7630 壱番屋 有価証券報告書－第32期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　第29期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　第29期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第28期については、関連会社の重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びＦＣ店に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備などの商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

　また、海外での展開につきましては、連結子会社及び関連会社による店舗展開に加え、関連会社などからロイヤルティー収入を得ております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社グループは、飲食業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

[事業系統図]

　当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

　事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外CoCo壱番屋」「カレー以外の業態」「外販事業」の4本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。

　目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

①　国内CoCo壱番屋

・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。

・CoCo壱番屋のアレンジ業態を積極的に開発し、出店立地や使われ方の幅を広げます。

・ＢＳ制度（社員独立制度）の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。

②　海外CoCo壱番屋

・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を海外展開します。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・基本的にはグローバルな展開を目指しますが、中期的には、アジア、北米、オセアニアでの展開を進めてまいります。

③　カレー以外の業態

・カレー以外の新業態の開発・展開を積極的に推進し、壱番屋グループの成長源の開発並びに活性化を図ります。

④　外販事業

・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。

当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

（b）国内業態別店舗数の状況

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（1）連結会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記従業員数の中にＢＳレギュラーすなわちブルームシステム（社員独立制度）により、将来の独立を前提とした、社員240人が含まれております。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数の中にＢＳレギュラーすなわちブルームシステム（社員独立制度）により、将来の独立を前提とした、社員240人が含まれております。

４　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策などによって景況感が回復し、企業業績や雇用情勢も幅広い業種で着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。

　こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、従来から取り組んでいる「ストアレベルマーケティング」の展開に注力したほか、お客様にとってより居心地の良い空間をご提供するための「店内環境の整備」や、「店舗の利便性向上」といった施策を推進してまいりました。

　店舗で考えた独自の販売促進やメニュー開発を行う「ストアレベルマーケティング」の取り組みは、徐々に浸透してきており、全国各地で導入事例が増えてまいりました。店舗で開発されたオリジナルメニューは、テレビやラジオなどのメディアに取り上げられることも多く、潜在顧客層の掘り起こしによって、売上の拡大に繋がりました。

　「店内環境の整備」の一環として進めております改装計画は、当連結会計年度に77店舗の改装を行った結果、平成26年５月末で全体の92.1％にあたる1,132店舗がリニューアル店舗となりました。また、一部店舗ではモバイル機器を充電できるようにテーブルにコンセントを設置したり、Wi－Fi環境を整えたり、コミックを設置したりするなど、種々の取り組みを進めてまいりました。

　「店舗の利便性向上」につきましては、従来から取り組んできた「宅配サービス」、「ドライブスルー」及び「テイクアウト専用窓口」の導入を引き続き進めてまいりました。平成26年５月末のそれぞれの導入店舗数は、「宅配サービス」が全体の54.8％にあたる674店舗、「ドライブスルー」が全体の17.5％にあたる215店舗、「テイクアウト専用窓口」が全体の8.8％にあたる108店舗となりました。

　また、メニュー開発における取り組みといたしましては、グランドメニューを10年ぶりに改定したほか、期間限定メニューを投入してまいりました。グランドメニューの改定は、「海の幸カレー」や「チーズインハンバーグカレー」といった新たなメニューを投入したほか、「トマトアスパラカレー」や「たっぷりあさりカレー」など過去に人気の高かったメニューを復活いたしました。期間限定メニューにつきましては、夏の定番メニューである「チキンと夏野菜カレー」が、３ヶ月で217万食を販売したほか、２年ぶりに復活した「グランド・マザー・カレー」も２ヶ月半で167万食を販売するなど大変ご好評を頂きました。

　その他の販促活動につきましては、長崎のテーマパーク「ハウステンボス」、人気キャラクター「Hello Kitty」及び人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」など、企業・キャラクター・アイドルとのコラボ企画を展開し、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。

　これらの販促活動のほかに、当連結会計年度におきましては、今年の４月に当社をテーマとしたテレビ番組が放映された影響により、放映後の売上が前年実績を大きく上回って推移する結果となりました。

　なお、国内CoCo壱番屋事業では、新規出店36店舗（内、リロケート出店10店舗）、退店22店舗（内、リロケート退店10店舗）を行った結果、平成26年５月末の店舗数は、14店舗増加し1,229店舗となりました。

　CoCo壱番屋以外の業態の動きといたしまして、あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」では、ナポリタンブームも追い風となり、「（鉄板）なつかしのナポリタン」や期間限定で販売した「（鉄板）ふんわり卵とデミグラスソースのナポリタン」の販売が好調で、売上の押し上げ要因となりました。また、CoCo壱番屋と同様「テイクアウト弁当」の販売を積極的に行ったほか、ドライブスルーの導入を推進するなどの取り組みを行い、既存店売上は順調に推移いたしました。

　「麺屋ここいち」「にっくい亭」「うなぎ屋壱番」につきましては、個店ごとにメニューラインナップや、販促方法を見直すなど試行錯誤を重ねてまいりました。

　こうした結果、当連結会計年度における店舗売上高は、全店ベースで前期比7.1％増加して760億43百万円となりました。また、既存店ベースも、同5.0％増加となりました。

　四半期ごとの売上高・客数・客単価の前年同期比増減率及び国内業態別出店状況は、以下のとおりであります。

「四半期別店舗売上高等推移表（国内）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（前年同期比増減率、％）

 （注）店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）の合計です。

「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（店）

 （※）直営店からＦＣ店への譲渡をCoCo壱番屋で23店舗、パスタ・デ・ココで１店舗、ＦＣ店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で６店舗実施しております。

　海外CoCo壱番屋事業につきましては、アジア地区を中心に出店を進め、新規出店21店舗、退店６店舗の結果、平成26年５月末の海外店舗数は、15店舗増加し123店舗となりました。

　当連結会計年度における新たな展開エリアとしまして、平成25年12月にイスラム圏で初となるインドネシアへの出店を行いました。豚肉を使わないメニューとするなど、これまでにない商品構成としましたが、比較的好調なスタートを切ることができました。

　海外の国別出店状況は以下のとおりであります。

「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（店）

  （※）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店またはＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

　この結果、平成26年５月末の国内外の総店舗数は1,393店舗となりました。

　その他、外販事業につきましては、スナック菓子やカップラーメン、冷凍食品などを食品メーカー様や小売業者様と共同で開発し販売しております。当連結会計年度では新たに９種類を販売し、取扱った商品数は、合計で44種類となりました。

　こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、425億66百万円（前期比6.4％増）となりました。

　利益面につきましては、食材価格の上昇や人件費、物流費用の増加などがあったものの、既存店売上高が好調であったことから、営業利益は43億18百万円(同7.6％増)、経常利益は44億53百万円（同6.8％増）と前期を上回る結果となりました。

　また、当期純利益につきましては、減損損失が減少したことなどから特別損失が１億51百万円減少し、23億88百万円（同10.4％増）となり過去最高益を更新することができました。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、112億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、46億円(前年同期は34億80百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益42億32百万円の計上、減価償却費13億17百万円、減損損失３億12百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払15億47百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、12億64百万円(前年同期は10億45百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出16億24百万円や有価証券の取得による支出119億97百万円などがあった一方で、店舗売却による収入４億24百万円や有価証券の償還による収入120億円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、17億11百万円(前年同期は11億74百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額14億36百万円があったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

（1）生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

(注）１  生産金額は、加盟店への販売価格等をもとに算出しております。

　　 ２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

（3）販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

(注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」、「にっくい亭」及び「うなぎ屋壱番」事業が含まれております。

　　 ２  「その他の収入」は、加盟金収入、リベート収入、損・生保手数料及び債務保証料収入等であります。

　　 ３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ　直営店の地域別販売実績

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　米国（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　フランチャイズ店の地域別販売実績

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２  上記販売実績は、フランチャイズ店における末端売上高であります。

　　　３  国内フランチャイズ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　FC向売上高」の販売先であります。

　　　４　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期につきましては、国内景気の緩やかな回復傾向は続くと見込まれておりますが、原材料価格の上昇や、人材確保難などの厳しい経営環境が続くと思われます。こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、引き続き「ストアレベルマーケティング」の推進に注力するほか、「店内環境の快適性向上」や「店舗の利便性向上」に取り組み、更に「ＱＳＣの向上」を図ることで、既存店売上高前期比1.0%増を目指してまいります。

　海外CoCo壱番屋事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、新たな展開エリアへの出店を進めてまいります。また、各国において従業員の接客レベルを上げ、ＱＳＣの向上に努め、壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。

　「パスタ・デ・ココ」をはじめとする国内のその他の業態につきましては、売上強化を最重要課題として取り組んでまいります。また、外販事業につきましては、引き続き「CoCo壱番屋」のブランド力を活かし、様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　店舗間競合について

　外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、店舗間の競争は一層激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

　店舗において食中毒や工場での衛生管理に問題が発生した場合や、アレルゲン表示や食材の原産地表示等商品の表示内容に重大な誤りがあった場合には、企業イメージが悪化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

　主要食材について、安全性の問題や調達が困難になる事態が生じた場合には、メニューの改定や削減による顧客離れから店舗の売上が減少したり、調達価格の高騰によって収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗へのカレーソース等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

　当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ＦＣ店に対する債務保証について

　当社グループは、ＦＣ店が出店する際の金融機関からの出店資金借入に対し、ＦＣ店からの依頼に基づいて債務保証を行っております。

　当社グループといたしましては、ＦＣ店への経営指導等を行いながらその経営状態を把握し、必要に応じて債務保証損失引当金を計上しておりますが、債務保証先の経営状態の急激な悪化等により債務保証を履行した場合には、追加の費用が発生するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　敷金・保証金等について

　当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュフローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外事業について

　当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

　カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

　当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

　当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金・加盟保証金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

　販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満２ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

　平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

　　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

　（流動資産）

          流動資産は、主に現金及び預金が16億54百万円増加し、前連結会計年度比17億83百万円増加の152億45百万円となりました。

　　　　（固定資産）

　　　　　固定資産は、主に土地の減損損失の計上による減少があった一方で、工場の生産設備等の投資により建設仮勘定が増加したことなどで、前連結会計年度末比１億55百万円増加の194億75百万円となりました。

　　　　（流動負債）

　　　　　流動負債は、主に未払法人税等の増加などで前連結会計年度末比８億72百万円増加の55億62百万円となりました。

　　　　（固定負債）

　　　　　固定負債は、主にリース債務の減少などで前連結会計年度末比90百万円減少の38億95百万円となりました。

　（純資産の部）

　　純資産の部は、前連結会計年度末比11億56百万円増加し252億63百万円となりました。

（2）経営成績に関する分析

　　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１　業績等の概要（1）業績」で説明したとおりであります。

　　　売上高は、既存店売上高が好調であったことから425億66百万円（前期比6.4％増）となりました。

　　　なお、部門別の分析は、「２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の項目をご参照ください。

　　　売上原価は、222億12百万円（同8.0％増）で、売上総利益は203億53百万円（同4.8％増）となりました。一部食材の仕入価格の上昇などによって、原価率は52.2％（同0.8％増）となりました。

　　　販売費及び一般管理費は、人件費、物流費用の増加などにより160億35百万円（同4.1％増）、売上高比37.7％となりました。

　　　経常利益は44億53百万円（同6.8％増）、売上高比10.5％となりました。当期純利益は減損損失が減少したことなどから特別損失が１億51百万円減少し23億88百万円（同10.4％増）、売上高比5.6％となり、過去最高益を更新することができました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は19億70百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等12億59百万円、工場の機械設備等４億６百万円やシステム関連等１億82百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄があります。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（1）提出会社

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　面積のうち（　）は賃借面積を、〔　〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。

４　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

５　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。これは、平成20年５月31日以前のリース取引により賃借している設備であります。

直営店設置状況（国内）

　（注）　当連結会計年度の期末店舗及び客席数には、平成26年６月１日付でＦＣ店に譲渡いたしました１店舗は含まれておりません。

（2）在外子会社

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　　（注） 　自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口　 483千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　信託口 　335千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本としております。

　また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　一方、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えの他、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、新規事業等に投資し、業績の一層の向上に努めてまいる所存であります。

　当連結会計年度の配当金については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり30円、期末配当を１株当たり40円とし、年間の配当金としては１株当たり70円とさせていただきました。

　当連結会計年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役　春馬葉子は社外取締役であります。

２　監査役　内藤充及び織田幸二は社外監査役であります。

３　平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成23年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その目的を追求するために、適法・適正な企業運営の下、企業価値が最大化するよう、経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

②企業統治の体制

  イ. 企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

    ・取締役会

　　　　　取締役会は、毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。現状７名の社内取締役及び社外取締役１名で構成しており、その任期につきましては１年とし、毎年株主の皆様に信任のご判断を頂くこととしております。

　　・監査役会

　　　　　監査役会は、４名で構成されており、内２名が社外監査役であります。

　　　　　監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役は、経営会議に出席するとともに、代表取締役と意見交換を行うための会合を月１回程度設けております。

　　　　　その他監査室や、会計監査人とも適宜情報交換を行う機会を設け、内部統制の実施状況などを確認しております。

　　　　　なお、常勤監査役岩堀眞逸は、当社の経理部及び管理本部の担当取締役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　また、監査役内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　・経営会議

　　　　　取締役間の連絡・協議をより緊密に行うため、経営会議を毎週１回開催しております。

　　・監査室

　　　　　監査室は、内部監査を担う部署として、社長直轄の独立組織とし、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行っております。監査室の人員は３名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。

　　・品質保証部

　        食品の安全性確保につきましては、他部門とは独立した位置付けの品質保証部を設置し、食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。

　　　　　また、定期的に実施しております店舗の衛生検査の際には、地域毎に衛生講習会を開催し、衛生管理に関する啓蒙活動を行っております。

　　・お客様サービスセンター

　　      店舗のお客様の要望・クレーム等の一元管理とその活用推進のために、お客様サービスセンターを設置しております。

　　      各店舗に設置しているアンケートハガキやホームページからのメール通信等により、お客様のご意見を直接経営トップ及びＦＣ本部が把握し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。

　　・総務部

          コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みは、総務部が担当しております。

          コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、統轄責任者を総務部担当取締役とし、所管業務に関するコンプライアンス及びリスク管理を徹底するため、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。

　　・各種委員会

　      　全社にかかわる様々な問題に組織横断的に取り組むため、経営会議の諮問機関として、「制裁委員会」「安全衛生委員会」「ボランティア委員会」「環境対策委員会」を設置しております。

　　・会計監査人

　　　　　会計監査人につきましては、平成８年６月から継続して、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、定期的な監査の他、会計上の問題などについては、適宜助言と指導を受けております。

　　　　　なお、業務を執行した公認会計士などの内容は以下のとおりです。

公認会計士の氏名　      水上　圭祐、今泉　誠

所属監査法人　　　      有限責任監査法人トーマツ

　　　　　　監査業務に係る補助者　　公認会計士６名、その他７名

　　・弁護士

　　　　　社外の弁護士と顧問契約を締結し、会社運営における法的問題に関し、必要に応じ助言と指導を受けております。

　　・ホットライン

　　　　　職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせる手段として、電子メール等による社長・監査室ホットラインを開設するなど、組織として自浄作用が働く仕組みや、風土の形成に努めております。

　ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、上記イ.に述べるような体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナンスが達成できると考えており、現状の体制を採用しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役春馬葉子は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知識と経験を有していることに加え、事業会社２社において、社外監査役としての経験も有しており、経営全般に有用な助言を行っていただくことを期待し、選任しております。

社外監査役内藤充は、公認会計士及び税理士であり、財務・会計の専門家としての豊富な知識と経験を有し、経営を監督する立場として適任者であると考えております。

社外監査役織田幸二は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知識と経験を有し、経営を監督する立場として適任者であると考えております。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席する他、経営企画室が窓口となり、監督に必要な当社グループ全体の情報の提供及び説明を行います。

社外監査役は、取締役会に出席する他、監査役会において社内監査役（常勤２名）より、監査役監査計画に基づく期中監査・中間監査・期末監査の報告を受けるとともに、情報交換、取締役会資料の事前説明、経営会議や内部統制の実施状況などの結果報告を受けております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

④役員報酬等の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

    ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬は、基本給、業績給、自社株取得目的給で構成されております。

基本給は、役職毎に定額を設定しております。業績給は、前期の会社業績に個人別業績を加味して決定しており、短期業績連動型報酬としての性格を持たせたものであります。自社株取得目的給は、役職毎に設定した定額を、役員持株会を通じて自社株式の購入に充当させ、それにより購入した自社株式は退職時まで売却を原則不可とすることとしており、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。

監査役の報酬は、基本給のみとしております。

役員報酬の決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役会の協議で、それぞれ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ３銘柄

　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　1,713,810千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥責任限定契約の内容の概要

　　　平成18年８月24日開催の第24期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものであります。

　　　なお、当社と非常勤社外取締役は、定款第31条の規定に基づき、また、当社と非常勤社外監査役は、定款第41条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。

⑦取締役の定数

　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査公認会計士が作成する監査計画概要書に基づき、内部監査室、監査役、監査公認会計士の間で意見交換をし、適正な監査時間等を見積もった上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

　連結子会社の名称

　　　ICHIBANYA USA,INC.

　　　壹番屋香港有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　3社

  関連会社の名称

　　 ICHIBANYA MIDWEST ASIA CO.,LTD.（タイ）

     台灣咖哩好侍餐廳股份有限公司（台湾）

  　 韓国カレーハウス株式会社（韓国）

上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるICHIBANYA USA,INC.及び壹番屋香港有限公司の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（平成26年３月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年４月１日から連結決算日平成26年５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　イ　関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

    ロ　その他有価証券

　 時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

     イ　商品・製品・原材料・仕掛品

      　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　ロ　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　ただし、平成10年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　７～60年

　　　　　　機械装置及び運搬具　５～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

 　　　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

　　　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(３年間）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が648,608千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35,774千円減少しています。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱が定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定資産」の「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示しておりました397,263千円は、「建設仮勘定」52,299千円、「その他（純額）」344,964千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自平成24年６月１日  至平成25年５月31日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（467,402千円）として特別損失に計上いたしました。

  ※地域ごとの減損損失の内訳

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成25年６月１日  至平成26年５月31日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産及び賃貸資産等の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（312,354千円）として特別損失に計上いたしました。

  ※地域ごとの減損損失の内訳

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年６月1日　至平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年６月1日　至平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

４．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。

また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。

また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注）２参照）

前連結会計年度(平成25年５月31日）

（※1）売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

当連結会計年度(平成26年５月31日）

（※1）売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※2）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（※3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき　算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。

　(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年５月31日）

当連結会計年度(平成26年５月31日）

（4）差入保証金

差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

　負　債

　（1）　買掛金、（2）　未払金、（3）　未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（4）　リース債務（固定負債）

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（5）　長期預り保証金

　　長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。

保証債務

前連結会計年度(平成25年５月31日）

　保証債務契約の時価は△69,716千円であります。ただし、前受保証料47,787千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日）

　保証債務契約の時価は△47,016千円であります。ただし、前受保証料32,349千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。

デリバティブ取引

利用していないため該当事項はありません。

(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成25年５月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,353,055千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年５月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

・加盟保証金1,391,605千円については、加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難であり時価が把握できないため「（5）長期預り保証金」には含めておりません。

(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日）

当連結会計年度(平成26年５月31日）

(注）４ リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日）

当連結会計年度(平成26年５月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年５月31日）

１．その他有価証券

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額300,000千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

その他有価証券

  (注）　　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）及び優先出資証券(連結貸借対照表計上額300,000千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理ることとしています。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した期から費用処理することとしています。）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額