7420 佐鳥電機 有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期、第69期及び第70期については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第72期については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期、第69期及び第70期については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第72期については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社13社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。

当社グループの主な事業内容とそれに係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １．連結子会社でありましたSATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.は、平成25年６月１日にSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併いたしました。

２．連結子会社でありましたSATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.は、平成25年６月１日にTHAI SATORI CO., LTD.に名称変更いたしました。

３．連結子会社でありますSATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.は、平成25年６月１日にHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。

４．連結子会社でありますSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.は、平成25年６月１日にHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。

非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

(注)  非連結子会社でありますSATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。

関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．TAIWAN SATORI CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．HONG KONG SATORI CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．提出会社の従業員は、全て国内事業に属しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長率が鈍化したものの、米国景気の堅調な推移と欧州景気の底入れ感に支えられ総じて緩やかに回復いたしました。一方、国内経済は政府の金融政策等による円安・株高の定着を背景に、企業業績は底堅く推移いたしました。

このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はデジタルカメラ市場の落ち込みがあったものの、スマートフォンや事務機器向け電子部品が堅調に推移したことにより1,293億2百万円（前期比0.5％減）となりましたが、営業利益は売上総利益率の改善により15億81百万円（前期比200.7％増）、経常利益は16億円（前期比117.3％増）、当期純利益は海外子会社（台湾）に係る繰延税金負債の取り崩し（2億37百万円）もあり13億39百万円（前期は18億63百万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(国内事業)

デジタルカメラ用マイコンや専用ＩＣの減があったものの、事務機器用ＡＳＩＣやスマートフォン用メモリの増により、売上高は751億75百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益は10億86百万円（前期は20百万円の利益）となりました。

(海外事業)

超薄型ノートＰＣ用電子部品の増加や為替の影響があったものの、ＰＣおよびタブレット端末用メモリの減により売上高は541億26百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は4億89百万円（前期比80.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて8億30百万円減少し、79億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は18億16百万円（前期比51.8％減）となりました。

これは主に仕入債務の減少により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上および売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7億1百万円（前連結会計年度は3億61百万円の獲得）となりました。

これは主に投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は19億34百万円（前期比23.8％減）となりました。

これは主に短期借入金の純減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界市場は、米国景気の堅調な推移と欧州景気の持ち直しが確かなものとなることが期待されるものの、新興国の一部で成長ペースが鈍化することや地政学リスクの高まりなど先行き不透明感もあります。国内市場においては、政府の各種政策の効果により緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外下振れリスクによる影響も懸念されます。
  このような状況の中、当社グループは、ワールドワイドベースでの事業領域の拡大加速を図るため、グループの機能価値を有効活用することで、以下の３つのキーワードにより収益力の早期改善に取り組んでまいります。

・ソリューションビジネスの強化　　：　固有技術の蓄積と自社製品のラインアップの拡充
　・コラボレーションビジネスの増大　：　アライアンスパートナーの開発促進とファブレスビジネスの拡大
　・グローバルビジネスの展開　　　　：　デバイス戦略商材の拡充と電子材料の新規開発

中長期的には、当社グループは機能価値を発揮し、成長市場へ集中することで収益力の改善を図り、将来に向けた新たなる成長と安定した収益を維持・拡大できる企業体質を目指してまいります。

・重点3事業の構成比率アップ  ：「自社製品事業」、「組込機器・部品材料事業」、「外資系商材事業」の拡大
　・デバイスコア事業の基盤強化 ： デバイスソリューションビジネス（モジュールビジネス、ユニットビジネス）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　への注力

また、企業としての社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスの強化と併せ、内部統制管理の一層の充実を図り透明性の高い経営を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の仕入先への依存について

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、事業環境への対応あるいは市場競争力を強化するために業界再編の動きが活発となっております。

今後主要仕入先において事業統合や経営統合が行われた場合、あるいは商流や事業方針の変更などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、ルネサスエレクトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成比は、当連結会計年度において29％となっております。

(3) 技術革新について

当社グループが取り扱っている電子部品、電子機器は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの頻繁な導入を特徴としております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかし、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応出来ない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) キャッシュ・フローの状況について

当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況が影響を受ける可能性があります。

なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

(5) 為替レートおよび金利の変動

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。しかし、急激な為替および金利の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度に費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(7) 法律・規制、その他に関するリスクについて

当社グループの事業は、日本をはじめアジアを中心として海外の各国で行われております。これらの市場での事業展開・進出には予期しない法的規制・紛争・テロ・自然災害・労働環境の変化等のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）平成26年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

（２）連結子会社間の事業譲渡について
当社の連結子会社であります佐鳥エス・テック株式会社（以下「エス・テック」といいます）は、平成25年６月１日（以下「譲渡日」といいます）付で、同社のエナジーデバイス販売事業を当社の連結子会社であります佐鳥パイニックス株式会社（以下「パイニックス」といいます）に事業譲渡いたしました。当該事業譲渡に伴い、エス・テックが従前締結していた下記提携先との契約を譲渡日付でパイニックスが承継しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースにRF技術を組み合わせ、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。

当連結会計年度における研究開発費は40百万円であり、研究開発活動につきましては次のとおりであります。

＜920MHz特定小電力無線モジュールの開発＞

家庭内、企業、工場のエネルギー管理をするためHEMS（Home Energy Management System）やBEMS（Building Energy Management System）により電力の使用を効率化でき、節電やCO2削減に役立つシステム内に有効な無線手段としての920MHz帯が脚光を浴びております。

製品としましては、内蔵ANT，外部ANTの２品種あり、本モジュールの評価ボードとしてボードタイプとUSBドングルタイプの２種類を用意しており、総務省が推奨しております“ECHONET Lite”に対応する製品（920MHz無線モジュールを監視・管理・制御に利用）の商品化に向けた研究開発を進め、“ECHONET Lite”認証機関の一つである株式会社シーイーシーより“ECHONET Lite認証”を取得しました。

さらに、920MHz無線モジュールの普及・促進を図る業界団体であるWi-SUNアライアンスのメンバーとして相互接続試験に参加し、東京電力が規定している電力メータ（スマートメータ）との通信規格であるWi-SUN規格の認証を取得する活動を積極的に進めております。

これらの認証を包括的に取得することで電力メータとの通信用途製品（Home Gate Way）に搭載される当製品の品質の担保が確保でき、拡販活動において信頼性の面で優位となります。

また、920MHz無線の特徴である長距離の通信特性を活かすリモートコントロールの送受信機器向けに有効な低電圧（乾電池駆動）版の開発も行い、試作品を提供中です。

＜裸眼3Dソリューションの開発＞

裸眼3Dソリューションの開発においては、引き続き描画クオリティーの向上及び光学的な改善の研究開発を実施致しました。成長の見込まれる医療市場、並びに安定性の高いアミューズメント市場へのフォーカスを継続し、顧客別・アプリケーション別に異なる個別要求（モニターのサイズ、画素数や視差など）に沿ったサンプルを供給し、顧客セットの試作品開発から実用化に関わる技術サポートを推進しております。

特に医療市場においては、海外の医療モニタメーカーに加え、国内メーカーとの商談も活発化し試作開発案件が増加しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年８月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況」の「１. 連結財務諸表等」中、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、615億9百万円（前連結会計年度末636億77百万円）となり、21億67百万円減少いたしました。

イ) 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、518億54百万円（前連結会計年度末547億68百万円）となり、29億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（8億30百万円）、受取手形及び売掛金の減少（26億57百万円）によるものであり、受取手形及び売掛金の減少は、債権流動化による譲渡残高の増加によるものであります。

ロ) 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億55百万円（前連結会計年度末89億8百万円）となり、7億47百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産の増加（8億4百万円）によるものであり、無形固定資産の増加は、新基幹システム導入に伴いソフトウエアを新規取得したことによるものであります。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債は、320億26百万円（前連結会計年度末353億68百万円）となり、33億41百万円減少いたしました。

イ) 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、234億64百万円（前連結会計年度末259億23百万円）となり、24億59百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加（10億円）はあったものの、支払手形及び買掛金の減少（26億7百万円）、短期借入金の減少（15億62百万円）によるものであります。

ロ) 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、85億62百万円（前連結会計年度末94億45百万円）となり、8億82百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少（9億97百万円）によるものであります。

③  純資産の状況

当連結会計年度末における純資産の残高は、294億83百万円（前連結会計年度末283億8百万円）となり、11億74百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（10億円）によるものであります。

また、自己資本比率は、47.9％（前期比3.4ポイント増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、国内事業においてデジタルカメラ用マイコンや専用ＩＣの減があったものの、事務機器用ＡＳＩＣやスマートフォン用メモリの増により、国内事業では19億89百万円増となりました。また、海外事業において超薄型ノートＰＣ用電子部品の増加や為替の影響があったものの、ＰＣおよびタブレット端末用メモリの減により、海外事業では26億3百万円減となり、前連結会計年度に比べ6億13百万円減少し、1,293億2百万円（前期比0.5％減）となりました。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10億55百万円増加し、15億81百万円（前期比200.7％増）となりました。これは主に、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加はあったものの、粗利率の改善によるものであります。

③  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8億64百万円増加し、16億円（前期比117.3％増）となりました。これは主に、為替差益が差損に転じたことによる減少（1億85百万円）や営業権譲渡益の減少（1億12百万円）はあったものの、営業利益の増加によるものであります。

④  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億53百万円増加し、15億97百万円（前期は43百万円の利益）となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少（2億38百万円）はあったものの、経常利益の増加や事業構造改善費用の減少（8億63百万円）によるものであります。

⑤  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、13億39百万円（前期は18億63百万円の損失）となりました。これは主に、海外子会社（台湾）に係る繰延税金負債の取り崩しによる増加（2億37百万円）や税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」の項をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。

②  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　　記載すべき重要な事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．芝別館土地面積の [  ] 内は賃借中のものであり、年間賃借料は19百万円であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。

(2) 国内子会社

平成26年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品及び金型の合計であります。

(3) 在外子会社

平成26年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、国内システムと海外システムの統一による業務の効率化等を目的として、新基幹システムの構築を進めております。なお、構築費用は、総額約13.5億円であり、平成26年11月の完了を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注) １．自己株式990,281株は、「個人その他」に9,902単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて表示しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び88株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(注)　上記のほか、当社名義の自己株式が、990千株(持株比率5.51％)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置付け、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、連結当期純利益に対する配当性向を30％以上として、業績に連動した配当を実施することを目標といたしております。

また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等が行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり10円、期末配当を１株当たり14円とし、年間では１株当たり24円とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開に役立てることとしております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  福田修一氏は、社外取締役であります。

２．監査役  茶谷篤及び中里猛志の両氏は、社外監査役であります。

３．平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．平成24年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５．平成23年８月18日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６．平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

７．当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に６名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。

佐鳥仁之、土方　裕、増田利勝、津久井俊一、古泉豊志、逸見　亨

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１) 企業統治の体制の概要

・当社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会による業務執行の監督および監視を行っております。

・当社の取締役会は、平成26年８月21日現在、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

・取締役会は、原則として毎月１回開催しており、法令および定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互に職務執行状況を監視しております。

・当社の経営の基本方針および経営戦略に関わる重要事項については、当社取締役および監査役ならびに子会社取締役で構成される連結経営会議において審議を行ったうえで、取締役会でその可否を決定しております。

また、連結経営会議を通じて当社の重要事項を子会社に伝達するとともに、子会社に関わる重要事項についても連結経営会議において審議を行っております。

連結経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

２) 企業統治の体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および企業価値の向上に努めております。

イ) 経営の透明性、健全性、遵法性の確保

ロ) 株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明確化

・当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任するとともに、監査役３名中２名を社外監査役としています。社外取締役福田修一氏は、取締役会において、国内外の会社経営に関する豊富な知識、経験に基づく意見を述べるなど、経営の透明性と客観性の向上に向けた助言・提言を適宜行っております。また、社外監査役茶谷篤および中里猛志の両氏は、取締役会および監査役会において、それぞれ弁護士、公認会計士の見地から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために必要な助言・提言を行っております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

３) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、以下のとおり実行しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（1）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針を「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。

（2）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて取締役および使用人に対する啓発活動や研修を行う。

（3）代表取締役直轄の内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、全ての業務が法令、定款、社内規程に準拠し、適正かつ妥当に行われているかを監査する。

（4）取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく連結経営会議において報告する。

（5）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、使用人が人事部門および社外の弁護士に直接通報する制度を設置・維持し運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、その内容に応じて適切かつ検索性の高い状態で確実に保存・管理する。
　また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切なセキュリティを実施する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理の基本的事項を「リスク管理規則」に定め、当該規則に基づく管理を、次のとおり実施する。

（2）リスクの分類毎に担当部署を定め、各担当部署は、当該リスクの予防に関する方策を立案し、その実行にあたるとともに、リスク管理状況を継続的にモニタリングする。

（3）リスクが現実に生じた場合における緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策を内容とする諸規程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に代表取締役、取締役、常勤監査役、その他代表取締役が指名する者等によって構成される連結経営会議の審議を経て業務執行の決定を行う。

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等において、担当部署、責任者および執行手続きを定める。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために必要な諸規程を整備し、実施する。

（2）子会社は、「子会社管理規程」に定める重要事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。なお、子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会規範上疑義があると認めたときには、内部監査室ならびに監査役に報告し、当社に対し意見を述べることができる。

（3）内部監査室は、佐鳥グループ各社に対して内部監査を実施し、佐鳥グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

（4）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会は、任命された使用人に対し、監督業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為について、取締役の指揮命令を受けない。
当該使用人の人事異動および人事考課等については監査役会の事前の同意を得た上で決定し、取締役からの独立を確保する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）取締役および使用人は当社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、遅滞なく監査役に報告する。また、これに拘らず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

（2）監査役会は、代表取締役、内部監査室および会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

（1）基本的考え方
　佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、「反社会的勢力の排除」および「誠実で倫理的な企業行動」を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。

（2）整備状況
・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク関係諸規程」において、コンプライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力に対する対応統括部署を明文化し、不当要求防止責任者を設置している。
・当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体制を構築している。

②内部監査、監査役監査および会計監査の状況

１) 内部監査の状況

内部監査に関する業務は代表取締役直轄の内部監査室が担当しております。

内部監査室は５名のスタッフで構成しており、法令ならびに社内規程に基づき各部門の業務監査を中心に組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を代表取締役に報告しております。

また、会計監査人との連携を保ちながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の評価を行っております。内部統制の状況については、毎月の取締役会への報告とともに監査役との定例会議を開催し、課題や情報の共有化に努めております。

２) 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名社外監査役２名の３名で構成され、社外監査役には当社の経営を専門的見地から監視・検証できる人材を選任しております。監査役は取締役会に出席し適宜必要な発言を行うとともに、原則として毎月１回開催される監査役会において、監査に関する重要な事項の協議または決議を行っております。

各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との定例会議、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。更に、内部監査部門及び会計監査人との連携を図り監査役監査の実効性の確保に努めております。

３) 会計監査の状況

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けており、当社は正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に努めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員：浅野俊治氏　（継続監査年数２年）

  指定有限責任社員  業務執行社員：富永淳浩氏　（継続監査年数１年）

また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

当社では、前述のとおり会社法、金融商品取引法等で定められた監査役監査、会計監査人監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役の福田修一氏は、平成18年まで当社の取引先であるオプトレックス株式会社（現 京セラディスプレイ株式会社）の経営者であり、長年にわたる国内外の会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。オプトレックス株式会社（現 京セラディスプレイ株式会社）は、当社と営業上の取引関係がありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。また、同氏は、既に同社の役員を退任していることから、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏が顧問を務めるLee Laboratories Pte. Ltd.およびEmerging Display Technologies Corp.ならびに取締役会長を務めるEDT-Japan株式会社の各社と当社との間には、特別の関係はありません。

社外監査役の茶谷篤氏は、弁護士としての豊富な経験や企業法務に関する専門的な知識を有しており、その専門的見地からの助言等により、当社の経営の透明性向上、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、当社は、同氏が所属する法律事務所と顧問契約を締結し、同事務所に顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の額は、同事務所にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
　社外監査役の中里猛志氏は、公認会計士としての豊富な経験や企業の財務・会計に関する専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言等により、当社の経営の透明性向上、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、同氏は、中里猛志公認会計士事務所の所長、クニミネ工業株式会社およびハイブリッド・サービス株式会社の社外監査役でありますが、同社と当社との間には、特別の関係はありません。
　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する特段の基準または方針を設けておりませんが、社外取締役１名および社外監査役２名は、それぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④役員報酬の内容

１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年８月21日開催の第66期定時株主総会決議において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年８月30日開催の第64期定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）は６名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成25年８月22日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役が含まれているためであります。

５．当社は平成18年８月30日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、第64期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対して２百万円の役員退職慰労金を支給しております。

２) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は会社業績・個人の貢献度を勘案して決定され、監査役報酬等は監査役会で決定されております。

また、当社は、平成18年８月30日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤株式の保有状況

１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

40銘柄 2,179百万円

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な剰余金の配当および自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役および監査役が期待される役割を充分に発揮できるように、会社法第426条第１項の定めに基づき、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役福田修一ならびに社外監査役茶谷篤および中里猛志の３氏との間で、それぞれ同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社でありますTAIWAN SATORI CO., LTD.及び海外子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しておりますKPMGグループに対して、合計12百万円の監査報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社でありますTAIWAN SATORI CO., LTD.及び海外子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しておりますKPMGグループに対して、合計13百万円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

  連結子会社名は「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

    SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.

　　SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.

　　SHENZHEN SATORI CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(SATORI ELECTRIC(THAILAND) CO., LTD.、SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.、SHENZHEN SATORI CO.,LTD.及びインサイトインターナショナル株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日はSHANGHAI SATORI CO.,LTD.を除き、すべて連結財務諸表提出会社と一致しております。

　上記会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日(５月31日)において仮決算を実施し連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  (ロ)デリバティブ

時価法

  (ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①平成19年３月31日以前に取得したもの

  主として旧定率法によっております。

  ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

  主として定率法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

  (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

  (ハ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (ロ)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

  (イ)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

  (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

    為替予約取引及び金利スワップ取引

  ヘッジ対象

    為替予約

      外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  　金利スワップ

    　借入金の金利

  (ハ)ヘッジ方針

  為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  (ニ)ヘッジ有効性の評価方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,837百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が28百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は1.69円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」(当連結会計年度は12百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた27百万円は、「固定資産除却損」4百万円、「その他」23百万円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15百万円は、「貸倒引当金の増減額」△0百万円、「その他」16百万円に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産

  (担保に供している資産)

  (上記に対応する債務)

※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成13年５月31日

　５．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、遊休状態にある土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を用いて測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４．事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成24年６月１日　至  平成25年５月31日)

事業構造改善費用は、グループ全体の組織再編、統廃合に伴う費用及び希望退職者の募集に伴う退職割増金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

  (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  (2) 未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

  (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

  (4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について22百万円(関係会社株式22百万円)減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、当連結会計年度末における時価(又は実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

(注)　上記退職給付費用以外に、希望退職者への特別加算金787百万円を特別損失に「事業構造改善費用」として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

2.0％

(2) 期待運用収益率

― ％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

    期間定額基準

(4) 過去勤務債務の処理年数

    ５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

    発生年度に全額一括費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、175百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金負債(流動)

繰延税金負債(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、当期純損失を計上したため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内事業と海外事業で構成し、特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

「国内事業」は、当社及び国内子会社で構成されており、各社とも電子部品及び電子機器を取り扱っております。

「海外事業」は、中華圏(中国、香港、台湾)をはじめ、アジア、米州、欧州の海外子会社で構成されており、各社とも電子部品及び電子機器を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額233百万円には、セグメント間取引消去及びその他の調整額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△896百万円には、セグメント間取引消去及びその他の調整額が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5百万円には、未実現損益の消去額及びその他の調整額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△1,051百万円には、セグメント間取引消去及びその他の調整額が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

（注）「国内事業」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

（注）「国内事業」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額

【借入金等明細表】

(注) １．得意先との営業取引に対する受入保証金であります。

２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

５．連結財務諸表提出会社は、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は9,000百万円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は2,200百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日）

  当事業年度（自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

    時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　①平成19年３月31日以前に取得したもの

  旧定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　②平成19年４月１日以降に取得したもの

  定率法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　  為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　  為替予約

　    外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　　金利スワップ

　  　借入金の金利

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保提供資産

      (担保に供している資産)

      (上記に対応する債務)

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  ４．保証債務

下記子会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ５．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．事業構造改善費用

前事業年度（自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日）

事業構造改善費用は、グループ全体の組織再編、統廃合に伴う費用及び希望退職者の募集に伴う退職割増金等であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、前事業年度において、関連会社株式について22百万円減損処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、当期純損失を計上したため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア（基幹システム） 860百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第71期)(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)平成25年８月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第72期第１四半期)(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出

(第72期第２四半期)(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出

(第72期第３四半期)(自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日)平成26年４月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月26日関東財務局長に提出

 （5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　事業年度(第71期)(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)平成25年９月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月21日

佐鳥電機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐鳥電機株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、佐鳥電機株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月21日

佐鳥電機株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐鳥電機株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。