3361 トーエル 有価証券報告書－第51期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳ

Ｋセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。

２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。
当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ウォーター事業ではハワイウォーターの仕入販売（宅配）及び国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「ＨＡＷＡＩＩＡＮ８」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　２．ＬＰＧ物流㈱は、平成25年９月１日付で、㈱トーエルエンジニアリングより社名を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ37名増加したのは、新卒及び中途採用の増加と業務委託者の一部を社員化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

４．従業員が前事業年度末に比べ36名増加したのは、新卒及び中途採用の増加と業務委託者の一部を社員化したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における我が国の経済情勢は、政府のデフレ経済解消に向けた金融緩和や財政政策の経済対策が円安傾向と株価上昇を生み、輸出関連企業を中心にして企業業績も回復基調を示し、景気全体も緩やかな成長を見せております。しかしながら米国の金融政策の動向や新興国経済成長の減速の懸念もあり、国内景気が本格的回復を謳えるまでには至らず、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。

　エネルギー業界においては北米大陸を中心として起きている「シェールガス革命」が化石エネルギーの地政学そのものを変革する勢いですが、日本の輸入原油は依然として中東依存が高く、その中東・北アフリカ地域での政情不安材料等から価格は高値止まりをし、併せてＬＰＧの輸入価格も高い水準で推移いたしました。

　このような中、当社グループはＬＰガス事業では家庭・業務用を中心に新規開拓に積極的に取り組み販売数量の拡販に努めました。

　一方、ウォーター事業では従来のリターナブルボトルでの関東圏中心の事業展開に加えてワンウェイボトルの投入で全国展開でも販路を広げてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,991百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、営業利益は1,553百万円（前連結会計年度比14.0％減）、経常利益は1,587百万円（前連結会計年度比12.8％減）、当期純利益は946百万円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

① ＬＰガス事業

　ＬＰガス事業については、ＬＰガス仕入価格の指標となるサウジアラビアが発表しますＣＰ価格（Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｐｒｉｃｅ＝輸入通告価格）が依然として高い水準で推移したため、販売価格の適正化を進めました。

　また、長年に亘り培ってまいりました物流改革によるコスト競争力は、大口業務用の開拓にも成果を見、ＬＰガス販売量は前連結会計年度比5.9％増となりました。

　更に、ＬＰガスは太陽光発電や燃料電池等のハイブリッドによるエネルギーのベストミックス供給に最も適しているとの観点から新エネルギー供給システムとして積極的に営業展開し売上増大に寄与いたしました。

　この結果、売上高は20,969百万円（前連結会計年度比14.4％増）、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は2,079百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

② ウォーター事業

　ウォーター事業については、ボトルウォーターは飲料水としての「安全」「美味しい」「宅配水の利便性」等が評価され市場は成長を続けております。当社グループはリターナブルボトルの「ハワイ」「アルピナ」ウォーターでは関東圏中心に自社の直売顧客開拓で、関東圏以外は卸・ＯＥＭの営業展開を行い、加えてワンウェイボトル「アルピナ８」での全国展開を進めてまいりました。特に「ハワイウォーター」については全国からの需要に応えるためにハワイオアフ島にワンウェイ８リットルボトル専用「モアナルア工場」を竣工させ、「アルピナ８」同様全国展開の準備を進めてまいりました。これで「ハワイ」「アルピナ」共にワンウェイ、リターナブルのボトル商品群を揃えました。また、将来日本の水の輸出先として大きな市場の可能性を秘めております東南アジア諸国でのボトルウォーターの開拓にも取り組み、その先駆けとしてシンガポールへの輸出を開始いたしました。北アルプスの天然水を「信濃湧水」のブランドで同国では初めての販売となりました。一方、３年前の東日本大震災時に発生しました放射能汚染風評による飲料水への不安はボトルウォーターへの大きな特需を起こしました。時間の経過とともに本来の需要状況に戻りつつありますが、特に首都圏における水道水への不安から「ハワイウォーター」への特需が大きかった分、現在はその反動期に当たっていると考えます。当連結会計年度は「ハワイウォーター」は震災特需の調整局面としてボトル販売本数、売上ともに前期比マイナスとなりました。加えてハワイウォーターの輸入は円安により営業利益を圧迫いたしました。

　この結果、売上高は6,021百万円（前連結会計年度比3.0％減）、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は1,227百万円（前連結会計年度比27.8％減）となりました。

特記事項

　アメリカハワイ州にありますＴＯＥＬＬ　Ｕ.Ｓ.Ａ.　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮでかねてよりオアフ島に建設を進めておりましたワンウェイボトルウォーター製造の「モアナルア工場」が完成し、日本に向けて輸出を開始いたしました。次なる展開は東南アジア、アメリカ西海岸への販売を考えております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、当連結会計年度末は、2,656百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,018百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。

　これは、法人税等の支払が696百万円、売上債権の増加232百万円、たな卸資産の増加278百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,671百万円、減価償却費1,084百万円、営業権償却504百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,038百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出525百万円、無形固定資産の取得による支出524百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,171百万円（前連結会計年度比1,096.9％増）となりました。

　これは、長期資金の借入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出987百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出478百万円及び配当金の支払305百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。

３【対処すべき課題】

　地球温暖化問題への本質的な解決には、過度に化石燃料に依存するエネルギー社会からの脱却が問われております。また我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大半を海外からの輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の環境変化に影響を受けやすい状況です。

　ＬＰガスは化石燃料の分類としての位置付けですので、省エネ、節エネルギーの風潮は避けられません。また数年先に予想されます電力、都市ガスの完全自由化によるエネルギー間競争の激化も予見されます。このような環境の中、ＬＰガス事業を如何に基幹事業として位置付け、事業の拡大に繋げていくかが課題となります。

　ＬＰガスについては、平成26年４月に資源エネルギー庁より発表されました「エネルギー基本計画」の中で「ＬＰガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においては、ミドル電源（発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源）として活用可能であり、また、最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーである」と位置付けております。

　このような下、ＬＰガス事業では分散型クリーンエネルギーの特性を生かした「ミックスエネルギー供給事業」への取組みを加速化します。具体的には、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）等とＬＰガスを組合せ、顧客の状況に応じた提案で事業の拡大を図っていく予定です。

　また、大きく変動するガス輸入価格への販売価格対応は適宜行ってまいりますが、何よりも顧客への理解を重視し営業努力を続けてまいります。当社グループは関東圏を中心とした営業展開を進めてまいりましたので、エリア内の供給密度が高く、物流コストの低減に繋がっております。加えて湾岸直送システムによる流通経路の短縮化、物流単位の大型化、ＧＰＳ（注１）、ＰＤＡ（注２）システムの導入による物流コストの合理化で、顧客への価格面、サービス面で差別化を図り競争力の向上を進めております。

（注１）Global Positioning System の略称。地球上の現在位置を調べるための高精度測位システムです。当社ではこれを全ての配送車に取り付け、配送ルートの最適化に向けた取組みに活用しております。

（注２）Personal Digital Assistant の略称。データやアプリケーションの転送、更新等が行える携帯用個人情報端末です。当社ではこれを作業員に配布し、配送・作業の効率化に向けた取組みに活用しております。

　一方、ウォーター事業では、ボトルウォーターに対する「安全」「美味しい」「宅配水の利便性」等が評価され市場は成長を続けております。市場の拡大に伴い、新規業者の参入も相次ぎ、競合するケースが徐々に増えつつあります。品質・価格・サービスにおける優位性の確保が事業拡大の課題です。

　品質面では「ハワイ」「アルピナ」ウォーター共に自然の環境に育まれた天然水がＲＯ膜を通してピュアな水に磨き上げた後、厳重なる品質検査を経て出荷する体制を整えております。次に価格競争力ですが海上コンテナで東京港に輸入された「ハワイウォーター」、大町工場で製造され26トン大型トレーラーで出荷される「アルピナ」、いずれも首都圏17ストックヤードで備蓄され、ＬＰガス事業で培った物流システムを生かして各顧客に配送する機能はコストの低減に寄与し、十分に競争力のある価格設定になっております。サービス面では、自社でコールセンターを設置し、24時間365日の対応で充実した顧客サービスに努め競合他社との差別化を図っております。

　また、当社はリターナブルボトルを中心に自社配送の及ぶエリア内として関東圏に集中して事業展開してまいりました。しかしながら「ハワイ」「アルピナ」ウォーター共にブランドの浸透と共に、全国からの需要の声が多くなってまいりましたので、昨年にはワンウェイボトル「アルピナ８」で全国展開を始めました。続いて、アメリカハワイ州オアフ島にワンウェイ８リットルボトル専用「モアナルア工場」を竣工させ、全国展開の準備を進めてまいりました。製造工場の分散と商品群の多様化により、あらゆるニーズに応えると同時に災害時にも安定供給に支障を来すことのない供給体制を作り上げました。

　更に、ワンウェイボトルでの供給は日本国内に止まらず、海外への輸出も可能であり、シンガポールへの輸出も開始いたしました。

　次に、将来に向けて事業基盤をより強固にし、経営の安定化を図るために、ＬＰガス事業、ウォーター事業に次ぐ事業柱を育成するべく実験を重ねております。

　植物生産は実験段階を終え鳥浜グリーンファームでは葉物野菜の出荷を開始しております。厚木グリーンファームではイチゴの出荷を行っております。まだ事業数字に影響を及ぼす程ではありませんが、継続して拡大を進めてまいります。

　養殖事業ではアルプスウォーター㈱の大町工場に設置しました試験設備「とらふぐ養殖場」にて試験養殖を更に進め将来の事業化を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識または判断している事項であります。

 １．ＬＰガス事業の仕入れ価格が業績に与える影響について

わが国のＬＰガスは調達の約80％を輸入に依存しております。輸入価格はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社が毎月一方的に通告するＣＰ（コントラクトプライスといい同社と輸入業者間の契約価格）と円／ドル為替相場により変動します。このＣＰは原油価格との連動性が強く、中近東の地政学情勢や世界経済に伴って需給バランスの影響を受けますが、一般的には北半球の需要期に値上がりし、不需要期に値下がりする傾向にあります。

また中東産油国の政情異変や紛争勃発等による輸入量の大幅な削減の可能性もありますが、現在は「石油の備蓄の確保等に関する法律」により輸入元売業者に対して50日の民間備蓄義務が課せられていると同時に、国家備蓄として150万トンを備えております。

一方、販売価格については、卸売、大口業務用、工業用等の取引先に対してＣＰ価格連動性を基本採用しており、採算を維持することができるようになっておりますが、一般家庭用等については一般消費者の理解が得られるよう価格動向を慎重に見極めながら価格改定を行うため、仕入れ価格の変動をタイムリーに販売価格に反映できない場合があります。

輸入元売業者の備蓄に加えて、当社でも備蓄量の確保によって安定供給と価格の安定化を図っておりますが、産油国での紛争勃発等の当社の予想を超えて供給がタイトになり原料価格が上昇する中で販売価格の見直しが遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ２．ＬＰガスの顧客基盤について

ＬＰガス事業は顧客基盤の拡大を図るために、新規開拓、ゼネコン・ハウスメーカー等からの新規物件の獲得、販売店からの営業権譲受等で積極的に営業展開を図っております。一方で都市ガス、電力への転換や同業他社との価格競争等により顧客数の減少も起こっております。当社グループは顧客基盤の拡大、維持を図るため、湾岸直送システムの導入や車輛の大型化等により独自の物流体制の構築で他社との差別化に取組んでおりますが、当社グループの計画通りに顧客開拓が進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ３．ウォーター事業の調達リスクについて

　① ハワイウォーター

当社グループではウォーター事業を平成14年１月より事業化の検討を始め、同年７月より本格的に開始いたしました。本商品の調達に関しては全量を米国ハワイ州にある「ＭＥＮＥＨＵＮＥＷＡＴＥＲ ＣＯＭＰＡＮＹ， ＩＮＣ．」から、当社の子会社である㈱ＨＷコーポレーションを通じて仕入れておりますが、仕入価格が米国ドル建てであるために為替の変動リスクが存在します。想定している範囲を超えて円安が進んだ場合には、当社グループの業績は仕入価格の変動による影響を受ける可能性があります。

また、本商品は同社一社に依存しており、同社に不測の事態が起こった場合や、政情異変や紛争等によって海運上の輸送経路が一時的に遮断されるような事態が起こり、長期化した場合には本商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この度ＴＯＥＬＬ Ｕ.Ｓ.Ａ. ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮにて建設いたしました「モアナルア工場」はＭＥＮＥＨＵＮＥＷＡＴＥＲ ＣＯＭＰＡＮＹ， ＩＮＣ．と近接し、同社に不測の事態が起こった場合には供給の代替機能を果たすことが可能ですが、それ以外の要件での供給に支障が生じる場合には同様の影響を受ける可能性があります。

  ② 国産アルピナウォーター

当社グループは海外よりの輸入ウォーターの調達リスクを回避することも考慮に入れて、平成18年９月に長野県大町市に国産ピュアウォーターの製造工場を建設し、販売を開始いたしました。品質管理には品質検査機関の検査を受け万全を期しておりますが、大規模な自然災害や環境汚染等により同工場の水源が使用不能になったり、交通網が寸断されたりした場合には安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ４．ウォーター事業の海外展開について

  当社は、ウォーター事業の仕入・販売・品質管理および生産の拠点とするため、海外に現地法人を設立して事業を展開しております。これらの海外市場における事業活動においては、現地の商習慣等や法律・規制等の制約、為替レートの変動、テロなどの要因による社会的混乱などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ５．業績の季節変動について

ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少致します。

これに対してウォーター事業は逆の関係にあります。従って両事業は季節間の業績変動分を補完する関係にありますが、事業規模の格差や、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合の季節変動要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ６．法的規制について

当社グループは、ＬＰガス事業では「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとする諸規則、ウォーター事業では「食品衛生法」等数々の法律・規則により規制されております。将来において、これらの法的規制等が変更された場合には、新たな業務上の制約や競争激化につながることや、多額の設備投資が必要になること等、現在予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ７．新規事業に関するリスクについて

当社グループはＬＰガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業を計画しております。

植物工場や養殖場の運営、水質浄化装置の販売等がこれに該当しますが、これらの事業は一部製品出荷に至っておりますが、未だ研究段階であります。現在の投資は当社グループの業績に大きく影響を与えるものではありませんが、今後生産性を上げるために大型投資を行うことになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ８．個人情報の取扱について

当社グループでは多くの個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」に定める個人情報取扱事業者として個人情報の取扱状況については適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら当社グループの取り組みにも係らず個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ９．自然災害等のリスク

当社はエネルギーとしてのＬＰガス、生活飲料水としてのボトルウォーターと、いずれも日常生活と社会のインフラに深く係る事業を行っております。そのために大規模な災害等の緊急時対応に向けた事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。

しかしながら、地震等の自然災害の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 10．人材育成について

当社グループはＬＰガス事業、ウォーター事業の両事業共に顧客に「安全」「安心」なサービスを提供できるように、パナソニック株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、当社の３社で協同開発したＧＰＳ・ＰＤＡを使った業務支援システムの活用や、コールセンターでの受注サービスの充実、事務センターでの業務の一元化等で「選択」と「集中」で合理化を進める一方、事業基盤拡大に積極的に取組んでおります。このため、スキルある有能な人材を確保していく必要があります。特にウォーター事業の発展のための有能な人材や、ＧＰＳシステムの有効活用のためのオペレーション能力・顧客対応能力に秀でた人材の確保、育成は重要な課題であります。当社の人事政策は採用については新卒採用と通年採用を組合せ、広く人材の確保を図っております。育成教育については各階層別、エリア別に年間カリキュラムにて計画的に行っております。しかしながら市場の変動や事業の改革に人材教育が適合できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）　㈲メネフネウォータージャパンは、ＭＥＮＥＨＵＮＥ ＷＡＴＥＲ ＣＯＭＰＡＮＹ,ＩＮＣ.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。

(2)資金需要

　当社は主としてＬＰガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

(3)財務方針

　当社では、株主重視の経営、ＲＯＥ（自己資本利益率）に重点を置いた経営を行うよう努めております。具体的には、自己資本比率の向上や損益分岐点を低下させる低コスト経営、経営資本の回転率の向上を目指しております。この実現のためには、ＬＰガスで培った顧客基盤に加えて収益の柱とすべきウォーター事業の更なる拡大に努め、季節・気温といった不可抗力の変動リスクを十分に吸収できる事業ポートフォリオの構築を進めております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループが行うＬＰガス事業は、国内需要の大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はサウジアラビア国営石油会社が発表しますＣＰ価格によって決められております。そしてそのＣＰ価格は国際原油価格にリンクされておりますので、原油価格の動向で大きく上げ下げをされます。加えて為替レートも価格には大きな要因です。近年ＣＰ輸入価格は大きく乱高下しており、平成24年３月価格はプロパンが1,230ドル／トンと過去最高値に高騰いたしました。その後反転して７月価格は575ドル／トンと急落しております。

この月々変動します輸入価格を消費者に適時に周知し、小売価格に反映させる必要があり、小売価格対応が業績に大きく影響いたします。

また、近年激しさを増しております新規顧客開拓競争は、輸入価格の高騰に関係なく一部の地域では安売り競争として継続されており、競争力を備えた経営力も求められております。

一方、東日本大震災以降、エネルギーの節約志向はＬＰガスの消費量にも影響を与え、高効率の燃焼機器の普及とも併せて一般家庭のＬＰガスの単位当り消費量は減少傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは常に人的、資本的投資への手を緩めることなく新規顧客開拓を進めてきた結果、顧客数は販売数量と共に増加の結果となっております。

また、価格競争につきましても周囲の同業他社の動向分析と、物流コストの削減で競争力ある価格を提示することで大口業務用の開拓と適正利益の確保の両立を達成しております。

ウォーター事業についてのハワイウォーターは米国ハワイ州からの輸入で米国ドル建であるために為替変動リスクを負っております。

仕入面については、製造元であります「ＭＥＮＥＨＵＮＥＷＡＴＥＲ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＩＮＣ．」とは協調的な関係を築いており、安定的な供給を確保しております。

(5)当連結会計年度の経営成績の分析

ＬＰガス事業は小売市場を中心に厳しい競争が続いておりますが、営業力を強化し新規顧客開拓に注力いたしました。中でも当社の物流体制の強みを生かして業務用顧客開拓に努めた結果、ＬＰガスの販売数量は前連結会計年度比5.9％の増加となりました。当社の営業エリア内での供給顧客数の増大は供給密度を高くし、結果物流コストの圧縮にも繋がっております。

また、輸入仕入価格の高騰に対しては、競合他社の動向の情報を常に分析しながら小売価格の改定に努め収益の確保を行いました。

一方、ウォーター事業については、３年前の東日本大震災によるボトルウォーターへの特需が大きかった分、その反動として調整局面を迎え、ボトル販売本数、売上ともに前連結会計年度比マイナスとなりました。加えて、ハワイウォーターの輸入は円安により営業利益を圧迫いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,991百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、利益面では営業利益は1,553百万円（前連結会計年度比14.0％減）、経常利益は1,587百万円（前連結会計年度比12.8％減）となり、当期純利益は946百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。

(6)当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産の残高は8,140百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金233百万円と商品及び製品195百万円の増加によるものであります。

固定資産の残高は14,567百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。この主な内容は、建設仮勘定638百万円の減少があったものの、建物及び構築物129百万円と機械装置及び運搬具448百万円と投資有価証券103百万円の増加があったこと等によるものであります。

流動負債の残高は6,589百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金233百万円と１年内償還予定の社債320百万円の増加によるものであります。

　固定負債の残高は4,078百万円（前連結会計年度比16.6％減）となりました。この主な内容は、社債500百万円と長期借入金177百万円とリース債務182百万円の減少によるものであります。

　純資産合計は12,041百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金640百万円の増加によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）1.　各指数の算出は以下の算式を使用しております。

　　　　　自己資本比率：自己資本/総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

　　　2.　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　 3.　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(7)戦略的現状と見通し

当社グループではこれらの状況を踏まえて、ＬＰガス事業においては当社の強みである物流の更なる強化を軸に顧客基盤を拡充し、ウォーター事業においては「ハワイウォ―ター」と国産ピュアウォーター「アルピナ」を２ブランドとして事業の拡大に努めてまいります。

ＬＰガス事業については競争の激化が引き続き予想されます。こうした環境下で業績を維持拡大していくには、新規顧客開拓に手を緩めることなく、販売量の増大政策を引き続き行うことであります。また、顧客の増加に伴い配送密度が高まることにより配送コストを削減することであります。

物流コストで競争力をつけ、顧客へのサービスを強化することで業界競争に打ち勝ってまいります。

具体的には平成16年２月に松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）、日本アイ・ビー・エム株式会社、当社の３社で協同開発したＧＰＳを使った業務支援システムであり、これは物流の効率化をシステム面からサポートするものです。顧客の依頼や問い合わせに対して極めて迅速に且つ正確な対応を可能といたしております。また、ＰＤＡの導入により従業員が行う事務処理時間が短縮になり、その分顧客対応時間を多くとることにより顧客満足度の向上に結びついております。

また、エネルギーの消費拡大が大きく見込めない中、事業拡大を新エネルギー供給事業にも求めます。ＬＰガスを使用した家庭用燃料電池、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ：ガス冷暖房空調システム）と太陽光発電を組合せたベストミックス型エネルギー供給を提案してまいります。

需要家の用途に合わせた新エネルギー供給の提案で、総合エネルギー供給業者を目指して事業拡大を図ります。

　ウォーター事業については、ボトルウォーター市場はまだまだ成長市場と見ております。リターナブルボトルでの「アルピナ」「ハワイ」ウォーターは関東圏中心に自社の直売顧客開拓を行い、関東圏以外では卸・ＯＥＭにて拡販に努めます。加えて８リットルのワンウェイボトルは「アルピナ８」「ＨＡＷＡＩＩＡＮ８」のブランドで全国展開を行います。ワンウェイボトルは国内に限らず海外展開にも力を入れてまいります。アルピナ８を「信濃湧水」のブランドでシンガポールに輸出を開始いたしました。続いてタイ、マレーシア、香港等の成長著しい東南アジア諸国にも販路を広げてまいります。

　また、将来への取組みとして既に行っております植物工場での葉物野菜の生産やイチゴの栽培、養殖工場での「とらふぐ飼育」は実験段階を終え一部は商品として出荷しましたが、経営に与える影響は軽微であります。今後は生産の効率化の実験を一層進め事業化を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、ＬＰガス事業・ウォーター事業を中心に815百万円の設備投資を実施しました。
　ＬＰガス事業においては、厚木工場の発電機設備とガス供給設備の新設等で220百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではＴＯＥＬＬ Ｕ.Ｓ.Ａ. ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯが行いました米国ハワイ州のピュアウォーター（８リットルワンウェイボトル）製造設備の新設とウォーターサーバーの取得等で349百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。

４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　（注）　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．ＬＰＧ物流㈱は平成25年９月１日付で㈱トーエルエンジニアリングより社名を変更しております。

４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は10,696千円であります。

５．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。

６．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

  （注）　上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(3)在外子会社

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は34,653千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、ＬＰガス及び清涼飲料水の安定供給及び新規の需要への対応並びに物流の合理化を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

  （1）重要な設備の新設

 （注）上記の金額に消費税は含まれておりません。

  （2）重要な設備の改修

 （注）上記の金額に消費税は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．平成25年12月27日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　452円

発行価額　　423.74円

資本組入額　211.87円

払込金総額　423,740千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式8,790株は、「個人その他」に87単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

　当事業年度の配当につきましては、当期は東京証券取引所市場第一部指定という記念すべき期でありますので、普通配当12円00銭に記念配当３円00銭を加えて、１株当たり15円00銭といたしました。

　内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年12月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は平成24年12月26日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。なお、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年12月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役社長中田みちは、代表取締役会長稲永修の長女であります。

２．取締役のうち谷口五月は、社外取締役であります。

３．監査役のうち横倉千代勝及び須田昌久は、社外監査役であります。

４．平成26年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成23年７月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成25年７月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　　 執行役員は取締役兼務の７名の他以下の８名で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監

　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役や監査役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・経営会議・執行役員会・監査役会の各機関があります。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。

取締役会は、現在11名の取締役（うち社外取締役１名）及び３名の監査役で構成されており、毎月１回開催されております。取締役会は経営会議での協議内容を吟味し、法制上の課題を含む重要な経営方針、業務内容を決定する場として機能しております。

経営会議は、代表取締役３名、専務取締役２名で構成され、原則として週１回開催しております。その役割は経営の全般的業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会で決議された経営命題に対し取組み施策のより具体的な実行プランを協議し、担当責任者へ指示する場として機能しております。また、すべての業務執行事項についての意思決定、及び経営戦略上の重要事項に関する方針審議・意思決定までの事前審議の場とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。

執行役員会は、原則として各事業本部及び部の執行を任された本部長・部長が協議する場として毎月１回開催しており、活発な議論が行われると同時に本部間の課題・情報共有の場として機能しております。

監査役については、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名体制としております。監査役会は、各監査役により構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査役会において活発かつ充実した協議により監査方針、調査方法並びに役割分担を定め、組織的かつ効率的な監査役監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成26年２月１日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制推進委員会を設置しております。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社の「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制にかかわる規程を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

b．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに社内文書規程等に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行うこととし、取締役及び監査役は随時閲覧可能とする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険を可能な限り回避するよう経営にかかわるリスクを体系的に把握し、経営の安定性確保の施策を総合的に進められるようリスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置する。

・リスク管理委員会は定期的にリスク管理体制整備の進捗状況をレビューするとともに定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、定期的開催の経営会議において、業務執行に関する基本的事項及び重要事項にかかわる情報の共有化を図るとともに、適切な意思決定のための審議を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において各々の職務及びその職務執行手段を定める。

e．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社及びグループ企業で発生する可能性の高い及び重要なコンプライアンス上のリスクを想定し、それぞれ責任者を定め、その予防体制を整備する。

・コンプライアンス委員会は年間活動計画を策定し、グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」の徹底と、社員のコンプライアンス教育・啓発を実施する。

・監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても、追跡監査を行う。

・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。

f．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として「トーエル経営理念」、並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。

・当社が一括して100％子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の職務遂行を補助する体制の確保が必要と認めた場合には、取締役会に諮った上で、当社の従業員から任命するものとする。

h．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　管理本部長は、補助するスタッフの人事異動・人事評価等については、監査役会の意見を斟酌するものとする。

i．取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制、その他の監査役（監査役会）への報告　に関する体制

・取締役会は監査役会に報告すべき下記事項の基準を監査役会と協議のうえ制定し、取締役は基準に則り報告する。

記

（ⅰ）監査役が出席する会議

（ⅱ）監査役が閲覧する資料

（ⅲ）監査役に定例的に報告すべき事項

（ⅳ）監査役に臨時的に報告すべき事項

・報告該当事項の担当取締役は、常勤監査役に文書又は資料のコピーにより報告する。報告を受けた常勤監査役は、他の全ての監査役に伝達する。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び取締役会は監査役の情報収集、監査役監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。

・取締役会は監査役の効率的監査業務の実施のため、監査室との緊密な連携、必要に応じての応援等につき協力する。

・取締役会は監査役会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査役の円滑な監査活動のための体制を整える。

k．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、倫理規程及び反社会的勢力排除規程を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務部長と　し、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口として、その対応を行う。

（ⅱ）管理本部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。

③　リスク管理体制の整備の状況

グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため内部統制推進委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、社員の意識強化、人材育成、商品の品質管理向上を図る体制を整備しております。

内部統制推進委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、グループ会社全体の内部統制の課題把握、課題解決へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。

リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。

コンプライアンス委員会は、取締役・従業員による法令遵守の確保を図る目的で設置しております。全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、社長及び経営会議に報告しております。

　　　　　　更に、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務研修は２ヶ月に１度の定期開催のほか不定期にも実施し、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

　　　　　　クオリティ委員会は企業の継続的発展を支えるために不可欠な人材の育成・確保と競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上を目的に設置しております。人材育成については、従業員の生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の確保を推進しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役の直属の組織として監査室（３名）を設置し対応しております。各部署の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告しております。実施に当たっては、監査室は活動計画及び内部監査の結果を監査役に報告する他、必要な都度、情報交換を図るなど緊密な連携を保っています。また、会計監査人と定期的な情報交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。コンプライアンスの遵守状況については、コンプライアンス委員会との連携を密に活動し、必要に応じ監査しております。

　監査役監査については常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名の体制で実施しております。監査役は取締役、執行役員、監査室から報告を受けると共に会計監査人からは財務諸表及び財務報告に係わる内部統制上の監査結果の報告を受けております。報告結果は毎月１回開催される監査役会で協議し必要に応じ代表取締役に報告しております。取締役会には全監査役が出席し、経営会議には必要に応じオブザーバーとして監査役が出席することにより経営情報の共有化を図っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役谷口五月氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見をいただけるものと期待し選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しております。

　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役会及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じて客観的な視点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。また、社外取締役と内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制推進委員会より適宜報告を受けております。

社外監査役横倉千代勝氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、（財）JIA-QAセンターにおいて、主に品質マネジメントシステム（ISO9001）の主任審査員として10年以上に亘り審査業務に携わるなど公共性の高い職務経歴を有していることから、公平の精神と客観性を持ち、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を5,000株保有しております。

社外監査役須田昌久氏は金融機関での勤務経験や、他企業の取締役を歴任するなど豊富な経験と知識を有している他、他企業での監査役の経験を有していることから監査等に関する専門的な知識を備えていると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、平成10年９月から平成25年６月までの間、当社を主要仕入先とするエス・エス・エー企画（株）の代表取締役社長を務めておりました。当社は平成24年７月まで同社にＬＰガスの販売を行っておりましたが、平成25年４月期（連結）の売上高に占めるその金額は極めて僅少であり、現在、取引関係はありません。なお、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査役会において監査役監査計画を策定、定期的な監査を実施し、取締役の業務執行状況の監査強化に努めております。また、内部監査及び会計監査の実施状況と結果について定期的に報告を受ける他、常勤監査役と連携し監査上必要な情報の共有化を図っております。

　また、社外監査役と内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制推進委員会より適宜報告を受ける他、常勤監査役がオブザーバーとして出席している内部統制監査の実施状況についても監査役会において報告を受けております。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野雅史及び三富康史の両氏です。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士補等７名です。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績や各役員の職務・経験年数・業績に対する貢献度等の諸般の状況を勘案し、個別に決定することとしております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　494,159千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑨　取締役の定数

　　　　　　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　　　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬は、監査日数、監査人員、会社の規模等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）

当連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、南アルプスウォーター㈱、ＴＯＥＬＬ Ｕ.Ｓ.Ａ.ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮの6社を連結の対象としております。

ＬＰＧ物流㈱は、平成25年９月１日付で、㈱トーエルエンジニアリングより社名を変更しております。

(2)非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により算定しております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、営業権（主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利）については、５年にわたり均等償却しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達時に当社グループの社内規程に従い決裁しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49,342千円は、「保険解約返戻金」2,696千円、「その他」46,645千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記に対応する債務

※３．圧縮記帳

前連結会計年度（平成25年４月30日）

  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物31,684千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

  過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物31,684千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

４．偶発債務

借入債務に係る債務保証

※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年４月30日）

平成24年３月27日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高200,000千円）

(1)　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係わる連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係わる㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

平成24年３月27日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高180,000千円）

(1)　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係わる連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係わる㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,000,000株は、公募増資による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還年数は最長で10年であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

　(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金、(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額23,322千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還年数は最長で10年であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金、(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額25,719千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年４月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23,322千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度　（平成25年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成26年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、全従業員を対象に退職一時金制度を採用しております。また、一部の従業員を除いて中小企業退職金共済事業団の退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　提出会社及び連結子会社の退職給付債務は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から退職金共済制度による期末充当額を差し引いた金額としております。

当連結会計年度（自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る債務及び退職給付費用の算定にあたっては簡便法を採用しており、年金資産等はありません。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　56,759千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.67％から35.30％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年４月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１)　当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～38年と見積り、割引率は0.802～2.177％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度末（平成26年４月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１)　当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「ＬＰガス事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＰガス事業」ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」ではハワイウォーターの仕入販売（宅配）及び国産ピュアウォーター「アルピナ」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年５月１日  至平成25年４月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等の設備投資額であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年５月１日  至平成26年４月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る資産であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部等の設備投資額であります。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年５月１日  至平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年５月１日  至平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)1.当期末残高のうち、(　)内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しております。

2.連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

3.銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

【借入金等明細表】

　(注)1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金については、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）

当事業年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により算定しております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　10年～15年

機械及び装置　　６年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、営業権（主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利）については、５年にわたり均等償却しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)ヘッジ方針

　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、資金調達時に当社の社内規程に従い決裁しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　 （損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88,343千円は、「保険解約返戻金」2,696千円、「その他」85,647千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

　上記に対応する債務

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３．偶発債務

借入債務に係る債務保証

※４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※５．財務制限条項

前事業年度（平成25年４月30日）

平成24年3月27日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円、期末残高200,000千円）

(1)　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係わる連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係わる㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

当事業年度（平成26年４月30日）

平成24年3月27日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円、期末残高180,000千円）

(1)　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係わる連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係わる㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

  営業外収益のうち関係会社との取引によるものは、296,339千円であります。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

  営業外収益のうち関係会社との取引によるものは、149,661千円であります。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,243,768千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,243,768千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.67％から35.30％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

①　機械及び装置の主な当期増加額は、ガス供給設備53,051千円及び厚木工場のＬＰガスコージェネレーショ

　　ンシステム42,779千円等によるものであります。

②　工具、器具及び備品の主な当期増加額は、デジタルＭＣＡ無線機入替に伴う取得52,996千円等によるもの

　　であります。

③　リース資産の当期増加額は、ウォーターサーバー、ガスメーター、ＬＰガス容器の新規リース契約による

　　ものであります。

④　営業権の当期増加額は、一般家庭・業務用等液化石油ガス供給権の取得によるものであります。

⑤　営業権の当期減少額は、償却の完了した営業権に係る減少額であります。

⑥　社債発行費の当期減少額は、償却の完了した社債発行費に係る減少額であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額25,829千円及び債権回収に伴う戻入額1,691千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第50期（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）平成25年７月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年７月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第51期第１四半期（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月10日関東財務局長に提出

　第51期第２四半期（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月10日関東財務局長に提出

　第51期第３四半期（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の平成２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエルの平成

２６年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トーエルが平成２６年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエルの平成２５年５月１日から平成２６年４月３０日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエルの平成２６年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上