6905 コーセル 有価証券報告書－第45期(2013/05/21－2014/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。

　　なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．当社の特定子会社であります。

　　　４．無錫科索電子有限公司は、当社から、平成26年1月に12,215千人民元（2,000千米ドル）の増資を受けております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員は除く）であり、臨時雇用者数は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、平成26年５月20日現在における組合員数は、359人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政金融政策などを背景に円安・株価高が進行し、企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。

世界経済においては、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調にあり、またヨーロッパでも緩やかな景気回復の兆しが見られました。アジアにおいては、中国経済が成長率の鈍化が見られたものの底堅く推移いたしました。

当社グループが属するスイッチング電源市場におきましては、スマートフォン、タブレットＰＣ等通信端末の普及拡大・高機能化に伴い、通信速度向上に向けたインフラ整備需要が拡大いたしました。また、エネルギーマネジメントシステムの導入、ＬＥＤ化など省電力化に向けた需要とともに、医療機器関連の需要も堅調に推移いたしました。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発－生産の部門連携を強化しつつ、新製品を軸とした成長業界・企業への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の拡充品「ＰＬＡ１００Ｗ／１５０Ｗ」、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定化バスコンバータ）「ＣＨＳ３００」、世界市場向けインチ規格３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源「ＧＨＡシリーズ」、ＡＣ－ＤＣ電源「ＳＮＴＵシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡシリーズ」、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＨシリーズ」の拡充品「ＫＨ３０Ｗ／６０Ｗ／９０Ｗ／４８０Ｗ」、小型・高効率・低待機電力ＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＨＳシリーズ」を市場投入いたしました。

開発・生産面では、ＴＱＭ（総合的品質管理）活動を継続展開し、部品不良および工程内不良の低減に注力するとともに、低コスト化への取り組みを進めてまいりました。また、ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の環境問題にも引き続き取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は210億78百万円（前年同期比19.2％増）、売上高は207億47百万円（同18.1％増）となり、経常利益は37億72百万円（同42.6％増）、当期純利益は22億75百万円（同50.5％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、スマートフォン、タブレットＰＣ等の普及、高機能化に伴う通信インフラ向けの需要が増加するとともに、省エネルギー関連機器、医療機器向けの需要が堅調に推移いたしました。

このような情勢の中、成長業界・企業へのデザイン・イン活動の強化と新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、159億53百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は35億12百万円（同44.1％増）となりました。

②北米販売事業

アメリカでは、積極的な金融緩和等が金融市場を下支えし、各種景気指標が改善するなど景況感は回復傾向にありますが、設備投資の動きはいまだ鈍化したままであり、総じて足踏み状態となりました。

このような情勢の中、昨年度に引き続き、新規プロジェクト獲得件数の増加と新規顧客獲得を重点に営業活動を展開し、新製品拡販と新規顧客開拓に注力した効果が現れてまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、19億３百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は90百万円（同4,327.8％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、ギリシャを発端とした債務危機問題に伴う不安は緩和されてきましたが、企業景況は依然として冷え込んでおり、牽引役であるドイツでは回復傾向があるものの、制御機器関連や通信・放送機器、計測機器関連等の需要が低迷し、低調に推移いたしました。

このような情勢の中、ヨーロッパ市場における販売ネットワークの整備に取り組み、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりましたが、市場の冷え込みとプロジェクト案件の競争激化により、受注高（外貨ベース）は前年同期比で減少いたしました。

この結果、外部顧客への売上高は、７億67百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。

④アジア販売事業

中国では、経済成長率や景気指標の低下等、懸念材料があるものの、内需関連の健闘、輸出関連プロジェクトの回復もあり、全体的に好調に推移いたしました。また、韓国でも半導体設備関連の需要が持ち直してまいりました。しかしながら、アセアン地域においては、依然としてヨーロッパ経済低迷等の影響を受け、全般的に低調に推移いたしました。

このような情勢の中、現地営業マン・技術者の育成に取り組むとともに、中国、韓国、インドで新規顧客・プロジェクトの獲得活動や新製品拡販活動に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、21億23百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益は95百万円（同130.4％増）となりました。

⑤中国生産事業

新興国市場をターゲットにした中国生産事業においては、低コスト化の推進と生産体制の強化に取り組んでまいりました。ミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の拡充品「ＰＬＡ１００Ｗ／１５０Ｗ」、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＨシリーズ」の拡充品「ＫＨ３０Ｗ／６０Ｗ／９０Ｗ／４８０Ｗ」の生産・販売を開始し、新製品の拡販活動にと努めてまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、２億70百万円（前年同期比150.0％増）、セグメント損失は49百万円（前年同期は、セグメント損失35百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加し、69億43百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23億24百万円（同25.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億65百万円（同48.9％増）に加え、減価償却費７億36百万円（同1.5％増）等を計上した一方で、法人税等の支払額10億90百万円（同104.8％増）、売上債権の増加額10億16百万円（前年同期は減少額28百万円）等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億17百万円（同89.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入24億円（同50.0％減）がありましたが、投資有価証券の取得による支出19億１百万円（同73.6％減）、有形固定資産の取得による支出８億５百万円（同73.6％増）があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億50百万円（同0.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額８億50百万円（同22.1％増）であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度の生産実績、受注状況及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1)生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　（注）１．金額は販売価額によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国の経済環境としては、海外においては米国経済の景気回復基調が継続、ヨーロッパでも緩やかに回復、アジアにおいては、新興国経済の先行きに不透明感が残るものの、底堅く推移するものと予想されます。国内においては、米国を中心とした海外経済の回復や雇用改善等による個人消費の底支えの影響もあり、先行き不透明感はあるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。

当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、米国市場における医療機器関連、制御機器関連での設備投資が増加傾向にある一方で、ヨーロッパ市場では、ＦＡ・制御機器関連、通信機器関連での需要が停滞気味、アジア市場では、新興国の成長鈍化もあり、ＦＡ・制御機器関連の需要が停滞しております。国内市場では、引き続き通信インフラ向けの需要拡大、省エネルギー産業や医療機器関連の需要堅調に加え、制御機器関連の設備投資増勢に期待しつつも、全体的には先行き不透明感が続くものと思われます。

このような環境の下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、不良低減、品質管理体制の再構築を図るべくＴＱＭ活動の取り組みを継続して進めるとともに、顧客起点のニーズを捉えた高付加価値製品・サービスの実現に向けた活動を図る中で、新製品開発力向上・低コスト化技術開発の推進に取り組んでまいります。また、海外市場向け新製品の拡販にも引き続き取り組んでまいります。

当社は、平成26年度から第７次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでまいります。

① 中国市場を重点とした海外シェアの拡大

② 営業・開発連携による顧客密着型営業の推進

③ 顧客ニーズを早期実現する体制の構築

これらの取り組みの中で、海外市場をターゲットにした新製品開発体制／サポート体制を強化するとともに顧客ニーズの引き出し力向上に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」の原点に立ち戻り、生産システムの再構築に向けた生産革新活動を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年５月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業内容の特徴について

　スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要シフトが徐々に進む傾向にあり、社団法人電子情報技術産業協会の調査（「スイッチング電源の現状と動向2013」）によると、平成24年度におけるスイッチング電源市場全体に占める「標準品」の比率は約２割と見込んでおります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事業を集中しており、連結売上高の99.9％を「標準品」が占めております。

　当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っております。平成26年５月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結売上高の19.2％を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。

（2）民間設備投資等の影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源は、ＦＡ・制御機器、放送・通信機器、コンピューター機器及び医療機器等の幅広い分野の産業用機器に採用されております。また、当社グループの製品は特定用途への偏重がないことから、特定業界の景況動向による影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体として見た場合、民間設備投資の動向等が、電源市場及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）価格低下について

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化、価格競争等により、製品の販売価格が低下傾向にあります。さらに、最近は大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、他電源メーカーとの価格競争が激化しております。

　当社グループでは、販売価格の低下に対して、コスト削減、新製品の投入等により利益確保に努めておりますが、今後も価格競争の激化等が継続し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）新技術、新製品開発について

　当社グループが事業を展開している市場には国内外を含め、多くの競合する企業グループがあり、厳しい新技術、新製品開発競争が続いており、将来に向けてこの状況はより一層激しいものとなることが予想されます。

　また、エレクトロニクスの分野は技術革新が激しく、新技術による製品開発とその将来需要を予測することは容易ではありませんし、当社グループが革新的技術による魅力的新製品をタイムリーに開発、供給できるとは限りません。万一、技術革新に遅れをとった場合や需要予測に大きな見込み違いが生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替変動の影響について

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動により当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、平成26年５月期において海外売上高が連結売上高の23.1％を占めております。当社グループでは海外からの受注拡大に努めているほか、ユーザーが生産拠点を国内から海外に移し部品の現地調達を進めているため、今後、海外売上の比率がさらに高くなる可能性があります。

（6）製品の品質について

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）の認証を取得し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。

　しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場クレーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等により当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境規制について

　地球環境保全に関する要請が高まる中、当社は環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得するとともに、鉛フリーはんだの採用を含む欧州でのＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨへの対応、大手ユーザーのグリーン調達への対応などに積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、これらの社会的な要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や、規制がより厳しくなり、これら規制に対応するため多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大規模災害による影響について

　当社グループが製造販売するスイッチング電源を構成する部品材料の多くは、国内のメーカーから調達をしております。大規模災害により、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社（日本生産販売事業セグメント）にて取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。

　研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億17百万円であります。

　当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。

（ユニット電源）

　ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の拡充モデル（１００／１５０Ｗ）、世界市場向けインチ規格３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源「ＧＨＡシリーズ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡシリーズ」、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＨシリーズ」の拡充モデル（３０／６０／９０／４８０Ｗ）をそれぞれ市場投入いたしました。また、汎用一般産業機器向けミドルレンジユニット電源「ＰＬＡシリーズ」の追加拡充モデル（１５／３０／５０Ｗ）、医用機器市場向け基板単体ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＭＡシリーズ」の開発に取り組んでまいりました。

（オンボード電源）

　オンボード電源におきましては、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ３００シリーズ」、ＡＣ－ＤＣオンボード電源「ＳＮＴＵシリーズ」、小型・高効率・低待機電力ＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＨＳシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。また、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ５００シリーズ」、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」の拡充モデル（４０／６０／１００Ａ）の開発に取り組んでまいりました。

（ノイズフィルタ）

　ノイズフィルタにおきましては、小型・低背タイプ三相交流入力用ノイズフィルタ「ＪＡＣシリーズ」の開発に取り組んでまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年５月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

①有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③年金給付費用

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　また、当社は総合設立型厚生年金基金にも加入しており、当社の拠出に対応する年金資産残高の合理的計算が困難なため、掛金拠出割合により、当社分相当額の年金資産積立状況を算出しております。

　期待運用収益率と実際の結果と異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

（2）損益の分析

①売上高

「１．業績等の概要（1）業績」を参照願います。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上高は、前連結会計年度比18.1％増加に伴い、売上原価は同比11.6％増となり売上高原価率は同比3.9ポイント低くなりました。

　また、販売費及び一般管理費は同比19.4％増となり、売上高販売費及び一般管理費比率は同比0.2ポイント高くなりました。

③営業外損益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少した一方で、営業外費用が47百万円増加したことにより営業外損益は同比86百万円減少しました。

④特別損益

　前連結会計年度に比べ固定資産除却損が３百万円増加した一方で、投資有価証券評価損が１億11百万円減少したことにより、特別損益は同比１億８百万円増加しました。

　この結果、最終利益である当期純利益は、前連結会計年度に比べ50.5％増の22億75百万円となりました。

（3）バランスシートの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億32百万円（5.6％）増加し、401億50百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比33億89百万円（20.6％）増加しました。これは、現金及び預金が６億16百万円（32.1％）、受取手形及び売掛金が10億50百万円（18.3％）、有価証券が12億98百万円（20.0％）、たな卸資産が３億57百万円（19.2％）それぞれ増加したことが主因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比12億57百万円（5.8％）減少しました。これは、投資有価証券が12億87百万円（7.3％）減少したことが主因であります。

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ６億33百万円（23.3％）増加し、33億46百万円となりました。これは、買掛金が１億９百万円（13.5％）、未払法人税等が４億13百万円（70.7％）、製品保証引当金が１億64百万円（前連結会計年度－百万円）、退職給付に係る負債１億57百万円それぞれ増加した一方で、退職給付引当金２億66百万円が減少したことが主因であります。

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ14億99百万円（4.2％）増加し、368億４百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当８億50百万円がありましたが、当期純利益の計上により前連結会計年度末比14億24百万円（4.0％）増加しました。また、その他の包括利益累計額は、株式の時価評価差額金の減少の一方で為替換算調整により前連結会計年度末比73百万円増加しました。この結果、１株当たり純資産は951円39銭、自己資本比率は91.7％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比12億16百万円（21.2％）増加しました。

　営業活動により得られた資金が23億24百万円（前連結会計年度比25.0％減）、投資活動の結果使用した資金は３億17百万円（同89.0％減）、財務活動の結果使用した資金は８億50百万円（同0.5％増）によるものであります。

　詳細につきましては「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、市場の多様なニーズに対処するため、生産設備の増強、新製品開発を目的として、日本を中心に７億88百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び派遣社員を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、198千円であります。

５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。

なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本社工場に含めて記載しております。

６．上記設備はすべて稼働しております。

７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。

８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

９．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（平成26年５月20日現在）

　（注）１．従業員数の [　　] は提出会社からの出向者、 (　　) は臨時従業員数の年間平均人員数であり、いずれも外数で記載しております。なお、臨時従業員数は派遣社員を除いたパートタイマーであります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（平成26年５月20日現在）

　（注）１．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

２．従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２．主に新製品開発に伴う金型製作であり、能力の増加はありません。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式333,649株は「個人その他」に3,336単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年５月20日現在の実保有株式数は332,649株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は656千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分139千株、投資信託設定分517千株となっております。

　　　２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年１月23日付（報告義務発生日平成26年１月16日）で提出された大量保有変更報告書の写しにより同日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　　３．バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、平成26年２月20日付（報告義務発生日平成26年２月14日）で提出された大量保有報告書の写しにより同日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数　10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、１株当り12円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金12円と合わせて24円となり、当事業年度の配当性向（連結）は40.8％、純資産配当率（連結）は2.5％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。

　　　　２　平成26年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        ３　平成23年８月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役会制度を導入し、体制の整備に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

 ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。なお、現在、当社に社外取締役はおりません。社外監査役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情報を伝達しております。

取締役会

　法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。取締役９名で構成し、通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。

監査役会

　常勤監査役１名、社外監査役２名(うち１名弁護士)の計３名で構成し、取締役会並びに諸会議に出席して取締役の業務執行の監査を行っております。

監査室

　社長直轄の監査室(１名)を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

 ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

 ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。

　この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「企業倫理規範・行動指針」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。

　具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

　当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

 ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。

　全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。

　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査役の連携により実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

　また、内部監査及び監査役監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効果的に実施されております。

　なお、社外監査役の各氏については、佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務および会計に関しても相当程度の知見を有しており、犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経済、経営に関して相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は上坂善章氏、中川敏裕氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役　佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役　犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しております。いずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役　佐伯康博氏は株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　犬島伸一郎氏は北陸電力株式会社およびトナミホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該２社との間に特別な関係はありません。なお、平成26年６月26日付で北陸電力株式会社の社外監査役を退任しております。

　なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬

 ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

２．賞与は、当事業年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額を記載しております。

 ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額等については、平成24年８月10日開催の第43回定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。

ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。

ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。

　株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しております。

　取締役の報酬は、月額報酬と賞与、監査役の報酬は月額報酬から構成しております。

　月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給します。

　賞与は、会社業績等を勘案して、取締役会の決議により支給します。

⑥ 取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

⑫ 株式の保有状況

 ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　23銘柄　1,156,742千円

 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

 ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

 ｄ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として６百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるコーセルU.S.A.INC.及びコーセルアジアLTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として７百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

大洋電子工業㈱

コーセルU.S.A.INC.（在外子会社）

コーセルヨーロッパGmbH（在外子会社）

コーセルアジアLTD.（在外子会社）

コーセル上海電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

(2）非連結子会社の名称等

 該当する非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　コーセルU.S.A.INC.、コーセルヨーロッパGmbH、コーセルアジアLTD.、コーセル上海電子有限公司、無錫科索電子有限公司並びに上海科素商貿有限公司は、４月30日現在の決算財務諸表で連結を行っておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

海外連結子会社

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

（追加情報）

　当連結会計年度において、販売済みの一部の製品に対する補償費用の発生が見込まれることとなったことから、当連結会計年度より当該費用として見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

　消費税等は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が157,007千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,126千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は、0.02円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）の改正（平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加147,784株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加147,600株、単元未満株式の買取りによる増加184株であります。

        ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月20日）

当連結会計年度（平成26年５月20日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月20日）

当連結会計年度（平成26年５月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年５月20日）

当連結会計年度（平成26年５月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月20日）

　  　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額66,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　２．有価証券のうち、ＭＭＦ／ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額4,106,302千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月20日）

　  　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額66,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券のうち、ＭＭＦ／ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額4,706,603千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.　保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた社債券（連結貸借対照表計上額200,435千円）をその他有価証券に変更しております。これは、前第２四半期連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したために、111,975千円減損処理を行ったことにより変更したものです。この結果減損処理後の当該社債券の取得原価は、88,460千円となっております。

４.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損111,975千円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度（総合積立型）を併用しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の確定拠出割合（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

11.20％

(3）補足説明

　上記（1）差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,085,128千円、繰越不足金920,851千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金10,680千円を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担額とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金制度に対する拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

３．確定拠出型年金制度への拠出額は、「(5)その他」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.70％

(3）期待運用収益率

1.25％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　１年（数理計算上の差異につきましては、翌連結会計年度に費用処理することにしております。）

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.70％

長期期待運用収益率　1.25％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,363千円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86,418千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

11.26％

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高956,516千円、繰越不足金929,329千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間13年の元利均償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金10,770千円を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,605千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。

　国内においては当社及び国内子会社が製造・販売を担当しており、海外においては北米地域（米国、カナダ）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の各地域をコーセルU.S.A.INC.（米国）、コーセルヨーロッパGmbH（ドイツ）、コーセルアジアLTD.（香港）及びコーセル上海電子有限公司（中国）が販売事業を担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年５月21日  至  平成25年５月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△8,825千円は、セグメント間の取引消去24,513千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△33,338千円であります。

セグメント資産の調整額△1,459,510千円は、セグメント間の債権債務消去△778,321千円、棚卸資産の未実現損益の消去△52,016千円、繰延税金資産・負債の相殺表示△39,278千円、投資と資本の消去△589,894千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  平成25年５月21日  至  平成26年５月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額14,808千円は、セグメント間の取引消去34,020千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△19,212千円であります。

セグメント資産の調整額△1,628,338千円は、セグメント間の債権債務消去△724,686千円、棚卸資産の未実現損益の消去△66,153千円、繰延税金資産・負債の相殺表示△38,484千円、投資と資本の消去△799,014千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1）北米……………米国、カナダ

(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

(1）北米……………米国、カナダ

(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等

(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年５月21日　至平成25年５月20日）

当事業年度（自平成25年５月21日　至平成26年５月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

　　子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

市場価格のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～17年

　(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、「期間定額基準」によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。

(4）製品保証引当金

当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

（追加情報）

当事業年度において、販売済みの一部の製品に対する補償費用の発生が見込まれることとなったことから、当事業年度より当該費用として見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。

 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額（過年度分）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額173,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額173,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額660,079千円、前事業年度の貸借対照表計上額450,959千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,605千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自 平成24年５月21日　至 平成25年５月20日）平成25年８月８日北陸財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月８日北陸財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自 平成25年５月21日　至 平成25年８月20日）平成25年９月30日北陸財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自 平成25年８月21日　至 平成25年11月20日）平成25年12月27日北陸財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自 平成25年11月21日　至 平成26年２月20日）平成26年３月27日北陸財務局長に提出

(4)　臨時報告書

平成25年８月９日北陸財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月31日北陸財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成25年５月21日から平成26年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の平成26年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーセル株式会社の平成26年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、コーセル株式会社が平成26年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成25年５月21日から平成26年５月20日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル株式会社の平成26年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上