3321 ミタチ産業 有価証券報告書－第38期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期から第35期及び第37期から第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の「株価収益率」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期から第35期及び第37期から第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社６社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社１社（PT. MITACHI INDONESIA）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
　また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

（１）国内事業部門
　国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
（主な会社）当社

（２）海外事業部門
　海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。
（主な会社）当社及びM.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
　　　　　　敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.

　なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度において、連結子会社美達奇（香港）有限公司の子会社としてPT. MITACHI INDONESIA（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　２．議決権の所有割合または出資比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　5,045,977千円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　　166,515千円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　131,197千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　633,979千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　2,121,392千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前期末と比べて就業人員数が58名、臨時雇用者数が51名減少しておりますが、その主な理由は、海外事業部門におけるM.A.TECHNOLOGY,INC.の合理化によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や経済政策の効果により企業収益が改善し、設備投資や個人消費の持ち直しがみられており、景気は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
　このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、新規顧客への販売が堅調に推移いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産の受注が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、新規案件の受注により堅調に推移いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け受注が回復し、売上は増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は32,699百万円（前期比4.2％増）、利益につきましては、利益構造の改革などが功を奏し、営業利益は739百万円（前期比34.8％増）となり、経常利益は888百万円（前期比8.4％増）、当期純利益は616百万円（前期比4.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　国内事業部門

　車載機器関連向け商材の販売及び工作機械向け受注が増加した結果、連結売上高は21,151百万円（前期比11.0％増）となりました。セグメント利益は902百万円（前期比5.9％増）となりました。

②　海外事業部門

　光半導体の受託生産が減少した結果、連結売上高は11,547百万円（前期比6.4％減）となりました。一方、利益構造の改革などが進み、セグメント利益は318百万円（前期比98.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して380百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,172百万円（前期は312百万円の獲得）となりました。これは主に貸倒引当金の減少額1,027百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益885百万円、仕入債務の増加額907百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前期は89百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券売却による収入11百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出115百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、681百万円（前期は15百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）980百万円等が反映されたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　 （単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

３．当連結会計年度のシャープ㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　現在のような厳しい競争社会のなかにあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるような営業姿勢及びサービスを絶えず追求していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。

　対処すべき課題の内容は次のとおりです。

①　国内営業基盤強化及びグローバル展開の加速

　当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化・拡充を図り、国内営業基盤の強化及びグローバル展開の加速を推進してまいります。重点施策として以下の項目に取り組み対処していきたいと考えております。
・新規商材の探求及び戦略的拡販推進

・海外拠点の拡充及び展開エリアの拡大

・大手企業との新規取引推進

②　メーカー志向の強化及び新規ビジネスの推進

　日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であります。当社グループは「構想力」を養い積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。また、外部環境に左右されない経営体質の構築においてメーカー機能の強化を推進してまいります。重点施策として以下の項目に取り組み対処していきたいと考えております。
・自社ブランド製品及び新規ビジネスへの挑戦

・EMSビジネスの拡大推進

・有望メーカーの買収・提携・出資

③　組織・バックアップ体制の再構築

　組織・人事体制の再構築や活性化を含め、バックアップ体制を強化してまいります。また、経営資源の効率化を図り、ローコスト経営の推進及び雇用の維持に努めてまいります。重点施策として以下の項目に取り組み対処していきたいと考えております。
・組織・人事政策の充実

・次期基幹システムの構築検討

・財務戦略の推進

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度が高いことについて

　当社グループは半導体、液晶、電子部品を主として販売しておりますので、業績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。
　また当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ、ブラザー工業㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。

（２）特定の仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略及び代理店への施策等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

（３）自然災害によるリスクについて

　当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また当社グループのその他の拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替相場の変動について

　当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外活動に潜在するリスクについて

　当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、経済的、社会的な情勢の変化などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）貸倒引当金の状況

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
　また、債務者の状況に変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

仕入の提携

　（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。

　　２．上記契約は㈱東芝　セミコンダクター＆ストレージ社、㈱デバイスリンクと当社の３社間契約の解約により

　　　　新たに締結しました。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
　当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。

②　貸倒引当金

　将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③　繰延税金資産

　繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ1,304百万円増加し、32,699百万円（前期比4.2％増）となりました。国内事業部門につきましては、車載機器関連向け商材の販売及び工作機械向け受注が増加した結果、前連結会計年度に比べ2,100百万円増加し、21,151百万円（前期比11.0％増）となりました。海外事業部門につきましては、光半導体の受託生産が減少した結果、前連結会計年度に比べ795百万円減少し、11,547百万円（前期比6.4％減）となりました。

②　売上総利益、販売費及び一般管理費

　売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ430百万円増加し、3,041百万円（前期比16.5％増）となりました。売上総利益率は、利益構造の改革などにより8.3％から9.3％となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴う荷造運賃の増加や人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ239百万円増加し、2,301百万円（前期比11.6％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.0％となりました。

③　営業外損益、経常利益

　当連結会計年度は、前連結会計年度から引き続き債権の回収があり、貸倒引当金戻入額を営業外収益として計上したものの111百万円減少したことから、営業外損益は、前連結会計年度271百万円の利益（純額）から148百万円の利益（純額）に減少しました。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し、888百万円（前期比8.4％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.7％となりました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

　特別損益については、投資有価証券売却益１百万円、持分変動損失４百万円がありました。その結果、税金等調整前当期純利益は、885百万円（前期は806百万円）となりました。

⑤　当期純利益

　当期純利益については、法人税、住民税及び事業税88百万円、法人税等調整額187百万円などがあり、当期純利益は、616百万円（前期は591百万円）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　流動性及び資金の源泉

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して380百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,172百万円（前期は312百万円の獲得）となりました。これは主に貸倒引当金の減少額1,027百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益885百万円、仕入債務の増加額907百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前期は89百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券売却による収入11百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出115百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、681百万円（前期は15百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）980百万円等が反映されたことによるものであります。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

③　財務政策

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行４行と総額4,140百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は147百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備74百万円であります。

なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社（平成26年５月31日現在）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は20,631円であります。

５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。

（２）在外子会社（平成26年５月31日現在）

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しています。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.10,267千円、美達奇（香港）有限公司8,283千円、台湾美達旗股份有限公司3,002千円、敏拓吉電子（上海）有限公司12,384千円、美達奇電子（深圳）有限公司千4,211千円、MITACHI(TAHILAND)CO.,LTD.396千円であります。

５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの平成26年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の予定はありません。

（２）重要な設備の改修

　重要な設備の改修の予定はありません。

（３）重要な設備の除却

　重要な設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　　　　　　660円

資本組入額　　　　　　　　　　　　268円

払込金総額　　　　　　　　　744,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式461株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本とし、連結配当性向は30％程度を考えております。
　また当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　以上の方針に基づき、当期末は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は20円となります。
　内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であります。
　なおこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

　当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長橘和博は代表取締役会長橘至朗の長男であります。

２．平成25年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年

３．平成26年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年

４．平成23年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年

　　　　５．監査役伊藤嘉量及び中浜明光は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
　また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会貢献を掲げ、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役制度は、現体制の下でその機能を果たしていると判断しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監視を行っております。
　取締役会は、取締役６名で構成され、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　監査役設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

ハ．内部統制システム整備の状況

　当社は、平成18年5月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
　また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
　その他、平成18年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたＳＯＸ委員会を設立し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。

　また、平成21年５月29日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
　倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理体制の整備を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に専任者１名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を一巡して、業務の適正な運営を確保しています。
　監査役は、常勤監査役１名、非常勤（社外）監査役２名です。監査役は、常時取締役会に出席するほか、特に常勤監査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。
　また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。
　監査役会は、定期的に開催しております。監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。
　監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外監査役として伊藤嘉量及び中浜明光の２名を選任しております。

　当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
　社外監査役の伊藤嘉量は㈱東海理化電機製作所及び㈱東海理化クリエイトの出身者であり、当社と同社との間には各種電子部品等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であることから、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。また、資本関係はなく特別な利害関係を有しておりません。

　社外監査役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

　社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。それぞれの監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

　当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員：大中康宏、河嶋聡史
　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士８名、その他10名

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は平成12年８月25日開催の第24期定時株主総会において取締役は年額300百万円以内、監査役は年額50百万円以内と決議いただいております。

　また、その決定方法は取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会にて協議のうえ、決定しております。

　当社の役員の賞与につきましては、役員個々の業務の執行状況を評価して、取締役会にて協議のうえ、決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　８銘柄　102,278千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

イ．当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される手

　腕を充分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取

　締役会の決議をもって、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の

　限度額は法令が規定する額としております。

ロ．当社と社外監査役は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項の規定及び定款

　の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額

　は、会社法第425条第１項１号ハに掲げる額を限度としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって

　自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中

　間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画書を基準とし、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）　連結子会社の数　　6社

　連結子会社の名称

　M.A.TECHNOLOGY,INC.

　美達奇（香港）有限公司

　台湾美達旗股份有限公司

　敏拓吉電子（上海）有限公司

　美達奇電子（深圳）有限公司

　MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

上記のうちMITACHI(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）　非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称

　PT. MITACHI INDONESIA

　（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）　持分法を適用した非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

（２）　持分法を適用しない非連結子会社の状況

　非連結子会社の数　1社

　非連結子会社の名称

　PT. MITACHI INDONESIA

　（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　建物　　当社は、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。

　その他　定率法
　　　　　但し連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた1,027,593千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は金額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,700千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地について不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。

　投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。

　借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、その一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(*１)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、（４）未収消費税等

　（５）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（６）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「(６)投資有価証券」に含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月1日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月1日　至　平成26年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また退職給付制度として総合設立型の西日本電機販売厚生年金基金に加盟しています。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の（１）から（３）のとおりであります。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

　（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年５月31日現在）

　（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

1.8％

　（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務379,918千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金1,127千円を費用処理しております。

　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また退職給付制度として総合設立型の西日本電機販売厚生年金基金に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、19,495千円でありました。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年５月31日現在）

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

1.9％

　（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務300,805千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金1,090千円を費用処理しております。

　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,574千円減少し、法人税等調整額が2,574千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△464,188千円は、セグメント間取引消去△171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△464,016千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,109,636千円は、セグメント間取引消去△1,351,162千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,460,799千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△481,629千円は、セグメント間取引消去△2,717千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△478,912千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,436,888千円は、セグメント間取引消去△1,107,031千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,543,919千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 

４．消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

　は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第８条に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入並びにリース会社からの割賦債務に対し債務保証を行っております。

　債務保証

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.2%、当事業年度72.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.8%、当事業年度27.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は458,595千円、前事業年度の貸借対照表計上額は458,494千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,574千円減少し、法人税等調整額が2,574千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期）（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）　平成25年８月26日東海財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年８月26日東海財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

　（第38期第１四半期）（自平成25年６月１日　至平成25年８月31日）　平成25年10月10日東海財務局長に提出。

　（第38期第２四半期）（自平成25年９月１日　至平成25年11月30日）　平成26年１月10日東海財務局長に提出。

　（第38期第３四半期）（自平成25年12月１日　至平成26年２月28日）　平成26年４月11日東海財務局長に提出。

（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年１月24日東海財務局長に提出

（第38期第２四半期）（自平成25年９月１日　至平成25年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（５）臨時報告書

　平成25年８月28日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミタチ産業株式会社の平成

２６年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ミタチ産業株式会社が平成２６年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上