【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年７月31日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） |
| 【会社名】 | アスクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKUL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 彰一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03 (4330) 5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03 (4330) 5130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 玉井 継尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第49期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
４ 第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第51期の１株当たり配当額については、平成26年８月６日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
３ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。
５ 第48期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
| 年月 | 事業内容 |
| 昭和38年11月 | 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100.0％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。 |
| 昭和61年10月 | 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。 |
| 平成５年３月 | アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。 リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。 |
| 平成９年２月 | オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。 |
| 平成９年３月 | インターネットによる受注を開始。 |
| 平成９年５月 | プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。 |
| 平成10年３月 | インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。 |
| 平成11年７月 | 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。 |
| 平成12年９月 | 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。 |
| 平成12年11月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
| 平成13年１月 | 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。 |
| 平成13年４月 | 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。 |
| 平成14年４月 | 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。 |
| 平成14年11月 | ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。(現：連結子会社 平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更) |
| 平成15年９月 | 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。 |
| 平成15年12月 | 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。 |
| 平成16年１月 | 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。 |
| 平成16年３月 | 本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。 |
| 平成16年４月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
| 平成16年９月 | 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。 |
| 平成17年４月 | 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。 |
| 平成17年５月 | 当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。(現：連結子会社) |
| 平成17年11月 | 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。 |
| 平成18年９月 | 大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。 |
| 平成18年12月 | 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅） |
| 平成19年８月 | 仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。 |
| 平成21年３月 | プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。 |
| 平成21年４月 | 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。(現：連結子会社) |
| 平成21年11月 | 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年2月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅） |
| 平成22年２月 | 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。 |
| 平成22年11月 | 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社） |
| 平成23年３月 | 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。 |
| 平成23年９月 | 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。 |
| 平成24年５月 | ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社） |
| 平成24年11月 | 一般消費者向け通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」サービス開始。 |
| 平成25年７月 平成26年７月 | 埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。 プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社６社により構成され、「オフィス関連商品の販売事業」を主たる業務としており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
当社グループのＢtoＢ事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。
また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完しあい、お互いにパートナーとして戦略的に連携（コラボレーション）することにより時間やコストの無駄を排除しております。当社グループのBizex株式会社においては、物流ノウハウを十分に活用することで高い配送品質を提供する循環型ごみゼロ配送「ＥＣＯ-ＴＵＲＮ配送」のご提供エリアを拡大することにより、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。
ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。
アジア市場をターゲットとしておりました愛速客楽（上海）貿易有限公司は、現地文具メーカーのグループ企業を承継先とする資産等の譲渡を行い、平成26年１月２日付で清算が完了しました。上海市場においては、株式会社アルファパーチェスが平成24年４月に設立した愛抜愜斯（上海）貿易有限公司にて、引き続きＭＲＯ商材の販売を進めてまいります。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた中小事業所に対するオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、平成24年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」としてサービスを開始しました。業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のＢtoＣのオンライン通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業を構築してまいります。
以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 当社グループは、当社および連結子会社６社により構成され、オフィス関連商品の販売事業を主たる業務と
しております。
２ 当社は、平成14年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、平成17年５月に当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営にかかわり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。
４ 当社は、平成21年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、(1)物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。
５ 当社は、平成22年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（平成26年５月20日現在における議決権の所有割合は87.4%）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取り扱い商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。
６ 当社連結子会社株式会社アルファパーチェスは、中国国内でのＭＲＯ商材の販売を目的に、平成24年４月に中国上海市に現地法人愛抜愜斯（上海）貿易有限公司を設立いたしました。
７ 愛速客楽（上海）貿易有限公司は、平成26年１月２日付で清算が完了したため、連結子会社から除外いたしました。
８ プラス株式会社は、平成26年７月22日付で保有する当社株式の一部を売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
４【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| ソフトバンク株式会社 （注）４ | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | 42.0 (42.0) | |
| ヤフー株式会社 （注）４ | 東京都港区 | 8,271 | インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業 | 42.0 | 業務委託等 |
| プラス株式会社 （注）５ | 東京都港区 | 100 | 文具・事務用品・オフィス家具等の製造販売 | 18.1 (2.0) 〔5.4〕 | 商品の仕入等 |
（注）１ 議決権の被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 議決権の被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の被所有割合で外数となっております。
３ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ プラス株式会社は、平成26年７月22日付で保有する当社株式の一部を売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| Bizex株式会社 | 東京都江東区 | 90 | 当社物流センター庫内運営および小口配送業務 | 100.0 | 商品の物流委託等 |
| 株式会社 アルファパーチェス | 東京都港区 | 50 | ＭＲＯ商材の販売、ファシリティマネジメント事業 | 87.4 | 商品の仕入 商品の販売等 役員の兼任１名 |
| ビジネスマート 株式会社 | 東京都江東区 | 93 | 当社エージェント | 100.0 | 当社エージェント |
| ATC株式会社 （注）３ | 東京都港区 | 10 | 情報通信ネットワークシステムに係わるディストリビューター事業 | 100.0 (100.0) | ― |
| ソロエル株式会社 | 東京都江東区 | 80 | ソロエルエンタープライズの営業代行 | 100.0 | 営業代行他 役員の兼任１名 |
| 愛抜愜斯（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 110 | 中国国内におけるＭＲＯ商材の販売 | 100.0 (100.0) | ― |
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 愛速客楽（上海）貿易有限公司は、平成26年１月2日付で清算が完了したため、連結子会社から除外いたしました。
３ ATC株式会社は、平成26年１月６日付で株式会社アルファパーチェスを分割会社とする新設分割により設立されております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年５月20日現在 |
（注）１ 各セグメントに従事する従業員を明確に区分できないため、合算した人数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて、149名増加しておりますが、その主な理由は、物流センター勤務者の雇用形態の変更、ならびに「ＬＯＨＡＣＯ」取り扱い商材の拡充に伴う商品企画・調達等人員の増加の影響であります。
４ 臨時従業員数が最近１年間に261名増加しておりますが、主な要因は、物流センター庫内運営業務を担う連結子会社Bizex株式会社において、庫内従事者の契約形態を派遣契約からBizex株式会社との直接雇用へ変更したこと、新規物流センター稼動に伴い雇用を拡大したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年５月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 533(35) | 41.0 | 7.0 | 6,973,712 |
（注）１ 全従業員が、オフィス関連商品の販売事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 従業員数が前事業年度末と比べて、43名増加しておりますが、その主な理由は、「ＬＯＨＡＣＯ」取り扱い商材の拡充に伴う商品企画・調達等人員の増加の影響であります。
４ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお当社は年俸制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（平成25年５月21日～平成26年５月20日）におけるわが国経済は、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇、消費税増税前の駆け込み需要の反動など懸念材料はあるものの、政府による経済政策等により、輸出を中心に企業業績の改善、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善等の景気回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のなか当連結会計年度は、前連結会計年度から引き続き順調に業績を伸ばしているＢtoＢ事業に加えて、ＢtoＣ事業の「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」が新たなステージに突入したことにより、連結売上高が２桁成長し、第二世代のeコマース（注１）No.１に向けた歩みが加速してまいりました。
一方、利益については、前連結会計年度比で大幅な減益となりましたが、これは主に急速な成長ステージを迎えた「ＬＯＨＡＣＯ」を早期に第２の経営の柱とすべく、認知度向上のために積極的に広告宣伝費を投入したことに加えて、従来から当社の競争力の源泉である物流センターを、ＢtoＢ事業において最適化された仕組みからＢtoＣ事業にも柔軟に対応する第二世代のｅコマースの事業基盤に再構築するため、先行投資的な費用を集中投下したことによります。なお、「ＬＯＨＡＣＯ」の売上の急拡大により、東西の基幹センターである「ASKUL Logi PARK 首都圏」、「大阪ＤＭＣ」にて一時的に低下していた物流生産性は直近では大きく改善し、当社の物流力に一層磨きがかかってきております。
売上高につきましては、順調に拡大しており、事業別では以下のとおりです。
ＢtoＢ事業につきましては、販売チャネル別には、前連結会計年度から引き続き当社エージェントの着実な営業活動による中堅・大企業向け購買システムのソロエルアリーナのご利用企業数が伸長したことに加え、商品セグメント別には、戦略分野と位置付けております工場・建設現場向け商材等を取り扱うＭＲＯ事業と医療・介護向け商材等を取り扱うメディカル事業で、ＰＢ商品を含めた取り扱い商材を拡充し積極的な営業活動を展開したことにより、作業現場や医療現場等でのご利用が増加し、２桁伸長するなど、売上高が順調に拡大しております。一方、従来からご支持をいただいております文具、生活用品も堅調に推移しております。
ＢtoＣ事業の「ＬＯＨＡＣＯ」につきましては、集客、品揃えの拡充、サイトのリニューアル等売場の改善を進めてまいりました。
集客は、圧倒的な集客力を持つYahoo! JAPANのトップページへの積極的な広告掲載や「ＬＯＨＡＣＯジェット」（注２）を期間限定で運航するなど話題性のあるキャンペーンを実施いたしました。
品揃えについては、平成25年７月に稼働を開始した「ASKUL Logi PARK 首都圏」を基幹センターとして従来の物流網も含めて品揃えを圧倒的に拡充するとともに、平成25年12月には念願の医薬品専門店「ロハコドラッグ」をオープンいたしました。
この結果、サービス開始以来ご利用いただいたお客様数の累計が100万人を突破するとともに、着実にロイヤリティの高いお客様のリピート購入も拡大しており、当連結会計年度の売上高は、121億11百万円となり、当連結会計年度に目標としていた100億円を達成することが出来ました。
また、平成26年２月には、ビッグデータの活用による新たなＥＣ（Electronic Commerce）マーケティング手法の開発およびサプライヤーとの新商品開発の共同研究を目的に「ＬＯＨＡＣＯ ＥＣマーケティングラボ」を設置し、共同研究に意欲的な12社のサプライヤーと第一期の活動を開始しました。これにより、サプライヤーとの関係が一層強化されるとともに、活動の成果として開発された付加価値の高い新商品やサービスを、今後「ＬＯＨＡＣＯ」にて提供していく予定です。
以上の結果、ＢtoＢ事業において前連結会計年度比で167億89百万円の増収、前連結会計年度下期より開始した「ＬＯＨＡＣＯ」で100億７百万円の増収となり、全体として当連結会計年度の売上高は2,534億８百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。差引売上総利益は、「ＬＯＨＡＣＯ」の売上拡大を目的に主力商品の価格戦略を実施したことで、売上総利益率が前連結会計年度比で0.3ポイント低下したものの、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収により、557億１百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は514億25百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、売上高販管費比率は、前連結会計年度比で1.0ポイント上昇いたしました。これは、主に「ＬＯＨＡＣＯ」の立ち上げにより発生したものであり、人件費の増加18億80百万円、広告宣伝費・販売促進費の積極投下に伴う増加８億11百万円、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の取得・稼動により、減価償却費や保守費用の増加13億77百万円、不動産取得税等の租税公課や物流センター内で使用する消耗品の購入等の一過性の費用の増加４億30百万円になります。また、「ＬＯＨＡＣＯ」を含めた売上高の増加等により、変動費である配送運賃が23億19百万円増加いたしました。
これらの要因によって、当連結会計年度の営業利益は42億76百万円（前連結会計年度比37.8％減）、経常利益は44億49百万円（前連結会計年度比38.6％減）、当期純利益は21億65百万円(前連結会計年度比62.8％減)となりました。
（注１）食品・飲料・ティッシュペーパー類等、家庭で頻繁に利用される日用品をeコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）にて購入されること。
（注２）バニラ・エア株式会社との共同企画により、バニラ・エア株式会社所有のジェット機に「ＬＯＨＡＣＯ」デザインの特別塗装を施した機体。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は353億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億53百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、115億34百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が40億８百万円、固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費39億69百万円、仕入債務の増加32億37百万円、ファクタリング未払金の増加21億65百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加19億15百万円、たな卸資産の増加12億35百万円等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、207億85百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出184億77百万円、ソフトウエアの取得による支出18億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億53百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入11億99百万円、自己株式の処分による収入１億75百万円の増加要因に対し、借入金の返済（純額）８億19百万円、リース債務の返済４億円、配当金の支払16億26百万円の減少要因があったことによります。
２【仕入および販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、オフィス関連商品の販売事業の仕入高が全セグメントの仕入高の合計に占める割合の90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業については重要性が乏しいことから、仕入実績の記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、オフィス関連商品の販売事業の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業については重要性が乏しいことから、販売実績の記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成５年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させてグローバルな競争に挑む企業やそれを支える中小事業所を始めとするお客様の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.１の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、一般消費者のeコマースへのニーズも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「ＬＯＨＡＣＯ」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.１から第二世代のeコマースNo.１への変革を目指していきます。
ＢtoＢ事業においては、オフィスの枠組みを越えて、医療・介護用品等のメディカル商材、工場・建設現場・研究所などの現場で利用される間接材（ＭＲＯ商材）、飲食店向け商品など、あらゆる仕事場で必要とされる商品をWebを中心に拡販することにより、売上高のさらなる拡大を目指してまいります。
ＢtoＣ事業「ＬＯＨＡＣＯ」は、早期に経営の第２の柱とすべく、業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のＢtoＣ事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマースを構築してまいります。
併せて、ＢtoＢ事業と「ＬＯＨＡＣＯ」の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減と、サプライヤーとの共同により付加価値の高い新商品・サービスの開発に取組み、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。
当社グループの優位性を高めるべく、当日／翌日お届けが可能な商品数の大幅な拡充を目的に大阪の既存物流センターを拡張するとともに、東日本エリアの基幹センターとなる「ASKUL Logi PARK 首都圏」を新設してまいりました。さらには、九州を中心とする西日本エリアの物流・配送効率を改善するため、福岡県に所在する物流センターのリプレイスにも着手しております。引き続き、お客様サービス向上や物流効率によるコスト低減を図るため、物流センターの刷新・再配置等の設備投資等を進めてまいります。
また当社グループはお客様とのお約束である「明日来る」を継続し続けることによりご信頼を得てまいりました。当社グループはお客様が必要とされる商品をお約束の日に確実にお届けするという“社会インフラ”としての機能・責任を担っていると認識しております。“社会インフラ”としての機能・責任を果たすために当社グループは平常時だけではなく非常時においても事業を継続しお客様のご要望にお応えできる体制や仕組みの構築、インフラの整備が必要であると考えております。継続的かつ安定的な商材の調達や、物流拠点の分散化、既存物流センターの耐震化、受注センター・お問合せセンターなどの事業拠点の分散化などを図り、お客様に提供するサービスの基盤であるサプライチェーンそのものの強化を図ってまいります。
なお、当社グループでは、従前よりトータルオフィスサポートサービスとして圧倒的No.１の地位を確立するために、以下の４つのテーマを挙げておりました。いずれのテーマも既存のＢtoＢ事業のみならず、「ＬＯＨＡＣＯ」の拡大やお客様サービスの向上に寄与すると考えられるため、今後も継続してこれらのテーマに取り組んでまいります。
①お客様の拡大（超大企業、中堅大企業、中小事業所、個人の４つのチャネルによる積極的なお客様獲得、個人はロイヤルカスタマー100万人突破を目指します。）
②取扱商材の拡充（従前より取り扱っているＢtoＢ向け商材に加え、医療・介護用品などのメディカル商材、工場・建設現場・研究所などの現場で利用される間接材（ＭＲＯ商材）を戦略的に拡充することで、これらのカテゴリーにおいてもNo.１プレイヤーの地位を早期に確立し、また生活用品、一般用医薬品、酒類等のＢtoＣ向け商材の品揃えの充実により、「ＬＯＨＡＣＯ」の成長を加速します。）
③プラットフォームの進化（最新鋭設備を備えた物流センターの新設による物流効率のさらなる向上、当社グループのBizex株式会社の物流ノウハウを十分に活用して高い配送品質を提供する「コンシェルジュ・セールス・ドライバー」や循環型ごみゼロ配送「ＥＣＯ－ＴＵＲＮ配送」などによるサービスの差別化、ビッグデータの活用による、お客様・サプライヤー・当社の３者がメリットを享受できるマーケットプラットフォームを構築します。）
④アジア市場への進出（アジア市場をターゲットとしてグローバル展開の基礎を中期的に構築します。）
４【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（平成26年７月31日）現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)ヤフー株式会社との業務資本提携契約について
①業務資本提携の内容
当社およびヤフー株式会社は、それぞれの企業価値の最大化を実現するべく、それぞれがＢtoＣのオンライン通信販売事業およびＢtoＢの通信販売事業に関して有する集客能力、顧客、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、並びに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、インターネット上のＢtoＣのオンライン通信販売事業を対象とした新たなeコマースビジネスにおいて、日本の消費者に新たな価値を提供するとともに、事業者に効率的な仕組みの提供を通じた事業強化の機会を提供し、本業務提携開始後２年以内に当該新たなビジネスの分野で圧倒的No.１となることを目標として、平成24年４月27日付で両者間において、業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結しております。
当社は本業務資本提携契約に基づき、上記物流インフラの拡充のため、ヤフー株式会社との間で策定した計画に基づき新たに倉庫を建設し、両者で別途合意する倉庫スペースを確保する義務を負い、当該義務に違反した場合には、両者間で合意した事業計画に基づく利益額と実績値との差額を補償料として支払うものとしており、当該義務違反が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②株式の希薄化等について
本業務資本提携契約に基づく第三者割当増資により、ヤフー株式会社は当社のその他の関係会社となりました。当社およびヤフー株式会社は、それぞれが独立した上場会社として事業運営の独立性を維持して経営していることを尊重しつつ、上記目標の達成を最優先の課題として認識し、最適な事業運営体制を常に考えて参ります。
また、当社が今後、議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとします。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換（以下「新株予約権行使等」といいます。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)本第三者割当に係る払込期日直後の時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、本第三者割当に係る払込期日直後の時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
（注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、又は、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。
(2)ＢtoＢの通信販売事業モデルについて
①事業モデルを支えるコンセプト
当社グループの主たる事業は、サプライヤーをはじめとして、実質的に当社グループに代わってお客様開拓や集金業務および債権管理を担う当社グループ独特のエージェント、運送会社、情報システムの開発および保守・運用会社等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携（コラボレーション）し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除して顧客価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②事業モデルにおけるエージェントの役割
当社グループの主たる事業モデルにおいて、エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お客様への販売代金回収は、担当エージェント側でその回収リスクを負い、当社グループ側ではエージェント（約1,400社）に対する売掛金について回収リスクを負う体制であります。当社グループでは、エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティブプランなどによりエージェント活動の活性化を促すとともに、エージェントの経営基盤を強固にするための施策を実施しております。また、経済環境の悪化などによりエージェントに倒産等の事由が生じた場合には、当該エージェントが担当しているお客様は速やかに当社グループさらには後任の担当エージェントに引継がれますので、当社グループの経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な可能性として、エージェントの倒産等によって回収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を確認し、かつ当社グループの事業コンセプトへの理解を促しております。
③広告宣伝とエージェントとの関係
エージェントがお客様開拓を行う一方、当社グループでも新聞広告・インターネット広告等全国的な広告宣伝やキャンペーンを実施しております。広告宣伝等の効果により、お客様から当社グループへ直接登録のお申込みが数多くあり、その際は、社内の規定に従って担当エージェントを決定し、集金業務および債権管理を行っております。決定した担当エージェントからは、当社グループが実施した広告宣伝費の一部として、顧客獲得に応じて広告宣伝協力金を負担いただいておりますが、広告宣伝等の効果が低下して直接申込み比率が低下することによる広告宣伝協力金の減少や広告宣伝等のコスト増加に伴い当社グループが負担する広告宣伝費が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④カタログ発刊に関するリスク
当社では、インターネットのご利用も増加してはおりますが、多くのお客様は当社グループの発刊するカタログから必要な商品の選定を行います。取扱商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の仕入と在庫リスクについて
商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で製造や需要に応じた在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。しかし、新規取扱商品や夏場の飲料水等季節商品、感染症対策のための衛生用品、災害等で一時的に需要に供給が追い付かない商品などで品切れが生じるケースもあります。さらにＢtoＣのオンライン通信販売事業においては、嗜好が多岐にわたりかつトレンド変化の早い一般消費者向け商品を多数取り揃えなければならないことから、今後さらに需要予測の精度向上を図り、サプライヤーとも充分な連携を行い、品切れリスクや偏在リスクをなくすなど、適正在庫を維持するよう効率的なデマンドチェーン・マネジメントに努めますが、予測を誤った場合またはシステムトラブル等により在庫不足または過剰在庫となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)設備投資について
当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、情報技術（ＩＴ）の活用によるところが多くあります。ＩＴやインターネット関連の技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ＩＴの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグなどの要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築などの投資を継続的に行うと共に、ＢtoＣのオンライン通信販売事業の拡大のため、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)インターネット通信販売について
①インターネットの障害等について
当社グループでは、ＦＡＸによるカタログ通信販売と並列して、ＷＥＢ上の「アスクル・インターネットショップ」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および個人のお客様向け専用サイト「ＬＯＨＡＣＯ」等のサイトを通じてインターネットによる注文を受付けております。
インターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット注文比率は上昇しております。このような状況下、インターネットに特有な技術的または社会的なリスク要因が増大するとみられますが、当社グループではインターネットサーバーの分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行っております。また、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）の審査を受け、平成18年１月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与を認定されており、同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかし、基幹システムやネットワークの障害、ウィルスの侵入等を完全に予防または回避することは困難であり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性やお客様情報の流出等によって社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があります。これにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
②インターネット通信販売の法的規制について
当社グループは、通信販売業者として、また、「アスクル・インターネットショップ」「ソロエルアリーナ」および個人のお客様向け専用サイト「ＬＯＨＡＣＯ」等はインターネットによる電子商取引に該当するため、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。また、社団法人日本通信販売協会が制定した「通信販売業における電子商取引のガイドライン」等の自主規制に準拠して事業を運営しております。今後、これらの規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(6)物流サービスについて
①物流サービス品質について
当社100％子会社のBizex株式会社において、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が発生した場合や荷札などに記載されているお客様情報が管理の不徹底などにより外部に流出した場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②重大な交通事故の発生について
当社100％子会社のBizex株式会社において配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を実施しておりますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、社会的信用の低下や行政処分が行われる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③燃料などの市況について
当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動などにより、効率的な配送を行っておりますが、車両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)薬事法をはじめとする関連法規等による規制
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、「薬事法」をはじめとする関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
(8)商品調達について
世界レベルでの原材料価格や為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇などの影響が発生する可能性がありますが、このような場合でも、お客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、或いは一時的な流行や災害等による需給バランスの悪化などにより、商品の供給が不足する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品及び商品調達先の選定・管理に万全を期しておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(9)カントリーリスクについて
当社グループは、輸入商品の取扱や中国における商品販売の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約などに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(10)自然災害におけるリスクについて
当社グループは、平成23年３月11日の東日本大震災により、旧本社および仙台物流センターにおいて甚大な被害を受けました。従来より、火災や感染症における新型インフルエンザや鳥インフルエンザなどを想定した事業継続計画を構築し、また、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置し、リスク分散を行っておりましたが、東日本大震災の被害を受けて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、地震や台風等による自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の地震やその他自然災害が発生し、事業所が被害を受けた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
物流センター用の土地の取得
当社は平成25年11月１日に、福岡市との間で不動産売買契約（仮契約）を締結しておりましたが、平成25年12月20日に福岡市議会にて議決され効力が発効されております。なお、土地の受け渡しは平成26年１月23日に完了しております。
| 資産の内容および所在地 | 取得価額 |
| （土地） 所在地 ：福岡県福岡市東区みなと香椎二丁目25番12 敷地面積 ：24,905.06㎡ | 2,413百万円 |
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成26年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
重要な会計方針等につきましては、経理の状況に記載のとおりですが、連結財務諸表の作成にあたり計上した主要な引当金の算定方法を下記に記載いたします。
販売促進引当金
販売促進引当金は、エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
貸倒引当金
貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した上、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラック・ショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラック・ショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,199億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億24百万円増加いたしました。主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が20億円、「ＬＯＨＡＣＯ」取扱商材および戦略分野であるＭＲＯ商材等の拡充により商品及び製品が12億39百万円、第二世代eコマースの事業基盤となる「ASKUL Logi PARK首都圏」の新設等により有形固定資産が207億81百万円、それぞれ増加したことであります。また、主な減少要因は、前述の「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設等に係る支払により現金及び預金が107億53百万円、繰延税金資産（固定）が６億37百万円、投資有価証券が時価評価により15億７百万円それぞれ減少したことであります。
負債純資産の部
当連結会計年度における負債は619億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が32億69百万円、ファクタリング未払金が21億65百万円、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設に伴う有形固定資産取得に係る長期リース債務が38億60百万円それぞれ増加したことであります。
純資産は580億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億37百万円増加いたしました。主な増加要因は、当期純利益を21億65百万円計上したことに加え、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ７億65百万円増加したこと、海外子会社の清算等に伴い為替換算調整勘定が２億24百万円増加したことであります。主な減少要因は、配当金の支払により利益剰余金が16億26百万円、保有する株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が９億70百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は48.0％となり、３ポイント減少いたしました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ267億97百万円増加し、2,534億８百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。これは前連結会計年度に比べ、ＢtoＢ事業において167億89百万円の増収、前連結会計年度下期より開始した「ＬＯＨＡＣＯ」において100億７百万円の増収によるものです。ＢtoＢ事業は、販売チャネル別で、中堅・大企業向け購買システムのソロエルアリーナのご利用企業数が伸長したこと、商品セグメント別で、戦略分野と位置付けておりますＭＲＯ事業とメディカル事業の２桁伸長、従来からご支持いただいております文具、生活用品の堅調な推移によるものです。「ＬＯＨＡＣＯ」においては、集客、品揃えの拡充、サイトのリニューアル等売場の改善が功を奏したことによります。
差引売上総利益
当連結会計年度の差引売上総利益は、557億１百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。「ＬＯＨＡＣＯ」の売上拡大を目的に主力商品の価格戦略を実施したことで、差引売上総利益率が前連結会計年度比で0.3ポイント低下したものの、生活用品や粗利益率の高いＭＲＯ商材等の増収により、前連結会計年度に比べ50億88百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は514億25百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、売上高販管費比率は前連結会計年度比で1.0ポイント上昇し、20.3％となりました。これは主に急速な成長ステージを迎えた「ＬＯＨＡＣＯ」を早期に第２の経営の柱とすべく、認知度向上のために積極的に広告宣伝費を投入したことに加えて、従来から当社の競争力の源泉である物流センターを、ＢtoＢ事業において最適化された仕組みからＢtoＣ事業にも柔軟に対応する第二世代のｅコマースの事業基盤に再構築するため、先行投資的な費用を集中投下したことにります。
営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して26億３百万円減少し、42億76百万円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して27億91百万円減少し、44億49百万円（前連結会計年度比38.6％減）となりました。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して36億47百万円減少し、21億65百万円(前連結会計年度比62.8％減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高においては、ＢtoＢ事業で、戦略分野と位置付けておりますＭＲＯ事業とメディカル事業を中心に堅調な成長が見込まれ、ＢtoＣ事業「ＬＯＨＡＣＯ」は引続き大幅な成長を見込んでおります。利益については、当社の競争力の源泉である物流センターの生産性向上を見込んでいることから、増益を予想しております。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に、「ＬＯＨＡＣＯ」の本格的な立ち上げによる物流センター等へのインフラ投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は244億70百万円（資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額３百万円を含む。）となりました。
オフィス関連商品の販売事業においては、「ASKUL Logi PARK 首都圏」新設に184億６百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」新設に25億29百万円、大阪ＤＭＣマテハンシステムの増強に16億43百万円、「ＬＯＨＡＣＯ」サイトの増強に３億58百万円であります。「ASKUL Logi PARK 首都圏」は平成25年７月と大阪ＤＭＣマテハンシステムは平成26年４月に完成し、稼働しております。また、「ＬＯＨＡＣＯ」サイトの増強は平成26年５月に完了し、稼働しております。「ASKUL Logi PARK 福岡」は平成28年１月に稼働予定です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成26年５月20日現在 |
（注）１ 上記の金額は、帳簿価額にて記入しております。また、消費税等は含まれておりません。
２ その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定・商標権であります。
３ 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は43億56百万円であります。
４ 上記の資産は、オフィス関連商品の販売事業の用に供しております。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の新設（提出会社）
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
| ASKUL Logi PARK福岡 （福岡県福岡市北区） | 物流センター増強・新設 | 10,172 | 2,529 | 自己資金 | 平成26年 ２月 | 平成28年 １月 | （注）２ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
３ オフィス関連商品の販売事業の用に供する資産であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 169,440,000 |
| 計 | 169,440,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年５月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年７月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,929,700 | 54,947,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,929,700 | 54,947,200 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく当社および当社連結子会社の取締役および監査役、ならびに使用人に発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成22年４月７日当社取締役会の決議
（注） １ 新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。ただし、上記２に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
４ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する（会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,871円と付与日における公正な評価単価603円を合算しております。
６ 新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または使用人としての地位を有していなければならないものとする。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとする。
(2）上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。ただし、死亡時より１年で当該権利は消滅するものとする。
(3）新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(4）その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
７ 新株予約権の取得事由および条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が６に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
８ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
９ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由および条件
上記７に準じて決定する。
(9）その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
②平成22年９月17日当社取締役会の決議
（注） １ 新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。ただし、上記２に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
４ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する（会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,768円と付与日における公正な評価単価512円を合算しております。
６ 新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または使用人としての地位を有していなければならないものとする。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとする。
(2）上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。ただし、死亡時より１年で当該権利は消滅するものとする。
(3）新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(4）その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
７ 新株予約権の取得事由および条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が６に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
８ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
９ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由および条件
上記７に準じて決定する。
(9）その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
③平成23年９月16日当社取締役会の決議
（注） １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。ただし、上記１に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
３ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する（会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,650円と付与日における公正な評価単価184円を合算しております。
５ 新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならないものとする。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合、この限りではない。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとする。
(2）上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。ただし、死亡時より１年で当該権利は消滅するものとする。
(3）新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
(4）その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
６ 新株予約権の取得事由および条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が５に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
７ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
８ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由および条件
上記６に準じて決定する。
(9）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
④平成25年12月13日当社取締役会の決議
（注） １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。ただし、上記１に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
３ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を新たに発行する（会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額2,983円と付与日における公正な評価単価33円を合算しており ます。
５ 新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者は、平成26年５月期から平成29年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合
行使可能割合：40％
② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
(2）上記(1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６ 新株予約権の取得事由および条件
(1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が５に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
７ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
８ 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由および条件
上記６に準じて決定する。
(9）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成22年５月21日～平成23年５月20日（注）１ | △7,000,000 | 31,189,400 | － | 3,535 | － | 6,015 |
| 平成23年５月21日～平成24年５月20日（注）２ | 23,028,600 | 54,218,000 | 16,499 | 20,035 | 16,499 | 22,515 |
| 平成25年５月21日～平成26年５月20日（注）３ | 711,700 | 54,929,700 | 765 | 20,801 | 765 | 23,280 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 第三者割当 発行価格 1,433円 資本組入額 716.5円
割当先 ヤフー株式会社 23,028,600株
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 平成26年５月21日から平成26年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年５月20日現在 |
（注） 自己株式29,459株は、「個人その他」に294単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数1,733千株が含まれております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数1,015千株が含まれております。
３ 上記プラス株式会社は、平成26年７月１日付でプラス技研株式会社を吸収合併しております。その後、プラス株式会社が、平成26年７月22日付で保有する当社株式の一部を売却したことにより、当有価証券報告書提出日現在において、同社の所有株式数が、5,935千株（発行済株式総数の10.81%）となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年５月20日現在 |
②【自己株式等】
| 平成26年５月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲 三丁目２番３号 | 29,400 | ― | 29,400 | 0.05 |
| 計 | ― | 29,400 | ― | 29,400 | 0.05 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①平成21年８月５日定時株主総会決議および平成22年４月７日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
当社取締役、使用人および子会社取締役ならびに子会社使用人と株主との利益意識の共有を図り、株主価値の増大と取締役の報酬を連動させ、当社および当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることにより、企業価値の増大に資するため、当社の取締役、使用人および子会社取締役ならびに子会社使用人にストックオプションとして新株予約権を付与することが、平成21年８月５日開催の第46回定時株主総会および平成22年４月７日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成21年８月５日および平成22年４月７日 |
| 付与対象者の区分および人数（名） | 取締役６ （平成21年８月５日定時株主総会決議および 平成22年４月７日取締役会の決議によるもの） 従業員53、子会社取締役１、子会社従業員３ （平成22年４月７日取締役会の決議によるもの） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
②平成22年８月４日の定時株主総会決議および平成22年９月17日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
当社取締役と株主との利益意識の共有を図り、株主価値の増大と取締役の報酬を連動させ、当社および当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることにより、企業価値の増大に資するため、当社の取締役にストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成22年８月４日開催の第47回定時株主総会および平成22年９月17日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年８月４日および平成22年９月17日 |
| 付与対象者の区分および人数（名） | 取締役７ （平成22年８月４日定時株主総会決議および 平成22年９月17日取締役会の決議によるもの） 従業員55、子会社取締役１、子会社従業員３ （平成22年９月17日取締役会の決議によるもの） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
③平成23年８月４日定時株主総会決議および平成23年９月16日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
当社取締役と株主との利益意識の共有を図り、株主価値の増大と取締役の報酬を連動させ、当社および当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることにより、企業価値の増大に資するため、当社の取締役にストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成23年８月４日開催の第48回定時株主総会および平成23年９月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年８月４日 |
| 付与対象者の区分および人数（名） | 取締役２ （平成23年８月４日定時株主総会決議および 平成23年９月16日取締役会の決議によるもの） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
④平成25年12月13日の取締役会決議に基づく新株予約権の発行
当社取締役、監査役、使用人および子会社取締役、子会社監査役ならびに子会社使用人と株主との利益意識の共有を図り、株主価値の増大と取締役の報酬を連動させ、当社および当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることにより、企業価値の増大に資するため、当社の取締役、監査役、使用人および子会社取締役、子会社監査役ならびに子会社使用人にストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成25年12月13日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年12月13日 |
| 付与対象者の区分および人数（名） | 取締役９、監査役４、従業員176、子会社取締役６、子会社監査役２、子会社従業員36 （平成25年12月13日取締役会の決議によるもの） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
現在、当社は第二世代のeコマース№１に向けて、「ＬＯＨＡＣＯ」の事業拡大を図っております。当期は、それを支える物流設備の増強、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設に伴う初期費用等が発生いたしましたが、平成24年５月実施の増資資金により、当社の財務基盤は強固であり中長期の設備投資に充てる当面の資金も確保できていることから、当期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様に引き続き安定的な配当を実施いたしたく、期首予定の１株当たり年間配当金30円（中間15円、期末15円）を実施させていただきたいと考えております。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年２回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当金 （円） |
| 平成25年12月13日 取締役会決議 | 815 | 15 |
| 平成26年８月６日（予定） 定時株主総会決議（注） | 823 | 15 |
（注）平成26年５月20日を基準日とする期末配当であり、平成26年８月６日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成22年５月 | 平成23年５月 | 平成24年５月 | 平成25年５月 | 平成26年５月 |
| 最高（円） | 1,997 | 1,795 | 1,695 | 1,990 | 4,075 |
| 最低（円） | 1,380 | 960 | 895 | 820 | 1,482 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
| 最高（円） | 3,650 | 3,500 | 4,075 | 3,790 | 3,385 | 2,735 |
| 最低（円） | 2,858 | 3,000 | 3,520 | 2,880 | 2,613 | 2,230 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
１ 平成26年７月31日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | ＣＥＯ | 岩田 彰一郎 | 昭和25年８月14日生 | 昭和48年３月 昭和61年３月 昭和62年３月 平成４年５月 平成７年11月 平成９年３月 平成12年５月 平成14年11月 平成18年６月 平成22年２月 平成22年11月 平成24年７月 | ライオン油脂㈱(現ライオン㈱）入社 プラス㈱入社 同社商品開発本部部長 同社営業本部アスクル事業推進室室長 同社アスクル事業部部長 当社代表取締役社長（現任） 当社ＣＥＯ（現任）（注）４ ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル㈱） 取締役 ㈱資生堂社外取締役（現任） アスマル㈱取締役会長 ㈱アルファパーチェス社外取締役(現任） ソロエル㈱取締役会長（現任) | （注）７ | 901 |
| 取締役 | ＣＳＯ | 今村 俊郎 | 昭和28年３月28日生 | 昭和52年３月 平成７年11月 平成９年５月 平成11年８月 平成14年７月 平成15年７月 平成16年８月 平成17年５月 平成17年８月 平成18年12月 平成21年４月 平成22年２月 平成24年８月 平成24年12月 | プラス㈱入社同社アスクル事業部課長 当社プランニング・ビジネスゼネラルマネージャー 当社取締役(現任) 当社ジェネラルアフェアーズ室長 当社コーポレート・サービス室長 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル㈱） 取締役 ビジネスマート㈱取締役 当社執行役員 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事 Bizex㈱取締役 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長 当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、ＣＳＯ（現任） （注）６ ㈱アルファパーチェス社外取締役 | （注）７ | 101 |
| 取締役 | ＣＯＯ | 吉田 仁 | 昭和33年１月20日生 | 昭和55年４月 平成12年12月 平成16年３月 平成18年８月 平成20年３月 平成21年８月 平成23年８月 平成24年７月 平成24年８月 | ㈱ヴィクトリア入社 当社入社 当社オフィス・ライフ・クリエーション カタログ企画オペレーションビジネスリーダー 当社オフィス・ライフ・クリエーション 生活用品部長 当社オフィス・ライフ・クリエーション統括部長 当社執行役員 Bizex㈱代表取締役会長 当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ（注）５ 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ(現任) | （注）７ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | ＣＯＯ | 吉岡 晃 | 昭和43年１月12日生 | 平成４年４月 平成13年１月 平成17年８月 平成18年８月 平成23年８月 平成24年７月 平成24年８月 | ㈱西洋環境開発入社 当社入社 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー 当社メディカル＆ケア統括部長 当社メディカル＆ケア担当執行役員 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（注）５ 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ(現任) | （注）７ | 7 |
| 取締役 | ― | 豊田 裕之 | 昭和38年10月31日生 | 昭和62年４月 平成11年11月 平成16年12月 平成18年４月 平成21年11月 平成23年11月 平成24年４月 平成24年７月 平成24年８月 平成24年９月 平成26年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 ㈱アルキカタドットコム(現㈱地球の歩き方T＆E)出向 同社代表取締役社長 ㈱地中海クラブ(現㈱クラブメッド）入社 同社副社長(営業統括) 楽天㈱入社 同社執行役員第二ＥＣ事業本部長 ㈱ポイント２２８代表取締役社長 ヤフー㈱入社 同社コンシューマー事業統括本部ＥＣオペレーション本部カテゴリー１部長 当社出向 当社ＢtoＣカンパニー事業企画本部長 当社取締役ＢtoＣカンパニー事業企画本部長 当社取締役ＢtoＣカンパニー事業企画本部執行役員本部長 当社取締役ＢtoＣカンパニーＬＯＨＡＣＯ営業管掌（現任） | （注）７ | 0 |
| 取締役 | ― | 戸田 一雄 | 昭和16年２月13日生 | 昭和39年４月 平成６年６月 平成８年６月 平成11年６月 平成15年６月 平成16年２月 平成18年６月 平成18年８月 平成19年４月 平成19年７月 平成19年８月 平成20年11月 平成23年４月 平成24年６月 平成25年４月 | 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社 同社取締役 電化事業担当 同社常務取締役（代表取締役） 同社専務取締役（代表取締役） 同社取締役副社長（代表取締役） 松下電工㈱（現パナソニック㈱）取締役 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）顧問 当社社外監査役 滋賀大学特任教授 京都工芸繊維大学特任教授 学校法人文化学院常務理事校長 当社社外取締役（現任） 学校法人文化学院理事長兼校長 滋賀大学客員教授(現任) 公益財団法人陵水学術後援会理事長(現任) 一般社団法人日越ビジネス支援センター代表理 事会長（現任) | （注）７ | 5 |
| 取締役 | ― | 斎藤 忠勝 | 昭和17年11月24日生 | 昭和42年４月 平成７年12月 平成９年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成13年６月 平成15年６月 平成16年４月 平成19年４月 平成20年７月 平成21年８月 平成22年２月 | ㈱資生堂入社 同社マーケティング本部マーケティング開発部 長 ㈱資生堂インターナショナル取締役社長 同社取締役経営企画部長 同社取締役化粧品事業部本部長 同社常務取締役 コスメティック価値創造センター長 同社取締役執行役員常務 化粧品事業戦略本部長 同社取締役執行役員専務 国際事業総本部長 同社執行役員専務 中国総代表 資生堂（中国）投資有限公司董事長 同社顧問 当社顧問 当社社外取締役（現任） 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事 | （注）７ | 11 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | ― | 今泉 公二 | 昭和23年４月２日生 | 昭和47年４月 昭和55年８月 昭和59年８月 昭和60年８月 昭和63年８月 平成２年６月 平成９年３月 平成16年６月 平成20年８月 平成24年８月 | 鹿島建設㈱入社 プラス㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 同社代表取締役副社長 当社取締役 ㈱永谷園社外監査役(現任) プラス㈱代表取締役社長(現任) 当社社外取締役(現任) | （注）７ | 251 |
| 取締役 | ― | 小澤 隆生 | 昭和47年２月29日生 | 平成７年４月 平成15年３月 平成17年１月 平成18年９月 平成21年７月 平成24年９月 平成24年10月 平成24年11月 平成25年４月 平成25年７月 平成25年８月 平成25年10月 平成26年４月 | ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社 楽天㈱入社 同社オークション事業担当執行役員 ㈱楽天野球団取締役事業本部長 小澤総合研究所所長（現任） スターフェスティバル㈱社外取締役 ＹＪキャピタル㈱取締役ＣＯＯ ㈱マチコエ社外取締役（現任） ラクスル㈱社外取締役（現任） ヤフー㈱ＣＦＯ室長 同社執行役員ショッピングカンパニー長兼ＣＦＯ室長 当社社外取締役（現任） ヤフー㈱執行役員ショッピングカンパニー長（現任） ＹＪキャピタル㈱代表取締役（現任） | （注）７ | ― |
| 監査役常勤 | ― | 小川 宏喜 | 昭和18年３月４日生 | 昭和41年４月 昭和63年６月 平成２年８月 平成５年11月 平成６年８月 平成11年５月 平成15年８月 | プラス㈱入社 埼玉プラス㈱代表取締役社長 プラス㈱取締役 同社取締役情報機器事業本部長 デュプロ㈱代表取締役社長 プラス㈱取締役教育環境事業本部長 当社常勤監査役（現任） | （注）８ | 43 |
| 監査役常勤 | ― | 織茂 芳行 | 昭和27年２月14日生 | 昭和50年４月 昭和62年７月 平成５年５月 平成９年５月 平成11年８月 平成13年６月 平成14年７月 平成16年５月 平成21年４月 平成24年８月 | ㈱新潟鐵工所入社 プラス㈱入社 同社業務本部企画室室長 当社エフィシェント・カスタマー・レスポンス ゼネラルマネージャー 当社取締役 当社オフィスライフ・クリエーション家具 ヴァイス・プレジデント 当社社長室室長 当社ＣＳＯ Bizex㈱代表取締役社長 当社常勤監査役（現任） | （注）９ | 100 |
（注） １ 取締役戸田一雄、斎藤忠勝、今泉公二、小澤隆生の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小川宏喜、安本隆晴、町田幸雄の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、平成26年７月20日現在の実質持株数を記載しております。
４ CEO：Chief Executive Officer 最高経営責任者
５ COO：Chief Operating Officer 最高執行責任者
６ CSO：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
７ 平成25年８月６日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
８ 平成23年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
９ 平成24年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２ 平成26年８月６日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | ＣＥＯ | 岩田 彰一郎 | 昭和25年８月14日生 | 昭和48年３月 昭和61年３月 昭和62年３月 平成４年５月 平成７年11月 平成９年３月 平成12年５月 平成14年11月 平成18年６月 平成22年２月 平成22年11月 平成24年７月 | ライオン油脂㈱(現ライオン㈱）入社 プラス㈱入社 同社商品開発本部部長 同社営業本部アスクル事業推進室室長 同社アスクル事業部部長 当社代表取締役社長（現任） 当社ＣＥＯ（現任）（注）５ ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル㈱） 取締役 ㈱資生堂社外取締役（現任） アスマル㈱取締役会長 ㈱アルファパーチェス社外取締役(現任） ソロエル㈱取締役会長（現任) | （注）８ | 901 |
| 取締役 | ＣＳＯ | 今村 俊郎 | 昭和28年３月28日生 | 昭和52年３月 平成７年11月 平成９年５月 平成11年８月 平成14年７月 平成15年７月 平成16年８月 平成17年５月 平成17年８月 平成18年12月 平成21年４月 平成22年２月 平成24年８月 平成24年12月 | プラス㈱入社同社アスクル事業部課長 当社プランニング・ビジネスゼネラルマネージャー 当社取締役(現任) 当社ジェネラルアフェアーズ室長 当社コーポレート・サービス室長 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル㈱） 取締役 ビジネスマート㈱取締役 当社執行役員 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事 Bizex㈱取締役 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長 当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、ＣＳＯ（現任） （注）７ ㈱アルファパーチェス社外取締役 | （注）８ | 101 |
| 取締役 | ＣＯＯ | 吉田 仁 | 昭和33年１月20日生 | 昭和55年４月 平成12年12月 平成16年３月 平成18年８月 平成20年３月 平成21年８月 平成23年８月 平成24年７月 平成24年８月 | ㈱ヴィクトリア入社 当社入社 当社オフィス・ライフ・クリエーション カタログ企画オペレーションビジネスリーダー 当社オフィス・ライフ・クリエーション 生活用品部長 当社オフィス・ライフ・クリエーション統括部長 当社執行役員 Bizex㈱代表取締役会長 当社執行役員ＢtoＢカンパニーＣＯＯ（注）６ 当社取締役ＢtoＢカンパニーＣＯＯ(現任) | （注）８ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | ＣＯＯ | 吉岡 晃 | 昭和43年１月12日生 | 平成４年４月 平成13年１月 平成17年８月 平成18年８月 平成23年８月 平成24年７月 平成24年８月 | ㈱西洋環境開発入社 当社入社 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー 当社メディカル＆ケア統括部長 当社メディカル＆ケア担当執行役員 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ（注）６ 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ(現任) | （注）８ | 7 |
| 取締役 | ― | 豊田 裕之 | 昭和38年10月31日生 | 昭和62年４月 平成11年11月 平成16年12月 平成18年４月 平成21年11月 平成23年11月 平成24年４月 平成24年７月 平成24年８月 平成24年９月 平成26年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 ㈱アルキカタドットコム(現㈱地球の歩き方T＆E)出向 同社代表取締役社長 ㈱地中海クラブ(現㈱クラブメッド）入社 同社副社長(営業統括) 楽天㈱入社 同社執行役員第二ＥＣ事業本部長 ㈱ポイント２２８代表取締役社長 ヤフー㈱入社 同社コンシューマー事業統括本部ＥＣオペレーション本部カテゴリー１部長 当社出向 当社ＢtoＣカンパニー事業企画本部長 当社取締役ＢtoＣカンパニー事業企画本部長 当社取締役ＢtoＣカンパニー事業企画本部執行 役員本部長(現任) 当社取締役ＢtoＣカンパニーＬＯＨＡＣＯ営業 管掌（現任） | （注）８ | 0 |
| 取締役 | ― | 戸田 一雄 | 昭和16年２月13日生 | 昭和39年４月 平成６年６月 平成８年６月 平成11年６月 平成15年６月 平成16年２月 平成18年６月 平成18年８月 平成19年４月 平成19年７月 平成19年８月 平成20年11月 平成23年４月 平成24年６月 平成25年４月 | 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社 同社取締役 電化事業担当 同社常務取締役（代表取締役） 同社専務取締役（代表取締役） 同社取締役副社長（代表取締役） 松下電工㈱（現パナソニック㈱）取締役 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）顧問 当社社外監査役 滋賀大学特任教授 京都工芸繊維大学特任教授 学校法人文化学院常務理事校長 当社社外取締役（現任） 学校法人文化学院理事長兼校長 滋賀大学客員教授(現任) 公益財団法人陵水学術後援会理事長(現任) 一般社団法人日越ビジネス支援センター代表理 事会長（現任) | （注）８ | 5 |
| 取締役 | ― | 斎藤 忠勝 | 昭和17年11月24日生 | 昭和42年４月 平成７年12月 平成９年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成13年６月 平成15年６月 平成16年４月 平成19年４月 平成20年７月 平成21年８月 平成22年２月 | ㈱資生堂入社 同社マーケティング本部マーケティング開発部 長 ㈱資生堂インターナショナル取締役社長 同社取締役経営企画部長 同社取締役化粧品事業部本部長 同社常務取締役 コスメティック価値創造センター長 同社取締役執行役員常務 化粧品事業戦略本部長 同社取締役執行役員専務 国際事業総本部長 同社執行役員専務 中国総代表 資生堂（中国）投資有限公司董事長 同社顧問 当社顧問 当社社外取締役（現任） 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事 | （注）８ | 11 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | ― | 今泉 公二 | 昭和23年４月２日生 | 昭和47年４月 昭和55年８月 昭和59年８月 昭和60年８月 昭和63年８月 平成２年６月 平成９年３月 平成16年６月 平成20年８月 平成24年８月 | 鹿島建設㈱入社 プラス㈱入社 同社取締役 同社常務取締役 同社専務取締役 同社代表取締役副社長 当社取締役 ㈱永谷園社外監査役(現任) プラス㈱代表取締役社長(現任) 当社社外取締役(現任) | （注）８ | 251 |
| 取締役 | ― | 小澤 隆生 | 昭和47年２月29日生 | 平成７年４月 平成15年３月 平成17年１月 平成18年９月 平成21年７月 平成24年９月 平成24年10月 平成24年11月 平成24年12月 平成25年４月 平成25年７月 平成25年８月 平成25年10月 平成26年４月 | ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社 楽天㈱入社 同社オークション事業担当執行役員 ㈱楽天野球団取締役事業本部長 小澤総合研究所所長（現任） スターフェスティバル㈱取締役 ＹＪキャピタル㈱取締役ＣＯＯ ㈱マチコエ社外取締役（現任） ラクスル㈱社外取締役（現任） ㈱みんなのウェディング社外取締役（現任） ヤフー㈱ＣＦＯ室長 同社執行役員ショッピングカンパニー長兼 ＣＦＯ室長 当社社外取締役（現任） ヤフー㈱執行役員ショッピングカンパニー長 （現任） ＹＪキャピタル㈱代表取締役（現任） | （注）８ | ― |
| 取締役 | ― | 宮田 秀明 | 昭和23年１月20日生 | 昭和47年４月 昭和54年７月 平成６年７月 平成20年４月 平成22年１月 平成23年10月 平成24年４月 平成24年６月 平成26年２月 平成26年８月 | 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社 東京大学工学部船舶海洋工学科助教授 東京大学工学部船舶海洋工学科教授 東京大学大学院工学系研究科 システム創成学専攻教授 一般社団法人二次電池社会システム研究会 代表理事（現任） 一般社団法人東日本未来都市研究会代表理事 （現任） 社会システムデザイン㈱代表取締役社長 （現任） 東京大学名誉教授（現任） 当社ＬＯＨＡＣＯ ＥＣマーケティングラボ所長 （現任） 当社社外取締役（現任） | （注）８ | ― |
| 監査役常勤 | ― | 小川 宏喜 | 昭和18年３月４日生 | 昭和41年４月 昭和63年６月 平成２年８月 平成５年11月 平成６年８月 平成11年５月 平成15年８月 | プラス㈱入社 埼玉プラス㈱代表取締役社長 プラス㈱取締役 同社取締役情報機器事業本部長 デュプロ㈱代表取締役社長 プラス㈱取締役教育環境事業本部長 当社常勤監査役（現任） | （注）９ | 43 |
（注） １ 取締役戸田一雄、斎藤忠勝、今泉公二、小澤隆生、宮田秀明の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小川宏喜、安本隆晴、北田幹直の各氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。なお、当有価証券報告書提出日から平成26年８月６日開催予定の定時株主総会までの間に執行役員の変更はありません。
朋政 輝樹 Bizex株式会社 代表取締役会長
鈴木 誠 プリント・オン・デマンド事業本部
桜井 秀雄 文具事業本部
小口 巌 ＣＳＲ・総務本部
小河原 茂 ＬＯＨＡＣＯ営業本部
梶川 伸一 人事本部
野田 亮子 ヘルス＆ビューティー事業本部
土屋 郁子 リーガル＆セキュリティ本部
高瀬 康秀 ＯＡＰＣ１事業本部 兼 ＯＡＰＣ２事業本部
青木 宏彰 プロダクトサポート＆バリューチェーン本部
宮木 健之 ＭＲＯ事業本部 兼 メディカル＆ケア事業本部
野中 勉 ファニチャー事業本部
山口 美和 e-プロキュアメントソリューション本部
内海 智之 東日本統括本部
秋岡 洋平 e-プラットフォーム本部
宮澤 典友 ＢtoＢ事業推進本部
玉井 継尋 経営企画本部 兼 財務・広報室本部
川村 勝宏 ＥＣＲ本部
川口 文弘 西日本統括本部
佐藤 満 ＥＣサービス本部
木村 美代子 生活用品事業本部 兼 フード/ビバレッジ/ＦＭＣＧ日用品事業本部 兼
バリューモール事業本部
４ 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、平成26年７月20日現在の実質持株数を記載しております。
５ CEO：Chief Executive Officer 最高経営責任者
６ COO：Chief Operating Officer 最高執行責任者
７ CSO：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
８ 平成26年８月６日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
９ 平成23年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
10 平成24年８月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
11 平成26年８月６日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの目的としており、特に株主へのアカウンタビリティを高めるため、社外取締役、社外監査役による、執行ならびに経営のモニタリング体制の強化に努めてまいりました。また、当社はＢtoＢの通信販売事業の更なる成長と、ＢtoＣの「ＬＯＨＡＣＯ」を早期に第二の経営の柱とすることを目指し、両事業をカンパニーとして位置づけ、両カンパニーにおいて最高執行責任者（ＣＯＯ）を選任しております。今後も当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の視点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築してまいります。
(1)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等
①企業統治の体制
当社は監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は当有価証券報告書提出日現在９名で、うち４名が社外取締役であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。
監査役は当有価証券報告書提出日現在４名で、うち３名が社外監査役であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。また、監査役は、毎月開催される定例の取締役会や経営会議の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために、必要に応じ重要な会議に出席し、積極的に意見を述べております。取締役および使用人は、取締役会、経営会議などその他重要な会議において、職務の執行状況を報告しております。また、重要な法令・定款違反および不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告するなどの体制を構築しております。
なお、監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、監査役からの求めがあるときは必要に応じて内部監査部門、法務部門等が適宜対応しております。
上記取締役会、監査役会のほか、「経営会議」「指名・報酬委員会」「コンプライアンス委員会」「オペレーションコミッティ」「情報開示委員会」および「労働安全衛生委員会」を設けております。
a．経営会議
ＣＥＯ、経理・財務担当取締役、ＣＯＯ、および業務執行取締役で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
b．指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、顧問弁護士および独立役員に指定された社外取締役、社外監査役の中から、取締役会で選任された委員により構成され、取締役および重要な役職員の選任および解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について答申案を策定しております。
c．コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関として、社内取締役、社外監査役、管理部門ならびに内部監査部門の責任者で構成され、内部統制システム強化のための体制整備の審議・検討およびモニタリングを行っております。
d．オペレーションコミッティ
経営会議より選任されたメンバーで構成される部門横断型審議機関として、経営管理部門を中心に、投資意思決定などを適切かつスピーディに行い企業価値の最大化に資することを目的として設備投資などに関する事項を審議、検討しております。
e．情報開示委員会
取締役会で指名された情報開示担当役員が情報取扱責任者として委員長となり、広報室部門、総務部門、取締役会の事務局である法務部門、経営会議事務局である経営管理部門に所属するメンバーで構成され、適切な開示により、経営の透明性を高めることを目的に開示の決定をしております。
f．労働安全衛生委員会
取締役会の諮問機関として、社内取締役、社外監査役、管理部門、内部監査部門の責任者ならびに子会社の労務担当責任者で構成され、当社および子会社の労働安全衛生に関する事項を協議し、労働災害防止の取組みを行っております。
②当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。
③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築してまいります。
取締役は、当社の企業理念に基づき、倫理・行動規範およびコンプライアンス・マニュアルを制定し遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。また、当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、原則として、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍するようにしております。当社は、経理・財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、財務報告の信頼性を確保します。当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けられる体制を設けております。今後も、内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止、早期発見および適切な対応に努め、経営の健全化に取り組んでまいる所存です。
ａ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会規程および文書取扱規程等に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
代表取締役により任命された取締役が責任者として、この任務にあたるものとします。
b．損失の危機の管理に関する規程その他の体制について
組織横断的な全社に係るリスクに関して、責任者の取締役を定め、対応部門を設けて、統括的な管理・対応を行います。また、環境、情報セキュリティ、品質、労務、コンプライアンス等に係るリスクについては、各担当部署にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。
職務執行に係るリスク管理のモニタリングは、内部監査部門を中心にコンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監視を行います。
c．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制について
取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
BtoC事業とBtoB事業の両事業をカンパニーとして位置づけ、両カンパニーにおいて最高執行責任者（COO）を選任し、意思決定と職務執行の迅速化を図ります。
取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍するようにします。
d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
企業理念に基づく倫理・行動規範およびコンプライアンス・マニュアルを制定し、全社にこれを徹底するとともに、環境、情報セキュリティ、品質、労務、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。
なお、環境、情報セキュリティについては、それぞれJISQ14001（環境）JISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001（情報セキュリティ）の各規格に準拠したマネジメントシステムを構築し、運用・監査・レビュー・改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立します。
使用人の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を遵守し、その執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役および取締役に報告し、当該部門の改善を求めて、適正に職務執行を行います。
会社のモニタリング機能の一環としてホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。当該ホットラインでは、社内相談窓口のほか、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を設けます。
e．当社ならびに当社のその他の関係会社にあたるヤフー株式会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制について
当社の子会社は、当社の企業理念に基づく倫理・行動規範およびコンプライアンス・マニュアルに従い、また環境、情報セキュリティ、品質、労務、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行います。
子会社管理については、当社関係会社管理規程に基づき経営管理部門が管轄し、その業務の執行状況については当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。
当社と当社のその他の関係会社にあたるヤフー株式会社との関係に関しては、両社と関係のない社外役員による経営のモニタリング体制を強化することにより、牽制機能を確保します。
＜模式図＞
f．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況について
当社の倫理・行動規範「ＡＳＫＵＬ ＣＯＤＥ ＯＦ ＣＯＮＤＵＣＴ」に反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めております。また、同行動規範については、常時社内のイントラネットに掲示し、教育・周知徹底を図っております。
④内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む３名により構成されております。内部監部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ各部門の業務遂行状況および部門横断的な業務プロセスについての監査を実施するとともに、内部統制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果を踏まえて、新監査年度における監査方針を代表取締役社長承認の上、決定しております。決定した監査方針に基づき、重点監査目標と監査範囲、スケジュールを立案し、監査業務の分担を行うと共に、監査対象部門、監査項目、日程等を決定しております。
実施……決定した監査計画に基づき、業務プロセスや進捗状況の把握、承認申請書、契約書、取引記録などの書類の閲覧、監査対象部門の責任者等にヒアリングを行い、監査を実施しております。また実地棚卸等の立会による監査も行っております。
報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長および監査役へ提出しております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門の責任者に指摘し、当該部門に改善報告書の提出を求め、改善報告書の確認とともに代表取締役社長および監査役へ報告しております。また、監査法人の期中および期末監査時に内部監査報告サマリーにより情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
監査役につきましては、当有価証券報告書提出日現在４名で、うち３名が社外監査役であります。また、監査役のうち２名は常勤監査役であります。なお、監査役の安本隆晴氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果を踏まえて、新監査年度における監査方針を監査役会で協議の上、方針を決定しております。
実施……監査方針に基づき、主要な会議に出席するとともに、取締役・各部門執行役員を中心にヒアリングを行い監査を行っております。また、内部監査部門による往査および講評会に参加するとともに、監査法人による会計監査への立会い、棚卸実地調査等の立会い等の方法による監査も行っております。子会社に対しては、必要に応じて、その都度、事業の報告を求め、業務、財産の状況について把握しております。
報告等…期末監査終了後、監査法人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を求めております。また、内部監査部門および監査法人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
⑤会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。
会計監査の状況
監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 昭仁
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 幸夫
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名 その他13名
⑥社外取締役および社外監査役の状況
a．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役戸田一雄氏が代表取締役を務めておりましたパナソニック株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。社外取締役斎藤忠勝氏が取締役を務めておりました株式会社資生堂との間で、当社商品の販売取引が、また同社の関係会社を通じたオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があります。社外取締役今泉公二氏が代表取締役を務めており、また社外監査役小川宏喜氏が取締役を務めておりましたプラス株式会社との間で、当社商品の販売取引および文具事務用品・オフィス家具等の継続的な商品の仕入取引があります。社外取締役魚谷雅彦氏が代表取締役を務めておりました株式会社ブランドヴィジョンとの間で、当社商品の販売取引および社内研修に関する取引が、また、代表取締役を務めておりました日本コカ・コーラ株式会社との間で当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じた飲料等のオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があります。なお、同氏は平成26年３月31日付けで、当社社外取締役を辞任により退任しております。社外取締役小澤隆生氏が執行役員を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があります。その他の社外取締役、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
b．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、戸田一雄、斎藤忠勝、安本隆晴、町田幸雄の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
c．社外取締役および社外監査役の選任状況
d．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項に基づき、社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。また、定款第41条第２項に基づき、社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。
①社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
社外取締役の任期満了時に再度当社の社外取締役に選任され、就任した場合は、就任後の行為についても、当該契約はその効力を有するものとし、その後も同様とする。ただし、再任後新たに責任限定契約を締結する場合はこの限りではない。
②社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
社外監査役の任期満了時に再度当社の社外監査役に選任され、就任した場合は、就任後の行為についても、当該契約はその効力を有するものとし、その後も同様とする。ただし、再任後新たに責任限定契約を締結する場合はこの限りではない。
(3) 役員報酬
①当事業年度における当社の取締役、社外取締役、監査役および社外監査役に対する役員報酬
（注）１ 上記には、平成25年８月６日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した無報酬の取締役１
名（うち社外取締役１名）を除いております。
２ 上記には、平成26年３月31日付で辞任により退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含み、無
報酬の取締役２名（うち社外取締役１名）を除いております。無報酬の取締役１名については、出向
元会社に対し出向料を支払っておりますが、上記には含めておりません。
３ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額５億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）
であります。（平成12年８月３日開催 第37回定時株主総会決議）
４ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額８千万円以内であります。（平成13年８月10日開催第38回定時株主総会決議）
②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③提出会社の役員の報酬の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な企業価値の増大に向けてのインセンティブとしての「ストックオプション」等によって構成されており、その個別報酬額については指名・報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。各事業年度における「基本報酬」は主に前事業年度における業績に基づいて決定しており、役位の上位者ほど前事業年度における業績に基づいて変動する割合が高くなる仕組みとなっております。「ストックオプション」等については、当社の取締役に単年度だけでなく中長期の業績向上と株価を意識した経営を動機付ける仕組みにしており、その役位に応じた数を付与しております。
当社の監査役は、業務執行から独立した立場で監査を行っており、業績連動報酬の適用は相応しくない為、監査役の報酬は固定報酬である「基本報酬」のみとしており、監査役会にて協議のうえ、決定しております。
(4) 株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の投資株式
| 銘柄数 | １銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 0百万円 |
②保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
(5) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
①自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
②剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成25年５月21日から平成26年５月20日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(平成25年５月21日から平成26年５月20日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年５月20日) | 当連結会計年度 (平成26年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,070 | 35,316 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,048 | 29,049 |
| 商品及び製品 | 8,518 | 9,758 |
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 87 |
| 未収還付法人税等 | 406 | － |
| 繰延税金資産 | 675 | 724 |
| その他 | 5,053 | 5,267 |
| 貸倒引当金 | △46 | △31 |
| 流動資産合計 | 87,818 | 80,172 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,313 | 13,284 |
| 減価償却累計額 | △1,326 | △1,704 |
| 建物及び構築物（純額） | 987 | 11,579 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,084 | 3,323 |
| 減価償却累計額 | △1,240 | △1,467 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,843 | 1,855 |
| 土地 | － | 7,232 |
| リース資産 | 1,282 | 5,608 |
| 減価償却累計額 | △517 | △947 |
| リース資産（純額） | 764 | 4,660 |
| その他 | 2,711 | 2,887 |
| 減価償却累計額 | △2,047 | △2,037 |
| その他（純額） | 663 | 849 |
| 建設仮勘定 | 1,199 | 61 |
| 有形固定資産合計 | 5,458 | 26,240 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,910 | 4,401 |
| ソフトウエア仮勘定 | 175 | 159 |
| のれん | 3,529 | 2,927 |
| その他 | 29 | 13 |
| 無形固定資産合計 | 8,646 | 7,501 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,941 | 433 |
| 長期前払費用 | 286 | 207 |
| 差入保証金 | 3,263 | 3,324 |
| 繰延税金資産 | 2,730 | 2,092 |
| その他 | 108 | 47 |
| 貸倒引当金 | △103 | △43 |
| 投資その他の資産合計 | 8,227 | 6,061 |
| 固定資産合計 | 22,333 | 39,803 |
| 資産合計 | 110,151 | 119,976 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年５月20日) | 当連結会計年度 (平成26年５月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,579 | 31,848 |
| 短期借入金 | 250 | 550 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,414 | 1,112 |
| 未払金 | 3,606 | 3,465 |
| ファクタリング未払金 | 12,407 | 14,573 |
| 未払法人税等 | 59 | 282 |
| 未払消費税等 | 179 | 157 |
| 賞与引当金 | 51 | 60 |
| 販売促進引当金 | 495 | 419 |
| 返品調整引当金 | 26 | 28 |
| 災害損失引当金 | 36 | － |
| 関係会社整理損失引当金 | 95 | － |
| 資産除去債務 | 383 | － |
| その他 | 571 | 927 |
| 流動負債合計 | 48,156 | 53,424 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,576 | 758 |
| 退職給付引当金 | 1,549 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,822 |
| リース債務 | 614 | 4,475 |
| 賞与引当金 | ※ 18 | ※ 100 |
| 役員賞与引当金 | ※ 11 | ※ 60 |
| 資産除去債務 | 972 | 981 |
| その他 | 316 | 280 |
| 固定負債合計 | 5,059 | 8,477 |
| 負債合計 | 53,215 | 61,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,035 | 20,801 |
| 資本剰余金 | 22,517 | 23,313 |
| 利益剰余金 | 12,900 | 13,438 |
| 自己株式 | △241 | △49 |
| 株主資本合計 | 55,211 | 57,502 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 148 |
| 為替換算調整勘定 | △198 | 26 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △51 |
| その他の包括利益累計額合計 | 920 | 123 |
| 新株予約権 | 709 | 342 |
| 少数株主持分 | 93 | 104 |
| 純資産合計 | 56,935 | 58,073 |
| 負債純資産合計 | 110,151 | 119,976 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | |
| 売上高 | 226,610 | 253,408 |
| 売上原価 | 175,988 | 197,704 |
| 売上総利益 | 50,622 | 55,703 |
| 返品調整引当金戻入額 | 17 | 26 |
| 返品調整引当金繰入額 | 26 | 28 |
| 差引売上総利益 | 50,613 | 55,701 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43,733 | ※１ 51,425 |
| 営業利益 | 6,880 | 4,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 63 |
| 受取手数料 | 5 | 3 |
| たな卸資産処分益 | 5 | 8 |
| 為替差益 | 303 | 37 |
| 助成金収入 | 14 | 32 |
| 補助金収入 | 10 | 106 |
| その他 | 20 | 44 |
| 営業外収益合計 | 456 | 296 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 89 |
| 支払手数料 | 32 | 4 |
| 債権売却損 | 16 | 15 |
| その他 | 7 | 13 |
| 営業外費用合計 | 95 | 123 |
| 経常利益 | 7,241 | 4,449 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 12 | 9 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 12 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 77 | ※３ 221 |
| 固定資産除却損 | ※２ 84 | ※２ 40 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 95 | － |
| 関係会社整理損 | 184 | 187 |
| その他 | 8 | 2 |
| 特別損失合計 | 450 | 451 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,803 | 4,008 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,065 | 668 |
| 法人税等調整額 | △116 | 1,154 |
| 法人税等合計 | 948 | 1,822 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,855 | 2,185 |
| 少数株主利益 | 42 | 20 |
| 当期純利益 | 5,812 | 2,165 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,855 | 2,185 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | △970 |
| 為替換算調整勘定 | △142 | 226 |
| その他の包括利益合計 | ※ 976 | ※ △743 |
| 包括利益 | 6,831 | 1,442 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,786 | 1,419 |
| 少数株主に係る包括利益 | 45 | 22 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,803 | 4,008 |
| 減価償却費 | 672 | 1,739 |
| ソフトウエア償却費 | 2,013 | 2,229 |
| 長期前払費用償却額 | 257 | 262 |
| のれん償却額 | 607 | 612 |
| 株式報酬費用 | 64 | 1 |
| 新株予約権戻入益 | △12 | △9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △74 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △57 | △76 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 9 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 89 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 48 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 144 | △1,549 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,742 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △141 | △36 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 95 | △95 |
| 受取利息 | △95 | △63 |
| 減損損失 | 77 | 221 |
| 固定資産除却損 | 80 | 37 |
| 支払利息 | 38 | 89 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,645 | △1,915 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △119 | △1,235 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △494 | △359 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,844 | 3,237 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △154 | 51 |
| ファクタリング未払金の増減額（△は減少） | △3,259 | 2,165 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45 | △759 |
| その他 | △834 | 1,241 |
| 小計 | 6,873 | 11,607 |
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 63 |
| 利息の支払額 | △41 | △90 |
| 法人税等の還付及び還付加算金の受取額 | － | 484 |
| 法人税等の支払額 | △3,056 | △529 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,871 | 11,534 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,525 | △18,477 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,829 | △1,810 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △74 | △44 |
| 差入保証金の差入による支出 | △214 | △221 |
| 差入保証金の回収による収入 | 55 | 161 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △201 | △0 |
| 子会社株式の取得による支出 | △88 | △22 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △379 |
| その他 | 4 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,873 | △20,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △506 | － |
| 長期借入れによる収入 | 250 | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,928 | △1,419 |
| リース債務の返済による支出 | △115 | △400 |
| 株式の発行による収入 | － | 1,199 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 17 |
| 自己株式の処分による収入 | 11 | 175 |
| 配当金の支払額 | △1,622 | △1,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,910 | △1,453 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △79 | △49 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,991 | △10,753 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,062 | 46,070 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 46,070 | ※１ 35,316 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
Bizex株式会社
株式会社アルファパーチェス
ビジネスマート株式会社
ATC株式会社
ソロエル株式会社
愛抜愜斯（上海）貿易有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった愛速客楽（上海）貿易有限公司は、平成26年１月２日付で清算の手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社である株式会社アルファパーチェスは、平成26年１月６日を効力発生日として、同社のテクノロジーセンター事業を、新設分割により設立したATC株式会社に承継させる会社分割を実施いたしました。これに伴い、ATC株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス、ATC株式会社および愛抜愜斯（上海）貿易有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③たな卸資産
(a) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、大阪ＤＭＣの全ての有形固定資産および仙台ＤＭＣの機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
③返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の減価相当額をあわせて計上しております。
④賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラック・ショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
⑤役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラック・ショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
⑥災害損失引当金
東日本大震災の影響により被災した資産の復旧および被災した本社の移転等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
⑦関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年～10年で均等償却しております。
(9)請負工事に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,822百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が51百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は94銭減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
①概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の充実を中心に改正されたものであります。
②適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用いたします。
③当会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することによる影響はございません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,993百万円を、「リース資産」1,282百万円と「その他」2,711百万円に、「その他減価償却累計額」に表示しておりました△2,565百万円を、「リース資産減価償却累計額」△517百万円と「その他減価償却累計額」△2,047百万円に、「その他（純額）」に表示していた1,428百万円を、「リース資産（純額）」764百万円と「その他（純額）」663百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました930百万円を、「リース債務」614百万円、「その他」316百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました31百万円を、「補助金収入」10百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 賞与引当金、役員賞与引当金の概要
前連結会計年度（平成25年５月20日）
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。
(1)株価連動型賞与に係る当連結会計年度における費用計上額および科目
賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 30百万円
(2)株価連動型賞与の内容、規模
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | ||
| 付与対象者 | 47名 | 47名 | 47名 | |
| 付与個数 | 160,000個 | 160,000個 | 160,000個 | |
| 付与日 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | |
| 対象勤務期間 | 平成25年１月～ 平成27年５月 | 平成25年１月～ 平成28年５月 | 平成25年１月～ 平成29年５月 | |
| 権利確定条件 | （注）１～３ | （注）１～３ | （注）１～３ |
（注）１．対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
２．従業員および取締役への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益および当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
３．各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。
(3)当連結会計年度中に受領したサービスの対価としての公正価値の算定方法
株価連動型賞与の公正な評価単価はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
公正な評価単価および使用した主な基礎数値および見積方法
| 満期日 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 公正な評価単価 | （注）１ | 438円 | 521円 | 548円 |
| 株価変動性 | （注）２ | 41.27％ | 42.75％ | 40.39％ |
| 期間 | （注）３ | 1.82年 | 2.82年 | 3.82年 |
| 予想配当 | （注）４ | 30円／株 | 30円／株 | 30円／株 |
| 無リスク利子率 | （注）５ | 0.16％ | 0.21％ | 0.28％ |
（注）１．公正な評価単価は、当連結会計年度末日における評価額となっております。
２．公正価値測定日であります当連結会計年度末日からオプションの期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
３．対象となる株価連動型賞与の満期日までの期間であります。
４．平成25年５月期の配当予定によっております。
５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4)権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
当連結会計年度（平成26年５月20日）
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。
(1)株価連動型賞与に係る当連結会計年度における費用計上額および科目
賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 130百万円
(2)株価連動型賞与の内容、規模
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | ||
| 付与対象者 | 47名 | 47名 | 47名 | |
| 付与個数 | 160,000個 | 160,000個 | 160,000個 | |
| 付与日 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | |
| 対象勤務期間 | 平成25年１月～ 平成27年５月 | 平成25年１月～ 平成28年５月 | 平成25年１月～ 平成29年５月 | |
| 権利確定条件 | （注）１～３ | （注）１～３ | （注）１～３ |
（注）１．対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
２．従業員および取締役への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益および当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
３．各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。
(3)当連結会計年度中に受領したサービスの対価としての公正価値の算定方法
株価連動型賞与の公正な評価単価はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
公正な評価単価および使用した主な基礎数値および見積方法
| 満期日 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 公正な評価単価 | （注）１ | 746円 | 805円 | 884円 |
| 株価変動性 | （注）２ | 44.32％ | 40.65％ | 42.28％ |
| 期間 | （注）３ | 0.82年 | 1.82年 | 2.82年 |
| 予想配当 | （注）４ | 30円／株 | 30円／株 | 30円／株 |
| 無リスク利子率 | （注）５ | 0.08％ | 0.08％ | 0.10％ |
（注）１．公正な評価単価は、当連結会計年度末日における評価額となっております。
２．公正価値測定日であります当連結会計年度末日からオプションの期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
３．対象となる株価連動型賞与の満期日までの期間であります。
４．平成26年５月期の配当予定によっております。
５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4)権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 配送運賃 | 8,162百万円 | 10,481百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 495 | 419 |
| 給与手当 | 9,078 | 10,607 |
| 業務委託費 | 5,089 | 5,805 |
| 業務外注費 | 3,406 | 3,333 |
| 退職給付費用 | 246 | 278 |
| 地代家賃 | 5,086 | 5,034 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 建物及び構築物 | 13百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 1 |
| 有形固定資産「その他」 | 30 | 15 |
| ソフトウエア | 26 | 18 |
| 撤去費用 | 3 | 3 |
| 計 | 84 | 40 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都江東区 | ソロエル エンタープライズ | ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 長期前払費用 | 26 4 2 |
| 東京都江東区 | 個人向けインター ネット通信販売事業 （アスマル株式会社） | ソフトウエア | 4 |
| 東京都江東区 | みんなの仕事場 「仕入れ市場」 （注） | 有形固定資産「その他」 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 0 30 1 |
| 東京都江東区 | 電話加入権 | 無形固定資産「その他」 | 8 |
（注）建築設計事務所や工務店、インテリアデザインなどを業務にしている空間づくりのプロ向けに、家具の仕入れ活動を支援する家具卸サイトになります。
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズおよび個人向けインターネット通信販売事業（アスマル株式会社）については、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上いたしました。
みんなの仕事場「仕入れ市場」および一部の電話加入権については、今後の使用目途が立っておらず、遊休状態であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東京都品川区 | 東日本メディカル センター | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産「その他」 ソフトウエア | 28 1 76 8 23 |
| 東京都江東区 | ソロエル エンタープライズ | 建物及び構築物 有形固定資産「その他」 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 14 3 41 11 |
| 東京都江東区 | 電話加入権 | 無形固定資産「その他」 | 11 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
東日本メディカルセンターについては、使用方法の変更により、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138百万円）として特別損失に計上いたしました。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71百万円）として特別損失に計上いたしました。
電話加入権については、今後の使用目途が立っておらず、遊休状態であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,739百万円 | △1,507百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 1,739 | △1,507 |
| 税効果額 | △619 | 537 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | △970 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △142 | 13 |
| 組替調整額 | － | 213 |
| 税効果調整前 | △142 | 226 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △142 | 226 |
| その他の包括利益合計 | 976 | △743 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 54,218,000 | － | － | 54,218,000 |
| 合計 | 54,218,000 | － | － | 54,218,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 150,359 | － | 7,700 | 142,659 |
| 合計 | 150,359 | － | 7,700 | 142,659 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,700株は、自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年８月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 811 | 15 | 平成24年５月20日 | 平成24年８月８日 |
| 平成24年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 811 | 15 | 平成24年11月20日 | 平成25年１月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 811 | 利益剰余金 | 15 | 平成25年５月20日 | 平成25年８月７日 |
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 54,218,000 | 711,700 | － | 54,929,700 |
| 合計 | 54,218,000 | 711,700 | － | 54,929,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 142,659 | － | 113,200 | 29,459 |
| 合計 | 142,659 | － | 113,200 | 29,459 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加711,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少113,200株は、自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 811 | 15 | 平成25年５月20日 | 平成25年８月７日 |
| 平成25年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 815 | 15 | 平成25年11月20日 | 平成26年１月24日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 利益剰余金 | 15 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月７日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(1)資産除去債務に関するもの
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 資産除去債務 | 55百万円 | 3百万円 |
(2)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 97百万円 | 4,418百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年５月20日）
当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 （平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （平成26年５月20日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 0 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 0 | － |
（注）当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 支払リース料 | 5 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 4 | 0 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （平成26年５月20日） | |
| １年内 | 3,575 | 3,519 |
| １年超 | 14,589 | 12,365 |
| 合計 | 18,164 | 15,884 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針でおります。
⑵ 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、ファクタリング未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に自己株式の取得に係る資金調達であります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得するなどの措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
差入保証金は、主要な契約先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は市場価格変動のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の残高を圧縮してきており、現在の残高水準におけるリスクは軽微であると考えております。
また、当社は、外貨建ての営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等を必要に応じて利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程により当社の財務部門が実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成25年５月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 46,070 | 46,070 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,048 | 27,048 | － |
| (3)投資有価証券 | 1,940 | 1,940 | － |
| (4)差入保証金 | 2,943 | 2,743 | △199 |
| 資産計 | 78,003 | 77,803 | △199 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 28,579 | 28,579 | － |
| (2)短期借入金 | 250 | 250 | － |
| (3)１年内返済予定の長期借入金 | 1,414 | 1,414 | － |
| (4)未払金 | 3,606 | 3,606 | － |
| (5)ファクタリング未払金 | 12,407 | 12,407 | － |
| (6)未払法人税等 | 59 | 59 | － |
| (7)未払消費税等 | 179 | 179 | － |
| (8)長期借入金 | 1,576 | 1,576 | － |
| 負債計 | 48,072 | 48,072 | － |
当連結会計年度（平成26年５月20日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1)現金及び預金 | 35,316 | 35,316 | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,049 | 29,049 | － |
| (3)投資有価証券 | 433 | 433 | － |
| (4)差入保証金 | 2,960 | 2,806 | △153 |
| 資産計 | 67,760 | 67,606 | △153 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 31,848 | 31,848 | － |
| (2)短期借入金 | 550 | 550 | － |
| (3)一年内返済予定の長期借入金 | 1,112 | 1,112 | － |
| (4)未払金 | 3,465 | 3,465 | － |
| (5)ファクタリング未払金 | 14,573 | 14,573 | － |
| (6)未払法人税等 | 282 | 282 | － |
| (7)未払消費税等 | 157 | 157 | － |
| (8)長期借入金 | 758 | 758 | － |
| (9)リース債務 | 4,475 | 4,598 | 123 |
| 負債計 | 57,224 | 57,347 | 123 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
⑴現金及び預金および⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
⑴支払手形及び買掛金、⑵短期借入金、⑷未払金、⑸ファクタリング未払金、⑹未払法人税等ならびに⑺未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶一年内返済予定の長期借入金、⑻長期借入金
短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑼リース債務
時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （平成26年５月20日） |
| 取引保証金等 | 320 | 364 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
取引保証金等および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度(平成25年５月20日)
| 区分 | 1年以内 （百万円） | 1年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
| (1)現金及び預金 | 46,070 | － | － | － | － | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,048 | － | － | － | － | － |
| (3)差入保証金 | 264 | 186 | － | － | － | 2,491 |
| 金銭債権計 | 73,384 | 186 | － | － | － | 2,491 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 28,579 | － | － | － | － | － |
| (2)短期借入金 | 250 | － | － | － | － | － |
| (3)１年内返済予定の長期借入金 | 1,414 | － | － | － | － | － |
| (4)未払金 | 3,606 | － | － | － | － | － |
| (5)ファクタリング未払金 | 12,407 | － | － | － | － | － |
| (6)未払法人税等 | 59 | － | － | － | － | － |
| (7)未払消費税等 | 179 | － | － | － | － | － |
| (8)長期借入金 | － | 1,012 | 530 | 33 | － | － |
| 金銭債務計 | 46,496 | 1,012 | 530 | 33 | － | － |
当連結会計年度(平成26年５月20日)
| 区分 | 1年以内 （百万円） | 1年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
| (1)現金及び預金 | 35,316 | － | － | － | － | － |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,049 | － | － | － | － | － |
| (3)差入保証金 | 314 | 2 | － | － | 387 | 2,254 |
| 金銭債権計 | 64,680 | 2 | － | － | 387 | 2,254 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 31,848 | － | － | － | － | － |
| (2)短期借入金 | 550 | － | － | － | － | － |
| (3)１年内返済予定の長期借入金 | 1,112 | － | － | － | － | － |
| (4)未払金 | 3,465 | － | － | － | － | － |
| (5)ファクタリング未払金 | 14,573 | － | － | － | － | － |
| (6)未払法人税等 | 282 | － | － | － | － | － |
| (7)未払消費税等 | 157 | － | － | － | － | － |
| (8)長期借入金 | － | 624 | 133 | － | － | － |
| (9)リース債務 | － | 501 | 504 | 509 | 497 | 2,461 |
| 金銭債務計 | 51,990 | 1,126 | 638 | 509 | 497 | 2,461 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年５月20日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 1,940 | 201 | 1,739 |
| 小計 | 1,940 | 201 | 1,739 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,940 | 201 | 1,739 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度（平成26年５月20日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 433 | 201 | 231 |
| 小計 | 433 | 201 | 231 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 433 | 201 | 231 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △1,615 |
| (2） | 年金資産（百万円） | － |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（百万円） | △1,615 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 65 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | － |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)（百万円) | △1,549 |
| (7） | 前払年金費用（百万円） | － |
| (8） | 退職給付引当金(6)－(7)（百万円） | △1,549 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用（百万円） | 227 |
| (2) | 利息費用（百万円） | 17 |
| (3) | 期待運用収益（減算）（百万円） | － |
| (4) | 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | － |
| (5) | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 2 |
| (6) | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（百万円） | 247 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）数理計算上の差異の処理年数
５年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,615 | 百万円 |
| 勤務費用 | 251 | |
| 利息費用 | 14 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27 | |
| 退職給付の支払額 | △85 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,822 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | － | 百万円 |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の発生額 | － | |
| 事業主からの拠出額 | － | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 年金資産の期末残高 | － |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 |
| 年金資産 | － | |
| － | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,822 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,822 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,822 | |
| 退職給付に係る資産 | － | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,822 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 251 | 百万円 |
| 利息費用 | 14 | |
| 期待運用収益 | － | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 13 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 280 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | － | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 79 | |
| 合 計 | 79 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
（ストック・オプション等関係）
提出会社
１．費用計上額および科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 株式報酬費用 (販売費及び一般管理費) | 64 | 1 |
２．権利不行使により利益として計上した金額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | 12 | 9 |
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成21年５月期 | 平成22年５月期 | 平成23年５月期 | 平成24年５月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 5名 従業員 98名 | 取締役 6名 従業員 53名 子会社取締役 1名 子会社従業員 3名 | 取締役 7名 従業員 55名 子会社取締役 1名 子会社従業員 3名 | 取締役 2名 |
| ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 480,000株 | 普通株式 477,600株 | 普通株式 480,000株 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 平成21年４月24日 | 平成22年４月23日 | 平成22年10月８日 | 平成23年10月７日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 平成21年４月24日 平成23年４月８日 | 平成22年４月23日 平成24年４月７日 | 平成22年10月８日 平成24年９月17日 | 平成23年10月７日 平成25年９月16日 |
| 権利行使期間 | 平成23年４月９日 平成26年４月８日 | 平成24年４月８日 平成27年４月７日 | 平成24年９月18日 平成27年９月17日 | 平成25年９月17日 平成28年９月16日 |
| 権利行使条件 | （注）３ | （注）３ | （注）３ | （注）３ |
| 平成26年５月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 9名 監査役 4名 従業員 176名 子会社取締役 6名 子会社監査役 2名 子会社従業員 36名 |
| ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 540,000株 |
| 付与日 | 平成25年12月20日 |
| 権利確定条件 | （注）４ |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成26年８月１日 平成32年12月19日 |
| 権利行使条件 | （注）４ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社および当社連結子会社または関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役または従業員としての地位を有していなければならないものとします。ただし、取締役任期満了による退任、定年、会社都合により退職した場合は、この限りではありません。なお、新株予約権者について、法律や社内規則等の違反、会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失するものとします。
②上記に従い権利行使が可能となった新株予約権は、対象者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができます。ただし、死亡時より１年で当該権利は消滅するものとします。
③新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとします。
④その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
４．権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成26年５月期から平成29年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
a. ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合
行使可能割合：40％
b. ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：20％
c. ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
d. ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
②上記①におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成21年５月期 | 平成22年５月期 | 平成23年５月期 | 平成24年５月期 | 平成26年５月期 | |
| 付与日 | 平成21年４月24日 | 平成22年４月23日 | 平成22年10月８日 | 平成23年10月７日 | 平成25年12月20日 |
| 権利確定前 （株） | |||||
| 前連結会計年度末残 | － | － | － | 62,000 | － |
| 付与 | － | － | － | － | 540,000 |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | 62,000 | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | 540,000 |
| 権利確定後 （株） | |||||
| 前連結会計年度末残 | 446,300 | 464,100 | 464,000 | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | 62,000 | － |
| 権利行使 | 422,300 | 160,000 | 193,400 | 49,200 | － |
| 失効 | 24,000 | － | － | － | － |
| 未行使残 | － | 304,100 | 270,600 | 12,800 | － |
②単価情報
| 平成21年５月期 | 平成22年５月期 | 平成23年５月期 | 平成24年５月期 | 平成26年５月期 | |
| 付与日 | 平成21年４月24日 | 平成22年４月23日 | 平成22年10月８日 | 平成23年10月７日 | 平成25年12月20日 |
| 権利行使価格 （円） | 1,546 | 1,871 | 1,768 | 1,650 | 2,983 |
| 権利行使時の平均株価（円） | 2,671 | 3,107 | 3,101 | 3,108 | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 409 | 603 | 512 | 184 | 33 |
③ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
a. 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
b. 使用した主な基礎数値および見積方法
| 平成26年５月期 | ||
| 株価変動性 | (注）１ | 43.90％ |
| 予想残存期間 | （注）２ | 7年 |
| 予想配当 | （注）３ | 30円／株 |
| 無リスク利子率 | （注）４ | 0.322％ |
（注）１．付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．平成25年５月期の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ストック・オプションの権利確定数の見積方法
平成21年５月期、平成22年５月期、平成23年５月期、平成24年５月期の新株予約権については、過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
平成26年５月期の新株予約権については、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成23年５月期 | 平成23年５月期 | 平成23年５月期 | 平成24年５月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 3名 監査役 1名 従業員 74名 | 従業員 1名 | 従業員 1名 | 従業員 11名 |
| ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 796株 | 普通株式 95株 | 普通株式 90株 | 普通株式 38株 |
| 付与日 | 平成22年12月11日 | 平成22年12月11日 | 平成22年12月11日 | 平成23年10月27日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 平成22年12月11日 平成24年12月11日 | 平成22年12月11日 平成24年12月11日 | 平成22年12月11日 平成24年12月11日 | 平成23年10月27日 平成24年12月11日 |
| 権利行使期間 | 平成24年12月12日 平成32年12月10日 | 平成24年12月12日 平成32年12月10日 | 平成24年12月12日 平成32年12月10日 | 平成24年12月12日 平成32年12月10日 |
| 権利行使条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
| 平成25年５月期 | 平成25年５月期 | 平成26年５月期 | 平成26年５月期 | |
| 付与対象者の区分別人数 | 取締役 2名 従業員 18名 | 取締役 2名 従業員 9名 | 取締役 3名 従業員 19名 | 従業員 3名 |
| ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 132株 | 普通株式 56株 | 普通株式 86株 | 普通株式 8株 |
| 付与日 | 平成24年４月17日 | 平成25年２月21日 | 平成25年５月22日 | 平成26年３月18日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 平成24年４月17日 平成26年３月30日 | 平成25年２月21日 平成26年３月30日 | 平成25年５月22日 平成27年３月27日 | 平成26年３月18日 平成27年３月27日 |
| 権利行使期間 | 平成26年３月31日 平成34年３月29日 | 平成26年３月31日 平成34年３月29日 | 平成27年３月28日 平成35年３月26日 | 平成27年３月28日 平成35年３月26日 |
| 権利行使条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成23年５月期 | 平成23年５月期 | 平成23年５月期 | 平成24年５月期 | |
| 付与日 | 平成22年12月11日 | 平成22年12月11日 | 平成22年12月11日 | 平成23年10月27日 |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末残 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末残 | 783 | 95 | 90 | 37 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | 5 | － | － | － |
| 未行使残 | 778 | 95 | 90 | 37 |
| 平成25年５月期 | 平成25年５月期 | 平成26年５月期 | 平成26年５月期 | |
| 付与日 | 平成24年４月17日 | 平成25年２月21日 | 平成25年５月22日 | 平成26年３月18日 |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末残 | 132 | 56 | － | － |
| 付与 | － | － | 86 | 8 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | 132 | 56 | － | － |
| 未確定残 | － | － | 86 | 8 |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末残 | － | － | － | － |
| 権利確定 | 132 | 56 | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 132 | 56 | － | － |
②単価情報
| 平成23年５月期 | 平成23年５月期 | 平成23年５月期 | 平成24年５月期 | |
| 付与日 | 平成22年12月11日 | 平成22年12月11日 | 平成22年12月11日 | 平成23年10月27日 |
| 権利行使価格 （円） | 80,000 | 363,953 | 470,000 | 80,000 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 平成25年５月期 | 平成25年５月期 | 平成26年５月期 | 平成26年５月期 | |
| 付与日 | 平成24年４月17日 | 平成25年２月21日 | 平成25年５月22日 | 平成26年３月18日 |
| 権利行使価格 （円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 0 | 0 | 0 | 0 |
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 平成23年５月期自社株式オプション | |
| 付与対象者の区分別人数 | 新設分割時のアルファパーチェス株主 36名 |
| ストック・オプションの数（注） | Ａ種種類株式 5,308株 |
| 付与日 | 平成22年11月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年４月１日 至 平成25年５月20日 自 平成26年４月１日 至 平成26年５月20日 自 平成27年４月１日 至 平成27年５月20日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 平成23年５月期 | |
| 付与日 | 平成22年11月１日 |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末残 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末残 | 4,758 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 4,758 |
| ②単価情報 |
| 平成23年５月期 | |
| 付与日 | 平成22年11月１日 |
| 権利行使価格 （円） | 80,000 |
| 公正な評価単価(付与日) （円） | 0 |
(3) 自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アルファパーチェスの自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、自社株式オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （平成26年５月20日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 商品評価損 | 47百万円 | 119百万円 | |
| 未払事業税 | － | 41 | |
| 未払事業所税 | 65 | 62 | |
| 販売促進引当金 | 188 | 149 | |
| 返品調整引当金 | 9 | 9 | |
| 未払賞与 | 46 | 22 | |
| 資産除去債務 | 145 | － | |
| 原状回復費否認 | 47 | － | |
| 災害損失引当金 | 13 | － | |
| 子会社繰越欠損金 | － | 205 | |
| その他 | 118 | 117 | |
| 小計 | 682 | 726 | |
| 評価性引当額 | △6 | △2 | |
| 合計 | 675 | 724 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 541 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 611 | |
| ソフトウエア | 2 | 1 | |
| 貸倒引当金 | 25 | 11 | |
| 減損損失 | 84 | 92 | |
| 臨時償却費 | 1 | 0 | |
| 子会社繰越欠損金 | 1,742 | 1,450 | |
| 資産調整勘定 | 752 | 115 | |
| 資産除去債務 | 345 | 350 | |
| 関係会社投資 | 856 | － | |
| その他 | 163 | 170 | |
| 小計 | 4,515 | 2,803 | |
| 評価性引当額 | △1,026 | △519 | |
| 合計 | 3,489 | 2,283 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | 139 | 108 | |
| その他有価証券評価差額金 | 619 | 82 | |
| 合計 | 759 | 191 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 2,730 | 2,092 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （平成26年５月20日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 | 0.83 | |
| 住民税均等割 | 0.67 | 1.40 | |
| 評価性引当額 | △28.29 | △1.75 | |
| のれん償却 | 3.39 | 5.81 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.35 | |
| 税額控除 | － | △3.19 | |
| 為替換算調整勘定取崩 | － | 1.81 | |
| その他 | △0.09 | 1.21 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.94 | 45.47 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～20年と見積り、割引率は0.1～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 期首残高 | 1,409百万円 | 1,355百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 55 | 3 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 8 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △386 |
| 見積りの変更による減少額 （注） | △121 | － |
| 期末残高 | 1,355 | 981 |
（注） 前連結会計年度において、旧本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、平成25年６月の退去に伴い新たに入手した見積額に基づき金額を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「オフィス関連商品の販売事業」と「その他の配送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連商品の販売事業」は、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具等の販売事業であり、「その他の配送事業」は、企業向け小口貨物輸送サービスであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）および当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
オフィス関連商品の販売事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日)
| 種類 | 会社等の 名称または氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ブランドヴィジョン （注）１ | 東京都 港区 | 80 | マーケティングに関する講演、セミナー等の運営 | － | 研修の委託 | 研修の委託（注）２ | 15 | － | － |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．当社取締役魚谷雅彦氏が議決権の過半数を保有しております。
２．市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日)
| 種類 | 会社等の 名称または氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容または職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ブランドヴィジョン （注）１ | 東京都 港区 | 65 | マーケティングに関する講演、セミナー等の運営 | － | 研修の委託 | 研修の委託 （注）２,３ | 14 | 未払金 | 2 |
| 役員 | 岩田 彰一郎 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 1.64 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)５,６,７ | 275 | － | － |
| 役員 | 今村 俊郎 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.18 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)５ | 23 | － | － |
| 役員 | 吉岡 晃 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)５ | 12 | － | － |
| 役員 | 戸田 一雄 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.01 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)５ | 18 | － | － |
| 役員 | 斎藤 忠勝 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.03 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)７ | 11 | － | － |
| 役員 | 魚谷 雅彦 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.02 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)２,８ | 19 | － | － |
| 役員 | 織茂 芳行 | － | － | 当社監査役 | (被所有) 直接 0.19 | － | ストック・オプションの権利行使 (注)５ | 23 | － | － |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．当社取締役魚谷雅彦氏が議決権の過半数を保有しております。
２．当社取締役魚谷雅彦氏については、平成26年３月31日付で退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。
３．市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５．平成21年４月８日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
６．平成22年４月７日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
７．平成22年９月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
８．平成23年９月16日開催の当社取締役会の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,038.04円 | 1,049.66円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 107.50円 | 39.75円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 39.54円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当連結会計年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 5,812 | 2,165 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 5,812 | 2,165 |
| 期中平均株式数（千株） | 54,067 | 54,464 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 290 |
| （うち新株予約権（千株）） | ― | (290) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
スターフェスティバル株式会社との業務・資本提携契約
当社は平成26年７月４日開催の取締役会において、スターフェスティバル株式会社との間で業務・資本提携契約を締結することを決議し、同日付で実行いたしました。
１．業務・資本提携の目的
当社グループは、オフィス通販№１からeコマース№１への変革を目標として掲げ、国内法人向け（ＢtoＢ）アスクルサービス事業においては、オフィスの枠組みを超えて、飲食店向け商品や医療機関専用の医療材料、建設現場や工場・研究所向けの工具や理化学品など、あらゆる仕事場で必要とされる商品をＷｅｂ中心に拡販することにより、売上高の拡大を目指しております。また、ダイバーシティ（多様な働き方）や高齢化が急速に進む時代にあって、働く女性や親世代である高齢者の日常のお買物に対して、最短当日時間帯指定配送などの利便性を備えた新たなＥＣ（Electronic Commerce）によってお役に立ちたいとの思いから、平成24年10月に一般消費者向け通信販売事業「ＬＯＨＡＣＯ」をスタートし、多くのお客様からご支持をいただいております。「ごちクル」を運営するスターフェスティバル株式会社は、平成21年の会社設立より、外食産業に従事している飲食店や製造工場が中食産業に新規参入するために必要な機能、具体的には「お客様に喜んでいただける商品の開発機能」「インターネットを活用した最新の販売促進機能」「お客様センターでの丁寧な受注業務機能」「安心と安全を大切にした配達代行機能」を提供しております。現在、成長著しい、いわゆる中食業界において、美味しいお料理をつくるノウハウを持つ外食産業のお弁当・お食事をこれまでより広く、たくさんのお客様にお楽しみいただくことにより、企業利用を中心に多くのお客様の支持をいただいております。両社は、双方のお客様基盤とノウハウを共有し、提携シナジーを追求すべく、当社からスターフェスティバル株式会社へ出資する業務・資本提携を実施いたします。
２．業務・資本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
①スターフェスティバル株式会社の中食サービス「ごちクル」をアスクルのサービスとして採用
②共同配送等によるコストダウンおよびサービス進化
(2) 資本提携の内容
スターフェスティバル株式会社は、第三者割当により当社を割当先としてスターフェスティバル株式会社の普通株式12,000株を発行する予定であり、また同時に当社はスターフェスティバル株式会社の既存株主から5,000株の普通株式を譲受する予定です。本件実施後の当社の所有議決権割合は14.2％となる予定です。さらに、スターフェスティバル株式会社は、当社を割当先として新株予約権付社債9,000個を割り当てる予定であり、上記第三者割当・株式譲受後かつ本新株予約権を全て権利行使した後の所有議決権割合は20％超となる予定です。その時点で当社はスターフェスティバル株式会社のその他の関係会社となる見込です。
①普通株式の取得
ⅰ）取得株式数 17,000株
ⅱ）取得価額 15億8,100万円
ⅲ）払込期日 平成26年７月28日
ⅳ）権利行使後の議決権の数 17,000個
※株式取得価額につきましては、第三者機関に株式価値算定書作成を依頼し、その内容を参考に取得価額を基に株式譲渡人との協議で決定したものであり、価格の公平性・妥当性は確保されております。
②新株予約権付社債の割当
ⅰ）新株予約権付社債の個数 9,000個
ⅱ）取得価額 12億6,000万円
ⅲ）権利行使後の議決権の数 9,000個
※新株予約権の行使に際して定められる条件は以下のとおりです。
(a)アスクル経由の「ごちクル」商品の取扱高（エンドユーザーの税抜購入金額）
サービス開始から平成27年５月20日までの取扱高：累計３億円以上
平成27年５月20日時点で上記条件を満たせなかった場合には、平成27年５月21日から平成28年５月20日までの取扱高：累計12億円以上
または、
(b)スターフェスティバル株式会社の取締役会において当社の新株予約権行使の承認が決議された場合
３．締結先の概要
(1)名称 スターフェスティバル株式会社
(2)住所 東京都港区北青山二丁目11番３号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岸田 祐介
(4)事業内容 インターネットサービス事業（お弁当・ケータリング宅配サービス）
(5)資本金 513百万円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 250 | 550 | 0.5 | ― | |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,414 | 1,112 | 0.4 | ― | |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 126 | 504 | 1.6 | ― | |
| 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 1,576 | 758 | 0.5 | 平成27年～29年 | |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 614 | 4,475 | 1.8 | 平成28年～39年 | |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 3,981 | 7,400 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 624 | 133 | ― | ― |
| リース債務 | 501 | 504 | 509 | 497 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 1,355 | 11 | 386 | 981 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 57,560 | 119,215 | 182,404 | 253,408 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 392 | 1,328 | 2,337 | 4,008 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 133 | 558 | 1,081 | 2,165 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.46 | 10.30 | 19.91 | 39.75 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 2.46 | 7.84 | 9.58 | 19.74 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月20日) | 当事業年度 (平成26年５月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,644 | 31,016 |
| 売掛金 | 24,642 | 25,703 |
| 商品 | 8,445 | 9,637 |
| 前払費用 | 667 | 655 |
| 繰延税金資産 | 634 | 481 |
| 未収入金 | 3,564 | 3,544 |
| その他 | 1,361 | 840 |
| 貸倒引当金 | △33 | △16 |
| 流動資産合計 | 79,925 | 71,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 929 | 10,754 |
| 機械及び装置 | 1,835 | 1,845 |
| 工具、器具及び備品 | 630 | 761 |
| 土地 | － | 7,232 |
| リース資産 | 735 | 4,580 |
| 建設仮勘定 | 1,196 | 61 |
| その他 | 10 | 756 |
| 有形固定資産合計 | 5,339 | 25,992 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,559 | 3,910 |
| リース資産 | 11 | 9 |
| その他 | 152 | 96 |
| 無形固定資産合計 | 4,722 | 4,017 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,941 | 433 |
| 関係会社株式 | 9,443 | 9,465 |
| 繰延税金資産 | 851 | 602 |
| 差入保証金 | 2,957 | 2,994 |
| その他 | 689 | 223 |
| 貸倒引当金 | △125 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 15,757 | 13,702 |
| 固定資産合計 | 25,819 | 43,713 |
| 資産合計 | 105,744 | 115,575 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年５月20日) | 当事業年度 (平成26年５月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 23,479 | ※１ 26,158 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,307 | 904 |
| 未払金 | ※１ 5,220 | ※１ 5,555 |
| ファクタリング未払金 | 12,407 | 14,573 |
| 未払法人税等 | － | 200 |
| 販売促進引当金 | 495 | 419 |
| 返品調整引当金 | 26 | 28 |
| 転貸損失引当金 | － | 17 |
| その他 | ※１ 1,013 | ※１ 1,309 |
| 流動負債合計 | 43,949 | 49,166 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,344 | 439 |
| リース債務 | 593 | 4,417 |
| 退職給付引当金 | 1,415 | 1,574 |
| 賞与引当金 | ※３ 18 | ※３ 100 |
| 役員賞与引当金 | ※３ 11 | ※３ 60 |
| 転貸損失引当金 | － | 50 |
| 資産除去債務 | 929 | 937 |
| その他 | 301 | 253 |
| 固定負債合計 | 4,613 | 7,834 |
| 負債合計 | 48,563 | 57,000 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,035 | 20,801 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 22,515 | 23,280 |
| その他資本剰余金 | 2 | 32 |
| 資本剰余金合計 | 22,517 | 23,313 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 10 | 10 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 13,029 | 14,009 |
| 利益剰余金合計 | 13,040 | 14,019 |
| 自己株式 | △241 | △49 |
| 株主資本合計 | 55,352 | 58,084 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 148 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,119 | 148 |
| 新株予約権 | 709 | 342 |
| 純資産合計 | 57,181 | 58,575 |
| 負債純資産合計 | 105,744 | 115,575 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日) | 当事業年度 (自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日) | |
| 売上高 | ※２ 210,399 | ※２ 235,257 |
| 売上原価 | ※１,※２ 162,579 | ※１,※２ 182,338 |
| 売上総利益 | 47,819 | 52,919 |
| 返品調整引当金戻入額 | 17 | 26 |
| 返品調整引当金繰入額 | 26 | 28 |
| 差引売上総利益 | 47,810 | 52,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 40,920 | ※３ 48,777 |
| 営業利益 | 6,889 | 4,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２ 137 | ※２ 91 |
| 補助金収入 | － | 106 |
| その他 | ※２ 347 | ※２ 78 |
| 営業外収益合計 | 485 | 276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 93 |
| 債権売却損 | 16 | 15 |
| その他 | 38 | 6 |
| 営業外費用合計 | 84 | 115 |
| 経常利益 | 7,291 | 4,300 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 57 |
| 関係会社清算配当金 | － | 51 |
| 新株予約権戻入益 | 12 | 9 |
| 特別利益合計 | 12 | 118 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 73 | 221 |
| 固定資産除却損 | ※４ 83 | ※４ 23 |
| 転貸損失引当金繰入額 | － | 67 |
| その他 | 1,147 | 0 |
| 特別損失合計 | 1,304 | 313 |
| 税引前当期純利益 | 5,999 | 4,106 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 855 | 561 |
| 法人税等調整額 | △423 | 939 |
| 法人税等合計 | 432 | 1,500 |
| 当期純利益 | 5,566 | 2,605 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
当事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）、大阪ＤＭＣの全ての有形固定資産および仙台ＤＭＣの機械装置については、定額法を採用しております。）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………３～38年
機械装置 ………………………５～15年
工具、器具及び備品………………２～20年
その他 ………………………４～45年
（2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の減価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(5)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラック・ショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(6)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラック・ショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(7)災害損失引当金
東日本大震災の影響により被災した資産の復旧および本社移転等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
(8)転貸損失引当金
物流センターの転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料等収入総額を控除した金額を計上しております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…………………………為替予約
②ヘッジ対象…………………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
５ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
なお、以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年５月20日） | 当事業年度 （平成26年５月20日） | |
| 短期金銭債務 | 3,795百万円 | 4,607百万円 |
２ 偶発債務
下記の関係会社の仕入先への買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 賞与引当金、役員賞与引当金の概要
前事業年度（平成25年５月20日）
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。
(1)株価連動型賞与に係る当事業年度における費用計上額および科目
賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 30百万円
(2)株価連動型賞与の内容、規模
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | ||
| 付与対象者 | 47名 | 47名 | 47名 | |
| 付与個数 | 160,000個 | 160,000個 | 160,000個 | |
| 付与日 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | |
| 対象勤務期間 | 平成25年１月～ 平成27年５月 | 平成25年１月～ 平成28年５月 | 平成25年１月～ 平成29年５月 | |
| 権利確定条件 | （注）１～３ | （注）１～３ | （注）１～３ |
（注）１．対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
２．従業員および取締役への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益および当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
３．各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。
(3)当事業年度中に受領したサービスの対価としての公正価値の算定方法
株価連動型賞与の公正な評価単価はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
公正な評価単価および使用した主な基礎数値および見積方法
| 満期日 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 公正な評価単価 | （注）１ | 438円 | 521円 | 548円 |
| 株価変動性 | （注）２ | 41.27％ | 42.75％ | 40.39％ |
| 期間 | （注）３ | 1.82年 | 2.82年 | 3.82年 |
| 予想配当 | （注）４ | 30円／株 | 30円／株 | 30円／株 |
| 無リスク利子率 | （注）５ | 0.16％ | 0.21％ | 0.28％ |
（注）１．公正な評価単価は、当事業年度末日における評価額となっております。
２．公正価値測定日であります当事業年度末日からオプションの期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
３．対象となる株価連動型賞与の満期日までの期間であります。
４．平成25年５月期の配当予定によっております。
５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4)権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
当事業年度（平成26年５月20日）
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。
(1)株価連動型賞与に係る当事業年度における費用計上額および科目
賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 130百万円
(2)株価連動型賞与の内容、規模
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | ||
| 付与対象者 | 47名 | 47名 | 47名 | |
| 付与個数 | 160,000個 | 160,000個 | 160,000個 | |
| 付与日 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | |
| 対象勤務期間 | 平成25年１月～ 平成27年５月 | 平成25年１月～ 平成28年５月 | 平成25年１月～ 平成29年５月 | |
| 権利確定条件 | （注）１～３ | （注）１～３ | （注）１～３ |
（注）１．対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
２．従業員および取締役への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益および当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
３．各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。
(3)当事業年度中に受領したサービスの対価としての公正価値の算定方法
株価連動型賞与の公正な評価単価はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
公正な評価単価および使用した主な基礎数値および見積方法
| 満期日 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | |
| 公正な評価単価 | （注）１ | 746円 | 805円 | 884円 |
| 株価変動性 | （注）２ | 44.32％ | 40.65％ | 42.28％ |
| 期間 | （注）３ | 0.82年 | 1.82年 | 2.82年 |
| 予想配当 | （注）４ | 30円／株 | 30円／株 | 30円／株 |
| 無リスク利子率 | （注）５ | 0.08％ | 0.08％ | 0.10％ |
（注）１．公正な評価単価は、当事業年度末日における評価額となっております。
２．公正価値測定日であります当事業年度末日からオプションの期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
３．対象となる株価連動型賞与の満期日までの期間であります。
４．平成26年５月期の配当予定によっております。
５．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4)権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 販売費及び一般管理費への振替高 | 50百万円 | 60百万円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 売上高 | 5,399百万円 | 6,226百万円 |
| 仕入高 | 10,593 | 11,148 |
| その他の営業取引高 | 32,908 | 38,173 |
| 営業外取引高 | 142 | 82 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 配送運賃 | 9,253百万円 | 12,107百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 495 | 419 |
| 給与手当 | 3,329 | 3,689 |
| 退職給付費用 | 190 | 221 |
| 業務外注費 | 3,084 | 3,214 |
| 業務委託費 | 11,274 | 12,897 |
| 地代家賃 | 4,628 | 4,603 |
| ソフトウエア償却費 | 1,887 | 2,056 |
| 減価償却費 | 628 | 1,683 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日） | 当事業年度 （自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日） | |
| 建物 | 13百万円 | 4百万円 |
| 機械及び装置 | 9 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 30 | 15 |
| ソフトウエア | 25 | 1 |
| リース有形固定資産 | － | 0 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 3 | － |
| 計 | 83 | 23 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 9,443百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成25年５月21日 至 平成26年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 9,465百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年５月20日） | 当事業年度 （平成26年５月20日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 商品評価損 | 44百万円 | 116百万円 | |
| 未払事業税 | － | 39 | |
| 未払事業所税 | 59 | 58 | |
| 販売促進引当金 | 188 | 149 | |
| 返品調整引当金 | 9 | 9 | |
| 資産除去債務 | 145 | － | |
| 災害損失引当金 | 13 | － | |
| 原状回復費否認 | 47 | － | |
| その他 | 125 | 107 | |
| 合計 | 634 | 481 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 504 | 561 | |
| ソフトウエア | 2 | 1 | |
| 貸倒引当金 | 34 | 1 | |
| 減損損失 | 73 | 92 | |
| 臨時償却費 | 1 | － | |
| 関係会社株式評価損 | 1,292 | 458 | |
| 資産除去債務 | 331 | 334 | |
| その他 | 162 | 142 | |
| 小計 | 2,401 | 1,590 | |
| 評価性引当額 | △795 | △802 | |
| 合計 | 1,606 | 788 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | 135 | 103 | |
| その他有価証券評価差額金 | 619 | 82 | |
| 合計 | 755 | 185 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 851 | 602 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 10,284百万円
構築物 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 835百万円
機械装置 マテハンシステム（大阪DMC) 48百万円
機械装置 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 176百万円
工具器具備品 マテハンシステム（大阪DMC） ７百万円
工具器具備品 LOHACO（ロハコ）サイト構築 ７百万円
工具器具備品 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 205百万円
土地 ASKUL Logi PARK 福岡 新設 2,529百万円
土地 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 3,784百万円
リース資産 マテハンシステム（大阪DMC） 1,471百万円
リース資産 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 2,875百万円
建設仮勘定 マテハンシステム（大阪DMC） ０百万円
建設仮勘定 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 ０百万円
ソフトウエア マテハンシステム（大阪DMC） 115百万円
ソフトウエア ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 244百万円
ソフトウエア LOHACO（ロハコ）サイト構築 350百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 （注）１ | 158 | 33 | 158 | 33 |
| 販売促進引当金 | 495 | 419 | 495 | 419 |
| 返品調整引当金（注）２ | 26 | 28 | 26 | 28 |
| 災害損失引当金 | 36 | - | 36 | - |
| 賞与引当金 | 18 | 81 | - | 100 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 48 | - | 60 |
| 転貸損失引当金 | - | 67 | - | 67 |
(注）１．貸倒引当金の当期減少額のうち127百万円は、洗替による戻入額であります。
(注）２．返品調整引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ５月21日から５月20日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３か月以内 |
| 基準日 | ５月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月20日、11月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL http://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増し請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期） 自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日
平成25年７月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第50期） 自 平成24年５月21日 至 平成25年５月20日
平成25年７月31日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく報告書であります。
平成25年８月８日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書
（第51期第１四半期） 自 平成25年５月21日 至 平成25年８月20日
平成25年９月27日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(参照方式)およびその添付書類
有償ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
平成25年11月６日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書および確認書
（第51期第２四半期） 自 平成25年８月21日 至 平成25年11月20日
平成25年12月27日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書および確認書
（第51期第３四半期） 自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日
平成26年３月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年７月31日 | ||
| アスクル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 昭仁 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 幸夫 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成25年５月21日から平成26年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成26年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の平成26年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アスクル株式会社が平成26年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年７月31日 | ||
| アスクル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 昭仁 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 幸夫 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成25年５月21日から平成26年５月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスクル株式会社の平成26年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |