3075 銚子丸 有価証券報告書－第37期(2013/05/16－2014/05/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。

２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。

３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。

４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。

５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。

３【事業の内容】

当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司事業として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。

なお当社は、グルメ回転寿司事業のみの単一セグメントとなっております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はグルメ回転寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　 当事業年度における我が国の経済は、引き続き安倍政権による一体的な取組の政策効果、東京オリンピックの開催決定など経済成長への期待感から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、平成26年４月からの消費税増税による消費低迷の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　特に、外食産業におきましては、消費税率引き上げの影響、また、景気回復とともに人材の確保が課題となる
など、引き続き十分注視すべき状況となっております。

　このような状況下、当社は経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」に基づいた「おいしい舞台」作りのために、「飽きの来ない旬の食材」「鮮度」「海の香り」「魚屋の精神」「番屋の雰囲気」を追求するとともに、「おいしい舞台」を完成させるために、「親切・思いやり・誠実さ」に溢れた接客・サービスを愚直に実践し、全社一丸となってお客様に愛される店舗づくりに邁進いたしました。

　店舗開発につきましては、千葉ニュータウン店（平成25年10月）、川崎中原店（平成25年12月）、日野店（平成26年１月）を新規に出店し、鶴川店（平成25年10月）を退店した結果、当事業年度末の店舗数は83店舗になりました。

　販売促進につきましては、銚子丸らしい商品の拡充と時節の食材によるイベントの継続的開催を実施し、お客様の来店動機高揚に努めるとともに、割引券やチラシといった販促ツールの効果測定を改めて行い、効率的な販売促進費削減を実施いたしました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は183億45百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は11億35百万円（同20.0％増）、経常利益11億64百万円（同19.8％増）、当期純利益は６億６百万円（同10.0％増）となり、増収増益となりました。

　（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ７億42百万円増加し45億89百万円
（19.3％増）となりました。当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。

（営業活動におけるキャッシュフロー）

　営業活動の結果によって得られた資金は、11億52百万円（前期比56.3%増）となりました。これは、税引前当期
純利益10億95百万円、減価償却費２億70百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額４億55百万円による資金の使用等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億67百万円（同8.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出１億71百万円、建設協力金の差入による支出78百万円による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

　　財務活動の結果使用した資金は１億41百万円（同45.8％増）となりました。これはリース債務の返済による支出
64百万円、配当金の支払額78百万円による資金の使用等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

（２）受注状況

当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

（３）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

 経済環境は好転しつつあるものの、消費税率引き上げや食材原価の上昇、および人材を取り巻く諸問題等により、外食産業は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

（２）当面の対処すべき課題の内容、対処方針、具体的な取組状況等

 このような状況の下、当社は「私たちの『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』をいただくことを私たちの使命と致します。」との経営理念の原点に戻り、企業体質の一層の強化と、商品レベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実をはかるため、当社の対処すべき課題として以下の項目を実践してまいります。

① 新規出店の推進

　当社はこれまで、常に収益性を考慮した出店方針のもと堅実な新規出店を図ってまいりました。引き続きこの
方針は踏襲し、ドミナント戦略のもと、地域の拡大と店舗空白地帯をターゲットに積極的な新規出店を行ってま
いります。

② 人財の確保と育成強化

　人事の「透明性」「公平性」を重視し「社員の業績達成意欲・能力開発意欲の向上」「有能人財の発掘・積極
登用」を目的に前事業年度より導入した新人事制度の安定化を図り、新卒採用、中途採用並びにパート・アルバイト採用を含め、引き続き優秀な人財の確保と育成に努めてまいります。

③ 商品の差別化

　お客様の嗜好が変化していく中、グルメ回転寿司としてお客様のご期待にお応えするために「すし銚子丸」独
自の厳選した食材、変化に富んだ魅力ある商品開発を実現するために、産地直送食材を一層充実させ他社との圧
倒的な差別化を図ってまいります。

　以上の取り組みにより、当社の商品ならびにサービスの更なる付加価値の向上を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の事業に影響を与える外的要因について

①　外食業界の動向及び競合他社との競争について

　当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社は値下げ競争がより激しさを増しております。回転寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等により、競争が激化しております。

　このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の真心を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小、他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食材について

　当社はグルメ回転寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。

　また、当社が取り扱う食材、特に水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の外的要因について

　当社はグルメ回転寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また天候の変動は、当社店舗への来店客数動向、ひいては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店について

①　出店戦略について

　当社は、平成26年５月15日現在、千葉県内に33店舗、東京都内に28店舗、埼玉県内に16店舗、神奈川県内に６店舗の計83店舗（すべて直営「すし銚子丸」業態）を有しております。今後におきましても、これら一都三県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進する方針であります。

　当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、および契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。

　また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　敷金・保証金等について

　当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業体制について

①　代表者への依存について

　当社の代表取締役である堀地速男氏は、経営理念・経営方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進に多大な影響力を有しております。

　当社では、事業規模の拡大に応じて、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、今後何らかの要因により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人財確保および育成について

　当社は今後も積極的な店舗開発を行う方針であり、店舗数増加等の業容拡大に応じた組織拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保および育成が重要な課題と考えております。会社財産としての「人財」の定着・活性化と当社の理念を実現する戦力化を推進するために、求人・採用のレベルアップ、当社独自の研修・教育システムの充実および成果主義型人事評価制度の構築を推進しております。また、店舗での優良なパート・アルバイトの安定的な採用及び教育も重要と考えております。しかしながら、当社が想定している以上の退職者があった場合や、新規出店を担う人財確保および育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　鮮魚の配送について

　当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入および物流体制を構築しております。当社では、このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制が維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。

（４）法的規制等について

①　法的規制について

　当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」および「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。

　今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について

　当社では、衛生管理を最も重要な経営管理項目として位置づけており、環境整備部に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育ならびに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。

　当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による回転寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

　平成13年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。

　当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、および減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　短時間労働者の雇用について

　当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の管理について

　当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握およびサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当事業年度末における資産は83億39百万円（前期比6.5％増、５億７百万円増加）となりました。主な要因は次
のとおりであります。

　流動資産は54億39百万円（同12.9％増、６億23百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加７億42百万円であります。

　固定資産は29億円（同3.8％減、１億15百万円減少）となりました。これは、減価償却等による店舗設備の減少
によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は29億88百万円（同0.7％減、20百万円減少）となりました。主な要因は次のとおりであります。

　流動負債は23億68百万円（同0.8％増、18百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金の増加40百万円、リ
ース債務の減少16百万円、未払法人税等の増加46百万円、前受金の減少41百万円、預り金の減少12百万円でありま
す。

　固定負債は６億20百万円（同6.0％減、39百万円減少）となりました。これは新規出店に伴う資産除去債務の増加及びリース料支払いによる長期リース債務の減少によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は53億51百万円（同10.9％増、５億28百万円増加）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の増加５億28百万円であります。

（３）経営成績の分析について

　　当事業年度は３店舗の新規出店を実施し、１店舗の退店を実施しました。これにより期末時点の店舗数は83店舗となりました。

　　売上高につきましては、前事業年度と比較して３億76百万円増の183億45百万円（前期比2.1％増）となりました。これは主に新規出店による増収によるものであります。

　　売上原価は前事業年度と比較して２億40百万円増の75億31百万円（前期比3.3％増）で原価率は41.1％（前期は40.6％）となりました。これは、マグロ等主要食材の価格上昇によるものです。

　　販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して52百万円減の96億79百万円（前期比0.5％減）となりました。これは、販促ツールの効果測定を改めて行い、効率的な販売促進費削減を実施したことによるものです。

　　以上により営業利益は前事業年度と比較して１億89百万円増の11億35百万円（前期比20.0％増）、営業利益率は6.2％（前期は5.3％）となりました。

　　経常利益は前事業年度と比較して１億92百万円増の11億64百万円（前期比19.8％増）、経常利益率は6.3％（前期は5.4％）となりました。

　　当期純利益は前事業年度と比較して55百万円増の６億６百万円（前期比10.0％増）、当期純利益率は3.3％（前期は3.1％）となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

（５）経営戦略の現状と見通し

　　回転寿司業界においては、競合他社との差別化のために大きくはグルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。当社はグルメ回転寿司の業態に属しておりますが、同業態の競合他社との差別化を図るために、より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安くを目指して産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に取り組んでいくことがこの業態では顧客から支持を得られる最善の施策であると考えております。

（６）資本の源泉及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況について

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金調達及び流動性

　当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりませんが、納税資金は金融機関からの借入金で資金調達をしております。当事業年度末の有利子負債残高は２億54百万円（前事業年度末残高は３億18百万円）となっております。

　当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、グルメ回転寿司事業セグメントにおいて３店舗を新規出店いたしました。その内装設備等として総額１億84百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社は平成26年５月15日現在、千葉地区に33店舗、東京地区に28店舗、埼玉地区に16店舗、神奈川地区に６店舗を運営しております。

　平成26年５月15日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）事業所別設備の状況

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。

　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。

　　　５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,349,904千円であります。

（２）店舗の設備状況

　　　　　平成26年5月15日現在における店舗（83店）の設備状況は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。

　なお、平成26年５月15日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．上記投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．平成27年５月期において店舗設備で合計５店舗の出店（投資予定金額346,759千円）を計画

しておりますが、出店場所については、上記以外現在検討中であり決定している物件はあり

ません。なお、投資予定金額の資金調達方法は自己資金を予定しております。

（２）重要な改修

　重要な設備の改修に該当する計画はありません。

（３）重要な除却

　重要な設備の除却に該当する計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成21年10月27日開催の取締役会決議により、平成21年11月16日付で普通株式１株につき20株の割合をもって株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式326株は「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった堀地ヒロ子は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　当社の利益配分に関する方針は、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。その一方で企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも重要な課題と考えております。
　この内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える出店戦略の展開ならびに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり27円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.9％となりました。

　なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成21年11月16日、１株→20株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役会長堀地ヒロ子は、取締役堀地速男の配偶者であります。

２．常務取締役堀地元は、取締役堀地速男の長女の配偶者であります。

３．取締役大島有紀子は、社外取締役であります。

４．監査役山口忠則、中嶋克久及び守屋達雄は、社外監査役であります。

５．平成26年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成26年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスには、グローバル・スタンダード（国際標準）の潮流のなか、国際的なルールの下で、透明性、公平性、スピードが強く要求されております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業容の拡大とともに株主尊重の方針を掲げ、株主の期待に応えるべく、健全かつ透明性が高く、経営環境の激しい変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、企業の意思決定の最高機関である株主総会から経営を付託されている企業経営者の重要な課題であると認識しております。

　①　企業統治の体制

・　企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制については、第33期（平成22年５月期）の定時株主総会において、新たに監査役会ならびに会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

　当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

　取締役は提出日現在６名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。

　取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。

　当社の監査役は社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）で構成され監査役会を設置しております。監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。

　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

・　企業統治の体制を採用する理由

　上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、ならびに取締役会及び監査役会において社外取締役、社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ業務執行における監視機能が有効に機能しているためであります。

・　内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、「経営理念」等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに別途取締役会の意思決定の諮問機関として経営会議（構成員は、取締役・各部室長等）を開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。

　当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。

　業務執行・経営の監視のしくみおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりであります。

・　リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス体制の基礎となる、法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。

　取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。

　また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。

　監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることとしております。

　地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取扱商品に対するクレームリスク、当社に対する風評リスク等については「危機管理マニュアル」に則りリスクの発生に備えることとしております。

　また情報漏洩リスクについては「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」の定めるところに従い、管理しております。

　経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるため、「危機管理委員会」を直ちに招集し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行うこととしております。

・　責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役 大島有紀子氏・社外監査役 山口忠則氏・社外監査役 中嶋克久氏・社外監査役 守屋達雄氏の各氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、社外監査役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、不備事項については社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。

　これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。

　監査役会については、社外監査役３名（うち常勤社外監査役１名）により構成されております。このうち社外監査役 中嶋克久氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、監査法人の会計監査立会をはじめ、決裁書類等の閲覧、店舗の定期調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。

　また、内部監査室と監査役会、監査法人とは意見交換会を必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　③　会計監査の状況

　当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。

　当事業年度につきましては、新日本有限責任監査法人により会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、その監査の過程において内部統制の整備についてのアドバイスを受けております。

　当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記のとおりであります。

・　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　吉澤　祥次、髙橋　聡

・　監査業務に係わる補助者の構成

　　公認会計士　４名　　その他　５名

　④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名（うち常勤社外監査役１名）で、当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役は、コーポレート・ガバナンス強化のため当社と利害関係のない者を選任しており、第三者的・公正な立場から当社の経営に関する事項等の決定に際し、積極的に討議に参加しております。

　社外取締役 大島有紀子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する適任であり、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割を果たしております。

　社外監査役 山口忠則氏は長年行政に携わった豊富な経験と知識に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。

　社外監査役 中嶋克久氏は公認会計士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。

　社外監査役 守屋達雄氏は社会保険労務士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。

　なお、監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認しております。

　なお当社は、社外監査役　中嶋克久氏及び守屋達雄氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　⑤　役員報酬等

イ．　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．平成16年８月開催の定時株主総会において取締役報酬限度額は、年額300,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内としております。

ロ．　役員ごとの報酬等の総額等

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定します。

　各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定します。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定します。

　⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　⑦　株式の保有状況

イ．　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　該当事項はありません。

ロ．　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

　⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．　自己株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。

ロ．　中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑨　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年５月16日から平成26年５月15日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年5月16日から平成26年5月15日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日）

当事業年度（自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　３～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」に表示していた90,930千円は、「その他」として組替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「建設協力金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「建設協力金」に表示していた282,202千円は、「その他」として組替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「店舗賃借仮勘定」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「店舗賃借仮勘定」に表示していた15,000千円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた67,766千円は、「未払金」として組替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

（損益計算書）

　前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）減損損失認識に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため、零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

次のとおり決議を予定しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後１年以内の返済期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成25年５月15日）

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年５月15日）

(*1)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　株式については取引所の価格によっております。

(4)　敷金及び保証金、(5)　破産更生債権等

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また破産更生債権等については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、上記の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成25年５月15日）

当事業年度（平成26年５月15日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成25年５月15日）

　当事業年度（平成26年５月15日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前事業年度（平成25年５月15日）

当事業年度（平成26年５月15日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,763千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用可能期間を２年６ヶ月～20年とし、割引率は0.553％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日）

　当社は、グルメ回転寿司事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日）

　当社は、グルメ回転寿司事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年5月16日 至 平成25年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成24年5月16日 至 平成25年5月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年5月16日 至 平成26年5月15日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年５月16日　至　平成26年５月15日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、現存損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　１．目的使用以外の理由による取崩額

　　　株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　平成24年５月16日　至　平成25年５月15日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月９日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　平成25年５月16日　至　平成25年８月15日）平成25年９月27日関東財務局長に提出（第37期第２四半期）（自　平成25年８月16日　至　平成25年11月15日）平成25年12月27日関東財務局長に提出（第37期第３四半期）（自　平成25年11月16日　至　平成26年２月15日）平成26年４月１日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年８月12日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の平成２５年５月１６日から平成２６年５月１５日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銚子丸の平成２６年５月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銚子丸の平成２６年５月１５日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社銚子丸が平成２６年５月１５日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上