E03149 ＤＣＭくろがねや 有価証券報告書－第65期(2013/05/16－2014/05/15)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載しておりません。また、第62期、第63期、第64期及び第65期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第64期の株価収益率・配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

文久３年(1863年)初代布能金十郎が銅鉄金物商として甲府市に創業、以来連綿として屋号「くろがねや」を継承し今日に至っております。

昭和20年７月の空襲で一時営業を中断、同年秋より営業を再開し新店舗を甲府駅前に移転し、本格的に営業活動を始めました。

それ以降の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は家庭生活実用品を販売するホームセンターとして、人々の“普段の暮らし”を充実するために“生活提案”することを使命と考えております。

そのために、山梨県下に13店舗、神奈川県下に６店舗、東京都に３店舗を構え、毎日の生活場面を充足する標準店（コンビニエンス型ホームセンター）、特殊な生活場面までをカバーする大型店（スーパーデポ型ホームセンター）及び大型店のコンパクト型としての中型店（新フォーマット店）により、すべてのマーケットの需要に応えるべく、店舗展開を推進しております。更にショッピングモール及び複合店舗による運営に関連して不動産賃貸を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年５月15日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　セグメント情報は、重要性がないため記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、平成26年に結成されたUAゼンセンくろがねや労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、平成26年４月以降、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、設備投資を含め、国内需要は堅調に推移しております。しかしながら、海外においては、米国の財政問題の先送り、欧州信用不安の再燃など、また、国内においては、さらなる消費税率の引き上げを控え、不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような状況の中、当社は平成25年に創業150周年を迎え、「これからも　あなたのそばに」を合言葉に、満60歳以上を対象にした10％のプレミアム付きの商品券を発行するなど、販売強化に努めたほか、平成25年10月に甲州店（山梨県甲州市）、平成26年３月には富士川店（山梨県南巨摩郡富士川町）をオープンし、新たなお客様の掘起しを行いました。甲州店は、ぶどうや桃など県内有数の果樹地帯への進出となるため、農業資材・園芸用品、建築資材・木材などを充実した店舗となっております。富士川店は、農業や祭りの開催が盛んな地域性を踏まえ、農業資材、レジャー関連商品などを充実した店舗となっております。

一方、環境に対する配慮から、上記２店舗及び既存店である田富店、須玉店の合計４店舗に太陽光発電システムを設置いたしました。

なお、当事業年度において、２店舗（甲州店・富士川店）を出店し、２店舗（塩山店・山梨店）を閉店いたしました。従いまして、当事業年度末店舗数は山梨県に13店舗、神奈川県に６店舗及び東京都に３店舗の合計22店舗であり、売場面積は91,092㎡であります。また、当事業年度の売上高は174億51百万円（前期比0.7％減）営業利益は３億22百万円（前期比31.2％増）、経常利益は３億56百万円（前期比22.1％増）、当期純利益は２億11百万円となりました。

(2) 主要用品部門別の状況

①ダイニング用品部門

　ダイニング用品部門におきましては、前期に引続き、米・酒類の販売が好調に推移いたしましたが、価格等の競争激化により、調理用品・卓上用品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高18億18百万円（前期比1.6％減）となりました。

②ホームファニシング用品部門

　ホームファニシング用品部門におきましては、健康志向の高まりにより、低反発素材の寝具用品の販売が好調でしたが、カーテンなどのインテリア用品の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高７億61百万円（前期比5.7％減）となりました。

③デイリー用品部門

　デイリー用品部門におきましては、シニア向けプレミアム付きの商品券の販売を行ったこともあり、介護用品の販売が好調でしたが、前期に引続きヘアーケア用品の販売が落込みました。この結果、売上高26億48百万円（前期比5.4％減）となりました。

④シーゾナル用品部門

シーゾナル用品部門におきましては、例年よりも梅雨明けが早く、猛暑が続いたため扇風機などの販売が好調に推移いたしましが、前期、例年にない厳しい冬であったため、その反動により暖房用品の販売や価格高騰により灯油の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高18億47百万円（前期比7.6％減）となりました。

⑤園芸・ペット用品部門

　園芸用品部門におきましては、２月の記録的な大雪の影響により、長靴などの作業用品の販売が好調に推移いたしました。また、ペット用品部門におきましては、前期に引続き、健康ケア関連の販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高38億23百万円（前期比1.8％増）となりました。

⑥カルチャー用品部門

カルチャー用品部門におきましては、前期、低調であったＯＡ用品が好調に推移いたしましたが、時計の販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高７億73百万円（前期比2.0％減）となりました。

⑦ＤＩＹ用品部門

ＤＩＹ用品部門におきましては、新店をオープンしたことにより建築資材・木材の販売が好調に推移いたしました。一方、前期に引続き、防災用品の販売が落込みました。この結果、売上高27億76百万円（前期比4.1％増）となりました。

⑧その他用品部門

その他用品部門におきましては、前期に引続き、電池やラジオの販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高16億98百万円（前期比2.8％減）となりました。

⑨完成工事高（リフォーム部門）

リフォーム部門におきましては、イベントなどの開催により事業が周知されつつあることや、前期に引き続き、太陽光発電システムの受注増を受けて販売を大きく伸ばしました。この結果、売上高８億54百万円（前期比18.2％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、５億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は６億46百万円（前年同期は６億96百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益３億69百万円、減価償却費５億21百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額１億51百万円、仕入債務の減少額93百万円、法人税等の支払額１億27百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は12億６百万円（前年同期は１億79百万円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入72百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出11億99百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は４億61百万円（前年同期は７億92百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入53億50百万円、長期借入れによる収入11億50百万円の収入に対し、短期借入金の返済による支出53億50百万円、長期借入金の返済による支出４億68百万円、配当金の支払額１億27百万円等の支出があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当社が営む事業は主にホームセンター事業ですので、仕入実績としては、ホームセンター事業の商品別仕入高を記載いたします。

(注) １　部門別の各構成内容は次のとおりであります。

　　　　 ダイニング用品　　　　　　　(台所・調理小物)

　　　　 ホームファニシング用品　　　(家具・インテリア用品)

　　　　 デイリー用品　　　　　　　　(家庭用品・日用雑貨)

　　　　 シーゾナル用品　　　　　　　(季節品)

　　　　 園芸・ペット用品　　　　　　(園芸・ペット用品等)

　　　　 カルチャー用品　　　　　　　(文具用品・おもちゃ等)

　　　　 ＤＩＹ用品　　　　　　　　　(日曜大工用品)

　　　　 その他用品　　　　　　　　　(はきもの・カー用品・その他)

   完成工事原価               （リフォーム関係）

　　 ２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

売上高に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社が営む事業は主にホームセンター事業ですので、販売実績としては、ホームセンター事業の商品別売上高及び地区別商品売上高を記載いたします。

１　商品別売上高

(注) １　部門別の各構成内容は次のとおりであります。

　　　　 ダイニング用品　　　　　　　(台所・調理小物)

　　　　 ホームファニシング用品　　　(家具・インテリア用品)

　　　　 デイリー用品　　　　　　　　(家庭用品・日用雑貨)

　　　　 シーゾナル用品　　　　　　　(季節品)

　　　　 園芸・ペット用品　　　　　　(園芸・ペット用品等)

　　　　 カルチャー用品　　　　　　　(文具用品・おもちゃ等)

　　　　 ＤＩＹ用品　　　　　　　　　(日曜大工用品)

　　　　 その他用品　　　　　　　　　(はきもの・カー用品・その他)

 　完成工事高                 （リフォーム関係）

　　 ２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　地区別商品売上高

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　お客様が待ち望む、より便利で希望の持てる商品やサービスをお届けするために、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

１）計画的スクラップ＆ビルド及び新規出店

２）リフォーム、ネット通販などの新規事業への取り組み

３）ローコストオペレーションの実践による収益力向上

４）在庫適正化による財務体質強化

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年８月７日）現在において判断したものであります。

(1) 店舗政策について

当社は、平成26年５月15日現在、山梨県に13店舗、神奈川県に６店舗及び東京都に３店舗を展開運営しております。当社の店舗政策としては、小商圏でも採算の合うような商品構成とローコスト運営による損益分岐点の低い体質づくりを常に目指してまいりましたが、それに加えて専門性の高いプロ需要など広く深い住関連マーケットのニーズをすべてカバーすべく、大商圏型の店舗も計画的に配置することによって、競合店に対する自社ドミナントエリアの形成を進めております。しかしながら、各社の出店競争により、一部地域においては当社の出店条件と合致しない環境が現出しており、競合激化や周辺道路状況などをはじめとする立地環境の変化などによる既存店舗の採算性の悪化による店舗スクラップなど、店舗政策に係るリスクは常に存在し、こうした状況が当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

ホームセンター業界におきましては、同業他社の出店による競争に加えて他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社は、ホームセンターの多店舗展開を行っており、新規出店及び既存店舗の増床に関しては次のような法的規制を受けることがあります。

売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床につきましては、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）の規制により、都道府県知事への届出が義務付けられております。大店立地法は大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境に対する影響を緩和し、大型小売店と地域社会との融合を図るための制度として、建物の設置者（所有者）が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を中心として定められたものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高におきましては、同業種・異業種間による競争激化により、依然として厳しい状況にあることなどからダイニング用品部門は前期比1.6％減、ホームファニシング用品部門は前期比5.7％減、デイリー用品部門は前期比5.4％減、シーゾナル用品部門は前期比7.6％減、カルチャー用品部門は前期比2.0％減及びその他用品部門が前期比2.8％減となりました。一方、２月の記録的な大雪の影響により、長靴などの作業用品及び健康ケア関連等、ペット用品など園芸・ペット用品部門は前期比1.8％増、新店をオープンしたことにより建築資材・木材の販売が好調に推移したＤＩＹ用品部門は前期比4.1％増、また、太陽光発電システムの販売を伸ばしたリフォーム部門は前期比18.2％増となりました。これらの結果、全体としては、前事業年度を0.7％下回り、174億51百万円となりました。

②売上総利益

　　売上総利益におきましては、荒利益率は27.6％となり、前期比1.1ポイントのプラスとなりました。これらの結果、売上総利益は、前事業年度を3.5％上回り、48億21百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費におきましては、電気料金の値上げにより水道光熱費及び２店舗をオープンしたことにより減価償却費等が増加した結果、前期に対して2.0％増加いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、44億98百万円となりました。

④営業利益、経常利益

　　営業利益は前期比31.2％増加し、３億22百万円となりました。営業外収益は前期比4.8％減少し、71百万円、また、営業外費用は前期比29.4％増加し、37百万円となりました。これらの結果、経常利益は前期比22.1％増加し、３億56百万円となりました。

⑤当期純利益

　　当期純利益におきましては、店舗の収用に伴う補償金等、29百万円の特別利益を計上する一方、店舗の収益性の低下に伴う減損損失を計上したことにより、16百万円の特別損失を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は２億11百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における流動資産は46億96百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、商品が１億16百万円増加したことによるものであります。固定資産は、113億31百万円となり、前事業年度末に比べ9億73百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が10億12百万円及び長期前払費用が37百万円増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は160億27百万円となり、前事業年度末に比べ10億34百万円増加いたしました。

流動負債は、52億61百万円となり、前事業年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主に、設備関係支払手形が２億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は24億47百万円となり、前事業年度末に比べ７億93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が６億40百万円増加したことによるものであります。これらの結果、負債合計は77億９百万円となり、前事業年度末に比べ９億77百万円増加いたしました。

純資産合計は83億18百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が85百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　営業活動によるキャッシュ・フローにおきましては、税引前当期純利益３億69百万円、減価償却費５億21百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額１億51百万円、仕入債務の減少額93百万円、法人税等の支払額１億27百万円等の支出を計上したことにより、得られた資金は６億46百万円（前年同期は６億96百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、敷金及び保証金の回収による収入72百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出11億99百万円等の支出を計上したことにより、支出した資金は12億６百万円（前年同期は１億79百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、短期借入れによる収入53億50百万円、長期借入れによる収入11億50百万円の収入に対し、短期借入金の返済による支出53億50百万円、長期借入金の返済による支出４億68百万円、配当金の支払額１億27百万円等の支出を計上したことにより、得られた資金は４億61百万円（前年同期は７億92百万円の支出）となりました。

これらの要因により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、５億89百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は16億17百万円であり、その主なものは新規出店に係る支出であります。なお、設備投資金額には有形固定資産の他、店舗に係る敷金保証金を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 事業所別設備

平成26年５月15日現在

(注) １　本表中(　)内の数字は賃借部分、［　］内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。

２　従業員数欄の〈　〉は臨時従業員の平均年間雇用人員で、外数であります。

３　上記金額に消費税等は含まれておりません。

４　上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加　(平成10年５月～平成11年５月)

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月15日現在

(注)  　自己株式914,009株は「個人その他」に9,140単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。なお、自己株式914,009株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、913,009株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月15日現在

(注)　当社は、自己株式 913,009株（7.88％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月15日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年５月15日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、平成26年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、継続的に安定した配当を行うことを基本とし、今後も収益状況を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元につとめることを第一と考えております。

また、当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、その決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき普通配当６円とし、中間配当金(６円)と合わせて12円としております。

内部留保金につきましては、新規出店の継続による営業基盤を確立するための資金需要に備える所存であります。今後も厳しい経営環境が予想されますが、営業基盤の拡充と収益力の向上に努め、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する、取締役会の決議によって、毎年11月15日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１.監査役西田克彦及び松平浩一は、「社外監査役」であります。

    ２.取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３.監査役の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４.監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治体制の概要

イ．企業統治体制の概要

　　当社は、監査役設置会社として、取締役会、社外監査役を含む監査役会及び内部監査室からなる企業統
　　治体制を採用しております。

　　　　（取締役会）

取締役会は有価証券報告書提出日（平成26年８月７日）現在、５名で構成されており（内社外取締役は０名）、毎月定期的に開催される取締役会にて経営方針及び重要事項を決定するほか、業績の進捗状況についても議論し、常に適切かつ迅速な対策を検討しております。

　　　　（監査役会）

監査役会は有価証券報告書提出日（平成26年８月７日）現在、３名で構成されており（内社外監査役２名）、監査役による取締役の職務遂行の監査及び監督を行っております。

　　　　（内部監査室）

内部監査室は有価証券報告書提出日（平成26年８月７日）現在、３名で構成されており、定期的に必要な内部監査を行っております。

ロ．企業統治体制を採用する理由

　　　　　　当社は、企業経営の監査及び監督や経営組織の効率化、コンプライアンスの徹底を図るため、現在の企
　　　　　業統治体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社は、内部監査を充実させるため、定期的に従業員の業務執行の監査及び監督を行っております。内
　　　　　部監査の結果については、取締役、監査役にも報告し、指導及び対策について連携して対処することで、
　　　　　コンプライアンスの徹底を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社は、「危機管理マニュアル」を策定して有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備して
　　　　　おりますが、重大な損失の危険が発見された場合には、内部監査室長を委員長とするリスク管理委員会を
　　　　　組織し、情報を速やかに入手し対策を講じた上、取締役会及び監査役会への報告を行うこととしておりま
          す。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　　　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害

　　　　　賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく

　　　　　責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　　　　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧等をとおして、取締役の意思決定や業務執行
に対して、監督及び監査を行なっております。また、当社の会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から会
計監査についての監査報告を受けております。内部監査室は、定期的に内部監査を行うとともに、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用及び有効性に対する評価を行っております。その結果は、取締役及び監査役に報告されております。以上のように、監査役の監査役監査、会計監査人の会計監査、内部監査室の内部監査と財務報告に係る有効性監査、それぞれが密接に連携する体制となっております。
　なお、監査役西田克彦氏は、幅広い見識を有しており、小売業界からではない客観的な視点から当社の企業経営全般に対して指導及び監査を行える人材であります。また当社とは、取引関係が一切なく、客観的及び中立的な立場を保持していますので、独立役員に指定しております。監査役松平浩一氏は法律家としての専門的知見及び企業法務に関する経験を生かし、高い見識を持って、適切な指導及び監査を行える人材であります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は有価証券報告書提出日（平成26年８月７日）現在、監査役を３名選任しておりますが、その内２名が社外監査役であります。
　社外監査役である西田克彦氏は、㈱医学生物学研究所の代表取締役会長であり、同社は当社の株式を62,000株保有し、当社は同社の株式を75,000株保有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

なお、社外取締役は選任しておりませんが、取締役間における相互監視、監査役による職務遂行の監査及び監督等により、充分な監査体制が整備されていると考えております。

④ 役員報酬等

取締役報酬及び監査役報酬は、取締役については、平成４年８月12日開催の第43期定時株主総会の決議により、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない。）、監査役については、平成６年８月10日開催の第45期定時株主総会の決議により、年額2,400万円以内と定められております。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方式に関する方針は、取締役については、株主総会で決定した限
　　度額の範囲内で、取締役会において、会社及び個々役員の業績を勘案し決定しております。一方、監査役
　　については、株主総会で決定した範囲内で、監査役の協議において決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

３銘柄　　　32,617千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非
　　上場株式を除く）

　            前事業年度

　　　　　　　　特定投資株式

　            当事業年度

　　　　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額及び当事業年度
　　　における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な会計監査のほか、経理業務等の課題についても適宜助言を受けております。
　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　向眞生氏、指定有限責任社員　業務執行社員　鴫原泰貴氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、その期待される役割・機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な剰余金の配当を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年11月15日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 
  なお、当事業年度(平成25年５月16日から平成26年５月15日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年５月16日から平成26年５月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年５月16日　至 平成25年５月15日)　

  当事業年度(自 平成25年５月16日　至 平成26年５月15日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

その他有価証券

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法　 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)未成工事支出金・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　15年～34年

構築物　　10年～20年

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準　

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において「流動資産」の「商品」に含めていた「未成工事支出金」、「原材料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた60,417千円は、「未成工事支出金」23,768千円「原材料」36,649千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において「売上高」「売上原価」に含めていた「完成工事高」、「完成工事原価」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた722,706千円は、「完成工事高」とし、「売上原価」に表示していた547,216千円は「完成工事原価」として組み替えております。

　財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

　　　担保に供している資産

　　　担保付債務

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。　

※３　減損損失　

前事業年度(自　平成24年５月16日  至　平成25年５月15日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

（経緯）　

時価の著しい下落により、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件を最小単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

資産グループの回収価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却予定価額等を基に算定しております。

当事業年度(自　平成25年５月16日  至　平成26年５月15日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

（経緯）　

店舗について、収益性の低下に伴い、減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件を最小単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

使用価値、割引率4％

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年５月16日  至　平成25年５月15日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年５月16日  至　平成26年５月15日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年５月15日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、リース物件の取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。　

(2) 未経過リース料期末残高相当額　

なお、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料(減価償却費相当額)及びリース資産減損勘定取崩額

(4) 減価償却費相当額の算定方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

１．ファイナンス・リース取引 　

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における陳列什器、ＰＯＳレジであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針　3.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引(貸主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

     １ 金融商品の状況に関する事項

       (１) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。

       (２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、設備関係支払手形、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り金は、主に土地、建物等の賃貸契約における保証金であります。

　　　 (３) 金融商品に係るリスク管理体制

          ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

          ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。

          ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

       (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

     ２ 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

     前事業年度(平成25年５月15日)

     当事業年度(平成26年５月15日)

 （注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

     資産

　　　(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (４) 投資有価証券

これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっており、社債は取引金融機関から提示された価格によっております。

　    (５) 敷金及び保証金

これらの時価は将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

     負債

      (１) 買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) 未払金、(５) 未払法人税等、（６）設備関係支払
　　　　払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (７) 長期借入金、(８) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金及びリース債務には、貸借対照表において流動負債に含めている１年以内返済予定額及び流動負債に含めているリース債務を含めて表示しております。

      (９) 長期預り金

これらの時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り金には、貸借対照表において流動負債に含めている預り金を含めて表示しております。

 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

 　上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

     前事業年度(平成25年５月15日)

     当事業年度(平成26年５月15日)

　（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

     前事業年度(平成25年５月15日)

     当事業年度(平成26年５月15日)

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前事業年度(平成25年５月15日)

(注)　　取得原価は、減損後の帳簿価額であります。当事業年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

　　　　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額については減損処理を行っております。

当事業年度(平成26年５月15日)

(注)　　取得原価は、減損後の帳簿価額であります。当事業年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

　　　　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額については減損処理を行っております。

(2) 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日）

当事業年度（自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

(1) 採用している退職給付制度の概要　

　当社は、平成22年６月に退職給付制度の改定を実施し、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年５月16日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5％から35.2％に変更されています。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,316千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,316千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　１ 賃貸等不動産の概要

当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を所有しております。平成25年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、174,128千円であります。平成26年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、162,028千円であります。

　２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、主な減少額は土地の売却及び減価償却費であります。

　　　３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等も用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(持分法損益等)

持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)

  　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日)

  　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)

  　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日)

  　該当事項はありません。   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)

  　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

      　　上記取引は、小林久が（㈱やまと）の代表者として行った取引であり、取引条件は一般取引と同様に決定し
　　　　　ております。

当事業年度(自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日)

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

      ２　上記取引条件は一般取引と同様に決定しております。

３　監査役小林　久は、平成25年８月７日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって、辞任したことにより関連当事者ではなくなっております。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額の主なものは次のとおりであります　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　建物　　甲州店　　　　545,549千円

　 　　　　　　　　  　 建物　　富士川店　　　412,179千円

　　　　　　　　　　　　構築物　甲州店　　　　241,651千円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　構築物　富士川店　　　229,522千円

      ２  当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　未成工事支出金

期末残高の内訳は、次のとおりであります。

⑤　原材料

⑥　貯蔵品

⑦　敷金及び保証金

負債の部

①　支払手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

②　買掛金

③　電子記録債務

④　短期借入金

⑤　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式についての権利
　　　　当社定款には、次のことを定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　1.会社法第189条第2項各号に揚げる権利
　　　　2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　　　　3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
        4.単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第64期(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)平成25年８月８日関東財務局長
に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第64期(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)平成25年８月８日関東財務局長
に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第65期第１四半期（自　平成25年５月16日　至　平成25年８月15日）平成25年９月27日関東財務局長に提出

事業年度　第65期第２四半期（自　平成25年８月16日　至　平成25年11月15日）平成25年12月27日関東財務局長に提出

事業年度　第65期第３四半期（自　平成25年11月16日　至　平成26年２月15日）平成26年３月28日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月13日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第64期(自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日)平成25年９月20日、平成25年９月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月６日

株式会社　くろがねや

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鴫 原 泰 貴 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがねやの平成25年５月16日から平成26年５月15日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社くろがねやの平成26年５月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社くろがねやの平成26年５月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社くろがねやが平成26年５月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。