E01494 旭サナック 有価証券報告書－第89期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第87期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでおります。

３  第88期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでおります。

４  第89期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６  株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗装機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。

非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。

非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

(2) 圧造機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。

非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。

関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。

(3) 電子部品製造機械関連

当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注)  無印  連結子会社

※１  非連結子会社で持分法非適用会社

※２  関連会社で持分法非適用会社

※３  その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社は特定子会社であります。

２  上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等  ①売上高          1,975,243千円

②経常利益          205,060  〃

③当期純利益        124,261  〃

④純資産額        1,075,128  〃

⑤総資産額        1,207,216  〃

４  ㈱サービスエースについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等  ①売上高          1,253,314千円

②経常利益           54,197  〃

③当期純利益         32,696  〃

④純資産額          417,903  〃

⑤総資産額          507,921  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、平成26年５月31日現在の組合加入者数は355名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期のわが国経済は、日銀の金融緩和政策の継続と政府の財政諸政策もあり、雇用や民間設備投資に改善がみられました。消費増税については、駆け込み需要による多少の変動はありましたが、景気全体としては底堅く推移しました。

また、世界経済におきましては、新興諸国の一部に減速傾向が見られたものの、米国の堅調な個人消費の増加や欧州諸国の持ち直しにより、特定の政情不安を抱えながらも全体として拡大傾向にありました。

このような経済環境のなか当社におきましては、顧客ニーズを実現させるための共同開発や独自の新技術開発を積極的に推進すると共に、グローバルマーケティングを展開できるように海外拠点の強化にも取り組んだ結果、売上高は14,423百万円（前連結会計年度比6.5％増加）、収益面では営業利益が1,333百万円（前連結会計年度比23.4％増加）、経常利益は1,400百万円（前連結会計年度比23.4％増加）、当期純利益が804百万円（前連結会計年度比21.7％増加）と増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  塗装機械関連

塗装機械関連におきましては、国内では主力業種である自動車市場や建設機械関連市場に加え、復興需要関連としての住宅産業や公共投資が活発な動きを示しました。海外市場は、東南アジアや北米地域の需要増加と中国市場の再活性化もあり拡大しました。

技術開発部門では、前期に上市した静電ハンドガンが、高塗着・高品質で顧客から高い評価を受け、二液混合装置は産業機械や自動車関連業界からその性能に対して高い信頼を得られました。

製造部門では、標準機の計画生産の定着と個別客先要求に柔軟に対応したことに加え、生産プロセスでは変更点管理を徹底し、生産効率および品質の向上に注力しました。

その結果、売上高は7,016百万円（前連結会計年度比4.4％増加）、営業利益は677百万円（前連結会計年度比24.3％増加）と増収増益となりました。

②  圧造機械関連

圧造機械関連におきましては、主力客先である自動車部品業界では、国内工場への戦略的な革新設備の投資と、海外工場向けの増産対応用設備の計画的な投資が積極的に行われました。そして新たに設立したタイ国現地法人や既存の海外サービス子会社の活動への評価もあって、多くの受注を確保しました。

技術開発部門では、パーツフォーマＳＦシリーズに独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＧＦ、ＳＲＦの新シリーズの開発が完了し、事業創業５５周年を記念して開催した内覧会での披露を経て上市しました。

製造部門では、計画的な生産活動による効率向上と技術と一体になった原価低減活動を強力に推進しました。

また、金型事業部門は、顧客からの開発依頼に着実に対応してきたことにより、業界で一定の認知度を得ることができ、大手部品メーカーとの共同開発を推進するなど事業基盤を固めつつあります。

その結果、売上高は6,761百万円（前連結会計年度比10.3％増加）、営業利益は655百万円（前連結会計年度比24.7％増加）と増収増益となりました。

③  電子部品製造機械関連

電子部品製造機械関連におきましては、主力市場である半導体市場ならびにフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォンなどの情報端末向けに一部で生産量を伸ばしたものの新たな設備投資の拡大には至りませんでした。こうした状況のもと、ＦＰＤ用洗浄装置を継続して納入している国内最大手の中小型液晶メーカーに密着した活動を続けると共に、装置メーカー経由での中国ユーザーへの展開を行い、一定の業績確保につなげることができました。

研究開発分野では、公的助成金を活用して産学連携で進めている有機ＥＬ材料のコーティング関連テーマに加え、機器開発を伴う新たな研究テーマに積極的に取り組みました。

その結果、売上高645百万円（前連結会計年度比7.3％減少）、営業利益は1百万円（前連結会計年度比86.1％減少）と減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過が投資活動及び財務活動による支出超過を下回ることで、162百万円の支出超過となり、当連結会計年度末残高は、4,357百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、582百万円の収入超過となり、前年同期比より260百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の支出超過となり、前年同期比より1,150百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出超過となり、前年同期比より331百万円の支出の減少となりました。これは主に、前期に長期借入金の返済があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く経済環境は、復興需要の本格化やオリンピック効果による内需の活性化に加えて、米国経済の回復などの好調な外需に支えられて全般的に高い成長が期待されています。

当社におきましては、このような状況の中で顧客の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給すると共に、さらなるグローバル化に対応する為にも、組織全体が新機軸を打ち出し、業務の刷新を図ることで業績確保に繋げて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内及び世界経済の状況について

当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続くものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなります。

経済環境は、リーマンショックからの立ち直り期に東日本大震災の発生や欧州債務危機問題の顕在化などによって低迷期が長期化しましたが、ここへきてようやく米国経済が回復し始め、世界経済全体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、一方では地政学的リスクも高まっており、決して安心できる景況といえる状態ではありません。

(2) 業界の動向及び技術の進展について

塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。

圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間が長く、また、受注高の変動があります。

電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さらに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。

これらのリスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。

なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は96百万円でありました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

塗装技術関連では、アジア及び北南米での自動車及び二輪関係などの日系企業の生産増強が引き続き活発に行われ、海外の日系企業への塗装機器・システムの納入実績を積み重ねることが出来ました。

また国内に於きましても復興需要の本格化やオリンピック招致の成功など追い風も受ける中で、特に建築・土木など内需に関わる塗装設備増強・更新の動きが活発化し塗装機の増販につながっています。　

静電塗装機につきましては、新型静電ハンドガンが溶剤塗料用のHB5000、HB-X3シリーズ及び水性塗料用のHB6000シリーズとも特に自動車メーカーでその性能を高く評価して頂き、過去最高の納入台数を記録することが出来ました。

自動塗装機につきましても海外でその品質や性能を評価され、中国の現地代理店への量販化が進んできており、ローカル企業向けに特化した自動静電ガンの開発を進めることとなりました。

二液塗装システムでは、従来から建設機械や自動車部品、二輪部品のプラスチック塗装ラインでコンピュータ制御の交互投入方式ACWシリーズの導入実績が積み上がってきていますが、自動車ボディー塗装に於きましても高級車仕様として上塗りクリアー塗膜の性能向上のため従来の焼付塗料からウレタン二液塗料に切り替える自動車ラインが増加しつつあり、厳しい要求仕様ではありますが、このACWシリーズ二液塗装機の安定性・信頼性が評価され採用されてきています。

その他、自動塗装ラインの塗料経路で数多く使用されている色替えバルブの新機種を今期より上市しました。このバルブは軽量・コンパクト化を図ると共にダイアフラムシートを採用することで塗料溜まりの少ない構造になり、洗浄溶剤の削減や色替え時間短縮などコスト低減・生産性にも大きく貢献できることから従来機種からの入れ替え推進が図られています。

なお、研究開発費は34百万円でありました。

圧造機械関連

圧造機械関連では主力客先である自動車部品メーカーの国内工場への戦略的な革新設備の投資が継続し、シリーズ機開発を含め複数台のご要請を頂き、計画的に開発を継続しています。

また、パーツフォーマＳＦシリーズに独創的な段取り替えシステムを搭載したＳＧＦ、ＳＲＦの新シリーズの開発が計画通り進んでいます。更に大型のパーツフォーマでは１台ごとにお客様の仕様に合わせ改造設計を進めており、主力商品のボルトフォーマではＳＱシリーズ開発を継続するとともに、受注時にはそれぞれのお客様ごとの仕様改造に応じています。

金型事業関連では、難加工材やアルミおよび銅合金といった非鉄金属で高精度が要求される成形の金型開発を精力的に行うとともに、事業コンセプトである「ネットシェイパ」を目指した金型設計から試作テスト、量産確認までの一貫した金型開発サービスを提供する活動を継続的に展開しました。

なお、研究開発費は46百万円でありました。

電子部品製造機械関連

電子部品製造機械関連では、キーテクノロジーである精密洗浄，精密スプレーコーティングの応用分野拡大を目的に、洗浄力を向上させた超高圧マイクロジェット洗浄装置，より精密なコーティングに適応するための微少流量用スプレー機器などの開発を展開しました。また、研究開発として，経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術について産学連携で研究を展開しました。

なお、研究開発費は15百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、顧客ニーズの取り込みや顧客との商品開発を実施し、更に原価低減活動及び経費削減活動にも注力することで、対前期比において増収増益を達成することができました。

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比984百万円増加し、13,975百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。

現金及び預金4,257百万円（前連結会計年度末比162百万円減少）、受取手形及び売掛金3,994百万円（同358百万円増加）、有価証券400百万円（前連結会計年度末比100百万円増加）、たな卸資産2,190百万円（同154百万円増加）、有形固定資産1,586百万円（同419百万円増加）、投資その他の資産1,364百万円（同89百万円増加）となり、売上の伸びに伴い全般的に増加となりました。

一方、総負債は、前連結会計年度末比214百万円増加し、2,664百万円となり、その内訳は、流動負債2,367百万円（前連結会計年度末比399百万円増加）、固定負債296百万円（同185百万円減少）で、未払法人税等の増加が主な要因であります。

また、純資産は、前連結会計年度末比770百万円増加し、11,311百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.1％から80.9％となりました。

経営成績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ878百万円増加し、14,423百万円（前連結会計年度比6.5％増加）、売上原価は前連結会計年度と比べ559百万円増加し、9,130百万円（同6.5％増加）となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度63.3％に対して当連結会計年度63.3％と大きな変動はありませんでした。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、65百万円増加し、3,959百万円（同1.7％増加）となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ253百万円増加し、1,333百万円（同23.4％増加）となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、265百万円増加し、1,400百万円（同23.4％増加）、当期純利益は前連結会計年度と比べ、143百万円増加し、804百万円（同21.7％増加）となり、増収増益となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ260百万円収入が減少し、582百万円の収入超過（前連結会計年度比30.9％減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは1,150百万円支出が増加し、711百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは331百万円支出が減少し、37百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は162百万円減少し、4,357百万円（同3.6％減少）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、圧造機械工場や塗装機械工場の設備更新を中心とした設備投資金額は152百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は58百万円であります。

圧造機械関連

工場設備及び技術センター用設備を中心に実施し、設備投資金額は91百万円であります。

電子部品製造機械関連

実験装置を中心に実施し、設備投資金額は2百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年５月31日現在

(2) 連結子会社

平成26年５月31日現在

(注) １  その他の内訳は、工具器具備品であります。

２  従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。

３  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、平成26年５月31日現在において、実施中及び計画中の重要な設備計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

(1)利益配当の基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

(2)当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として40円といたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注)１. 代表取締役社長  甘利昌彦は、取締役  甘利祐三の長男であります。

２. 取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。

①会社の機関の内容

当社の取締役会は平成26年５月31日現在取締役９名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。

当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、経理部が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。

監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また経理部が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（監査責任者等）

指定社員  業務執行社員  公認会計士  田中  登志男氏

指定社員  業務執行社員  公認会計士  谷本  勝 則氏

（補助者）

公認会計士３名

②役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額156百万円（うち社外取締役－百万円）

監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）

③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

第87期連結会計年度の連結財務諸表及び第87期事業年度の財務諸表 有限責任あずさ監査法人

第88期連結会計年度の連結財務諸表及び第88期事業年度の財務諸表 東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等

①選任した監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

②退任した監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2) 異動年月日

平成24年11月１日

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成23年９月16日

(4) 退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、平成24年８月の監査報告書の提出の時を持って契約満了となりましたので、新たに東陽監査法人を会計監査人として選任しました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社エーオー

株式会社サービスエース

(2) 非連結子会社 3社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

マーキュリー・サプライ・システムス株式会社

Asahi America Corp.

A.O. Machinery Service GmbH

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd

(2) 持分法を適用しない理由

非連結子会社３社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ  原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産)

旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法によっております。

(平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産)

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

  １  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりであります。

  株主総会の決議による自己株式の取得による増加  11,661株

  ３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

  １  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

  ３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引）については、通常の賃貸借取引に係る方法によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価格のリスク変動に晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

(注)１  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額  10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注)１  減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２  非上場株式（連結貸借対照表計上額  10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債権

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

売却の理由

発行元の権利行使による期限前償還であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年６月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.74％から34.94％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9.9百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。

「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。 

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド 

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２  日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド 

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２  取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２  取引金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

  当事業年度 (自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産）

旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。

（平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年６月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.74％から34.94％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8.6百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　 建設仮勘定　　　本社　　　Ｃ・Ｆ工作工場建設　　　374,560千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月25日

旭サナック株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 登 志 男 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 本 勝 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月25日

旭サナック株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 登 志 男 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 本 勝 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。