5967 ＴＯＮＥ 有価証券報告書－第79期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期、第78期、第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第75期は当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期、第77期、第78期、第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、第75期は当期純損失のため記載しておりません。

４　平成25年５月期の１株当たり配当額11円には、創立75周年・株式上場50周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。

当社は、作業工具類及び機器類の製造を行い、国内及び海外の得意先に販売しております。子会社のロック㈱は、当社が製造販売する機器類と同類の機器類を販売しており、国内の得意先へは当社から製商品を仕入れて販売しております。

以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １　上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と製造部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。

平成26年５月31日現在の組合員数は88名であり、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や金融政策の効果によって企業収益改善や設備投資に持ち直しが見られ、また、消費税増税前の駆け込み需要等により個人消費も増加するなど、全体的に穏やかな回復傾向となりました。

しかしながら、世界経済の減速による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループは創業75周年を迎えた年にふさわしい数々の記念セールを展開し販売促進を図るとともに、生産・出荷体制の刷新と新製品開発力の強化を目的とした新工場の安定操業を活かし、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を構築し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

また一方では、社名をブランド名「ＴＯＮＥ」に一致させたことでの世界ブランド確立を推進し、更なるグローバル展開を図るとともに、国内では自動車など製造業の盛んな北関東に新たに営業所を開設し、市場拡大に努めてまいりました。

その結果、作業工具の売上高は個人消費・設備投資の増加などを背景に、26億７千８百万円となりました。機器類の売上高は、積極的な特殊品受注に加え都市圏での活発な民間需要にも支えられ18億８千４百万円となりました。従いまして当連結会計年度における売上高合計は45億６千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加及び高付加価値製品群の拡販に加え、新工場の安定操業を活かした生産・出荷の効率化に取り組んだところ、営業利益は５億３千７百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は６億２百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

また、商号変更費用１千４百万円、法人税等および法人税等調整額２億６千８百万円などを計上したことにより、当期純利益は３億１千３百万円（前年同期比66.6％減）となりました。

各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては消費者マインドの回復がみられますものの、不安定要因も多い一方で、機器類の売上に関しては建設関連において緩やかながらも確かな回復を背景に、売上の確保に懸命な努力を傾注いたしました結果、売上高合計は35億３千２百万円（前年同期比9.9％増）となりました。その内訳は、西日本全体が17億８千４百万円（前年同期比14.2％増）、東日本全体が17億４千８百万円（前年同期比5.9％増）であり、前年同期を大きく上回りました。

海外におきましては、北米・中国市場における減速傾向は否めないものの、欧州・東アジア向け販売増であり、輸出合計は10億３千万円（前年同期比3.5％増）であり、前年同期をやや上回りました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動においては、法人税等の支払額４億９百万円、たな卸資産の増加２億６千８百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益５億８千１百万円、減価償却費１億８百万円等による資金の増加により、資金はプラス８百万円（前連結会計年度はプラス３億２千４百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動においては、投資有価証券売却による収入１億１千２百万円等の資金増加がありましたが、長期前払費用の取得１億２千６百万円、有形及び無形固定資産の取得１億１千８百万円等の資金減少により、マイナス１億６千４百万円（前連結会計年度はプラス12億１千８百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動においては、短期借入金の純増２億５千万円等がありましたが、長期借入金の返済に２億６千７百万円、配当金の支払に１億３千３百万円等を支出したことにより資金はマイナス９千万円（前連結会計年度はマイナス９億６千１百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。

２　上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

見込生産によっているため、受注高ならびに受注残高について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは企業間競争が激化する中、永続的な発展とより一層の企業価値向上を目指し、以下の項目を重視事項及び課題として捉え社員一丸となって取り組んでまいります。

①生産力の強化

より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。

②販売力の強化

より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化(price)、流通戦略の強化(place)、販売戦略の強化(promotion)に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。

③開発力の強化

「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。

④品質力の強化

「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制の強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤財務体質の強化

適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュフロー重視の財務政策及び有利子負債の圧縮を進め筋肉質の財務体質への改善を図ってまいります。

⑥人財の育成

「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力いたします。

⑦海外事業の展開

今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済動向による影響について

当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。

(2)原材料価格の変動による影響について

当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。

(3)販売経路について

当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。

(4)品質問題による影響について

当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(5)債権の貸倒れによる影響について

当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。

(6)有価証券価額の変動による影響について

当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場および経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。

(7)大規模災害による影響について

当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(8)在庫の評価替によるリスクについて

当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価替が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。

(9)模倣品の出現による影響について

当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、創立７５周年、株式上場５０周年を向かえ時代と共に進化する道具にこだわりを持ち続けることで既存製品の見直しを図り市場対応力強化を目的に手動工具製品の全面リニューアル化と製品ラインナップの拡充ならびに新分野への市場投入に向けての新製品開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の研究開発活動の実績は次の通りです。

手動工具製品では、トルクレンチ、エアーインパクトレンチ、自転車用工具のシリーズ拡大、ラチェットハンドルのリニューアル化及びシリーズ拡大を進め新製品として投入してまいりました。さらに作業現場からの要望に応えるため開発を進めましたＬＥＤライト製品シリーズ、建築現場におけるボルトの収納・運搬・管理を実現したボルトバックを新たに市場投入致しました。

まず、トルクレンチシリーズでは、ボルト締結において重要な役割を果たすトルク管理機器をＴＯＮＥの信頼の証として拡充を図り、更なる進化を図るために機能面では内部構造を見直すことで精度・耐久力の向上を実現し、同時にデザイン面でのリニューアルも実現しました。この結果トルクレンチシリーズの拡充としましては、プレセット型２機種、左右ネジ用８機種、メモリセット型７機種、単能型１０機種を新たに追加しました。

また、ラチェットハンドルでは新機構を採用することで薄型・軽量・コンパクトを実現、握り心地と質感の両立を意識した統一感のあるデザインを目指し開発を実施し、スピンナーハンドルを含めて３４機種を順次市場に投入致しました。

機器系電動製品では、既存機種の充実を図るとともに様々なニーズへの対応に努めました。
既存機種の充実としては、これまでの技術蓄積を生かしてさらなる小型軽量を追求し、同等寸法質量にてワンランク上のボルトを締め付けることができるシヤーレンチの開発を終了し製品化しました。　

また海外市場拡大に重点を置き、北米市場向けシヤーレンチとして大型機種の２機種をモデルチェンジするとともに、コーナー型３機種、極短型２機種の開発を修了しました。また、１台で１次締めと角度締めを可能としたマルチトルシャット２機種の開発を終了し市場に投入しております。

従来から保有しているＮＣトルコンの無線通信によるフィードバック制御を利用して航空機産業向けレンチの開発を終了し、「リトルクレンチ」として正式採用を実現しました。
今後、航空機産業での実績と経験をもって、一般産業向けに「フィードバック制御レンチ」の開発・販売を進めていきます。　

その他にも、お客様の様々な要望にお応えするべく問題解決を図った結果、11件の特許出願と5件の意匠出願をすることができました。
「ボルティング　ソリューション　カンパニー」の実現に向けて、これからも便利で役立つ製品を開発し続けていきます。

なお、平成26年５月31日現在の研究開発に従事する人員は８人です。

また、当連結会計年度の研究開発費は次のとおりであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産合計は、58億７千９百万円（前連結会計年度末57億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては現金及び預金の減少２億４千５百万円、売掛金の増加７千万円、たな卸資産の増加２億６千２百万円等によるものであり、固定資産においては、投資有価証券の減少２千７百万円、建設仮勘定の増加６千７百万円等によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、28億５百万円（前連結会計年度末28億2千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少しました。この主な要因は、流動負債においては、短期借入金の増加１億９千５百万円、未払法人税の減少１億３千５百万円等によるものであり、固定負債においては長期借入金の減少１億１千３百万円等によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、30億７千３百万円（前連結会計年度末28億８千９百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加１億７千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４百万円等によるものであります。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の主な要因につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比8.4％増の45億６千２百万円(前連結会計年度42億８百万円)となりました。
その内容につきましては、「第２［事業の概況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

②売上総利益・営業利益

当連結会計年度においては、売上高の増加及び高付加価値製品群の拡販に加え、新工場の安定操業を活かした生産・出荷の効率化に取り組んだところ、売上総利益は17億１百万円(前連結会計年度16億２千８百万円)となり、また営業利益は５億３千７百万円（前連結会計年度４億８千万円)となり前連結会計年度に比べ５千６百万円の増益となりました。

③経常利益・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度においては、営業外収益として受取利息及び受取配当金１千４百万円、投資有価証券売却益４千８百万円を計上したことなどにより経常利益は６億２百万円(前連結会計年度５億２千６百万円)となり前連結会計年度に比べ７千５百万円の増益になりました。また特別損失でたな卸資産廃棄損６百万円、商号変更費用１千４百万円等を計上したことにより税金等調整前当期純利益は５億８千１百万円(前連結会計年度12億７千２百万円)となり前連結会計年度に比べ６億９千万円の減益となりました。　

④当期純利益

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益５億８千１百万円に法人税、住民税及び事業税２億７千５百万円や法人税等調整額７百万円を計上した結果、当期純利益は３億１千３百万円(前連結会計年度９億３千６百万円)となり前連結会計年度に比べ６億２千３百万円の減益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主にソフトウエアに総額５千５百万円の投資(全セグメント共通)を行ないました。その所要資金は、自己資金によって充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年５月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

２　従業員の(　)は臨時従業員を外書きしております。

３　金額等には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。　　計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式消却に伴う減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には自己名義の株式が1,404単元及び33株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注) １　当社は自己株式( 1,404千株、11.99％)を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営環境、業績、配当性向並びに財務状況など総合的に勘案して、最適な利益配当を決定しております。
　利益配当につきましては、企業体質の強化を図りながらも業績に応じた継続的かつ安定的な配当を継続して行なうことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新製品開発、生産・販売体制の強化及び品質向上を目的とする設備投資などに活用したいと考えております。
　平成26年５月期は、将来の事業計画、業績、配当性向ならびに財務状況など総合的に勘案いたしまして、中間配当５円を実施しており、期末配当も５円と合計で年間配当10円を実施することといたしました。
　なお、配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会となっております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役山上和則ならびに監査役滝川雄吉は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成24年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　平成23年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜経営機構図の概要＞

(注)コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものです。

＜企業統治の体制＞

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由

当社は、法令遵守の徹底のもと、経営の透明性並びに経営の効率化を確保することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、意思決定の迅速性に取り組むとともに、チェック機能の強化を図り、公正で透明性の高い企業活動と利害関係人の期待・要求に応えてお互いの信頼を高め企業価値の向上を実現することを目指しております。
　また、現在の体制を採用している理由は、社外チェック機能として、２名の社外監査役が、独立性・中立性を持った外部の観点及び、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点から意思決定への参画、並びに経営の監督をすることにより、経営の監査機能が十分機能していると考えております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

[会社の機関の内容]

取締役会は、任期２年の取締役で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項をはじめ取締役会規程に定められた事項について討議し検討を重ね決定しております。原則として、定例取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役の業務執行状況に対する監督機能は十分機能していると考えております。
　また、取締役に管理部の部門長を含めたメンバーで毎月１回経営会議を開催し、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しております。さらに、毎月１回取締役及び各部門長で部長会を開き、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門の実行責任者が集まる管理委員会において、部門間に共通する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。
　監査役制度を採用している当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめ、社内における主要な会議に原則出席しており、取締役の職務執行を監視するとともに、適宜意見の表明や業務改善の助言等を行い、経営に対するチェック機能は十分果たしていると考えております。
　他の部門より独立した位置付けで、社長直轄である内部監査室は、内部統制システムをよりよく機能させるため、各部門に業務フロー及びリスクコントロールの見直しを常時行わせ、内部監査が十分機能するようにウォークスルーや運用テスト等を実施しております。
　なお、当社では、社外取締役及び執行役員制度は現在採用しておりません。また、会社法に基づく社外監査役は２名就任しております。

[内部統制システムの整備の状況]

内部統制システム専属の部門である内部監査室を設置し、各部門の監査を２名の構成員で年間監査計画に基づき随時実施しております。

[リスク管理体制の整備の状況]

経営に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクを認識し、評価する仕組みを構築しており、リスク管理の実効性を確保するため内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。
　コンプライアンスについては、規程の策定とともに、業務全般における法律に関する諸々の問題については、弁護士等の外部専門家と連携を図り、厳正なリーガルチェックを受けております。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査を担当する内部監査室と監査役及び会計監査人は、決算監査日には必ず情報・意見交換を実施し、監査役、会計監査人と会社との間において十分な情報の共有は実現していると考えております。また、常勤監査役を中心に内部統制部門とも積極的に情報・意見交換を実施しております。
　当社における会計監査は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に依頼し、業務執行する公認会計士　柳　承煥氏及び池田哲雄氏をはじめ、その補助者として公認会計士７名、その他５名により実施されております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社に社外取締役はおりません。また社外監査役は２名であります。 社外監査役　山上和則は弁護士法人淀屋橋山上合同の弁護士でありますが同事務所と当社の間には特別な関係はありません。社外監査役　滝川雄吉と当社の間には特別な関係はありません。なお、滝川雄吉氏は独立役員として東京証券取引所に届出済みです。当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び方針は定めておりません。
　社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割として、経営の監査機能に対する独立性・中立性を持った外部の観点及び、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点から意思決定への参画、並びに経営の監督をすることにより、経営の監査機能が十分機能する社外監査役２名となっております。

(社外取締役の選任状況)

当社は社外取締役を選任しておりません。社外チェック機能として、２名の社外監査役が、独立性・中立性を持った外部の観点及び、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点から監査を実施し、経営の監査機能や客観性並びに中立性は十分確保されているため、現状の体制となっております。

⑤ 役員報酬等

(ア)役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　上記には、平成25年８月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。　　　　　　　　 　　　

　２　支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年８月30日開催の第72回定時株主総会において、取締役は年額１億８千万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)、監査役は年額５千万円以内と決議いただいております。 　　

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

役員報酬は「固定報酬」及び「業績連動報酬」で構成され決定方法は次の通りです。

ⅰ　固定報酬（月次定額報酬）は各役員の職位等に応じて決定しております。

ⅱ　業績連動報酬（役員賞与）は役員報酬規程に定める利益基準額をベースに決定しております。

⑥ 会計監査の状況

(ア) 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　　柳　　承煥（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人）

公認会計士　　　池田　哲雄（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人）

(イ) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名

その他　　　　　５名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(イ) 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的かつ円滑な運営を行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)㈱ＮaＩＴＯは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)㈱ＮaＩＴＯは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計金額

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などをふまえた検討を行い、監査役の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
    なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
　また、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読などを行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　当期より、ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立に伴い連結の範囲に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は、３月31日であります。

連結決算書類の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

 ［1］重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価基準

　　②　たな卸資産

　　　　商品・原材料・仕掛品

　　　　　　…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　貯蔵品

　　　　　　…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ［2］重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産

　　　　(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 ［3］重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ［4］退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。 ［5］ 重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 ［6］重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③　ヘッジ方針

　　　　　外貨建債務にかかる将来の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約については履行が確実な輸入取引に係るものであり、確実に実行されるため有効性の判定を省略しております。 ［7］連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ［8］その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

　　　(前連結会計年度)

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によるたな卸資産の評価減額57,130千円を売上原価に算入しております。

　　　(当連結会計年度)

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によるたな卸資産の評価減額66,757千円を売上原価に算入しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(1) 販売費

　(2) 一般管理費

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

　　　（前連結会計年度）

旧本社の土地・建物等の売却益754,997千円、旧開発センターの土地・建物等の売却益57,466千円を特別利益に計上しております。

※５　退職給付制度改定損

　(前連結会計年度）

当社の管理職に係る退職金制度の運用見直しにより、当連結会計年度から、その退職給付費用を合理的に見積ることが可能となりました。このために当該費用を特別損失に計上しております。

※６　固定資産売却損

（前連結会計年度）

　　賃貸固定資産（土地・建物等）の売却損を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の変動事由の概要

　　 　増加数の内訳

単元未満株式の買取 2,032株

減少数の内訳

第三者割当による減少 130,000株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の変動事由の概要

　　 　増加数の内訳

単元未満株式の買取 725株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金の支払

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　[2]重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
　借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、すべて固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
　デリバティブ取引は、輸入取引に係る外貨建ての営業債務について、その円換算額を確定するため並びに将来の為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］ ４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「［6］重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに基づいて行っており、その契約にあたっては、信用リスクを軽減するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と行っております。
　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.5％（貸借対照表計上額191,524千円）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額など

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項がないため記載を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　　至　平成25年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　簡便法によっております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法によっております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　　至　平成26年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行いたしました。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。

当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年６月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
　従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

(単位：千円)

(注) １　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(単位：千円)

(注) １　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　…移動平均法による原価基準

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

　　　　…移動平均法による原価基準 (２)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・仕掛品

　　　　…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

　　　　…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。
　なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。  ３　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

　　役員賞与引当金

　　　　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による給付相当額・年金資産に基づき計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)　ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしております。 （２）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　担保資産

　(1) 担保提供資産

　(2) 担保提供資産に対応する債務

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(1) 販売費

　(2) 一般管理費

※２　固定資産売却益

　　　（前事業年度）

旧本社の土地・建物等の売却益754,997千円、旧開発センターの土地・建物等の売却益57,466千円を特別利益に計上しております。

※３　固定資産売却損

　　　（前事業年度）

　　賃貸固定資産（土地・建物等）の売却損を特別損失に計上しております。

※４　退職給付制度改定損

　(前事業年度）

当社の管理職に係る退職金制度の運用見直しにより、当事業年度から、その退職給付費用を合理的に見積ることが可能となりました。このために当該費用を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,233千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年６月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に揚げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　平成22年２月11日付で、株主名簿管理人を株式会社だいこう証券ビジネスから三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたしましたが、特別口座の口座管理機関は株式会社だいこう証券ビジネスであります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月28日

ＴＯＮＥ株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 哲 雄 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＮＥ株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＴＯＮＥ株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月28日

ＴＯＮＥ株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 哲 雄 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。