディーの普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしました。但し、当社が保有する株式会社クリエイトエス・ディーの普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行っておりません。

２  当社は、平成20年10月31日開催の臨時株主総会において、本株式交換がその効力を生じることを条件に、平成21年３月１日を効力発生日とし、資本準備金を15,000百万円減少させることを決議しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

　（注）自己株式128株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注）１　当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、積極的な業容の拡大と事業展開に備えるため内部留保金の充実を図りながら、配当性向、純資産配当率を総合的に勘案し、継続的、安定的に配当していくことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、上記配当方針に従い平成26年８月22日開催の定時株主総会において、当連結会計年度末現在の株式１株当たり普通配当30円（中間配当28円と合わせ年間58円）とすることを決定しました。

内部留保資金につきましては、事業規模の拡大を図ることにより、更なる企業価値向上に努めるために有効利用してまいります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当について、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

次期の１株当たり配当につきましては、中間配当30円、期末配当32円の年間62円を予定しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は、平成26年８月22日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。

２  監査役の任期は、平成23年８月26日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

３  監査役の任期は、平成24年８月24日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４  常務取締役山本いつ子は、代表取締役会長山本久雄の配偶者であります。

５　取締役のうち、梅村孝義氏は、社外取締役であります。

６  監査役のうち、原幸雄氏及び小林正氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

これを実現するために、株主の皆様の権利保護、平等性の確保、ステイクホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、地域社会、従業員等）との良好な関係の構築、情報開示の充実及び株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

当社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む７名で構成し、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに　取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役を含む４名で構成し、監査役は取締役会に出席するほか、社内の主要会議に出席し取締役等の職務を監査しており、月１回適宜開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また取締役の業務執行の監督を適正に実行する機関として、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）で構成運営されており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても監査役が参加できる体制をとっております。

ハ．内部統制システム整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況については以下のとおりであります。

(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章たる「行動規範」をあらゆる行動の規範とする。また、総務部を主管部署として内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各担当部署にて、規制・ガイドライン・マニュアル等を策定し徹底を図るものとする。

・内部監査部門として内部監査室に内部監査機能を持たせるとともに、コンプライアンスの総括部署として、総務部にその機能を持たせる。

・監査役会は、必要に応じて内部監査室長に対して内部監査に関する調査を求めることができる。

・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する問題についての社内報告体制として、総務部長を情報受領者とする社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うこととする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に関する情報については、「稟議規程」「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理するとともに、規程に定められた年限は閲覧可能な状態を維持することとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者についての体制を整えることとする。

ⅰ　法的規制に係るリスク

　　薬事法等による許認可に係るリスク

　　医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスク

ⅱ　出店の進捗に係るリスク

ⅲ　調剤業務の医療過誤に係るリスク

ⅳ　薬剤師及び登録販売者の確保に係るリスク

ⅴ　個人情報の管理に係るリスク

・リスク管理に当たっては、「職務分掌権限規程」に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、管理体制を構築するものとする。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に会長、社長によるトップミーティングで方向性を確認し、取締役会の承認を得て執行するものとする。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する「行動規範」を定め、これを基礎として意思決定、業務執行を行うものとする。

　取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

・子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンスに関する問題があると認めた場合には、内部監査室長又は総務部長に報告するものとする。

　内部監査室長又は総務部長は直ちに監査役会に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(6)監査役会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は特別にこれを定めることはせず、監査役の判断のもとに必要に応じて、適宜、業務関連部署にその業務の補助に当たらせることとする。監査役が業務補助者の独立性について疑義を持った場合には、取締役会に報告するとともに、その是正を求めることができるものとする。

・監査役補助者は当該業務の執行に関して、取締役以下監査役補助者の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととする。

(7)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役会に報告すべき事項及び時期についてあらかじめ監査役会と協議するものとし、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度報告するもとする。前記に関わらず、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

・「内部通報規程」に定める内部者通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスに関する問題について監査役会への適切な報告体制を確保するものとする。

・監査役会は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(8)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換し、相互認織と信頼関係を深めるよう努めるものとする。

(9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

また、総務部を対応統括部署として情報の一元管理、警察等の外部専門機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、これを継続・深耕するとともに、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を推進する。

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規定を定めるとともに財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

・内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じる。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

上記ハ(3)記載のとおり、当社は、当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして、以下ⅰからⅴのリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を、「職務分掌権限規程」に基づき決定し、リスク管理体制を構築することとします。

ⅰ法的規制に係るリスク

　a.薬事法等による許認可に係るリスク

　b.医薬品の販売規制緩和等による競合環境の変化に係るリスク

ⅱ出店の進捗に係るリスク

ⅲ調剤業務の医療過誤に係るリスク

ⅳ薬剤師及び登録販売者の確保に係るリスク

ⅴ個人情報の管理に係るリスク

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社内関係部署及び顧問弁護士を含む外部アドバイザーの協力を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に抑える体制を整えることとします。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部統制監査部門として内部監査室（１名）を設置し、当社及びその子会社の業務が法令、社内規程及び業務マニュアルに従って実行されているか確認する等の方法により内部監査を行うこととし、その結果は代表取締役社長に報告されています。

監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査は、各監査役が毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、常勤監査役がその他重要な会議に出席、各議事録の閲覧及び稟議書の確認等を行うことにより実施されております。また、内部監査の重要事項や会計監査の結果についても確認を行っております。

なお、当社は、その他監査役監査について、上記ハ(6)ないし(8)についての決定をしております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社の本有価証券報告書提出日現在における社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名です。社外監査役原幸雄氏は、「５　役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、その他当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係については該当事項はありません。

社外取締役梅村孝義氏は、長年にわたる企業経営者・財務経理部門責任者としての経験を有し、コーポレート・ガバナンス体制の強化と客観的かつ独立した立場からの経営参加を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役原幸雄氏及び社外監査役小林正氏は企業経営に関する豊富な知識と経験及び他社の取締役や監査役として会社経営に関与した経験があり、客観的な立場から取締役の業務執行を監視していただくため、選任しております。

社外監査役は、監査方針に基づき毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の監督をする他、常勤監査役から情報、資料の提供や説明を受け外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換・意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

また、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬限度額は、平成20年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬等を年額７億円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査役の報酬等を年額７千万円以内と決議いただいております。

また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クリエイトエス・ディーについて、以下の通りであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       7銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　 30百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行役員との間に特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林昌敏、熊谷康司の両氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨の定款の定めをおいております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨の定款の定めをおいております。

⑨取締役及び監査役の定数

当社は、当社の取締役は、10名以内とする旨の定款の定めをおいております。

⑩株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本施策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任(損害賠償責任)を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

規模・特性・監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 
 なお、当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 
 なお、当事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

  連結子会社の名称

  ㈱クリエイトエス・ディー

  ウェルライフ㈱

  ㈱サロンデイ

なお、当連結会計年度において株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社ニュードラッグを子会社化したため、平成25年11月30日をみなし連結取得日として連結の範囲に含めておりましたが、その後平成26年２月１日をもって株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社ニュードラッグを吸収合併したため、上記連結子会社からは除いております。 (2) 非連結子会社の名称

  ㈱エスタ

  ㈱クリエイトビギン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱エスタ

㈱クリエイトビギン

(持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.子会社株式

移動平均法による原価法

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

a.商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

b.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   ４年～50年

車両運搬具　     ２年～６年

工具器具備品  　 ５年～10年

②無形固定資産

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③長期前払費用

定額法 (3) 重要な引当金の計上基準　

①貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④閉鎖店舗損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③その他の退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発生する期間（主として10年）にわたって均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が557百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が27百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は１円22銭減少しております。

(未適用の会計基準)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

１．連結貸借対照表

前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」と、同科目の「減価償却累計額」及び「車両運搬具（純額）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度からそれぞれ「有形固定資産」の「その他」、同科目の「減価償却累計額」及び「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた17百万円、同科目の「減価償却累計額」に表示していた△15百万円及び「車両運搬具（純額）」に表示していた１百万円は、「有形固定資産」の「その他」、同科目の「減価償却累計額」及び「その他（純額）」としてそれぞれ組替えております。

２．連結損益計算書

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に表示していた７百万円は、「店舗閉鎖損失」６百万円、「その他」０百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産　

担保付債務

上記の他、当連結会計年度より投資有価証券のうち５百万円を営業保証の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１　次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失　

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。

収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額255百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)　

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。

収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ニュードラッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末相当額等　

未経過リース料期末相当額　

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

(5) 利息相当額の算定方法　

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

イ．金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入により調達しております。資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

ロ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  有価証券は銀行に対する譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはありません。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。

ハ．金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

買掛金及び借入金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２に記載のとおりであり、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（単位：百万円）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（単位：百万円）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法
        （1）現金及び預金、（2）売掛金及び（3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券
       投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。　

（5）長期貸付金

  長期貸付金の時価については、元金及び利息の受取見込額を国債の利回り等の適切な利率で割引いて算定する方法によっております。

（6）敷金及び保証金

  その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた、現在価値等により算定しております。

（7）買掛金、（8）1年内返済予定の長期借入金及び（9）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注）2．時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※1 これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

※2 敷金及び保証金のうち、実質的な預託期間を算定する事が困難なものについては、時価を把握することが困難であると認められるため「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

※　長期貸付金のうち、回収予定が見込めない６百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

※　長期貸付金のうち、回収予定が見込めない６百万円は含めておりません。

（注）4．長期借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用いたしております。

なお、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.21%

ハ．期待運用収益率

1.60%

ホ．数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債　

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

株式会社ニュードラッグの株式取得による子会社化

当社連結子会社の株式会社クリエイトエス・ディーは、平成25年９月30日開催の取締役会において、株式会社ニュードラッグの株式を取得することを決議し、平成25年10月15日付で同社子会社としました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニュードラッグ

事業の内容　　　　　ドラッグストア、調剤薬局の運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社ニュードラッグは、東京都内においてドラッグストア・調剤薬局を展開し、創業以来80年、都心で働き、都心に暮らす方々に支持され愛された企業であり、当社グループに迎えることによって、現在積極的に推進している都市部への出店をさらに加速し、シナジーによって企業価値の向上を図ることができると判断し、子会社化いたしました。

③企業結合日

平成25年10月15日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤取得した議決権比率

100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社の株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価とした株式取得により、株式会社ニュードラッグの議決権の全てを取得したものであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成26年５月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

①被取得企業の取得原価

　187百万円

②被取得企業の取得原価の内訳

取得の対価の未払金については、平成26年10月７日に支払う予定であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　407百万円

②発生原因

当社とのシナジー効果及び今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）取得原価の配分

一部の項目について、平成26年２月１日を効力発生日とする株式会社クリエイトエス・ディーとの合併を予定しているため、暫定的な会計処理を行っております。

２．共通支配下の取引

株式会社クリエイトエス・ディーによる株式会社ニュードラッグの吸収合併

当社連結子会社の株式会社クリエイトエス・ディーは、平成25年12月16日開催の株主総会において、同社子会社である株式会社ニュードラッグを吸収合併することを決議し、平成26年２月１日付で吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

①被合併企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ニュードラッグ

事業の内容　　　　　ドラッグストア、調剤薬局の運営

②企業結合を行った主な理由

ドラッグストア事業における人材、資本及びノウハウといった各種経営資源の共有化及び効率化の観点から、株式会社クリエイトエス・ディーとの合併がより大きなシナジーの創出に寄与すると判断し、吸収合併いたしました。

③企業結合日

平成26年２月１日

④企業結合の法的形式

株式会社クリエイトエス・ディーを存続会社とし、株式会社ニュードラッグを消滅会社とする吸収合併

⑤企業結合後の名称

株式会社クリエイトエス・ディー

（２）会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
　なお、当該吸収合併を想定した暫定的な会計処理を行っていたため、第２四半期連結会計期間において株式会社ニュードラッグ株式取得の際に発生したのれんのうち、40百万円を繰延税金資産へ振替えております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地契約に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円22銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)　

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

  移動平均法による原価法 ２　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

※２　営業費用の主要項目　

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年５月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年５月31日現在)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式25,704百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が０百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。

(注) 　　当社の定款には、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨の定めがあります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第16期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)平成25年８月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第16期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)平成25年８月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第17期第１四半期)(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出。

(第17期第２四半期)(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月10日関東財務局長に提出。

(第17期第３四半期)(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年８月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月21日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クリエイトＳＤホールディングスが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月21日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。