E23807 Ｌｏｎｇ Ｔａｉｌ Ｌｉｖｅ Ｓｔａｔｉｏｎ 有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　自己資本利益率については、自己資本がマイナスかあるいは、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

　平成15年４月に神奈川県逗子市において雑誌及び書籍の出版並びに、各種録音、録画物の企画、制作及び販売等を目的として、株式会社逗子文庫（資本金10,000千円）を設立しました。その後、平成19年11月に本店を現在の東京都中央区銀座三丁目14番10号に移設しました。また、平成21年８月31日に動画配信サービス事業への進出を図るため事業目的を変更するとともに、株式会社Long Tail Live Stationに商号変更をしました。

　会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社では、動画検索機能を装備し、著作権者の権益を守られるしくみと、誰もが動画コンテンツを健全に利用できるしくみとを兼ねそろえたインターネット動画配信サービスを行っております。

また、原著作者の許諾のもと、アナログ原版を修復しデジタル化へ、またカラー化や３Ｄ化、さらには４Ｋ画質に変換するなどの付加価値をつけることにより動画コンテンツの再価値化を図る技術開発の実現をしようと画策しております。

当社事業の種類別セグメントは次のとおりであります。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）ライブステーション事業

　新たなコンテンツ取得を行わず、映像配信のライセンス取得コンサルティングに特化しております。

(2）ロングテール事業

　システム開発に必要な資金調達が計画どおり進んでおらず、現在、開発を中断しております。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　業務委託をしているため、従業員はおりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

インターネット市場は、ブロードバンドによるインターネットの高速化や大容量データ伝送の向上に伴い、加速度的に成長を続けております。また、移動通信市場におけるスマートフォンやタブレット端末の性能向上に伴い、これまでのインターネットはパソコンで楽しむ、という既成概念が崩れ、モバイルにおけるインターネットユーザーの著しい増加基調が続いており、益々動画サイト等のリッチコンテンツの利用が促進されております。

このような環境の中で、当社はインターネットを利用したライブステーション事業（動画配信サービス事業）において、これまで主にスポーツコンテンツを無料で配信して参りましたが、コンテンツホルダーに支払う配信ライセンス料が高額であるため、その資金調達に苦戦し、当事業年度は新規コンテンツの確保ができませんでしたが、本年度開催された、「FIFAのワールドカップサッカー」において配信権を獲得するコンサルティングにより実績を上げることができました。今後も低価格で優良なコンテンツの配信サービスを継続してまいります。

当事業年度の売上高は3,000千円となり前期比で10千円の減少、営業損失は3,934千円となり前期比で8,793千円の損失の減少、経常損失は3,934千円となり前期比で8,594千円の損失の減少、当期純損失は11,585千円となり前期比2,078千円の損失の減少となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　なお、当事業年度より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ロングテール事業」、

「ライブステーション事業」、「その他事業」の3区分から、「ロングテール事業」、

「ライブステーション事業」の2区分に変更しております。

①ライブステーション事業

　　　　ライブステーション事業におきましては、コンテンツの配信ライセンス料や制作にかかる資金調達に苦戦しております。FIFA関連の動画配信コンサルティングで3,000千円の売り上げを計上しました。

　　　②ロングテール事業

　　　　当事業年度においては、そのシステム開発に必要な資金調達が計画どおり進んでおらず、現在、開発を中断しているため、売上高の計上はございません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、272千円となり前期末594千円と比較して322千円の減少となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金は4,163千円の減少（前年同期は11,879千円の減少）となりました。これは、税引前当期純損失10,759千円の計上などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の動きはありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金は3,841千円の増加（前年同期は12,266千円の増加）となりました。これは、短期借入金による収入によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

　該当事項はありません。

(3）受注実績

　該当事項はありません。

(4）販売実績

　　　　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）　１．当事業年度より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ロングテール事業」、「ライブステーション事業」、「その他事業」の3区分から、「ロングテール事業」、「ライブステーション事業」の2区分に変更しております。なお、前年同期比較については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期の当社は、変わりゆく人々の価値観や社会の現況をしっかりと受け止め、新たなニーズに応えるべく展開を推し進めて参ります。そのためにもキャッシュ・フローを重視し、中長期の経営ビジョンの見直しや必要に応じた絞り込みを行いながらローコストオペレーションを追求し、また、早急に事業を立て直し、激化する競争に勝ち残るためにも資金調達や早期の収益改善を目指して参ります。

(1）技術提携パートナーとの業務提携

　当事業に必要な技術要素を持つ各技術提携パートナーとの業務関係を密にし、当社事業の円滑な推進に資する協力体制を固めます。

(2）知名度の向上

　当社及び当社サービスに関する知名度については、これから向上していかなければならない状況であり、重要な課題であると認識しております。当社のユーザー、競合企業、事業戦略、自社ブランドの強みを十分理解し、明確な形でブランドアイデンティティを設計し、ユーザーがその価値を見出せるサービスの提供を行ってまいります。

(3）経営管理体制の強化

当社は、本株主総会招集ご通知発送日現在において取締役３名、監査役１名と小規模組織であり、当面の経営方針としては、アウトソーシングを活用した組織運営を継続する方針です。今後の業容拡大に併せた組織体制の充実と人員の確保が重要な課題であると認識しております。

(4）コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、厳格な個人情報管理を含めたリスク管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。今後も、リスク管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(5）財政状態の改善

　当社の財政状態に関しては、安定した財務基盤の確保が重要な課題であると認識しております。そのために、今般の増資を行うとともに、営業力を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した当社の事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと想定される事項を含め、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しておりますが、本項目の記載は当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅しているものではありません。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち、予想・見通し・方針などの将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果とは異なる可能性があることにご留意ください。

　 （1）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況

　当社は、当事業年度において、200,564千円の債務超過になっております。また、運転資金を、外部調達によって賄う体質となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当該状況を解消するため、キャッシュ・フローをもたらし得る技術協力会社の営業の補完的役割を担いました。

当社では、この役割により、今後も経常的にキャッシュ・フローをもたらし得ると認識しております。

　しかしながら、当社のライブステーション事業のコンテンツ権利資金やロングテール事業のシステム開発資金に必要な資金調達の実現の程度、時期によりその進捗状況も異なってくることから、期待通りの成果がでるか否かについてリスクを伴い、実現できない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

(2）動画配信サービス事業について

　当社の動画配信サービスは現在休止しております。今後、サービスを復活するには、想定外の費用を負担しなければならなくなる可能性があります。また、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性もあります。このような事態が発生し、動画配信サービス事業が計画どおり展開できなかった場合には、利益率の低下や新規事業に対する投資の回収の困難を招くことになり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）業界の動向について

　インターネットを介した動画サービスは群雄割拠の体をなしており、関わる視聴料や広告費も低減傾向を示しております。また、視聴者をいかに再帰的に獲得し得るかも課題であります。魅力あるコンテンツの確保や視聴者の確保が当社の予定どおり進まない場合、また競合との競争がさらに激化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）競合他社について

　当社の動画配信サービス事業は、ブロードバンド化の急速な普及により、動画配信などのサービスを提供するさまざまなメディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に個人顧客を対象としたサービスについては、これらの各メディアの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社としても新たなメディアを創造する１社として、顧客ニーズの把握や技術革新などを図っていく予定でありますが、これらのサービスが顧客ニーズに合致しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）動画配信サービス事業の収益について

　当社の動画配信サービス事業は、映像コンテンツ等の配信及びダウンロードによる無料および有料提供を実施していく方針であり、収益構造として、広告出稿料、インターネット広告課金、映像視聴有料課金が行われることにより当社の売上が計上される収益構造となります。しかしながら、一般ユーザーによる映像コンテンツ等の視聴・レンタル・購入等の消費行動が広がらない可能性があり、また、企業からの広告出稿料が必ずしも高額で取れない場合には、計画どおり収益が上がらない可能性があります。

(6）コンテンツの確保について

　当社の動画配信サービス事業は、配信するコンテンツの調達について、希少価値に拘りデジタル化し配信を行う方針です。そのようなコンテンツを保有しているコンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る意向でありますが、コンテンツホルダーから優良な内容・レベルのコンテンツを合理的に調達できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）法的規制について

　インターネットを介したライブ画像の送信は、現状は放送法による規制を受けており、自由に行うことは禁じられており、本年度もこうした状況を打破することは非常に難しい課題でした。当社は、近未来的に規制緩和される放送と通信の垣根の撤廃を睨み、所謂ネット放送可能なインフラも準備しておりますが、当該規制緩和の遅れが、引き続き当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）著作権等について

　当社が動画配信サービス事業において取り扱う予定のコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利下の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めなければなりません。

　しかし、当社の何らかの行為が権利元の契約に反する等して、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する予定の当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、当該コンテンツの使用差止めまたは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社は、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意する方針でありますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有していない等として、権利元と第三者の間で紛争が生じた場合には、当社が権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは第三者からのコンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）技術動向に係わるリスク

　動画配信サービスは、技術革新のスピードが速い業界であります。技術革新に対して適切に対応できなかった場合、当社の事業に大きな影響が発生する可能性があります。これらに対応するために当社では、最先端の技術を持つ企業と業務提携をしており、それらの技術を自社のサービスに活用するよう努めております。しかしながら、当社のサービスが技術革新から遅れた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）業歴が浅いことについて

　当社は、平成15年４月に設立し、代表取締役である山科誠の著書の出版を主たる事業として行ってまいりましたが、当期前半から、インターネットを介した動画配信サービスに事業転換を図るべく、活動を推進し、平成21年８月に定款変更を行い、商号を現在の株式会社Long Tail Live Stationに変更するとともに、主たる事業目的を、動画配信サービスを中心とした内容に刷新いたしました。そのため、財政状態及び経営成績を比較対照するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。今後は、社内体制の整備を急ぎ、事業計画の進捗状況の把握を逐次行うとともに迅速な開示に努め、ＩＲ活動にも注力する所存であります。しかしながら、経営成績等の比較には時間の経過が不可欠であり、問題解決まで時間を要する可能性があります。

(11）大株主の異動について

　当社は、設立から平成21年８月17日まで、株式会社山科ホールディングスの100％子会社でありました。平成21年８月17日において、第三者割当増資を行うとともに、今後の円滑な事業推進を図るため、同日株式会社山科ホールディングスより山科誠が株式の譲渡を受けました。また、平成21年10月29日に新株予約権が行使されました。また、平成21年12月29日、平成22年2月24日及び平成22年3月25日に一般募集による公募増資を行ないました。また、平成22年4月30日に現物出資による増資をおこないました。その結果、当事業年度末現在の大株主の状況は以下のとおりとなっております。

(12）関連当事者取引について

　該当事項はありません。

(13）内部管理体制について

　当社は、本報告書提出日現在、取締役３名、監査役１名と組織規模が小さく、今後は、業容に見合う人材の確保だけでなく、内部管理及びリスク管理体制の整備が不可欠であります。そのため、当社の事業拡大やリスク管理等に対して適切かつ充分な人員確保や組織整備が出来なかった場合には、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14）特定人物への依存

　当社の事業は、代表取締役である山科誠が、当社の経営戦略の立案や決定、提携先及び取引先との交渉などにおいて中心的な役割を担っております。現在は、同氏の経営判断、営業力、企画力、人的ネットワーク等に大きく依存しております。そのため、今後、特定の人物に依存しない組織を構築してまいりますが、何らかの要因により同氏が当社を退任した場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(15）役員の兼任について

　当社の役員の兼任状況につきましては、以下のような状況になっております。

(16）新株予約権について

　当社は役員、従業員及び事業協業パートナーのモチベーションの向上を目的として、ストックオプションとして新株予約権を発行しております。当該制度の内容は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり、本報告書提出日現在の新株予約権は、3,000株、発行済株式数の102.7％となっております。なお、将来、株式の市場価格が行使価格を上回る場合、新株予約権の行使により、１株当たりの純資産及び純利益が希薄化し、株式の市場価格を低下させる可能性があります。

(17）配当政策について

　当社では、設立時から現在まで配当を行なっておりません。今後は、経営基盤強化のため、安定した財務体質を目指し、新たな事業展開に備え内部留保に重点を置く予定であります。そのため、配当については当面の間行わない予定であります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　また、当事業年度において、11,585千円の当期純損失を計上した結果、200,564千円の債務超過になっております。また、システム開発資金に必要な資金調達計画も達成できておりません。

　　　　これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　　　　当社は、この状況を解消すべく平成23年5月から平成24年4月にかけて株式会社山科ホールディングスより51,579千円、平成23年7月から平成25年1月にかけて代表取締役である山科誠より147,723千円の借入による資金調達を実施しました。今後も引き続き借入等により、資金調達をしていく予定であります。

(2）財政状態についての分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて7,740千円減少して1,704千円となりました。主な減少要因としましては、当期純損失11,585千円の計上によるものです。その内訳は下記のとおりです。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、368千円となり、前事業年度末に比べて226千円減少いたしました。主な減少要因としては、現金及び預金が322千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,336千円となり、前事業年度末に比べて7,513千円減少いたしました。主な減少要因としては、出資金の評価変更と減価償却によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、201,538千円となり、前事業年度末に比べて4,369千円増加いたしました。主な増加要因としては、短期借入金4,412千円の増加によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、730千円となり、前事業年度末に比べて523千円減少いたしました。減少要因としては、リース債務523千円の減少よるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、△200,564千円（前事業年度は△188,979千円）となりました。要因としては、当事業年度における当期純損失を11,585千円計上したことによるものであります。

(3）経営成績についての分析

　　「第１部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第１部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に設備投資を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の発行する全部の株式について、譲渡による取得には取締役会の承認を要する旨、定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成21年９月１日臨時株主総会決議（平成21年９月１日臨時取締役会付与決議）

（注）１　新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。

２　当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

３　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

Ａ）当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することができる。

Ｂ）新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、「新株予約権行使の条件」に規定する条件に該当しなくなったために新株予約権を行使することができなくなった場合は、当該新株予約権については無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当　1,779株

発行価格　　　　50,000円

資本組入額　　　25,000円

主な割当先　　　株式会社山科ホールディングス、株式会社ｎ２ホールディングス他16名

２　新株予約権行使　460株

発行価格　　　　50,000円

資本組入額　　　25,000円

権利行使者　　　竹之内恵、室伏康志他９名

３　一般募集　　　　184株

発行価格　　　　257,500円

資本組入額　　　128,750円

主な引受先　　　小島勝、石川隆、林博子、松原達也他16名

４　一般募集　　　　121株

発行価格　　　　257,500円

資本組入額　　　128,750円

主な引受先　　　株式会社サン・クロレラ、サン・クロレラ販売株式会社他33名

５　一般募集　　　　140株

発行価格　　　　257,500円

資本組入額　　　128,750円

主な引受先　　　小島勝、加藤友康、鎌田好勝他6名

６　現物出資　　　　38株

発行価格　　　　257,500円

資本組入額　　　128,750円

引受先　　　　　山科誠

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年９月１日臨時株主総会終結の時において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会決議により年１回の期末配当を基本的な方針としております。

　しかしながら、当事業年度におきましては、事業拡大に必要な内部留保を勘案し、配当を見送らせていただきます。また、当期まで繰越利益剰余金がマイナスであることから、配当を実施したことはありません。

　今後も、現業の基盤を固めるとともに、事業の拡大を図っていくため、当面は内部留保の充実に努める所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１　平成25年7月29日開催定時株主総会の終結の時から２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２　平成26年7月30日開催定時株主総会の終結の時から２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３　平成23年7月28日開催定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４　監査役友廣清志は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主や顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対する企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題として位置付けております。企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識しております。そのため、経営の公正性、透明性、効率性を追求するに当たり、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　会社のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社の取締役会は、報告書提出日現在３名によって構成されており、会社法で定められた取締役会を開催し、出席する取締役及び監査役ともども、その職責を異にする独立機関であることを十分認識し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　また、当社代表取締役、取締役、幹部社員及び社外の協力者で構成する経営会議は、毎週１回開催しております。決定された経営計画の達成状況を、毎週報告することによって直近の事業の進捗状況を把握し、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能とする体制をとっております。事業戦略の検討等、幅広く意見交換をしております。

　継続開示体制については、公認会計士等専門家の指導助言を受けながら、経営情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上を図っております。

③　内部統制システムの整備状況

　当社は、小規模組織に適した内部監査機能を確保するべく、内部監査の専任部署の設置に代えて、代表取締役が内部監査責任者を任命し、定期的に内部監査を行い、代表取締役及び監査役に報告し、業務の効率性や不正取引の発生防止に努め、会社の業績向上と中期的な発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。

　これらの制度を通じ、営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めております。

　当社の内部統制システムを図示いたしますと、以下のとおりであります。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから社内規定に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。

⑤　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名

リンクス有限責任監査法人　公認会計士　舩津雅弘

　なお、継続関与年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者は、公認会計士・会計士補等2名で構成されています。

⑥　社外監査役と当社との関係

　当社の社外監査役である友廣清志は、平成26年７月31日時点において、当社株式20株、新株予約権180個を保有しておりますが、それ以外には資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

⑦　役員報酬の内容

　第11期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は株主総会にて選任し、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度及び当事業年度は、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度は、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、リンクス有限責任監査法人により監査を受けております。

監査公認会計士等の異動について

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度 加藤公認会計士事務所　公認会計士　加藤　昇氏

当事業年度 リンクス有限責任監査法人　公認会計士　舩津　雅弘氏

 　　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１） 異動に係る監査公認会計士等の名称

 　　① 選任する監査公認会計士等の名称

 　　リンクス有限責任監査法人

 　　② 退任する監査公認会計士等の名称

 　　加藤公認会計士事務所

（２） 異動の年月日

 　　平成25年12月19日

（３） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

 　　平成25年5月15日

（４） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 　　該当事項はありません。

（５） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

 　　当社の会計監査人であります加藤公認会計士事務所は、平成26年7月30日開催予定の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たにリンクス有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６） （５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、４期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失3,934千円、経常損失3,934千円及び当期純損失11,585千円を計上した結果、200,564千円の債務超過になっており、長期に渡って厳しい事業環境下にあります。また、コンテンツの制作・取得費用やシステム開発資金に必要な資金調達もできておりません。現在の低迷した状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下のとおり対策を講じ、取組んでまいります。

①コスト削減

前年度から継続しておりました、管理部門の固定費用削減等によって、一定の効果を得ることができましたが、更に内製化可能な顧問契約費の見直しを実施し更なる固定費用の圧縮を図ってまいります。

②財務基盤の強化と安定

株式、新株予約権等による直接調達の実施を検討してまいります。当社の事業戦略や今後の成長性に興味を示す投資家との協議を進め具現化してまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、営業活動の状況、環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

計上はありません。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　繰延資産の処理方法

　繰延資産の計上はありません。

３　引当金の計上基準

引当金の計上はありません。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税込方式によっております。

（損益計算書関係）

　　販売費に属する費用はなく、一般管理費に属する費用の割合が100％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第11期（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）　新株予約権はストック・オプションとして無償で付与しております。詳細はストック・オプション等関係注記に記載しております。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

第12期（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）　新株予約権はストック・オプションとして無償で付与しております。詳細はストック・オプション等関係注記に記載しております。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　１.　ファイナンス・リース取引

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　複合機と電話装置であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　　重要な会計方針「１　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　１.　ファイナンス・リース取引

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　複合機と電話装置であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　　重要な会計方針「１　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（有価証券関係）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　当社は有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　当社は有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　第11期（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　　　　（１）ストック・オプションの内容

　　　　　　　（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　①ストック・オプションの数

　　　　　②単価情報

　第12期（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　　　　（１）ストック・オプションの内容

　　　　　　　（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　①ストック・オプションの数

　　　　　②単価情報

（税効果会計関係）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　当社には関係会社が存在しないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　　該当事項はありません。

　第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別の事業体制を採っております。したがって、当社は、「ロングテール事業」「ライブステーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

（１）ロングテール事業　　　　・・・・アナログコンテンツのデジタル化、再価値化事業

（２）ライブステーション事業　・・・・動画配信サービス事業

　なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産、負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

　なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産、負債その他の項目は報告セグメントに基づき区分しておりませんので、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　第12期（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当事業年度より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ロングテール事業」、「ラ　イブステーション事業」、「その他事業」の3区分から、「ロングテール事業」、「ライブステーション　事業」の2区分に変更しております。前事業年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメント　の区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社は、事業の種類別の事業体制を採っております。したがって、当社は、「ロングテール事業」「ライブステーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

（１）ロングテール事業　　　　・・・・アナログコンテンツのデジタル化、再価値化事業

（２）ライブステーション事業　・・・・動画配信サービス事業

　なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産、負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

　なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産、負債その他の項目は報告セグメントに基づき区分しておりませんので、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ　第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度における主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度における主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

第11期（自　平成24年5月1日　至　平成25年4月30日）

　　該当事項はありません。

第12期（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純損失（△）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

注　ソフトウェアにつきましては、全額減損処理しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

　　　　ｂ　仮払金

c　出資金

　　　②　負債の部

ａ　預り金

ｂ　未払法人税等

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類

　　　　事業年度　第11期（自平成24年5月1日　至平成25年4月30日）平成25年9月6日関東財務局長に提出。

　（２）半期報告書

　　　　事業年度第12期中（自平成25年5月１日　至平成25年10月31日）を平成26年2月27日関東財務局長に提出。

　（３）半期報告書の訂正報告書

　　　　事業年度第11期中（自平成24年5月１日　至平成24年10月31日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

　（４）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第10期（自平成23年5月１日　至平成24年４月30日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

（５）有価証券届出書の訂正届出書

事業年度　第10期（自平成23年5月１日　至平成24年４月30日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

（６）半期報告書の訂正報告書

　　　　事業年度第10期中（自平成23年5月１日　至平成23年10月31日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

（７）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第9期（自平成22年5月１日　至平成23年4月30日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

（８）有価証券届出書の訂正届出書

事業年度　第9期（自平成22年5月1日　至平成23年4月30日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

（９）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第8期（自平成21年5月1日　至平成22年4月30日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

（10）有価証券届出書の訂正届出書

事業年度　第8期（自平成21年5月1日　至平成22年4月30日）平成25年7月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Long Tail Live Stationの平成25年5月1日から平成26年4月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Long Tail Live Stationの平成26年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、債務超過の状態である。また、コンテンツの制作・取得費用やシステム開発資金に必要な資金調達もできていない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上