4825 ウェザーニューズ 有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（２） 提出会社の経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

《会社全般、組織（インフラ）》

◇は会社全般　　■は組織（インフラ）

《市場展開（事業、サービス、販売会社）》

◎は事業展開　○はBtoBサービス展開　●はBtoSサービス展開　□は販売会社の展開

３ 【事業の内容】

当社グループは、気象を含む様々な自然現象のデータを顧客とともに収集し、状況に適した対応策コンテンツに加工し提供しています。当社グループの事業は、法人向けのBtoBと個人向けのBtoSに分かれます。
　BtoB事業においては交通、建設、流通、テーマパークなどの多様な産業分野において、気象予測に基づく業務支援サービスを提供しております。BtoS事業においては携帯端末向けに自社ブランドで気象コンテンツを提供する携帯コンテンツサービス、インターネットサイト「ウェザーニュース（ポータルサイト）」、BSデジタル・データ放送（910チャンネル）及び放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ局にコンテンツを提供しております。いずれの事業においても当社グループは単に気象情報を提供するだけでなく、個別の状況に応じた対応策情報を提供しております。

当社グループのサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

（図用語解説）

(１) 当社グループのビジネスの仕組みについて

当社グループの基本コンセプトは、気象に関するあらゆるコンテンツを自らが主体的に官営サービスに依存することなく提供する「フルサービス・ウェザーカンパニー」になることです。それは、気象のOne Stop Shoppingセンターにならんとしている当社のビジネスモデルとも言えます。また、これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野において、「Full Services（フルサービシズ）」になる市場の全てを立上げ、運営することができる会社も目指しています。そして、世界71億人一人ひとりとともに、価値の高い気象系コンテンツサービスを創造、提供し、業界のフロントランナーとして独創的な市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現することをミッションとしています。この目標を実現するために当社では、マーケティング、販売およびサービス＆サポート（運営）において、独自のビジネスの仕組みの強化、定着を進めています。

① マーケティング－ WITH型（価値共創型）ビジネスデザイン

サポーター（企業、個人）に一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスをつくりだし、広げていくWITH型（価値共創型）ビジネスデザインを進めています。
　従来の大量生産、大量消費型ではなく、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくネットワーク型のサービスです。このビジネスデザインは、業界全体あるいは業界を超えて、共通のテーマ、解決すべき問題に対応していきます。さらには、サービスを提供する企業とその提供を受ける個人を結びつけることによって、新しい価値を生み出していきます。

② 販売－ トールゲート型ビジネスモデル

トールゲート型ビジネスモデルは、事前に当社グループが構築したインフラのもとで、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ・サービス又は新たに開発したコンテンツを、継続的に提供するビジネスモデルです。「トールゲート型」とは、高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態であり、当社の収益の基礎をなすサービスです。

③ サービス＆サポート（運営）－ グローバルビジネスモデル

従来は日本において蓄積した経験、ノウハウを中心に、マーケティング及びサービス＆サポート機能をグローバルセンターで一元管理していました。2013年にグローバルセンター、オクラホマ、アムステルダムという世界三極での運営体制が稼働したことにより、今後は各国の戦略的販売拠点（SSB）との連携をさらに強化し、グローバルビジネスモデルを進化させていきます。効率的なサービス＆サポート体制を確立するとともに、価値創造型サービスをグローバルに提供していきます。

(２) 当社グループのコンテンツ・サービスの仕組みについて

当社グループは、企業、個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データおよび各国の官営気象データによる全世界の気象データベースを保有し、常に更新しています。独自観測・感測ネットワークは、一元的に管理・配信される官営の気象データとは異なり、企業の場合は、各事業に必要な気象データを企業とともに収集、共有し、ニーズに合わせたサービスに利用します。また、個人サポーターの場合は、多くのサポーター自らが感測に参加することによって、コンテンツサービスそのものをサポーターとともに創造するプロセスの一環となっています。
　こうしてデータは、気象環境情報データベースである「dekita」に一次データとして一旦集積し、当社グループ独自の予測モデルである「OWN」によってコンテンツの基礎データとして、予測値が作成されます。さらに、BtoB（企業向け）事業の場合は、各事業、各企業のビジネスデータベース、BtoS（個人向け）事業では、生活情報データベースとリンクされます。
　BtoB市場のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客がどのような対応をとればよいか、いわば「最適化された対応策」というコンテンツを作成します。これらのコンテンツは、商品別サーバーに配信され、さらに専用回線やインターネット、通信衛星を通じ 「CC（カスタマーコミュニケーション）ツール」（ネットワークを通じて提供される顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール）に配信され、映像化技術を用いた「問題解決型コンテンツ」として顧客に提供されます。この「問題解決型コンテンツ」においては、さらに気象および顧客の業態・業務に精通したリスクコミュニケーターが、対応策アドバイザーとして電話、インターネット、ビデオカンファレンスシステムなどによる双方向のコミュニケーションを実施し、顧客の意思決定を支援します。
  BtoS市場のサービスは、BtoB市場で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人・分衆のニーズに合わせて台風、ゲリラ雷雨などの減災コンテンツや桜開花、スキー＆スノボなど生活者向けのコンテンツとして、モバイル、インターネット、BSデジタル・データ放送、ケーブルテレビ等のメディアを通じて、トランスメディア戦略(注１)的に個人・分衆に発信・交信します。
　当社では、サポーター自身が感測に参加し、感測された情報を共有し、共有された多くの情報を気象予報やコンテンツづくりのベースとして活用する、従来とは全く違う新しいコンテンツ展開に取り組んでいます。

(注１) トランスメディア戦略

世界中からあらゆる気象に関する情報とサポーター自身が発信するコンテンツを集め、それらをサポーターのニーズに合わせた最適なコンテンツに編集・加工して、最適なメディア（携帯電話、インターネット、BSデジタル・データ放送、ケーブル放送、地上波放送、ラジオ）を通じて24時間365日発信・交信する戦略です。

（３） 当社グループの主なサービス内容について

当社グループは、企業、自治体向けに気象予報に基づく対応策情報（問題解決型コンテンツ）を提供することに加えて、個人向けに多種多様な変化に富んだ気象・海象・地象・水象コンテンツを現在44の専門市場に対して提供しています。26あるBtoB（企業向け）市場においては、海運、道路、鉄道、航空、小売・流通、農業、建設、通信、大型テーマパークなどの多様な事業に対する気象予測に基づく各種業務支援サービスを提供しています。18あるBtoS（個人向け）市場に対しては、携帯端末向けに自社ブランドで気象コンテンツを提供する携帯コンテンツサービス、インターネットサイト「ウェザーニュース（ポータルサイト）」、BSデジタル・データ放送(910チャンネル）および放送局、ラジオ局、ケーブルテレビ局、インターネットへのコンテンツサービスを提供しています。

専門店が設置されている当社グループの44の事業

■SEA PLANNING

■SKY PLANNING

■LAND PLANNING

■LIVING PLANNING

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

(平成26年5月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

　　 ３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

　　 ４　連結会社の従業員数は前連結会計年度末比10名増加しております。

（２） 提出会社の状況

(平成26年5月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

　　 ２　従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

　　 ３　平均年間給与は、平均年俸額を表示しております。

　　 ４　提出会社の従業員数は前事業年度末比8名増加しております。

（３） 労働組合の状況

全国一般労働組合東京南部ウェザーニューズ労働組合と称し、平成23年1月25日に結成され、数名で構成されております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高および販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

（１） 業績全般

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
　当社では「71億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年6月から1995年5月）は「事業の成長性」、第2成長期（1995年6月から2004年5月）は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の2年目として、下記項目に取り組んできました。
　＜1＞ 市場面－重点事業への注力
　　・BtoB市場－交通気象
　　  航海気象：OSRサービスのコンテナ船、自動車船、ばら積み船、タンカー各市場への展開
      航空・道路・鉄道気象：国内サービスの強化とアジア市場のマーケティング

　     ・BtoS市場－ウェザーリポーターネットワークのグローバル展開
　     ＜2＞ 無常識な気象インフラ、テクノロジーの開発・展開
　     　・独自の超小型衛星を利用した北極海海氷の観測
　　     ・TSUNAMIレーダー
　　     ・強風レーダー

当期の連結売上高は13,306百万円と、前期比2.3％の増収となりました。航海気象の顧客が拡大したことに加え、円安の効果もあり交通気象は前期比11.2%の増収となり、BtoB市場全体では、前期比10.0%増収の7,228百万円となりました。一方、スマートフォン移行の影響でモバイル・インターネットが前期比2.7％の減収となり、BtoS市場全体では前期比5.6％減収の6,077百万円となりました。

　BtoB事業の増収に加え、通信費、アウトソースの見直しを進めた効果もあり、営業利益は前期比21.2％増益の3,268百万円となりました。経常利益は前期比19.3％増益の3,293百万円となりました。機能に不具合が発生した超小型衛星（WNISAT-1）の減損損失を計上したものの、当期純利益は前期比8.6％増益の1,873百万円となりました。

当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート事業につながる一時的な調査、システム・インテグレーションサービスを顧客に販売する機会があり、当社はこれらのビジネスを SRS (Stage Requirement Settings) と称しております。

     当連結会計年度における市場別売上高は以下の通りです。

　　　（参考）地域別売上高

①　BtoB（企業・法人）市場

BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高くかつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。

当期は海運市場で荷動きに回復が見られたことに加え、引き続き燃料節約に対する需要が高く、当社のOSRに対する評価が高まりました。2012年11月にコペンハーゲンに開設した営業拠点の寄与もあり、欧州を中心にOSR採用が増加しました。この結果、航海気象の売上高は増収となりました。

航空気象においては、中国の中堅航空会社、日本や韓国のLCC(Low Cost Carrier)へのサービスが順調に立ち上がりました。9月にはヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」が内閣府の広域医療搬送訓練に採用され、ドクター、救急医療従事者に広く認知されました。こうした効果もあり、「FOSTER-copilot」が全国43機のドクターヘリのうち31機に搭載され評価が高まっています。

道路気象では道路管理事業者向けサービスが拡大しました。雪氷体制判断や通行規制可否判断などのサービスを本格化する体制が整いました。鉄道気象では運行規制情報を鉄道乗務員に伝える「通告サポート」が大手鉄道会社に採用されたほか、解析雨量などの運行管理サービスが拡大しました。

これらの結果、交通気象の売上高は前期比11.2％増収となり、BtoB市場全体の売上高は前期比10.0％増収の7,228百万円となりました。

②　BtoS（個人・分衆）市場

BtoS市場では、サポーター参加型の気象コンテンツ作りを加速しました。当社の独自レーダーとサポーターの情報からゲリラ雷雨を予測し、ほかのサポーターに情報を提供する「ゲリラ雷雨防衛隊」は、サポーターとともに作る当社のコンテンツとして広く認知されています。当期は台風が連続して発生したほか、２月には記録的な大雪が観測されました。ウェザーリポーター数の増加に伴い、有料会員数は順調に増加しました。一方、利用者のスマートフォン移行に伴い、従来型携帯電話を通じたコンテンツ利用者が減少しました。課金システムが多様化したことの影響もあり、モバイル・インターネットの売上高は前期比2.7％減収となり、BtoS市場全体の売上高は前期比5.6％減収の6,077百万円となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,001百万円を支払う一方で税金等調整前当期純利益3,138百万円を計上したことなどにより3,085百万円の収入（前年同期2,085百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより344百万円の支出（前年同期605百万円の支出）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および社債の償還60百万円や、配当金の支払594百万円などにより、645百万円の支出（前年同期664百万円の支出）となりました。
　現金及び現金同等物に係る換算差額162百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は5,170百万円（前期同期2,913百万円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１） 生産実績及び受注実績

当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。

（２） 販売実績

当連結会計年度における市場別売上高は下記のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスを立ち上げることを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の5つであると捉えております。

１）全世界71億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。
２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。
３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。
４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を、実現すること。

　５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。

（１）中期ビジョン

当社は「71億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から10年程度）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

    第4成長期のビジョン
　＜第4成長期の基本戦略＞　

「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」
　当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験をもとにアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

１）注力する販売市場（Marketing）

＜交通気象＞　
　海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社はすでにグローバル市場において航海気象サービスを展開しており、世界中の外航船およそ20,000隻のうち約30％にサービスを提供しています。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
　次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
　陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。

＜モバイル・インターネット＞
　WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservationインフラ（観測）だけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。日本で培った携帯、スマートフォンをベースにしたトランスメディア展開技術を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。

　（各事業別の戦略）

２）サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）

＜革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発、運営＞
　気象情報サービスのグローバル展開には、ニーズに応じたコンテンツの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
　「ことづくり」の機会を得るために当社は Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営することで、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。

 ＜エリア展開＞
　アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ3～5年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。

（２）当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社グループは、民間の気象情報会社として「71億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１．記載の基本方針に資するものであると考える所存です。

３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社は、上記１.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年８月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年８月７日開催の第25期定時株主総会および平成26年８月９日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１.記載の基本方針、上記２.記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年７月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、上記１.記載の基本方針、上記２.記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年７月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/

４．上記２.及び３.各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２.記載の取組みを行ってまいります。上記２.記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１.記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
　また、上記３.記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１.記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

（１）日本における気象業務法、放送業法等、公的規制について
  当社グループの事業には、気象情報コンテンツの提供、BSデジタル・データ放送等、気象業務法、放送法等の公的規制を受ける事業が含まれます。今後、予測できない大幅の規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
　なお、当社の議決権の５分の１以上を外国人等が占めることとなるときは、放送法の規定に従い、その外国人等が取得した当社株式について、株主名簿の書き換えを拒むことができることとされております。また、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法及び放送法施行規則の規定に従い、その割合を公告いたします。

（２）為替相場・金利等、金融市場の変動
  当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、当社連結子会社の存在する海外各地域における外貨建て財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。従って為替レートの変動により円換算後の経営成績の表示に影響が発生する可能性があります。また、金利等の変動は当社の資金調達コストの変動を通じて当社グループの損益に影響を及ぼします。

（３）海外展開にかかわる公的規制、テロ、戦争、予期し得ない政治・経済上の変動
  当社グループは海外11の連結子会社（北米１社、欧州２社、アジア・豪州８社）を有しますが、これらの連結子会社が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

（４）情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故
  当社グループは、セキュリティ・ポリシーの策定、社員およびパートナーへの情報アクセス権限管理、コンプライアンス意識の徹底を図ると共に、外部からの攻撃に対するシステム的防衛手段、および有事の際のシステムバックアップ体制を講じております。しかしながら、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の破壊・窃盗が発生する可能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、業務効率の著しい低下や、事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社では、「71億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。

（１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ

　海氷の減少著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolar Routeingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷および温室効果ガスをサポーター（企業、個人）とともに観測する、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げました。WNISAT-1打ち上げ後、一部機器の故障によりメインミッションを変更しました。当初のミッションについては2015年に打ち上げが決定しているWNISAT-1Rによって遂行する予定です。
　また、航空分野ではヘリコプターの機体の位置情報を把握し安全かつ効率的な運航管理を実現する機内持ち込み型動態管理システム「FOSTER-copilot」をリリースしました。広域災害時の防災関係機関との連携強化と医療搬送を実現するドクターヘリ、災害調査ヘリ、ドクターカーに搭載されています。

（２）BtoS市場（個人、分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ

　事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。
　このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測しデータ、予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。

  なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は392百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　グループ全体としての当連結会計年度の売上高は、BtoB市場の売上が7,228百万円と前期比10.0％の増加となりました。BtoS市場においては6,077百万円と前期比5.6％の減少となり、全体では13,306百万円と前期に比べ2.3％の増加となりました。

　また、利益面では、BtoB事業の増収に加え、通信費、アウトソースの見直しを進めた効果もあり、営業利益は前期比21.2%増益の3,268百万円となりました。経常利益は前期比19.3%増益の3,293百万円となりました。機能に不具合が発生した超小型衛星（WNISAT-1）の減損損失を計上したものの、当期純利益は前期比8.6%増益の1,873百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、売上の増加に伴い現金及び預金が2,257百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、11,891百万円となりました。負債は、長期借入金の返済および社債の償還などの一方、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて611百万円増加し1,801万円となりました。
　純資産は、前期末及び当中間期末に配当597百万円を行う一方で、当期純利益1,873百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,390百万円増加し、10,090百万円となりました。
　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.9％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性に関する情報

①　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②　所要資金の調達方針

　当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性および資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
　なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。

③　資金調達の方法

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債および証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

④　資金の流動性について

　平成26年５月末の有利子負債22百万円はリース債務であり、現金及び現金同等物の残高は5,170百万円となっております。また、流動比率は465.0%となっております。

第３ 【設備の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は（有形固定資産及び無形固定資産）577百万円(前期587百万円）となりました。
　当連結会計年度の設備投資の主な内容は、革新的な価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、IT開発及び事業継続のための更新投資などであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年５月31日現在の当社および連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

（１） 提出会社

（注）　１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

　２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は205,941千円であります。

（２） 国内子会社

国内子会社はありません。

（３） 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１） 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グループの設備投資計画は、以下のとおりであります。

（２） 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。）により増加した株式数は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。

平成17年８月21日の定時株主総会特別決議

（平成18年４月29日の取締役会決議）

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記払込価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く）が行われる場合、上記払込価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込価額の調整を行うものとします。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少

  平成19年８月12日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

（６） 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

（注）　自己株式977,900株は、「個人その他」に9,779単元含まれております。

（７） 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

（注）１　当社は自己株式を977,900株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.26％であります。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３  ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウントの常任代理人は以下のとおりであります。

常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部　　住所　東京都中央区月島4丁目16-13

４  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年４月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年４月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

（８） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

（９） 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成17年８月21日の定時株主総会決議）

平成13年改正旧商法第280条ノ20および平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員ならびに社外協力者に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年８月21日の定時株主総会において決議されたものであります。

　(注) 　付与対象者は、平成18年４月29日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員56名であり、その新株予約権の目的たる株式の数は、合計で400,000株であります。 なお、新株予約権付与後、被付与者の退職等に伴う新株予約権の喪失などにより、平成26年５月31日現在の被付与者は14名となり、新株予約権の目的たる株式の数は、合計で24,000株となっております。

（平成26年８月９日の定時株主総会決議）

会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年８月９日の定時株主総会において決議されたものであります。

　(注)１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、前記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。なお、当社が当社普通株式の単元株式数変更（株式分割又は株式併合を伴う場合を除く）を行う場合には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

２  株式報酬型ストックオプションによる報酬の限度額は200百万円とする。

（１０） 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要
　当社は、従業員の福利厚生の充実、および従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを目的とし、「ウェザーニューズ社員サポーター持株会」を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、一口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（20％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
　特段の定めは設けておりません。

③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
　当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　　当社では、「71億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
　利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じて新たな価値を作り出していくサービス、技術、インフラ構築への積極的な投資と体質強化のための内部留保等を勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高成長率を主要な経営指標であると認識し、その時々の経営成績、配当性向及び配当利回り等を勘案しながら決定いたします。
　当期（平成26年５月期）の剰余金の配当については、前期に１株当たり50円であった年間配当を60円としました。当期は、本年1月に1株当たり25円の中間配当を実施し、期末配当は１株当たり35円としました。
　なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役村上憲郎および取締役関誠夫は社外取締役であります。

２　監査役水野創および監査役木下俊男は社外監査役であります。

３　任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としております。

当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても「真理の前には社長たりともひざまずけ」の方針のもと、必要な情報は誰にも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(Aggressively Adaptable Company)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。

このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。

また、経営の組織体制は、SHOP制（サービス企画・運営・開拓部門）を軸として、SSI制（共同利用インフラ運営・開発部門）、SMS制（直営販売部門）の三者より組成し、これらの各部門が最大に機能を発揮するとともに、相互に啓発する中で、チェック・アンド・バランスを働かせております。

さらに、事業遂行にあたっては、SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間や、AAC（Aggressively Adaptable Company）会、SSM(Speed & Scope Merit)会等の各種の会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行にかかわる役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切履行、および経営の合理化・効率化を推進しております。また、手続きではなく手順（プロセス）を重んじ、形式主義に陥ることを戒める一方で、暗黙知としての会社文化が日々新たに生まれてくるものであることを理解し、社内的に公知・公認された会社文化、知恵・情報等を、常に社内報やイントラネットなどの手段を通じて、文字や図解、映像や音声化して共有する形式知文化を尊ぶことにより、全員参加型の経営と社内ルール・法令遵守の実現を図っております。

以上のシステムを担う、個々の役員・従業員の業績に対する評価は、一人ひとりが、「MMCL（My & My Colleague Leader＝私は私と私の仲間のリーダー（自らが行動を見せることにより仲間をリードしていく起業家））」の精神にもとづき、（大）事業方針にそって各人が（小）目標・課題・問題点などを定め、これらを「有言」し、テーマを共有化することをこの評価システムの基本としている。３ヶ月毎に役員・従業員により開催されるMME（Matrix Management Evaluation）にて、全社による目による管理・確認をおこなっている。また有言・実行に際しては未達成でも評価され、単なる結果主義に陥ることなく「プロセスも同様に評価する」と考える透明性、納得性の高い業績評価システムを運営している。

社外からの目によるコーポレート・ガバナンスの仕組みとしては、常に変化し続ける社会環境・ビジネス環境をいち早く察知し、迅速かつ積極的に対応するとともに社会的に公正な企業活動を推進するために、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させることが重要であると考えております。この考え方に基づき、経営に対する経験・知見豊富な社外取締役・社外監査役に積極的に経営に参加してもらうことがコーポレート・ガバナンスに肝要であると考え、そのような体制の充実を図っております（取締役13名、監査役３名のうち、社外取締役２名、社外監査役２名（提出日現在））。

また、事業年度ごとの業績目標に対する取締役の経営責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの維持にとって不可欠であると考え、全取締役の任期を１年としております。

さらに、経営陣の最適な人選がコーポレート・ガバナンスを確立する上で重要であるとの認識から、取締役候補者の選任に関し、社外取締役・社外監査役を中心に指名委員会を適宜設置し、活用しております。
　社外取締役は、多様なステークホルダーの視点を企業活動の監督に取り入れる目的から選任し、その出身分野等の多様性に留意しております。
　社外監査役は、当社の監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的を持って選任し、客観的に監査意見を表明することを期待しております。

　こうした体制により、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会において業務執行決定を行うことによる経営効率の向上と、監査役による経営監視・監督機能の充実が図られ、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと判断しております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１）会社の機関の内容

a.取締役会および監査役会

重要事項の審議・決議にあたっては、社内取締役および社内監査役に加え、社外取締役および社外監査役が出席する、月１度開催の定時取締役会にて審議いたしております。取締役会は当社グループのビジネスモデルに通じる社内取締役と、経営経験が豊かでより広い見識を持つ社外取締役という、社内外の英知を積極的に事業運営に取込むことで取締役会の機能を高めております。

当社監査役は、当社グループの業務に深い経験を有する社内監査役と、経営について深い見識を持つ社外監査役にて監査役会を構成し、取締役の業務執行について業務監査ならびに会計監査を、取締役会と監査役会が「親しみ合ってなれ合わない」を基本スタンスにそれぞれの機能をはたすことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

b.指名委員会

指名委員会は、当社の経営陣に新たに参画する社長、副社長、専務、常務、取締役の候補者を選任する社長の諮問委員会です。メンバーは、会長、社長、副社長、社外取締役、社外監査役からなり、新任の役員候補者を遂行実力、人格等の面から総合的に判断し、株主総会に対する役員候補として選定いたします。

c.報酬委員会

報酬委員会は、当社取締役の報酬額を決定する社長の諮問委員会です。メンバーは、社長及び外部有識者からなり、報酬の額については、実力・実績を基本として、役員の役職・責任に応じて客観的な視点を取り入れ答申しております。

d.賞罰委員会

賞罰委員会は、当社役員および社員について、当社企業文化とブランドの点から、これを強化発展と貢献させた者に対する表彰と、これに対する不適切行動をおこした者に対する譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇等の措置を決定するEM(Executive Meeting)会の常設委員会です。
　メンバーは、EM会及びEM会議長より指名を受けた社外役員からなり、賞罰の事案が発生した場合の他、毎月定例会を開催し、候補者の選定をいたします。

e.ブランディング推進委員会

ブランディング推進委員会は、当社のコーポレートブランドの確立のため、当社が社内外に発信するすべてのコミュニケーションが、当社企業理念と活動の様式にふさわしいものであるために必要なブランディング戦略の策定と、これにもとづく実効計画の策定、実施をおこなっております。

ｆ.コンティンジェンシー・プランニング委員会

コンティンジェンシー・プランニング委員会は、危機管理を所掌する組織として、当社グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進める非常設の委員会です。

g.業務執行のための会議体等について

当社グループでは、社員の経営方針に対するベクトルを合わせ、社内ルールと法令遵守を徹底し、経営課題の適切な遂行および経営の合理化、効率化を図ることを目的に、下記の会議体をもって業務執行を行っております。

(ⅰ) SMART（Service Menu Affirmative Review and Tollgating）月間

毎年３月から５月にかけて、当社グループの経営職（当社の経営を現在または将来になう職種）が参加する各部署、部署間、全社ベースの事業計画作成のための会議や新サービスメニューの発表会であるDEViCo Week（Dream Enthusiasm Vision Concept and Commitment）を開催する期間

＜目的＞

当社グループ全体の新年度事業計画の基本方針を各レベルの会議やGCFを通じて、検討・確認いたします。最終的にDEViCo Week後のCLIMAX（CLIｍbing to the MAX of Dream）週間において新年度計画作成を完了いたしますが、このプロセスを通じて、年間計画における戦略の確認、経営方針に対するベクトルあわせを行い、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。

(ⅱ) AAC（Aggressively Adaptable Company）会

月１度、全ての経営職が参加して実施する会議。

＜目的＞

AAC会は、SMART月間を通じて作成・確認した事業計画の月次進捗状況を確認する会議で、各市場の市場環境の変化を確認し、前月までの実績数値とこれをベースにした当期計画の進捗と変化を把握するとともに、積極的な対応策を確認しております。
　この計画に対する市場環境の変化や数値面での実績・計画の変化に係る情報を経営職が共有し、グループ全体としての業務の執行に関するベクトルあわせを行うことにより、グループ全体としてのコーポレートガバナンスにも寄与しています。

(ⅲ) EM（Executive Meeting)会

週１度、社内取締役が参加して実施する会議。

＜目的＞

業務運営にかかわる意思決定の迅速性を保ち、機動的な運営体制を維持するため、SMART月間、取締役会で確認した事業計画について、運営および販売の現場における実施状況、問題点等の情報を共有化するとともに、全社的な業務運営に関わるSSM会及び取締役会付議事項の事前審議を行っています。

(ⅳ) SSM(Speed & Scope Merit)会

週１度、営業のリーダー、各専門店およびグローバルサービスインフラのリーダー、担当者が参加して実施する会議。

　＜目的＞

　当社グループがフォーカスする市場（専門分野＝店）に関する運営を推進するリーダーならびに担当者が事業の進捗状況を確認するとともに、新コンテンツの開発等の投資提案をはじめとする現場の業務展開に対する提案等を議論し、その意思決定に現場のリーダーが参加する場となっております。

(ⅴ) その他

上記のほか、全社員の参加による経営という理念のもと、会社の重要な方針や方向性を議論または情報共有する場として全社員が参加可能なSF(Staff Forum)会を定期的に開催しております。

２）　内部統制・リスク管理体制の整備状況

社内における投資提案等の重要事項は、SSM会において審議し、EM会において多面的に問題点を検討し、その後、社内規定に従い、取締役会等において決裁しております。
　また、日々の業務執行に関する重要な契約等に関しては、内部監査室が契約内容に目を通し、そのリスクを確認し、過大なリスクを招来する可能性がある場合には、社長や担当役員等へ報告するとともに是正を求めることを行っております。

３）　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、社長室内に内部監査室を設置し、担当者が重要契約の締結に際しては、契約書面の監査を通して適正な業務執行の監査に努めております。

監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役は取締役会等に出席するほか、重要な契約の書面監査等を通じて取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は会計監査人および内部監査室と随時情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。

第28期（平成26年５月期）に係る会計監査業務は有限責任監査法人トーマツによって実施されました。業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりであります。

（注）　継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。

なお、会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。
　　　　・公認会計士　　５名
　　　　・会計士補等　　４名

４）　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は設けておりませんが、当社と特別の利害関係がない人物を選任しております。

 a.社外取締役の状況

 (ⅰ) 社外取締役の選任理由及び重要な兼職の状況

平成26年８月９日の定時株主総会において選任された社外取締役２名の選任理由および重要な兼職の状況は以下のとおりです。

 (ⅱ) 社外取締役の第28期（平成26年５月期）における活動状況

第28期（平成26年５月期）における各社外取締役の主な活動状況は以下のとおりです。

　なお、松尾修吾は平成26年8月9日の定時株主総会の終結をもって退任いたしました。

 (ⅲ) 当社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と各社外取締役との間には、一切の人的、資本的又は取引関係はありません。

 (ⅳ) 社外取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役との間で、法令の定める限度まで社外取締役の責任を限定する契約を締結しております。

 b.社外監査役の状況

 (ⅰ) 社外監査役の選任理由及び重要な兼職の状況

平成26年８月９日の定時株主総会終了後における社外監査役２名の選任理由および重要な兼職の状況は以下のとおりです。

 (ⅱ) 社外監査役の第28期（平成26年５月期）における活動状況

第28期（平成26年５月期）における各社外監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

　なお、立野嘉之は平成26年8月9日の定時株主総会の終結をもって退任いたしました。

 (ⅲ) 当社と社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役である立野嘉之の長男は、当社の従業員として勤務しております。これ以外に、当社と各社外監査役との間には、人的、資本的又は取引関係はありません。

 (ⅳ) 社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

５）　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

常に変化し続ける内外の経営環境に対応するため、経営理念としての「AAC（Aggressively Adaptable Company）」に基づき、業務プロセスや経営組織などの充実を図ると共に、経営について深い見識を持つ社外取締役、社外監査役から経営に関する助言を受けるなど、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化・徹底を推し進めております。

③ 役員報酬

１）　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）　取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

 a. 固定報酬及び業績連動報酬

　当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額給与）と業績連動報酬から構成しています。固定報酬は求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めています。業績連動報酬につきましては、第28期は固定報酬額の10%程度を金銭で支給しておりましたが、第29期以降は同部分を株式報酬型ストックオプションとして支給します。なお、株式報酬型ストックオプションは行使期間11年、行使価格を1円として割り当て、事業年度の終了後に業績目標の達成率に応じて権利行使可能分を確定します。取締役に対する金銭での報酬の限度額額は500百万円とし、平成21年8月定時株主総会で承認を得ております。株式報酬型ストックオプションによる報酬の限度額は200百万円とし、平成26年8月定時株主総会で承認を得ております。

当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤の別に応じた職務内容を勘案し、平成21年8月定時株主総会で承認を得た年額100百万円を限度額として固定報酬の額を決定することとしております。

　なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬のみの支給としております。

（固定報酬）

　平成27年5月期の固定報酬は以下のとおりです。

 b. ストックオプション

　当社のストックオプション制度の内訳については「第４ 提出会社の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 株式の保有状況

１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　38,740千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ その他当社定款規定について

１）取締役の定数

当社は取締役の定員を定款にて15名以内としております。

２）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任に関する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。

３）取締役会の決議による自己株式の取得

当社は定款にて、自己株式の取得に関して環境の変化に応じた機動的な実施を行うため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができるものとしております。

４）株主総会における特別決議要件の緩和

当社は、定足数の緩和を行い、これによって株主総会の円滑な運営を行うため、定款により会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。

５）取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。

６）監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を免除できる旨を定款で定めております。

７）中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうことを可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

海外の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所と監査契約を締結しています。

（注）なお、当連結会計年度におけるErnst & Young等、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所への監査証明業務に基づく報酬は15,381千円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社における会社経理と会計監査の関係は、財務報告において、事業実態を適切に表しまた客観性を担保するための共創と考えております。同時に、相互に業務の適正を維持するため、関与する監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
　この方針に基づき、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数および人員数等につき当社の会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年6月1日から平成26年5月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年6月1日から平成26年5月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。
　また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　11社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名

WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.

WNI PHILIPPINES INCORPORATED

WEATHERNEWS MALAYSIA SDN.BHD.

WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.

上海興我信息服務有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社５社および株式会社ジオスフィアジャパン他関連会社１社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、偉哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。

また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.の決算日は７月15日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。

その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ)商品

主として移動平均法による原価法

(ロ)仕掛品

主として個別法による原価法

(ハ)貯蔵品

主として移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社は建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～43年

工具、器具及び備品　４年～６年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。

ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。　

(表示方法の変更)

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた446千円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　関係会社投資等評価損

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、非連結子会社である上海興我信息服務有限公司に対するものであります。

※４　減損損失

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は北極海航路の運航支援サービスの強化に向け、海氷観測の精度向上を図るために、超小型衛星（WNISAT-1)を平成25年11月に打上げました。同機の試験運用を行っておりましたが、動作確認試験の過程において、カメラ及び高精度姿勢センサーの故障が確認されました。これにより、同機による海氷観測という当初目的の達成が不可能となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を0円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少数の内訳は次の通りであります。
　新株予約権の権利行使      33,700株

２．配当に関する事項

（１）配当金の支払

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少数の内訳は次の通りであります。
　新株予約権の権利行使      12,500株

２．配当に関する事項

（１）配当金の支払

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

(1) 借手側

イ　リース資産の内容

有形固定資産

コンピューター及びその周辺機器（工具、器具及び備品）

ロ　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

イ　リース投資資産

ロ　リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入および社債発行によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
  また、金銭債務および有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。当社の借入金および社債は固定金利となっています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

（単位：千円）

(*1)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

（単位：千円）

(*1)負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③売掛金、④買掛金、⑤未払金、⑥未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦社債

社債の時価は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、すべてが１年内に償還されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧長期借入金

長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、すべてが1年内に返済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年５月31日)

（単位：千円）

（注3）社債および長期借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年５月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
　一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度および確定拠出型の年金制度を採用しております。

当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況

（2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合

（3）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。

　なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

２　退職給付費用に関する事項

なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を23,915千円計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
　一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度および確定拠出型の年金制度を採用しております。

当社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況

（2）制度全体に占める当社グループの加入人数割合

（3）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、以下の通りであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。

　なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

２　退職給付費用に関する事項

なお、上記の他、確定拠出型の年金制度等への拠出額を27,810千円計上しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

（注） 株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になりました。この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社および連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当社および連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　(注）１．固定資産の譲渡は、当社の取得価額を基に双方協議の上、価格を決定しております。

       ２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

　　　 ３．事務局業務の受託料は、総費用を基準に双方協議の上決定しております。

       ４．取引金額には消費税を含めておりません。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　長期借入金の「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３　リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2） 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

２ 【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

          ※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

      ２  原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

　主として移動平均法による原価法

(2) 仕掛品

主として個別法による原価法

(3) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

３　保証債務

下記の関係会社のリース債務について、保証を行っております。

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費および一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※３　関係会社投資等評価損

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社3社に対するものであります。

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社である上海興我信息服務有限公司他5社に対するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になりました。この税率変更による影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（2） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めている。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（３）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　１　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第27期 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) 平成25年８月28日関東財務局長に提出

　２　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第27期 (自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日) 平成25年８月28日関東財務局長に提出

　３　四半期報告書、四半期報告書の確認書

　４　臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月８日

株式会社　ウェザーニューズ

取　締　役　会　御　中　

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェザーニューズの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年８月８日

株式会社　ウェザーニューズ

取　締　役　会　御　中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。