E05491 ウィズ 有価証券報告書－第28期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期、第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第25期、第26期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、(　)内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

５　前連結会計年度において平成24年12月１日を効力発効日として、１株につき100株の株式分割を行いましたが、前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第25期、第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第25期、第26期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第25期、第26期及び第28期の配当性向については、配当を実施しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第24期及び第27期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、(　)内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

６　前事業年度において平成24年12月１日を効力発効日として、１株につき100株の株式分割を行いましたが、前々事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィズ）、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等を主な内容とするおもちゃ事業を主要な事業内容としております。

なお、主なグループ会社におけるおもちゃ事業の内容については以下のとおりです。

①　株式会社ウィズ

当社は、玩具、雑貨等の企画・開発及び製品化までの業務をおこなっております。企画・開発業務の投下コストを大手玩具メーカー等から回収（OEM企画・開発販売）するとともに企画・開発から生じた製品を、当社で製造し大手玩具メーカー等へ販売（OEM製品販売）しております。

あわせて、当社ブランドで玩具、雑貨等を企画・開発、商品化し、大手玩具問屋等へ販売（オリジナル商品販売）しております。

また、当社単独またはパートナー企業等と共同で制作したキャラクター等から生じる版権ロイヤリティー収入（権利売上）を得る版権ビジネスをおこなっております。

その他、当社及びパートナー企業等で製品化した玩具等と連動するアニメーションの企画・制作（OEM企画・開発売上）もおこなっております。

②　WIZ（H.K.）LTD．

同社は、OEM製品及びオリジナル商品の製造のための協力工場である中国メーカーでの品質管理（検品）及び一部の開発業務を当社から受託しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は当連結会計年度の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３　臨時従業員には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成25年６月１日～平成26年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等の成果により、引き続き円安水準を維持し、輸出産業を中心に企業業績は堅調に推移しました。また、消費税増税を前に駆け込み需要を中心に個人消費及び住宅購入が旺盛に推移しました。ただ、ここ数年、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化や本年４月に実施された消費税増税の影響等を考慮すると不透明な部分も残されております。

このような状況のもと、玩具市場は、個人消費が改善傾向にあり、前連結会計年度に比べて堅調に推移しているものの、一部の人気キャラクター関連商品に人気が集中し、その他は全体的に低調に推移し、厳しい状態にあります。

当社グループは、このような厳しい業界環境を考慮し、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も固定費の削減に努め、将来に向けた事業組織の基盤の再構築を目指し事業を推進してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度における業績は、一部の主力OEM製品シリーズ等は計画に対し、堅調に推移しましたが、その他、新規を中心とした多くのOEM製品販売は計画を下回ることとなりました。また、当連結会計年度において売上予算の多くを占めておりましたオリジナル商品販売等は、「ゴミントルわんこ」、「富士山バンク3776」等の期待の商品シリーズの拡販に積極的に努めましたが、期中を通して低調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は９億37百万円（前期比57.1％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が大幅に減少したため、営業損失は４億17百万円（前期は営業利益25百万円）、経常損失は４億20百万円（前期は経常利益25百万円）、当期純損失は４億25百万円（前期は当期純利益19百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は１億32百万円（前年同期は11百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少による収入３億56百万円があり、一方で、税金等調整前当期純損失が４億20百万円、仕入債務の減少による支出40百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は５百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは投資事業組合からの分配による収入５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は２億51百万円（前年同期は２億52百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億77百万円があり、一方で、長期借入金による収入５億30百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当社グループは、自社の企画・開発段階での試作品の制作や当社の仕様等に基づく製品の生産等を専ら外注先に委託しております。また、当社グループはおもちゃ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額は、仕入価格によっており消費税等は含まれておりません。

２　上記仕入高にはCPU等の原材料仕入も含まれております。

（２）受注実績

当社グループは受注生産をおこなっていないため、記載を省略いたします。

（３）販売実績

当社グループはおもちゃ事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）事業の再構築

当連結会計年度においては、企画・開発から営業活動に至るまでの内容を一から見直し、当社事業の再構築をおこなってまいりましたが、結果として当期純損失４億25百万円と大幅な損失を計上しております。また、株主の皆様に対しましては、平成20年５月期の配当を最後に一定の最終利益を計上することができず、剰余金の配当を実施していない状態が継続しております。

次期においては、引き続き当社事業の再構築に力点を置き、当社の強みである「企画・開発力」を最大限に活かすことにより、顧客のニーズに合致するOEM製品及びオリジナル商品を供給することにより結果を出していきたいと考えております。そのため、より的確な顧客のニーズの把握に努め、スピーディな組織の運用により、確実な最終利益の確保を目指してまいります。

（２）人材の育成、組織の再構築及びコンプライアンス経営

当社グループの従業員は、少数精鋭を基本としております。特に玩具等の企画・開発業務を主力としております当社グループには当該業務における優秀な人材の確保こそが業績向上の大きな鍵を握っております。今後も現従業員の能力の向上に更に努め、新たな優秀な人材の確保とともに全役員及び従業員が一丸となって当社事業の再構築を目指してまいります。

コンプライアンス面においては、引き続き「ウィズグループ企業行動指針」に基づき、その重要性を認識させるとともに、コンプライアンス委員会の活動及びコンプライアンスホットラインの活用とあわせ、徹底・充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となりうる可能性があると認識される主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下において記載しております。

なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討、判断したうえでおこなわれる必要があると考えられます。

さらに、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて把握するものではありませんので、ご注意願います。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営成績の変動について

当社グループは、国内の少子高齢化の進行による市場規模の縮小化に対応するため、幅広い世代を対象にした玩具・雑貨等を積極的に企画・開発しております。しかし、当社製品が幅広い世代の嗜好に合致しないことや競合が激しくなること等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

また、当社は主力である大手玩具メーカー向けのOEM製品販売のほか、オリジナル商品を生産、販売しております。オリジナル商品販売に関しましては、在庫リスクが存在し、極度の販売不振等の事態に陥った場合は当社グループの業績等が影響を受けることとなります。

（２）特定販売先への依存について

当社グループは、共同企画・開発及び生産したOEM製品の販売機能につきましては大手玩具メーカーへの依存度が高く、中でも株式会社バンダイと共同で販売戦略等を策定したキャラクタービジネスが大きな比率を占めております。

したがいまして、同社または同社の親会社である株式会社バンダイナムコホールディングスの経営方針等に変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）生産におけるリスク

当社玩具製品の大半は中国国内（沿岸部）で生産されています。そのため人件費、原材料や為替相場の変動に伴う生産コスト等の上昇リスクが発生することにより、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（４）当社製品の安全性の瑕疵について

当社グループの玩具製品は、社団法人日本玩具協会が設けております玩具安全基準（ST基準）、もしくはクライアント等が指定する安全基準等を満たしております。当社グループは品質の向上に努めておりますが、万一製品に不良等が発生し製造物責任法（PL法）等による訴訟等が発生した場合には、付保はしているものの賠償金の支払い等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（５）知的財産権の取得・侵害について

当社グループの取り組む事業分野においては、キャラクターに関する多くの使用権や技術上の特許権等の知的財産権が関係しております。知的財産の保護の対象となる可能性があるものについては、随時、特許権・商標権の取得の手続きをおこなっておりますが、万一、当社グループ以外の第三者が保有する知的財産権を侵害していると訴訟等を提起された場合には、損害賠償請求の対象となるばかりでなく、当社製商品の開発・製造・販売に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（６）海外販売の推進について

今後の国内の人口減少に伴う内需の減少に対し、当社はオリジナル商品の海外販売展開を重点課題としております。しかしながら、これらグローバル事業をおこなっていく上では、各国の玩具等の安全基準、法令、制度、社会慣習、社会情勢をはじめ多くの潜在リスクが存在し、それらのリスクに対処できなかった場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。

（７）代表者への依存について

当社グループは、創業以来、代表者である横井昭裕を中心に事業を推進発展させてまいりました。経営方針や戦略の決定をはじめ、当社の強みである企画・開発部門の事業推進において重要な役割を果たしております。また、平成26年５月31日現在、横井昭裕が当社の発行済株式の52.78％の株式を所有しております。

当社では、取締役会を業務の遂行に関する意思決定の中枢機関として位置づけており、経営に関わる基本方針や事業運営上の重要事項についての決議をおこなっておりますが、横井昭裕が業務執行を行うことが困難となるような事態となった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（８）継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において当期純利益19百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、当社主力製品の端境期に当たったとはいえ、当期純損失４億25百万円と大幅な損失を計上しました。これに伴い、将来に向けた事業運営上、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかしながら、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっており、資金的な手当が十分にとられていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、遊び心があり、オリジナリティーあふれた質の高いモノとコト（企画、デザイン、商品、情報）を作り、社会に喜びと感動を提供することを経営理念として掲げており、主に以下の研究開発活動をおこなっております。

おもちゃ事業においては、玩具及び雑貨等を商品化するための研究試作品の製作をおこなっております。

また、中期的な展望における新技術の応用研究及び玩具、雑貨及びアニメーション等とのシナジー効果を生み出すキャラクターの研究等をおこなっております。

その結果、当連結会計年度における研究開発費は、おもちゃ事業において28百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、14億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億25百万円増加した反面、受取手形及び売掛金が３億56百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、６億44百万円となりました。これは主に有形固定資産が９百万円減少したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、20億72百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、５億22百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が40百万円減少した反面、１年内返済予定の長期借入金が１億27百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、５億39百万円となりました。これは主に長期借入金が１億25百万円増加したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加し、10億61百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、４億19百万円減少し、10億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億25百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（３）経営成績の分析

①　売上高

売上高は前連結会計年度に比べ12億49百万円減少し、９億37百万円となりました。これは主に、企画開発売上、製品売上の減少によるものです。

②　売上原価

売上原価は前連結会計年度に比べ７億69百万円減少し、６億14百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものです。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ37百万円減少し、７億40百万円となりました。これは主に、継続的に実施している経費抑制等によるものです。

④　営業損益

上記①～③の結果、営業損益は前連結会計年度に比べ４億42百万円利益が減少し、４億17百万円の損失となりました。

⑤　営業外損益

当連結会計年度の営業外損益(純額)は前連結会計年度と比較して３百万円の利益が減少しております。

⑥　経常損益

上記①～⑤の結果、経常損益は前連結会計年度に比べ４億45百万円利益が減少し、４億20百万円の損失となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、固定資産除却損を計上しております。

⑧　税金等調整前当期純損益・当期純損益

上記①～⑦の結果、税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ４億45百万円利益が減少し、４億20百万円の損失となり、当期純損益は前連結会計年度に比べ４億44百万円利益が減少し、４億25百万円の損失となりました。

（４）継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策

「４　事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施してまいりました。

① 売上高の拡大

② 固定費の削減

③ 資金繰りへの対応

上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。

「② 固定費の削減」につきましては、次期においても、引き続き固定費の支出を抑えるとともに売上総利益の向上のための取組みに努めてまいります。

「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現在の事業方針から、投資及び出資等の多額の支出を伴う資金需要が発生しないため、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。

以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、少額のため記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（２）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）株式分割（1:100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、利益配分において、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。このため企業体質強化のための内部留保の確保にあわせ、株主の皆様からのご支援に応えるべく、業績に応じた適切な配当をおこなうことを基本方針としております。

しかしながら、当社におきましては平成20年５月期における中間配当及び剰余金の配当を実施して以降、一定の利益を確保することができず、誠に遺憾ながら、無配を続けさせていただいております。株主の皆様の期待に応えるべく早期の復配に向けて、黒字化を定着させ事業の立て直し及び再構築に努めてまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成24年12月１日付けで１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役大島忠、三木誠、加藤興平は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役大島忠、同三木誠の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役長尾謙太、同加藤興平の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役横井憲治は、代表取締役社長横井昭裕の実兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、玩具の企画、開発、製造、販売を主とした事業を中心に総合エンタテイメント企業として社会に貢献できるよう事業を推進しております。

具体的には、より多くの方々に「遊び心」を原点とした商品をご提供し、生活の中の喜びの一翼をになえることを目標としております。あわせて、企業活動の適正な運営のため、適切な利潤を継続的に創出できる事業モデルにより、長期に安定した経営をおこなうことが必要不可欠と認識しております。

コーポレート・ガバナンスの基本的なあり方に関しては株主及び投資家、消費者、取引先、従業員、社会等のステークホルダーからの負託に応えるために、その意思が有効に機能すべく経営体制を構築することが重要と考えております。特に、経営意思決定の迅速性・公正性と業務執行の効率化を図る一方、当社が採用している監査役会設置制度を軸とし内部監査部門等を有効に機能させることにより経営監視体制の強化を実現しうる企業統治制度の確立をしていく所存であります。

また、当社グループの事業にかかわる役員及び従業員等がコーポレート・ガバナンスの重要性をしっかりと認識、共有するよう、コンプライアンスにかかわる教育体制の充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

企業統治体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役４名、監査役４名（うち社外監査役３名）となっております。

取締役会

当社の取締役は、４名体制のため迅速な経営判断がおこなえる体制となっております。

取締役の任期は、その責任をより明確にするために、１年とする旨を定款に定めております。

取締役会は、毎月開催の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、より迅速な意思決定が必要な場合において、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議を省略できる旨を定款に定めております。

重要事項等の決定においては、事前に取締役及び幹部従業員による幹部会議（原則週１回開催）等にて検討・審議のうえ、取締役会に上程し、承認を受けることを原則としております。

監査役会

監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として、月１回開催されております。監査役の全員は、取締役会へも出席し、公正かつ客観的立場から取締役に対し積極的に意見を述べております。また、常勤監査役１名は、重要な会議等に出席し、情報を収集し、必要な情報を監査役に伝えるとともに、必要な際は適宜意見を述べております。

当事業年度における監査役会は合計17回開催され、それぞれ異なった専門的立場から積極的に意見が交わされております。

当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、取締役会は、取締役４名で構成され、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督をおこなっています。平成26年５月末日現在で連結従業員が51名であり、取締役の業務執行という観点からも、取締役の員数は適切であり、充分に機能しております。また、社外取締役は適任者が不在のため在籍しておりません。しかしながら、監査役４名（うち社外監査役３名）が在籍し、取締役の職務の執行を監査するにあたっては、充分なガバナンス体制を構築しております。

(b) コンプライアンス施策の実施状況

コンプライアンスの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス立案及び実施状況を管理しております。当社グループの取締役及び使用人からの法令等の違反行為等に関する通報または相談に対して適切な処理を行ないコンプライアンス施策の推進をするために、「ウィズグループ内部通報処理規程」等に基づき、通報先を社内及び社外とするコンプライアンスホットラインを設置しております。

(c) リスク管理体制の整備状況

会社を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、それを経営に反映させることが必要であるとの観点より、リスク管理に対して組織的に対応しております。

前述の基本方針にもあるとおり、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部門がおこない、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は担当部署がおこなっております。また、「リスク管理規程」を定め、緊急時の対応は、それに従うとともに、リスク管理に関して社内に周知徹底を図っております。

また、必要に応じて顧問弁護士等の社外からリスクに関する公正・適切な助言指導を受けながら、社内規程の整備・見直し等のリスク体制の整備を今後も継続して行なっていく所存であります。

②　内部統制システム整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を柱にPDCAサイクルを回し、より適切なリスクマネジメントを実践していく所存であります。

なお、当該「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとで、その職務を遂行するために「ウィズグループコンプライアンス基本規程」及び「ウィズグループ企業行動指針」を定め、周知徹底を図る。

ⅱ．コンプライアンス活動を推進していくために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の問題、活動状況等を適宜、取締役会及び監査役に報告する。

ⅲ．当社グループの取締役及び使用人からの法令等の違反行為等に関する通報または相談に対して適切な処理をおこなうため、「ウィズグループ内部通報処理規程」を定め、通報先を社内及び社外とするコンプライアンスホットラインを設置する。

ⅳ．内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、社内各部門の事業活動の監査をおこない、改善すべき事項を明らかにしたうえで、助言や勧告をおこなう。当該監査結果は代表取締役社長に報告し、各監査役に周知する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報・文書の取扱いについては「文書保存管理規程」を定め、それに従う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は管理部門がおこない、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は担当部署がおこなうこととする。

ⅱ．不測の事態が発生した場合の手続きについて「リスク管理規程」を定め、緊急時の対応は、それに従う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとっていく。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．企業集団における業務の適正を確保するため当社グループ全体に「ウィズグループ企業行動指針」、「ウィズグループコンプライアンス基本規程」等の倫理要綱及び規程を定め、適用する。

ⅱ．当社は、当社グループの取締役または使用人に対してコンプライアンスに関する研修及びコンプライアンスホットラインの周知等、必要な諸活動を実施する。

ⅲ．当社及び当社子会社において、当社内部監査室の定期的監査を実施し、代表取締役社長はその報告を受ける。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当面の間は、監査役の職務を補助すべき要員については、監査役から要請があれば、人事総務部の使用人をその任につける。

(g) 監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等をおこなう場合は、あらかじめ監査役全員に相談し、同意を得ることを条件とする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、次に定める事項を報告するものとする。

ⅰ．本部長会議及び経営会議で決議された事項

ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ．毎月の経営状況として重要な事項

ⅳ．リスク管理に関する重要な事項

ⅴ．重大な法令・定款違反

ⅵ．その他コンプライアンス上で重要な事項

使用人は、次に定める事項を報告するものとする。

ⅰ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅱ．重大な法令・定款違反

ⅲ．その他コンプライアンス上で重要な事項

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は代表取締役社長及び会計監査人との会合を、それぞれ定例化する。

ⅱ．監査役は、必要に応じて内部監査室及び会計監査人等と連携をとり、監査の実効性を確保するものとする。

＊　信頼性のある財務報告をおこなうための体制

取締役及び使用人は、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」ならびに関係法令等を遵守し、財務報告に係る適切な内部統制の整備・改善を図るとともに、これを評価し報告する体制を構築する。

＊　反社会的勢力排除に向けた基本的な方針

当社グループは、「反社会的な個人、グループには毅然として、一切の利益を与えないこと」を「ウィズグループ企業行動指針」において宣言している。また、当該案件については経営企画部を統括部署とし情報の収集及び社内での周知徹底に努める。また、地元警察署との連携を図り、「警視庁管内特殊暴力防止対策協議会」に加盟する等、外部情報の収集や外部団体との連携を強化する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室において、法令、定款及び社内規程等の遵守状況ならびに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況の調査を「内部監査規程」に基づき、計画的に実施しており、各部門及び子会社の往査等にあたっては、内部監査室と監査役が事前に打ち合わせをおこなうとともに、内部監査室による監査結果についても、監査役会で報告する等、密接な関係を保ち、相互に連携しております。

その他、内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価及び監査をおこなっております。

これらの評価及び監査にあたっては、会計監査人及び監査役会と必要の都度、相互に情報交換・意見交換をおこなう等、連携を密にして、実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役監査につきましては、監査役は会計監査・業務監査を実施するほか、監査役全員は取締役会に出席して、経営及び個別案件に対して適法性の観点から意見を述べる等、経営監視体制の強化を図っております。さらに、常勤監査役１名は、経営について重要度の高い会議体に出席し、それぞれ個別案件に対して、同じく適法性の観点から、適宜意見を述べています。あわせて、取締役に対しては、各期末自著・捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務遂行上の義務違反等がない旨を確認しております。

監査役長尾謙太は公認会計士であり、監査役監査において当該専門知見が有効に発揮されております。

社外監査役を含めた監査役と会計監査人は、監査計画及び各監査の過程等で、打ち合わせや意見交換の機会を設けており十分な連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておらず、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役を選任していない理由としては、現状、取締役４名及び監査役４名（うち、社外監査役３名）で十分なガバナンス機能を発揮しており、社外取締役に適任者がいない状況下において、あえて選任の必要がないと判断しているためです。

現在、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準及び方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがない人材であることに加え、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。また、社外監査役の選任については、外部からの経営監視の強化を期待しており、そのため、財務、会計、企業法務及び会社経営のいずれかに豊富な経験または知見を有する者を条件としております。

社外監査役３名は監査役会を通じて、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携をとりあっております。また、取締役会への出席を通じて外部の視点からの有用なアドバイスをおこなっております。

社外監査役の重要な兼職の状況は以下のとおりであります。

監査役三木誠は、有限会社三木・建築・都市デザイン研究所の代表取締役であります。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

監査役加藤興平は、株式会社シンニッタン及び株式会社バンプレスト、両社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と両社との間には特別の関係はありません。

社外監査役の監査のサポートは人事総務部がおこなうこととしており、社外監査役からの要望に対応しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役及び監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与9,600千円は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成18年８月30日開催の第20回定時株主総会において年額210,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成19年８月28日開催の第21回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、職務・職責に対しての基本報酬、業績に対しての賞与で構成されております。

取締役の基本報酬は、平成18年８月30日開催の第20回定時株主総会決議により決定された取締役報酬限度額（年額210,000千円以内）の範囲で、取締役会の決議により決定しております。個別の報酬額については、業績動向を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、子会社役員の兼務、常勤・非常勤等を考慮し、実績並びに経営に対する貢献度を評価し決定しております。

監査役の基本報酬は、平成19年８月28日開催の第21回定時株主総会決議により決定された監査役報酬限度額（年額50,000千円以内）の範囲で、監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度における取締役、監査役への賞与の支払いはありません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　３銘柄　511,892千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査は、監査法人保森会計事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社は正しい会計情報を提供する等、公正不偏な立場から適正な監査ができる環境を整えております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

（注）会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成されております。

⑧　社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令に規定する最低責任限度額としております。

また現在、社外取締役は在籍していませんが、当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令に規定する最低責任限度額としております。

⑨　取締役の定員

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをおこなう旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的な資本政策を目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任減免

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待できる役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって減免することができる旨を定款で定めております。

また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって減免することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、代表取締役が監査役会の合意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報についは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修、同財団のおこなう企業会計基準、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　1社

連結子会社名

　WIZ(H.K.)LTD.

（２）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社アップトーキョー

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

　非連結子会社

　株式会社アップトーキョー

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　レジェンズ製作委員会等の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、WIZ(H.K.)LTD.が３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

　総平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③たな卸資産

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　　　　３～18年

車両運搬具 　　　　６年

工具、器具及び備品 ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却をしております。

（３）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

  当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務・外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ対象とヘッジ手段双方のキャッシュ・フロー変動の累計額又は相場変動の累計額を基礎にして、ヘッジ有効性の評価をおこなっております。

　但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の定額法で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた133千円は、「投資事業組合からの分配による収入」133千円として組み替えてております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当社は、一部の金融機関より長期借入金として資金を調達しており、この借入金には以下の財務制限条項が付されています。

①決算日現在の当社の純資産額が1,237,800千円以下とならないこと

②事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して新たな貸付け、出資または保証をおこなわないこと

当連結会計年度（平成26年５月31日）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には、他社へのキャラクター等の版権使用許諾及び製品の製造・販売許諾により得られるロイヤリティー収入が含まれております。なお、当該ロイヤリティー収入の金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

（注）当社は、平成24年12月１日を効力発効日とした株式分割（１株を100株に分割）の実施により、発行済株式の総数は3,050,784株増加しております。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　 ①リース資産の内容

   有形固定資産

　 主として、基幹業務で使用するサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

　　 ②リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な

 減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペーレーティング・リース取引

 　　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位 : 千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理をおこなうとともに、必要に応じて各取引先の信用情報を随時更新することとしております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち79.3％（前連結会計年度は74.8％）が特定の大口顧客に対するものであります。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通貨別に残高管理をおこなうとともに、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、市場の動向を注視し必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、随時時価を把握しており、市況等を勘案して保有状況を見直しております。非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理をおこなうとともに、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、市場の動向を注視し必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は運転資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には、必要に応じて金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクのヘッジをおこなうこととしております。

　支払手形及び買掛金、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従っておこなっており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引をおこなうこととしております。

          （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　退職給付債務の算定は、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額としております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　退職給付費用の算定は、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対象表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　  5,844千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。なお、この税率変更により損益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、平成24年４月に実施した本社移転に鑑み、新本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、おもちゃ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」として一括表記して　おります。

　　　３．その他の地域に属する主な国又は地域 : アジア太平洋地域

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しておらず、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社は平成24年12月１日を効力発効日として、１株につき100株の割合で株式分割をおこなっておりますので前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は純損失金額を算定しております。

　　　３. １株当たり当期純利益金額または純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  (注) 当社は平成24年12月１日を効力発効日として、１株につき100株の割合で株式分割をおこなっておりますので前連 結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．子会社株式

総平均法による原価法

ロ．その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

・製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却をしております。

（３）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職金の支出に備えるため、事業年度末の退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。

（４）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ対象とヘッジ手段双方のキャッシュ・フロー変動の累計額または相場変動の累計額を基礎にして、ヘッジ有効性の評価をおこなっております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（５）その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前事業年度（平成25年５月31日）

当社は、一部の金融機関より長期借入金として資金を調達しており、この借入金には以下の財務制限条項が付されています。

①決算日現在の当社の純資産額が1,237,800千円以下とならないこと

②事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して新たな貸付け、出資または保証をおこなわないこと

当事業年度（平成26年５月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,853千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,413千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

　　　　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年

             ４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延

             税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解

             消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。なお、この税率変更により損

             益に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　：　千円)

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位　：　千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第28期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月11日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年８月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィズの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィズ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィズの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ウィズが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィズの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィズの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上