9627 アインホールディングス 有価証券報告書－第45期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。

２．第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。

２．第42期、第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインファーマシーズ）、子会社24社及び関連会社１社により構成されており、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(1）医薬事業

　当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤ほか18社は調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材派遣・紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売を行っております。

(2）物販事業

　当社は、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。

(3）その他の事業

　当社及び子会社医療開発株式会社は、建物の賃貸を行っております。

事業系統図

　（注）※１　連結子会社　　※２　持分法非適用関連会社

　　　　なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく処方、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．㈱あさひ調剤は特定子会社であります。

３．㈱あさひ調剤については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱あさひ調剤の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員が前事業年度末に比べ244人増加したのは、主に、新入社員の採用のほか、グループ会社との合併によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益・雇用の改善とともに、設備投資をはじめ幅広く持ち直しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、景気は、着実に回復しております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、既存店舗の活性化による収益改善に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績は、新規出店及びＭ＆Ａにより、売上高は1,702億２千５百万円（前年同期比10.1％増）となり、経常利益は105億８千７百万円（同2.9％増）、当期純利益は52億５千９百万円（同3.6％増）となりました。

　また、グループ店舗総数は675店舗（前期比54店舗増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　（医薬事業）

　調剤薬局部門の既存薬局売上高は、処方日数の長期化に伴う処方箋１枚当たりの売上高の上昇により、引き続き増収傾向で推移しております。

　平成26年４月の調剤報酬改定は、薬学管理の充実及び在宅調剤の推進等のため、薬局機能に応じた報酬体系の見直しがなされるとともに、ジェネリック医薬品の一層の使用拡大を求める内容となっております。

　当社グループでは、かねてより、かかる改定に備え、それぞれの薬局が、調剤薬局業務の全工程について、自ら検証・再構築する「考える薬局プロジェクト」を展開し、業務効率の改善、患者サービスの拡充とともに、グループとして調剤薬局が求められる役割を果たすべく、在宅調剤を中心とした地域医療との連携、ジェネリック医薬品の使用促進を進めております。

　営業開発においては、門前型及び医療モール型を中心とした調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａを活用し、事業規模の拡大を推進しております。医療モール開発では、超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区：地上60階地下５階）における国内最大級のクリニックフロアの開発に関与し、本年４月に同ビル内に医療モール型調剤薬局となる「あべのハルカス店」を開局いたしました。

　当連結会計年度の出店は、Ｍ＆Ａによる13社の子会社化を含め62店舗の出店と6店舗の閉店により当社グループ調剤薬局総数は616店舗となり、売上高は1,514億７千２百万円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント利益は127億７千２百万円（同0.9％増）となりました。

　（物販事業）

　ドラッグストア部門は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売に対する制度変更等により、なおも厳しい市場環境が続いております。

　当社では、このような環境において、消費者ニーズに応えるべく、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続的に実施しております。

　「アインズ＆トルペ」は、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したオリジナリティの高いストアコンセプトにより、都市部の特に集客力の高いエリアでの展開を行っており、関連商品を中心とするＭＤの強化を継続し、販売力及び粗利益率の強化を図っております。

また、販売促進においては、アインズポイントクラブ会員に向けたメール配信のほか、ＬＩＮＥ（ライン）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）等のコミュニケーションアプリの活用等、顧客層に応じた多様な手法により情報発信を行い、顧客の拡大を図っております。

　当連結会計年度の出店状況は、アインズ＆トルペの形態により、三宮サンキタ通店（神戸市中央区）、あべのsolaha（ソラハ）店（大阪市阿倍野区）及びＮＵ（ヌー）茶屋町店（同北区）を新規出店し、京阪神圏におけるドミナントを進めるとともに、郊外型店舗を中心に５店舗を閉店し、ドラッグストア店舗総数は59店舗となりました。

　その結果、売上高は179億８千５百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は２千３百万円（同65.8％
増）となりました。

　（その他の事業）

その他の事業における売上高は７億６千７百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント損失は、２億１千８百万円（同１億７千９百万円の改善）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、調剤薬局及びドラッグストア事業による営業キャッシュ・フローを資金源として、新規出店及びＭ＆Ａを中心に積極投資を行い、また、一定水準の手元資金を常時確保した結果、前連結会計年度に比べ２億９千５百万円増の187億３千５百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、146億６千２百万円（前年同期比43.7％増）となりました。

主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が102億６千５百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費22億５千８百万円、のれん償却額20億３千３百万円、仕入債務の増加額30億７千５百万円が反映されております。

また、法人税等の支払額46億３百万円が主要な支出要因として反映されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、77億４千９百万円（同8.9％減）となりました。

都市型ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出として34億６千万円、Ｍ＆Ａ13社の株式取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億１千万円が反映されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、66億１千７百万円（前連結会計年度においては、８億３百万円の調達）となりました。

借入と返済の差額として、短期借入においては３億１千８百万円、長期借入においては43億７千３百万円の返済が反映されております。

このほか、自己株式の取得による支出４億１千１百万円、配当金の支払額９億５千６百万円が反映されておりま
す。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の状況は以下のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 地域別販売実績

（注）1.　医薬事業の売上高のうち、調剤薬局以外の売上高につきましては、地域別「その他」に記載しております。

　　　2.　店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

　　　3.　その他の事業の売上高につきましては、総販売実績に対する割合が僅少であるため、地域別販売実績の表記は省略しております。

３【対処すべき課題】

調剤薬局部門は、消費税率の引き上げに伴う仕入コスト増に加え、従来に増して質の高い患者サービスの提供を求められるようになるなど、既存薬局における収益性の維持が難しい状況にあります。

当社グループは、引き続き門前型及び医療モール型調剤薬局の新規開発、Ｍ＆Ａの活用により、事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。

また、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして収益確保に努めてまいります。

ドラッグストア部門は、店舗毎のＭＤ強化を継続し、ドラッグ＆コスメティックの専門店としての訴求力及び粗利益の拡大を図ります。販売促進手法については、引き続きモバイルツールの活用等により、顧客増加を図るとともに「アインズ＆トルペ」の情報発信力を強化いたします。

また、集客力が確実に見込める駅ナカ及び周辺施設を対象とした新規出店を継続し、同時に既存店舗の改装、閉店等のスクラップ＆ビルドを組み合わせ、店舗の活性化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（法的規制について）

　1） 「薬事法」等による規制について

　医薬事業は、薬事法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局（以下、保険調剤薬局）を営業しております。
　また、物販事業のドラッグストア事業においても、同様に薬事法に基づく医薬品の販売を行っております。

　その主要な内容は次のとおりであります。

（注）医薬品販売業許可は、薬事法第25条において、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つの許可に区分されております。当社グループの物販事業は、店舗販売業及び「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」の経過措置に基づく、改正法以前の一般販売業、薬種商販売業の許可を受けております。

　　　万一、当社グループの保険調剤薬局及びドラッグストア事業において、薬事法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2） 医薬品の販売規制緩和について

　一般医薬品の販売制度の見直しを織り込んだ「薬事法の一部を改正する法律（平成18年６月14日法律第69号）」により、一般医薬品はそのリスクに応じて３区分され、比較的リスクの少ない２区分の医薬品については、薬剤師によらない「登録販売者」による販売が可能となっております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（医薬事業について）

　当社グループの医薬事業は、門前薬局（医療機関の近隣に立地し、特定の医療機関が発行する処方箋を集中的に応需することを目的とした保険調剤薬局）を基本とした保険調剤薬局のチェーン展開を行っております。
　当連結会計年度における売上高において、医薬事業が占める割合は89.0％であり、今後も調剤薬局店舗を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
　また、調剤薬局店舗の売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、主たる応需先となる医療機関の予測困難な院外処方箋の発行動向並びに休廃業により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（業界動向について）

　医薬事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定による収益構造の変化に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（資格者の確保について）

　調剤薬局及びドラッグストア（第一類医薬品取扱店舗）は、薬事法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。

　当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（企業の信用を失墜させるリスクについて）

　1） 調剤業務について

医薬事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が調合投与しており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。
　当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取組みを最重要課題と位置づけております。

その主要な内容は次のとおりであります。

・新卒薬剤師研修及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度

・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度

・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施

・調剤機器メーカーとの共同開発による携帯型端末(ＰＤＡ)を利用した調剤過誤防止システム（ＰｈＡＩＮ）の配備、調剤業務のオートメーション化等ＩＴ技術を応用した調剤機器の開発及び導入

・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査室によるルール遵守体制

・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策室の設置

　2） 個人情報保護について

医薬事業では、薬歴、処方箋に代表される患者情報を保持し、物販事業においては、アインズポイントクラブカードの運用に伴う顧客情報を保持しております。

当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、当社は「保険医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。

しかしながら、事故ならびに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、業績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があると考えております。

（事業戦略上のリスクについて）

当社は、調剤薬局の積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（金利変動リスクについて）

　当社グループは、積極的な新規出店とともに、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を推進しており、通常の出店費用においては、営業キャッシュ・フローの範囲で自己資金により充当しておりますが、大型のＭ＆Ａに関しては、一部を金融機関からの借入れにより調達することがあります。

　当社グループでは、これらの資金需要に機動的に対応するため、一定水準の手元流動性を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高188億４千６百万円に対し、当社グループの短期及び長期借入金の残高は110億３千８百万円となっております。

　Ｍ＆Ａの実施にあたっては投資回収可能性を重視し、効率的投資により有利子負債の圧縮に努めておりますが、Ｍ＆Ａに対する投資回収が十分に確保できない場合及び金融市場の動向等に伴う金利変動により、当社グループの財務状況及び支払利息等経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（消費税等の影響について）

医薬事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。

この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、消費税等として調剤売上原価に計上しております。

過去の消費税の導入時及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

（1）財政状況の分析

　（流動資産）

　流動資産の残高は、前期末の431億６千２百万円に対し、443億３千４百万円となり、11億７千２百万円の増加となりました。

　主な要因は、現金及び預金が188億４千６百万円（前年同期比３億８千６百万円増）、事業規模の拡大により商品が95億７千８百万円（同17億６千２百万円増）となり、また、未収入金が56億７千９百万円（同15億円減）とそれぞれの増加・減少の影響によるものです。

　（固定資産）

　固定資産の残高は、前期末の526億７千６百万円に対し、570億４千８百万円となり、43億７千１百万円増加しました。

　これは主に、新規出店に係る投資及びＭ＆Ａにより取得した連結子会社の固定資産によるものであり、建物及び構築物を中心に有形固定資産が195億８千３百万円（同20億３千３百万円増）、のれんが200億１千７百万円（同４億４千２百万円増）とそれぞれ増加したことによるものです。

　また、投資その他の資産においても主に敷金・保証金の増加により、前期比18億１千４百万円増の163億３千４百万円となりました。

　（負債）

　負債の残高は、前期末の574億８千３百万円に対し、591億４千２百万円となり、16億５千９百万円の増加となりました。

　主な要因は、買掛金が280億２百万円（同39億１千７百万円増）、短期借入金が65億３千５百万円（同９億４千７百万円減）、長期借入金が45億２百万円（同35億４千５百万円減）とそれぞれの増加・減少によるものです。

　以上の結果、流動負債の残高は、前期末の456億８千６百万円に対し、46億６千２百万円増加の503億４千９百万円となり、固定負債の残高は、前期末の117億９千６百万円に対し、30億３百万円減少の87億９千３百万円となりました。

　（純資産）

　純資産の残高は、前期末の383億５千６百万円に対し、422億４千万円となり、38億８千３百万円の増加となりました。

　当連結会計年度の剰余金の増加により、利益剰余金の残高が260億７百万円（同43億２百万円増）と増加し、また、自己株式の買い取りにより、自己株式が４億１千７百万円（同４億１千１百万円増）となったことよるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.0％に対し41.5％と1.5ポイント改善いたしました。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年度の1,545億６千万円に対し、1,702億２千５百万円となり、156億６千５百万円増加（前年同期比10.1％増）いたしました。

　これは、主に、前年度における新規出店及びＭ＆Ａによる83店舗の通年稼働、当期Ｍ＆Ａを含めた65店舗の新規出店が反映されたことによるものです。

　販売費及び一般管理費においては、前年度の147億４千万円に対し、156億３千５百万円となり、８億９千４百万円増加（同6.1％増）いたしました。

　主な要因として、新卒薬剤師を中心とする新入社員の採用増に伴い、給与手当及び賞与が増加しておりますが、社内プロジェクトにおける販管費の見直し等の結果、売上高に占める販売費及び一般管理費は前年度の9.5％に対し、0.3ポイント減少となる9.2％となりました。

　以上により、営業利益は前年度の97億１百万円に対し、101億１千３百万円となり、４億１千２百万円増加（同4.3％増）いたしました。

　営業外損益を加減した当連結会計年度における経常利益は、前年度の102億９千２百万円に対し、105億８千７百万円となり、２億９千４百万円増加（同2.9％増）いたしました。

　これに、保険解約返戻金等を特別利益として、また、減損損失、固定資産除却売却損等を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は、前年度の96億９千４百万円に対し、102億６千５百万円となり、５億７千１百万円増加（同5.9％増）となりました。

　このほか、税金等の調整を加えた結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年度の50億７千５百万円に対し１億８千４百万円増加（同3.6％増）の52億５千９百万円となりました。

　なお、事業別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご参照ください。

（3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末の184億３千９百万円に対し、187億３千５百万円となり、２億９千５百万円の増加となりました。詳細については第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局及びドラッグストアの新規出店に重点を置いております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は63億２千８百万円（無形固定資産５億７千７百万円、敷金及び保証金17億５千９百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

（医薬事業）
　調剤薬局の新規出店を中心に45億９千５百万円（無形固定資産２億９千７百万円、敷金及び保証金14億９千６百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

（物販事業）
　ドラッグストアの新規出店を中心に５億７百万円（無形固定資産５千２百万円、敷金及び保証金１億３千８百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

（その他の事業及び全体に共通する部門）

　賃貸用不動産の取得及び会計システムの投資等に12億２千４百万円（無形固定資産２億２千７百万円、敷金及び保証金１億２千４百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。

３．従業員数の(　)には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

４．建物賃借による店舗は全425店舗のうち289店舗であります。

５．リース契約による賃借設備の主なもの（賃貸借処理によるもの）は次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。

３．建物賃借による店舗は全250店舗のうち167店舗であります。

４．従業員数の（　）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権等の行使による増加

２．有償一般募集　1,200,000株

　　　発行価格　　2,104円

　　　資本組入額　1,003.175円

３．有償一般募集　1,500,000株

　発行価格　　2,677円

　資本組入額　1,283.30円

４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスを割当先とする有償第三者割当　240,000株

　発行価格　　2,677円

　資本組入額　1,338.50円

　割当先　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資）　100,000株

　発行価格　　2,566.60円

　資本組入額  1,283.30円

　割当先 　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式89,916株は「個人その他」に899単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。

　この結果、配当性向は41.4％（連結は18.2％）となりました。

　当社は、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第41期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は東京証券取引所市場所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．　取締役南晃、小林強及び森洸は、社外取締役であります。

　　　　２．　監査役居林彬、小林敏章及び伊藤友則は、社外監査役であります。

　　　　３．　平成26年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．　平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．　平成25年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

　当社は、調剤薬局及びドラッグストアのチェーン展開を事業の柱としており、いずれも人々の健康を担う事業特性上、コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが不可欠と認識しております。
　拡大する市場に対して、迅速な意思決定が必要とされる事業環境下においても、これらを実現する体制を確保するため、当社は監査役制度を採用しており、経営上重要な意思決定及び取締役の業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
　また、取締役相互の経営監視が機能するよう、毎月一回以上開催の取締役会をはじめ、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施しております。
　上記以外に、医薬事業を営む上での重大なリスク項目である調剤過誤に対し、薬局の基本ルールの遵守を徹底する内部監査室と調剤過誤防止のための分析と対策を講ずる安全対策室を置き、潜在的なリスクの減少に努めるほか、企業倫理及び法令遵守体制を広く浸透、定着させるため、全取締役、監査役及び顧問弁護士によるコンプライアンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

　当該体制を図式化すると、以下のようになります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の重要な意思決定機関である取締役会は12名（平成26年７月30日からは13名）で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。
　現在当社では、社外取締役は４名（平成26年７月30日からは３名）となっており、内部統制及び内部監査担当責任者は上席執行役員としております。

　内部監査・内部統制担当責任者は、取締役に準ずる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部監査・内部統制に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。
　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。
　上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、毎週１回開催される部長以上参加の経営会議において、各部門の業務執行について討議され、事業部間における相互牽制機能を持たせております。

③ その他企業統治に関する事項

 イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムが実効性を備え、確実に機能することを最重要視しております。
　経営監督機能においては、積極的な事業の拡大政策を進める上で、常時迅速な意思決定が求められる状況にありますが、毎週一回取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を実施し、取締役会においては、４名の社外取締役（平成26年７月30日からは３名）が多角的な見地と適切な助言をもって経営に参画し、重要な意思決定に際しての取締役相互の経営監視が機能するよう努めております。

また、３名の社外監査役と１名の常勤監査役は監査役会及び取締役会において、監査役として必要な発言を行い、取締役の業務執行を監督しております。

このほか、弁護士による定期的な勉強会の開催、コンプライアンス委員会による当社役職員に対する啓蒙活動の継続実施、コンプライアンス違反に関する相談窓口の設置等の施策により、内部統制機能の充実を図っております。

 ロ．グループ会社の管理体制の整備の状況

当社グループは、当事業年度末日現在、当社及び子会社24社及び関連会社１社により構成されております。
　当社は、企業集団としての業務の適正性を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用しており、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等につきましては、親会社である当社に報告を行い、承認を得たうえで業務執行をすることとしております。

また、グループ会社の連絡会議として、グループ経営会議を毎週開催しており、各子会社における業務執行状況を管理しております。

 ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、各部門が、会社に物理的、経済的及び信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指す事項を洗い出し、各部門のリスクを評価し、予見されるリスクについては、業務のルール化、平準化により常に防止及び軽減する対策を講じております。

事故等が発生した場合は、迅速・正確な伝達及び的確な処理をもって、これに伴う会社の損失の最小化を図ることを基本方針とし、事故等発生時の具体的な報告・処理体制を明確にするとともに、全役職員に対する周知徹底に努めております。

また、重大な事故等の対処には、社長又は副社長をリーダーとする緊急対策本部を招集し、関連部署との連携、情報統制を行い、迅速に事故等の発生源への指示及び対外発表等の方針を決定するものとしております。

なお、リスク管理の運用状況は、内部監査室が実地監査においてルールに関する遵守状況及び有効性についての検査を行っております。

④ 内部監査及び監査役監査

　内部監査室は、６名の体制で、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施するとともに、子会社に対する監査、子会社の内部監査状況の確認をしております。
　また、内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。
　内部監査の状況は経営会議に報告され、各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。

　監査役監査は、３名の社外監査役と１名の常勤監査役の４名で構成され、上記の活動のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。

　また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。

　なお、常勤監査役川村幸一氏は、当社経理部次長として平成７年５月から平成９年７月まで、当社監査役として平成９年７月から平成12年４月まで在職し、以降においても上場子会社（当時）株式会社アインメディカルシステムズの常務取締役経理部長の任に就くなど、決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役会は12名（平成26年７月30日からは13名）で構成され、うち社外取締役は４名（平成26年７月30日からは３名）であり、監査役は全４名中３名が社外監査役で構成されております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には利害関係はありません。また、社外取締役木内政雄氏は当社株式を３千株所有しております。

　なお、社外役員が他の会社等の役員又は使用人であるまたはあった場合における、他の会社等と当社との利害関係は次のとおりであります。

・社外取締役南晃氏は丸紅株式会社の常務執行役員を兼務しており、同社が保有していた当社株式を拠出して設定した「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口」は、当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。

・社外取締役小林強氏は株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役兼執行役員を兼務しております。同社は当社の大株主であり、同社及び同社子会社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。

・社外取締役森洸氏は丸紅株式会社及び同社子会社丸紅セーフネット株式会社の代表取締役に就任しておりました。両社と当社は、賃貸借、保険契約等の取引があります。

・社外監査役居林彬氏は株式会社北海道銀行の取締役に就任しておりました。同行は当社の大株主であり、当社は同行より資金の借入をしております。

　社外取締役、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。

　当社では、現時点具体的な基準を設定しておりませんが、上記が有効に機能しうることを、社外取締役及び社外監査役招聘上の基本方針としております。

　なお、社外監査役小林敏章氏及び同氏の近親者は、親会社や兄弟会社、大株主企業、取引先の出身等に該当せず、高い独立性と中立性を有していることから、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

⑥ 役員報酬等

 イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ロ．役員の報酬の額決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成25年７月30日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとし、社外取締役は50百万円以内とする。）と決議され、当該限度内で事業成績、経済情勢等を総合的に勘案のうえ、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬限度額は、平成３年７月30日開催の第22回定時株主総会において年額30百万円以内とされ、当該限度内で監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　 25銘柄

貸借対照表計上額　　1,575百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

　　 前事業年度

　　　 特定投資株式

　　 当事業年度

　　　 特定投資株式

　　　 みなし保有株式

       該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士は、大森茂伸、上林三子雄及び片岡直彦の３氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を行っております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他補助者等10名により構成されております。

⑨ 役員の状況

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することとできる旨定款に定めております。

　なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

 イ．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

 ロ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。

 ハ．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月3０日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月3０日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年５月１日　至平成25年４月30日）

当連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】