7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 有価証券報告書－第77期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第73期においては連結貸借対照表を作成していないため、第73期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」「自己資本利益率」及び「従業員数」は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第73期の１株当たり配当額25円のうち１円00銭は業績連動型配当制度に基づく特別配当金であります。
第77期の１株当たり配当額24円のうち４円00銭は業績連動型配当制度に基づく特別配当金であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。

宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。
　連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。
　また、非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを行っております。
　なお、当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。
　事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年５月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社及び連結子会社の事業は、ディスクロージャー関連事業の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できないため全社共通としております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　(2) 提出会社の状況

(平成26年５月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社の事業は、ディスクロージャー関連事業の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できないため全社共通としております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の推進する金融・経済政策や成長戦略により企業の設備投資、個人の消費意欲が改善し、景気は回復傾向を見せつつあります。一方、新興国経済の減速懸念や消費税増税が購買マインドに及ぼす影響等の要素もあり、実体経済への影響は依然として不透明な状況もありますが、総じて企業業績は回復基調にあります。

こうした状況のもと、ディスクロージャー関連事業に関係が深い株式市場につきましては活況を呈し、これを受け、ファイナンス案件およびIPO（新規上場）社数の増加が見られるなど明るい材料が見え始めております。

このような状況を踏まえ、当社グループはこれまで培ってきたディスクロージャー関連サービスの強みを活かし、金融庁の次世代EDINET（XBRL対象書類及びXBRL対象範囲が拡大）移行に対応した法定開示書類の作成支援ツール「X-Smartシリーズ」等先進的なITサービスの提供のほか、アジア市場への展開など、今後の成長戦略上重要と目される事業に注力してまいりました。

また、コスト削減の一環として業務効率化を目的としたシステム開発、生産体制の再構築・整備にも取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,219百万円（10.7%）増加し、12,645百万円となりました。利益面につきましても、売上増加等の影響により、営業利益は、前年同期比513百万円（66.4%）増加し1,286　　百万円、経常利益は、前年同期比636百万円（76.7%）増加し1,465百万円、当期純利益は、前年同期比408百万円（88.7%）増加し869百万円といずれも増益となりました。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。

・　金融商品取引法関連製品
　競争激化の影響で有価証券報告書や四半期報告書の売上が減少したものの、株式市場の活況を受けファイナンス案件が増加したため、目論見書等の売上が増加しました。また、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加などにより、前年同期比692百万円(16.6％)増加し、4,864百万円となりました。

・　会社法関連製品
　前連結会計年度からの株主総会招集通知の早期発送による影響などにより、前年同期比70百万円（2.3％）減少し、2,948百万円となりました。

・　ＩＲ関連製品
　主に事業報告書の受注が増加したことなどにより、前年同期比317百万円（10.3％）増加し、3,400百万円となりました。

・　その他製品
　主に原稿作成コンサルティングの受注が増加したことにより、前年同期比280百万円（24.3％）増加し、1,432百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ370百万円(7.3％)増加し、5,408百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・　営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果得られた資金は1,092百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。
　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,483百万円、減価償却費458百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額537百万円、法人税等の支払額406百万円であります。

・　投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果使用した資金は385百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。
　収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入183百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出613百万円であります。

・　財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果使用した資金は337百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。
　これは、主に配当金の支払額232百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況につきましては、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　営業力の強化とコンプライアンス遵守およびＣＳＲ重視の経営

①　お客様のニーズを的確に捉え、法律および関連する諸制度の改正に関するコンサルティングや効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供、また、機関投資家やアナリストと企業をつなぐ情報開示サービスｅ－ＡＵＲＯＲＡ　ＸＩＲＣＬＥ等のＩＲツールの提供など、ディスクロージャーとＩＲをトータルサポートするサービスの強化を図り、営業体制を強化する。

②　次世代ＥＤＩＮＥＴやＩＦＲＳへの対応を万全にするため、お客様への情報提供、従業員教育の徹底、ならびに関連するシステムの開発やインフラの整備等をさらに進め、ディスクロージャー事業の深化と拡大に向けての取組みを強化する。

③　お客様にとっての「ディスクロージャー＆ＩＲサービスのオンリーワン企業」を目指すとともに、当社においても、業務の効率化を進めコスト削減を図り、株主等のステーク・ホルダーに対する当社の信頼の確立と業績の向上を図る。

④　当社事業の信頼の基本となる機密情報管理体制を更に強化するため、コンプライアンス遵守の徹底と一層の情報セキュリティの強化を図る。

(2)　会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社取締役会は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
　したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや当社取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。

②　取組みの具体的な内容の概要

イ　会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
　当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
　その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
　一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い企業のディスクロージャー書類の印刷等を専門とする会社でありますので、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、当社は平成12年６月にISOの品質規格（ISO9002：1994）認証を全社に先駆け、工場において取得し、平成16年には全社において、品質規格（ISO9001：2000）ならびに環境規格（ISO14001：2004）認証を取得いたしました。
　また、機密性または秘匿性の高い情報を扱うため、プライバシーマークの取得、ならびに情報セキュリティに対応するための、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を範囲を限定して取得するとともに、世界的な環境問題に対する配慮から「森林認証」などの国際認証を取得したほか、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティングを取得するなど、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規定を定め、一体化して運用しております。

ロ　基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。
　その後、平成22年８月20日開催の当社第73回定時株主総会の決議により継続しています。（以下継続後の対応策を「旧プラン」といいます。）
　仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
　なお、旧プランは、平成25年８月23日開催の当社第76回定時株主総会の終結の時までとされておりましたが、平成25年７月３日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、同定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）

③　取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由

イ　買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、当社基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日　経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日　企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。

ロ　株主意思の重視

本プランは、平成25年７月３日開催の当社取締役会において決議され、平成25年８月23日開催の当社第76回定時株主総会において承認されたことをもって導入されたものです。
　また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。

ハ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
　また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。

ニ　本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、当社取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。

ホ　第三者専門家の意見の取得

特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。

ヘ　デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
　また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。
　当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.takara-print.co.jp/)に記載しておりますので、ご参照願います。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

①情報の管理
　当社が取扱うお客様のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出が生じた場合は、当社の信用および業績に影響を与える可能性があります。このため、当社においては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのＩＳＭＳ認証を範囲を限定して取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。
　お客様に対するサービス内容は、金融庁の電子開示制度ＥＤＩＮＥＴをはじめとしたディスクロージャーのＩＴ化の流れを踏まえ、ＩＴ技術を有効に活用したものとなってきております。そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。

②ディスクロージャー関連法令等の改正及び会計基準の変更による影響
　当社主要事業であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。
　また、わが国の会計基準はＩＦＲＳとのコンバージェンスを進め、ここ数年、数多くの改定が行われ、引き続き様々な検討がなされております。
　これらの改正等により、当社が受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や必要部数の増減が生じるなど、当社の売上に影響を与えることがあります。また、ＥＤＩＮＥＴシステムの高度化や法定開示書類へのＸＢＲＬの対象範囲の拡大など、ディスクロージャーの開示手段及び方法も度々変更されております。当社は、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、日頃よりディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集し、対応するため、社内組織として総合ディスクロージャー研究所を設置するとともに従来からのセクションとの連携により対応しております。

③株式市場からの影響
　当社が専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社の売上ならびに利益は大きな影響を受けることがあります。
　当社は、この影響を軽減するため、継続開示書類を積極的に受注すべく営業活動を展開しお客様のニーズに的確に応えるサービスの提供に努めることにより、業績の安定を目指しております。
　また、上場会社数の減少は当社にとりましてお客様の減少に繋がることから売上ならびに利益の減少の要因となります。

④売上高の季節的変動
　当社の売上高は、お得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期（６月～８月）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、株式市場の活況を受けファイナンス案件が増加したことなどにより、通期の売上高は前連結会計年度に対し10.7％増加し、12,645百万円となりました。　

②　売上高及び営業利益

売上高につきましては、「１ 業績等の概要(1)業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
　売上原価は、前連結会計年度より387百万円増加し、7,115百万円となり、原価率は2.6ポイント低下し、56.3％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より318百万円増加し、4,243百万円となりました。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ66.4％増加し、1,286百万円となりました。

③　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の56百万円(純額)から179百万円(純額)となりました。これは、投資事業組合運用益を116百万円計上したことなどによるものであります。
　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ76.7％増加し、1,465百万円となりました。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の△37百万円(純額)から17百万円(純額)となりました。これは、固定資産除却損が前連結会計年度の47百万円から当連結会計年度は３百万円となったことなどによるものであります。
　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ87.2％増加し、1,483百万円となりました。

⑤　当期純利益

当期純利益は869百万円となり、前連結会計年度に比べ、88.7％増加しました。
　１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ88.7％増加し、74円56銭となりました。

(2)　当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

・　資産
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,147百万円(14.0％)増加し、9,364百万円となりました。これは、現金及び預金が369百万円、仕掛品が535百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円(4.9％)増加し、7,522百万円となりました。これは、ソフトウエアが411百万円、退職給付に係る資産が111百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が175百万円減少したことなどによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,499百万円(9.7％)増加し、16,886百万円となりました。

・　負債
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて609百万円(24.5％)増加し、3,094百万円となりました。これは、未払費用が217百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて250百万円(49.0％)減少し、260百万円となりました。これは、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が340百万円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて359百万円(12.0％)増加し、3,354百万円となりました。

・　純資産
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,140百万円(9.2％)増加し、13,532百万円となりました。これは、当期純利益869百万円の計上及び退職給付に係る調整累計額359百万円の計上による増加と剰余金の配当233百万円による減少によります。

(3)　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ370百万円（7.3％）増加し、5,408百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は1,092百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。

　投資活動の結果使用した資金は385百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。

　財務活動の結果使用した資金は337百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は620百万円であり、その内訳は、有形固定資産105百万円、無形固定資産514百万円であります。主なものは、次世代EDINET移行に関連するシステム開発によるものであります。現在も、ユーザーニーズに応えるため継続してシステム開発及び保守に取り組んでおり、設備投資額が増加しております。
　なお、当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年５月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

主要な設備等はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注) １　自己株式1,274,091株は「個人その他」に12,740単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
49単元及び72株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が1,274千株(9.84%)あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 　　 230千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 　　 118千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　　　116千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注)　　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業体質の強化および今後の事業展開を勘案した上で、業績に応じた配当を加味することとしております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
　当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株あたり10円を予定しておりましたが、業績が期初予想を上回ったことを勘案し、平成26年７月２日の取締役会決議にもとづき、特別配当金として４円を加算した、当社普通株式１株につき14円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当金１株につき10円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき24円となります。（連結配当性向32.2％）
　内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用していきたいと考えております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役清水寿二及び取締役髙橋厚男は、社外取締役であります。

２　監査役大西　裕及び監査役山上大介は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、社内の監査役が欠けた場合は候補者平松　朗氏の選任を、社外監査役が欠けた場合は中藤　力氏の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、平成18年８月24日から執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり14名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１. 企業統治の体制

・ 当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役２名を含む７名の体制をとっております。取締役会は原則月２回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・ 社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。

　また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。

・ 社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。

・ 当社は取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役常務執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月１回開催しております。

・ 取締役候補者は代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

・ 執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。

＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要＞

２. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ. 当社は、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステーク・ホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組み、金融商品取引法に対応するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。

ロ. お客様の法令等に基づく機密性または秘匿性のあるディスクロージャー書類の印刷等を業務の根幹とする当社にあっては、インサイダー情報の管理体制の構築および社員教育の徹底は重要な経営課題であり、さらなる整備を図っております。

ハ. 株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ. 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報・文書につきましては稟議制度を電子化し、そのデータベース化を図り、当該各文書等の存否および保存状況を素早く検索・閲覧できる体制を構築し、適切な情報の保存および管理を行っております。

ハ. イの検証および見直しの経過、ロのデータベースの運用および管理は、総務担当執行役員が所管し必要に応じ取締役会に報告しております。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る危機管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築しております。

ロ. リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図ります。

ハ. さらに、当社は、内部監査を実施するＣＳＲ部を設置しており、ＣＳＲ部は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っております。

ニ. ＣＳＲ部の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会および担当部署に通報し、改善する体制を構築しております。

ホ. 大規模災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の体制を整備しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 事業運営については、経営環境の変化を踏まえ中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部門で立案し、実行しております。また、ＣＳＲの理念を重視した経営体制を整備するため、ＣＳＲ部を設置し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めたＣＳＲ経営推進のための体制をとっております。
　また、金融商品取引法上の内部統制体制を整備し、評価するため、「内部統制プロジェクト」を組成し、その対応にあたっております。

ロ. 当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を高め、経営および業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。現任の取締役７名のうち社外取締役２名を除く５名は、執行役員を兼務しております。
　なお、執行役員会は毎月１回開催しております。

ハ. 当社は、定例の取締役会を原則月２回開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

ニ. 取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。

ホ. 日常の職務執行に際しては、基本組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、「反社会的勢力および団体への対処」の項目を含む10項目の行動規範を定め、それを遵守するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行しております。

ロ. 担当役員は、倫理・コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつ、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して「社員向けコンプライアンステキスト」を配布するなど、適切な研修体制を構築しております。また、内部通報規程のさらなる周知徹底を図るため、社内通報窓口に加え、第三者機関（外部のコンサルティング会社）による内部通報窓口「宝リスクホットライン」を設置しております。

・当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、代表取締役社長および常務執行役員ならびに子会社役員を構成員とする会議を必要に応じ開催しております。

ロ. 当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、ＣＳＲ部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部が当社規程に準じて評価および監査を行っております。

ハ. 当社グループ間の取引については、一般的な取引条件を勘案し、取締役の稟議決裁により決定しております。

ニ. ＣＳＲ部、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の各担当部は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

ホ. 平成26年８月22日現在、当社には親会社はございません。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）につきましては、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
　なお、平成26年８月22日現在におきましては、監査役会はその職務を補助すべき従業員を置くことを求めておりません。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ. 監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要といたします。

ロ. 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものといたします。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ. 取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。

ロ. イの報告・情報提供としての主なものは、次のとおりであります。
イ) 当社の内部統制システムの構築に係る部門の活動状況
ロ) 当社の子会社および関連会社の監査役および内部監査部門の活動状況
ハ) 当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
ニ) 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
ホ) 内部通報制度の運用および通報の内容
ヘ) 監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

ロ. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、もって当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務人事担当役員、経理担当役員、ＣＳＲ担当役員および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催いたします。

ハ. 同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しております。

ニ. 監査役会、ＣＳＲ部および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

ホ. 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。

ヘ. 代表取締役社長は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果を監査役に報告しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制整備

イ. 当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、10項目の当社取締役ならびに従業員が遵守すべき行動規範を含む倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、この行動規範の取締役ならびに従業員への徹底により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除しております。

ロ. 反社会的勢力に対する対応につきましては、総務部長が不当要求防止責任者としてその責務を負い、その統括する部署を総務部とし、社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関との協力体制を整備しております。

ハ. 取締役および従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、不当要求など何らかの関係を有してしまったときの対応については危機管理規程において不法勢力リスクとして認識し、統括部署を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を確立しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門としてＣＳＲ部を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類および経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
　監査役および内部監査部門であるＣＳＲ部の３名は相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応等ＣＳＲ経営全般について連携して監査を実施しております。
　また、監査役および会計監査人は、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化、棚卸および支店・営業所監査の立ち合い等を連携して行い監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。
　社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。
　また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外取締役２名のうち、清水寿二氏はディスクロージャー業務と密接な関係にある証券市場において卓越した識見と幅広い経験を有しており、また、髙橋厚男氏はディスクロージャー業務と密接な関係にある証券市場および証券業界に関する豊富な経験、知見を有しており、その経歴等から両氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
　２名の社外監査役について、大西裕氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、また、山上大介氏は公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
　また、社外取締役２名および社外監査役２名の計４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬(賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　79銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　1,159,333千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は、次のとおりです。
(所属する監査法人名)　　　　(公認会計士の氏名)　　　　　　　(継続関与年数)
和泉監査法人　　　　　代表社員　業務執行社員　松藤　雅明　　　　５年
和泉監査法人　　　　　　　　　　業務執行社員　飯田　博士　　　　５年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士２名がおります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関
　当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について、和泉監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
　なお、当社は、ディスクロージャー及びＩＲの支援サービスを業としている会社であり、そのための組織として、ディスクロージャー研究一部、二部、ＩＲ企画部及び総合ディスクロージャー研究所を設けており、有価証券報告書等作成部署は、必要の都度情報交換を行う等連携を密にして、体制の充実に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社タスク

株式会社スリー・シー・コンサルティング

(2) 主要な非連結子会社の名称

ディスクロージャー・イノベーション株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

ディスクロージャー・イノベーション株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ　原材料

移動平均法

ロ　仕掛品

個別法

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

主な耐用年数

　建物及び構築物　　　15～50年

　機械装置及び運搬具　　　10年

② 無形固定資産

イ　ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ロ　その他

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が111,321千円、退職給付に係る負債が38,464千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が359,761千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加320株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加497株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
　有価証券は、主にマネー・マネジメント・ファンドであり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資事業有限責任組合への出資であります。
　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
　借入金及びリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で平成33年４月であります。すべては固定金利での借入金であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、並びに(3)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していますが、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式及び非上場社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
　投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

（注４）リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について2,826千円（非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度(東京印刷工業厚生年金基金　総合設立型)を採用しております。
　また、連結子会社については、株式会社スリー・シー・コンサルティングは退職一時金制度を採用しておりますが、株式会社タスクは退職金制度はありません。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。　

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度　4.81％(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(28,369,453千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項　

①　退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

②  割引率

2.0％

③  期待運用収益率

2.0％

④　数理計算上の差異の処理年数        ５年

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 558,982 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は174,184千円であります。
　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.88%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,514,955千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,620千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,620千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

    当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

    当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー関連事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー関連事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

前連結会計年度において関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングは、平成25年５月２日に自己株式を取得しました。これに伴い当社の持分比率が増加し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。これに伴い当連結会計年度において、10,770千円の負ののれん発生益を計上しております。
　なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。　当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ソフトウェアの購入及び保守については、ディスクロージャー・イノベーション株式会社から提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ソフトウェアの購入及び保守については、ディスクロージャー・イノベーション株式会社から提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、30.85円増加しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、販売費及び一般管理費に振り替えたものであり、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

前事業年度及び当事業年度の当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 原材料

移動平均法

② 仕掛品

個別法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　　　　 　 15～50年

機械及び装置　 　   　10年

(2) 無形固定資産

①　ソフトウエア（自社利用分）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法 　 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務　

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,364千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,364千円増加しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち555,714千円は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第76期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)平成25年８月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第76期(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)平成25年８月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第77期第１四半期報告書（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月８日関東財務局長に提出

第77期第２四半期報告書（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月８日関東財務局長に提出

第77期第３四半期報告書（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月18日

宝印刷株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宝印刷株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宝印刷株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宝印刷株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、宝印刷株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月18日

宝印刷株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宝印刷株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宝印刷株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。