E30738 日本ビューホテル 有価証券報告書－第66期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第64期より連結財務諸表を作成しております。

３．第64期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第64期から第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．第64期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成24年８月10日付で５株を１株にする株式併合を行いました。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第64期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第62期から第66期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第64期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年８月10日付で５株を１株にする株式併合を行いました。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第64期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第62期および第63期につきましては、当該監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。

箭内源典は、昭和28年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。

昭和35年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により平成13年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続の申立を行いました。

その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、平成24年３月には再生債務全額を完済しております。

また、平成26年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場致しました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱、ファミリー観光㈲）、非連結子会社（㈲那須牧場）の計５社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。

（１）当社グループの事業内容

当社グループでは、当社および関係会社の位置付けならびに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。

なお、次の事業内容の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　　　①ホテル事業

当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEW　HOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。

現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。

当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。

(1）ホスピタリティ

当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。

(2）地域密着型

各ホテルは地域一番手として開業し、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。

(3）ビュー（景色）

浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、ホテルから見渡すビュー（景色）に評価をいただいております。ビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しております。

　　　②施設運営事業

連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEW　HOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEW　HOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。

賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。

その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。

　　　③遊園地事業

　連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖 LAKE VIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）を運営しております。那須りんどう湖 LAKE VIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。

※1 郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、平成22年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル株式会社株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。

　　※2 那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。

　　※3 那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。

　　※4 那須りんどう湖 LAKE VIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）およびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

３. ファミリー観光有限会社は、現在具体的な事業活動を行っておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、配膳人を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、配膳人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与には、社外から当社への出向者分の給与は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による積極的な経済政策や金融政策などの効果が企業業績の改善や個人消費マインドの回復に表れ、緩やかな回復基調を続けました。一方、本年４月に消費税率が引き上げられた事による個人消費動向への影響や新興国の経済成長への懸念等、先行については依然不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、消費マインドの上昇により国内旅行支出が増加し、円安や東南アジア諸国へのビザ発給要件の緩和などにより訪日外国人旅行客も増加するなど、緩やかな回復基調で推移致しました。

このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度（第66期）を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ｖ－ＳＴＡＧＥ ２００」を策定致しました。この中期経営計画において、当社グループの基本的な経営戦略を1)サービスの向上、2)「食のView」・「味のView」の地位確立、3)施設の改装の３つとして定め、当社グループの堅固な成長基盤の構築を目指し経営に取り組んでまいりました。

1)サービスの向上につきましては、階層別研修および職能別のサービス研修の充実を図るとともに、ビューホテルアカデミーを立ち上げ当社グループとしての顧客に対するサービスマインドを従業員全員が再共有すべく研修会を実施しております。

2)「食のView」・「味のView」の地位確立につきましては、地域の朝食ランキング１位の獲得を目指すとともに、グループホテル共通のメニューやオンリーワン商品の開発を進めております。

3)施設の改装につきましては、浅草ビューホテルの27階レストランのリニューアルオープンおよび客室の改装、成田ビューホテルの客室の改装、那須りんどう湖LAKE VIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）の園内改修工事を実施致しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、17,645百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は593百万円（同70.3％増）となりました。経常利益につきましては、原子力発電所事故の風評被害に係る受取補償金が前年に比べ減少したことなどにより774百万円（同9.0％減）、当期純利益につきましては、施設の改装に伴う固定資産除却損が前年に比べ減少したことなどにより418百万円（同3.5％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①ホテル事業

ホテル事業におきましては、平成25年５月より浅草ビューホテルの27階レストランを「 THE DINING シノワ 唐紅花＆鉄板フレンチ蒔絵」としてリニューアルオープンし、同じく27階にスカイチャペルをオープン致しました。浅草ビューホテルでは当連結会計年度において計171室の客室改装も実施しております。このほか、成田ビューホテルの客室47室の改装、高崎ビューホテルの３階宴会場の改装などを実施しております。

この結果、旗艦ホテルである浅草ビューホテルの業績が牽引し、売上高は14,963百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。営業利益は人件費をはじめとするコスト削減に努めた結果547百万円（同24.5％増）となりました。

ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月30日現在

※施設とは、レストラン、テナントおよびプール等であり、客室および宴会場は含みません。

※総客室数とは、改装工事中等の客室も含めた室数であります。

　　（収容実績）

（平均利用単価）

　　※平均利用単価は、収容実績（人数）の合計により算出した１人当たりの単価であります。

　　（客室稼働率）

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業

施設運営事業におきましては、ぎょうけい館において東日本大震災の影響からの業績の回復が続いたほか、ホテルプラザ菜の花での営業活動の強化を図りました。また、新規に平成26年３月より保養所１施設の運営受託を開始しております。この結果、売上高は1,506百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。営業損失は人件費をはじめとするコスト削減に努めた結果15百万円（前連結会計年度営業損失126百万円）となりました。

　　（収容実績および客室稼働率）

収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花の合計です。

③遊園地事業

遊園地事業におきましては、園内の改修工事を進めたほか、ウィンターイルミネーションなどイベントの充実を図りました。また、開園50周年に向けて、平成26年４月より施設の名称をりんどう湖ファミリー牧場から那須りんどう湖LAKE VIEWに変更し、今後の業績伸長のため、顧客層の広がりを図っております。この結果、売上高は1,279百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。営業利益は利益率の高い入園料売上が増加したことなどにより54百万円（同97.3％増）となりました。

　　（収容実績）

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,809百万円（前連結会計年度末3,344百万円）となり、535百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,980百万円（前連結会計年度比1,314百万円増）となりました。これは主に、減価償却費1,040百万円、税金等調整前当期純利益609百万円、法人税等の還付72百万円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,883百万円（前連結会計年度比422百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,729百万円、有形固定資産の除却による支出156百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、632百万円（前連結会計年度に得られた資金は726百万円）となりました。これは主に、割賦債務の返済による支出571百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

前連結会計年度および当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

前連結会計年度および当連結会計年度における主要な事業所の販売実績は次のとおりであります。

[浅草ビューホテル]

　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「顧客第一主義を基本に、いつまでも信頼される日本有数のホテルチェーンを目指し、魅力ある商品と心のこもったサービスを通じて、顧客の安全はもとより、感動と歓びを提供し続けることにより、グローバル社会に対応できる企業として地域社会の発展と国際親善に貢献する」という経営理念の下に事業活動を行っております。この理念の実現に向けて、平成26年４月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ｖ－ＳＴＡＧＥ　２００」を策定し、基本的な経営戦略を定めております。この戦略の実行にあたって、下記の事項を対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいります。

① 成長基盤の構築

当社グループは、今後の成長基盤の確立のため、平成25年４月期から既存ホテルのリニューアルを中心とした本格的な戦略投資を開始しております。

これまで、旗艦ホテルである浅草ビューホテルを中心に、客室、レストラン、宴会場等の改装を実施してまいりましたが、今後も既存ホテルや遊園地の改装等の戦略的な設備投資を行ってまいります。

また、新規ホテルの展開により成長基盤の拡大を図るため、当社経営企画部を主管部署として国内および海外において今後の新たな拠点を開発していくことで、収益力の強化に取り組んでまいります。

② 安全・安心確保のための取り組み

当社グループは、顧客の安全・安心の確保が最重要事項であると考えており、施設の強度向上を目的とした設備投資、防災防犯体制の強化、より安全な食の提供等に取り組んでおります。

施設の安全性の向上につきましては、平成25年４月期に伊良湖ビューホテルおよび成田ビューホテルの耐震補強工事を行う等、安全確保の体制をより万全にするための投資を行ってまいりました。今後も当社グループの各施設におけるより高い安全性の確保に取り組んでまいります。

また、当社グループの事業においては、顧客への飲食の提供が主要なサービスの1つであり、特に食品の衛生品質管理と正確な情報の提供が重要であると考えております。社員への啓蒙や外部の専門業者による講習会の実施、定期的な検査などにより衛生管理体制の強化に努める他、表示の正確性確保のため、社内のチェック体制および社員教育等の強化を行っており、今後もこれらを継続していくことで、顧客に安全・安心を提供する体制の強化を進めてまいります。

③ 人材の育成

日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少は、労働集約型産業であるホテル業の人材確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。このような社会情勢において当社グループが成長していくためには、非正規雇用社員も含めた社員教育の充実が不可欠であります。現在本社総務部および事業統括部を主管部署として、階層別、部門別の体系的な社員教育、人材育成のプログラムを策定しスタートさせております。今後このプログラムを更に充実させ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。

また、新入社員研修期間におけるジョブローテーションを継続していくことにより社員の多様な能力を引き出すとともに、非正規雇用社員の活用も含め適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、企業グループ全体で労働生産性を高めてまいります。

④ 集客力と収益力の強化

当社グループが経営するホテルや遊園地は其々長年にわたる経営の継続により顧客からの支持や取引先からの信頼を確立してまいりました。しかしながら、経済情勢の変化、競合施設の新規出店、顧客層とそのライフスタイルの変化などに鑑み、今後は新たな戦略が必要であると認識しており、以下の営業部門別の基本戦略を定め、取り組んでいくことで、集客力と収益力の強化を図ってまいります。

 ⅰ）宿泊部門

・レベニューマネジメント（需要動向予測に基づく料金プラン設定）による収益の最大化

・メンテナンスの徹底による快適な客室環境の整備

 ⅱ）婚礼部門

・ビューホテルウェディングのコンセプトおよびイメージの再構築による集客力の強化

・教育研修によるブライダルプランナーの接遇力と成約率のレベルアップ

 ⅲ）一般宴会部門

・教育研修による営業担当者の接遇力と成約率のレベルアップ

・顧客リストの活用と新規法人顧客の開拓のための営業体制の強化

 ⅳ）レストラン部門

・お得感、納得感の高い、顧客の期待を超える看板メニューの開発

・ポイントカードシステムを活用した積極的な情報発信

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）景気動向、経済情勢の影響について

当社グループは、日本国内において、ホテル、旅館および遊園地等を展開しておりますが、これらの事業は個人消費や企業活動などの景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の悪化等による企業業績の低迷や個人消費の低迷、雇用状況の悪化が生じた場合には、利用者数の減少や利用単価の下落等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外情勢について

　隣国との領土問題、テロ行為や国際的な戦争の勃発、反日感情の増大等の世界情勢の変化は、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛又はレジャーや祝事に対する消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）災害や感染症の発生による影響について

当社グループは、顧客の安全と安心を最重要事項と認識し、リスク管理委員会において災害によるリスクの分析や対応策の検討、防災規程および防災マニュアルの整備等を行うほか、施設における耐震補強工事の実施等により、安全と安心の確保には万全の注意を払っております。

しかしながら、当社グループが事業展開する各地域における、大規模な地震、台風、大雨、津波等の災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減少や修復のための費用負担が発生する可能性があるほか、地域における需要減少等による稼働率低下等が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成26年４月期においては、当社グループの一部施設に関して、原子力発電所事故による風評被害に伴う逸失利益に対する補償金を242百万円受領しており、営業外収益に受取補償金として計上しております。

（４）少子高齢化について

　当社グループのホテル事業、遊園地事業においては、レジャーや祝事での顧客の利用が売上の大きな要因となっております。そのため、少子高齢化による消費人口の減少は、事業におけるマーケットの縮小となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制等について

当社グループの事業において展開をしているホテル、旅館、遊園地等は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正或いは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、会計基準や税制、社会保険制度等の変更や新たな追加により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、ホテルまたは旅館の運営の前提として、ホテル営業または旅館営業の許可を受けております。その中でも、当社グループの事業に与える影響が大きい浅草ビューホテルに係る許認可については次のとおりであり、現在取消事由に抵触している事項はありません。

（６）新規事業案件への取り組みについて

　当社グループは、今後の事業展開において既存施設の収益力強化に加え、ホテル等の新規施設の展開を検討しております。新規事業案件の獲得においては、運営受託や賃借物件、既存物件の買収等、多様な形態で展開していく方針であり、高い収益性が見込まれる案件を中心に検討を進めております。新規事業の各案件における契約内容等の諸条件によっては、当社グループにおける新規事業展開が想定通りに実現出来ない可能性があります。

　なお、最近における新規事業案件としては、東京都青梅市にある「奥多摩清流の宿　おくたま路」の土地・建物を取得し、平成26年６月16日より当社グループによる経営を開始致しました。

（７）食品にかかる衛生管理について

　当社グループは、レストラン、宴会場等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）食材等の安定的な調達について

　当社グループは、事業において、食材である生鮮食材および加工品等は仕入業者を通じて仕入れております。食材価格については、天候不順や災害等による農作物の不作や、海外産地における情勢不安、為替変動等の要因や仕入先企業の状況等により、食材価格が高騰する又は調達が困難となる可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクを回避するため、複数産地(国)での食材選定や複数業者からの仕入を行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合や燃料費や電気料金等が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年は、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。今後も同様の事件・事故が発生し、消費者心理に不安が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保および育成について

　当社グループの事業においては、顧客に満足して頂けるサービスを提供していくため、高いサービスマインドを持った人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。

当社グループは、サービス向上と業務の効率化のため、社員の教育プログラムの充実に取り組んでおりますが、人材の確保や育成の計画に大幅な遅れが生じた場合、サービスの低下による顧客の離反や業務効率の低下による人件費の増加が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）個人情報保護について

　当社グループでは、顧客の個人情報や取引先企業の情報等を取り扱っております。営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理部門が中心となり、業務システムでの情報管理機能の強化、規程やマニュアルの整備、社員への教育、啓蒙などにより外部への流出防止を行っております。今後も情報システムの高度化に伴うリスクに対処するべく十分留意してまいりますが、万が一情報の漏洩が発生した場合、当社グループの信用の失墜やブランド力の低下ならびに損害賠償等の費用負担等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）業績の季節変動について

　当社グループにおいて、遊園地事業では夏季に来園者数が増加する一方で冬季には減少する傾向があり、これに起因して第２四半期に売上高および営業利益が増加し、第４四半期において売上高が減少し営業損失を計上する傾向が生じております。また、ホテル事業では、10～12月頃に婚礼・宴会等が増加する傾向があり、これに起因して第３四半期に売上高および営業利益が増加する傾向が生じております。当社グループの連結決算については、これら季節変動要因により、第２四半期および第３四半期の売上高および営業利益が、第１四半期および第４四半期と比較して増加する傾向があります。

なお、各事業における外部環境その他の要因による売上高の増減や改装等の設備投資などの影響により、連結業績については上記の季節変動とは異なる結果が生じる可能性があります。

（12）浅草ビューホテルの業績による影響について

　浅草ビューホテルは、当社グループのホテル事業における旗艦ホテルであり、現在当社グループは、同施設の改装を中心とした戦略投資を実施しております。これに加え、近年東京スカイツリーの開業等を要因に近隣における観光需要が増しており、同施設は当社グループの他施設と比較して高い稼働率を維持しております。

当社グループは他の施設においても戦略投資等による業績の向上に積極的に取り組んでまいりますが、当連結会計年度における連結売上高に占める浅草ビューホテルの売上高の割合は40.7％であり、利益面での貢献度はより高いことから、今後において観光需要その他の要因により同施設の業績が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）有利子負債について

当社グループは、平成24年３月での民事再生にかかる再生債務の完済を契機として、既存施設のリニューアルを中心とした戦略投資を開始しております。

当連結会計年度末現在における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は27.06％の水準でありますが、今後においても継続的な既存施設の改装等を計画するほか、新規施設開発等にかかる設備投資を検討しており、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの財政状態が変動する可能性があります。

（14）固定資産の減損について

当社グループは、ホテルや遊園地等を事業展開する特性上、土地、建物および設備等の多くの不動産を固定資産として保有しております。当社グループが保有している当該資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、今後各営業施設の収益低迷や時価が下落する状況に陥った場合には減損処理が必要となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）投資ファンド等の高い持株割合について

当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の64.69％をみずほキャピタルパートナーズ株式会社が組成および運営する投資ファンドであるエムシーピースリー投資事業有限責任組合が保有しております。また、同ファンド以外に投資会社２社が計1.84％を保有しております。

一般的に、投資ファンド等が未上場株式に投資を行う目的は、上場時あるいは上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあることから、当社の上場後において、その所有する株式の一部または全部を売却することとなった場合には、一時的に需給バランスの悪化等が生じ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、民事再生申請後において再生計画のより迅速な遂行と経営の安定化を図るため、みずほキャピタルパートナーズ株式会社の支援を受けており、過年度において、同社との間にアドバイザリー契約に基づく経営指導にかかる取引および取締役の受入れが生じておりましたが、これらの取引等は平成26年２月で解消しております。

５【経営上の重要な契約等】

（賃借関係）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積りおよび判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債および収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における資産の合計は、21,953百万円（前連結会計年度末22,268百万円）と、315百万円減少いたしました。

うち流動資産は、4,116百万円（同4,827百万円）と、711百万円減少いたしました。これは、主に浅草ビューホテルの客室改装等の設備投資による現預金の減少によるものであります。

固定資産は、17,836百万円（同17,440百万円）と、395百万円増加いたしました。これは、主に浅草ビューホテルの客室改装等の設備投資による固定資産の増加によるものであります。

　②負債

当連結会計年度末における負債の合計は、8,804百万円（前連結会計年度末9,622百万円）と、818百万円減少いたしました。

うち流動負債は、3,649百万円（同3,676百万円）と、27百万円減少いたしました。これは、主に浅草ビューホテルの客室改装等の設備投資による未払金の減少によるものであります。

固定負債は、5,154百万円（同5,946百万円）と、791百万円減少いたしました。これは、主に割賦による未払金の減少によるものであります。

　③純資産

当連結会計年度末における純資産の合計は、13,148百万円（前連結会計年度末12,645百万円）と、502百万円増加いたしました。これは、主に当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は、59.9％となりました。

（3）経営成績の分析

①　売上高は、ホテル館内の改装効果と東京周辺観光の人気が継続している浅草ビューホテルが売上を牽引したこと、訪日外国人旅行者の増加や国内需要の回復により他ホテルや那須りんどう湖 LAKE VIEW（旧 りんどう湖ファミリー牧場）でも集客が伸びたことなどにより、17,645百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

②　営業利益は、改装等の設備投資に係る減価償却費の増加や電気・ガスのエネルギーコスト高騰等があったものの、人件費をはじめとするコスト削減に努めたことにより、593百万円（同70.3％増）となりました。

③　経常利益は、原子力発電所事故の風評被害に係る受取補償金が減少したことなどにより774百万円（同9.0％減）となりました。

④　当期純利益は、施設の改装に伴う固定資産除却損が前年に比べ減少したことなどにより418百万円（同3.5％増）となりました。

セグメント別の売上高、営業利益、減価償却前営業利益は、下表のとおりであります。

(*）減価償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

（5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成26年４月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Ⅴ－ＳＴＡＧＥ ２００」を策定し、この中で当社グループの経営基本方針、達成すべき目標、実行すべき基本戦略を定めております。この中期経営計画における経営基本方針と主要な戦略の概要は以下のとおりであります。

①経営基本方針

当社グループは「顧客満足度地域ナンバー１のホテル作り」を経営ビジョンとして、1.サービスの向上、2.「食のView」・「味のView」の地位確立、3.施設の改装、の３つを経営の基本方針としております。

②主要な経営戦略

当社グループの中期経営計画における経営基本方針の具体的な経営戦略は以下のとおりであります。

1)サービスの向上

階層別研修、職能別研修、リーダー育成、人事制度等による人材育成を整備、充実させるとともに、部門別専門部会を設置し、情報共有と課題解決を促進してまいります。この２つを柱に、顧客満足度および社員満足度の向上を図り、ブランド価値とビューホテルらしい「おもてなし」サービスの更なる強化により、確固たる成長の礎を構築してまいります。

2)「食のView」・「味のView」の地位確立

グループホテルで連動したメニュー開発の仕組を構築し、顧客ニーズの変化と多様化に対応したコストパフォーマンスの高いメニューを開発し「食のView」・「味のView」の地位を確立することにより競争優位の基盤を構築してまいります。

3)施設の改装

既存ホテルにおける効率的、効果的な改装を継続し、ホテル毎のコンセプトを明確にして、価値ある時間と空間を創造してまいります。改装に際しては、より広いマーケットからの顧客の獲得を目指すもの、地域顧客にとってより魅力的な施設にするもの等、目的を明確化し、設備投資効果の最大化を図ってまいります。

③施設運営事業および遊園地事業について

　施設運営事業においては、新規案件の受注と既存事業所の業績拡大をめざし、販売力の強化を図ってまいります。

那須りんどう湖 LAKE VIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）では、平成27年４月期に迎えるりんどう湖生誕50周年に合わせ、園内のリニューアルを計画、スタートさせております。このリニューアル計画においては、園内をファンタジーゾーン、ふれあいゾーン、フラワーゾーン、ちびっこゾーンの各ゾーンとしてそれぞれにテーマ性を持たせ、顧客層毎に異なる嗜好性に応え得る施設とし、顧客層をファミリー層からシニア層を含めた幅広い層に広げることにより業績の拡大を図ってまいります。

④新規事業所の展開について

国内での新規事業の展開については、開発エリア、施設からの景色、施設規模および開発の条件等を鑑み検討しております。基本方針としては、十分な集客が見込まれる主要都市および観光資源に恵まれた地域をターゲットとして定め、事業コンセプトである施設からのビュー（景色）を提供できる事業所の獲得を図っております。また、施設規模については、集客が見込まれる人員規模に対する収容人数および収益性が十分な事業所を検討しております。運営形態は、自社所有物件、賃貸案件、運営受託案件のいずれの可能性も検討してまいります。

なお、平成26年３月より保養所１施設の運営受託を開始しているほか、最近における新規事業案件として、東京都青梅市にある「奥多摩清流の宿　おくたま路」の土地・建物を取得し、平成26年６月16日より当社グループによる経営を開始致しました。今後についても引き続き新規案件の獲得を図ってまいります。

海外における新規事業の展開については、業務提携、業務指導による出店形態からスタートすることを基本として検討を進めてまいります。

⑤財務の健全性について

当社グループは、中期経営計画において、今後の当社グループの成長戦略を実現させるために上記のように積極的な設備投資を計画しておりますが、この計画策定にあたっては、財務基盤の健全性の維持を前提としております。当連結会計年度末日時点において、当社グループのネット有利子負債(*）は3,130百万円となっており、中期経営計画の３ヶ年においても、健全な財務基盤を維持していく方針であります。

(*）ネット有利子負債＝有利子負債（割賦未払金、リース債務含む）－現金及び預金

（6）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,809百万円となり、前連結会計年度3,344百万円に比べ535百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、税金等調整前当期純利益609百万円、減価償却費1,040百万円、法人税等の還付などにより、1,980百万円の収入となり、前連結会計年度666百万円の収入に比べ1,314百万円の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、浅草ビューホテルを中心とした設備投資により、1,883百万円の支出となり、前連結会計年度2,305百万円の支出に比べ422百万円の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、割賦債務の返済などにより、632百万円の支出となり、前連結会計年度726百万円の収入に比べ1,359百万円の資金の減少であります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の経営環境および予測や入手が可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営方針を策定するよう努めております。

現在の当社グループを取り巻く経営環境は、国内の少子高齢化という宿泊・観光市場の縮小の要因があるものの、国民のレジャー志向の高さや、訪日外国人旅行者の増加など、業界全体に成長の期待が持たれております。

当社グループは、この様な経営環境を背景に、今後当社グループの企業価値を向上させるため、中期経営計画「Ｖ－ＳＴＡＧＥ ２００」に掲げた戦略を着実に実行していく所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客満足度の向上を図ることによりこれからの成長基盤を構築するため、既存ホテルにおけるリニューアルを中心とした施策を実施しております。

当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は、1,809百万円であります。

その主なものは、既存施設の改装に伴うものであります。なお、当連結会計年度における事業所の状況は、次のとおりであります。

・ホテル事業

浅草ビューホテルでは、171室の客室改装を行いました。

成田ビューホテルでは、47室の客室改装を行いました。

高崎ビューホテルでは、大宴会場の改装を行いました。

伊良湖ビューホテルでは、従業員の福利厚生の充実を図る為、社員寮の移転新設を実施致しました。

・遊園地事業

那須りんどう湖 LAKE VIEW（旧りんどう湖ファミリー牧場）では、アトラクションの充実を図るため、アスレチック施設を新設致しました。

上記のほか、各事業所において設備、機械の更新を行いました。

　当連結会計年度の主な設備投資の実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

　　　３．*1の事業所は土地5,406.63㎡を賃借しております。なお、年間賃借料は32百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、家畜および建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．りんどう湖ファミリー牧場は、那須りんどう湖 LAKE VIEW に改称しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、当社事業統括部を主管部署とし各事業所と検討の上策定し、事業計画に盛り込んで取締役会で決定されます。

　なお、当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改装計画は次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設

(２) 重要な改装

　　(３) 重要な設備の除却

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社株式は平成26年７月23日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年10月29日臨時株主総会決議

　（注）１．当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点では権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当会社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができる。

　　　　２．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ　新株予約権の目的である再編対象会社の数式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ウ　新株予約権の目的である再編対象会社の数式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

エ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

キ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク　再編対象会社による新株予約権の取得

①　新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できない場合は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

③　以下の議案につき再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）又は、新株予約権発行当時再編対象会社の過半数の議決権を保有していた株主の議決権比率が新規株式公開によらずに過半数を下回ることとなった場合（株式譲渡、新株発行、自己株式の処分、その他理由の如何を問わない）は、その後いつでも取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　(1）再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　(2）再編対象会社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

　　　(3）再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　その他の条件は、取締役会決議に基づき、再編対象会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　　３．平成24年７月25日開催の「第64回定時株主総会」において、平成24年８月10日付で５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式会社ヤナイの吸収合併に伴う自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．高崎ビューホテル株式会社の吸収合併に伴う新株発行であります。

　　　　３．子会社那須興業株式会社の100％子会社化のための株式交換による新株発行であります。

　　　　４．第１回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　　　割当先　エムシーピースリー投資事業有限責任組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,263,095株

　　　　　　　　　　　　発行価格　　　　　 105円

                  　    資本組入額        52.5円

　  　　５．５株を１株に株式併合したことによる減少であります。

　　　　６．(注)５の株式併合に伴う端株を消却したことによる減少であります。

　　　　７．100％子会社那須興業株式会社が保有する日本ビューホテル株式会社の株式を、取得と同時に消却したこと

　　　　　　による減少であります。

８．決算日後、平成26年７月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式125,000株（発行価格2,200円、引受価額2,046円、資本組入額1,023円）発行により、資本金および資本準備金はそれぞれ127百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、120,000株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

（平成22年10月29日臨時株主総会決議）

　当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および使用人、当社子会社取締役および使用人に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年10月29日の臨時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります

　（注）　　新株予約権発行後、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当社はこれまで、当期純利益を計上した場合においても、財務基盤を強固にすることや積極的な事業展開を行っていくことが重要であると考え、配当を実施しておりません。一方で、株主への利益還元につきましては、重要な経営課題であると認識しており、今後は、将来の事業展開と経営の体質強化のための内部留保を確保しつつ、剰余金の配当を検討する方針であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービス体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことの他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成26年７月23日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役髙木茂氏は、社外取締役であります。

２．監査役松尾尚弘氏および小松英明氏は、社外監査役であります。

３. 平成26年５月30日開催の臨時株主総会終結の時から、平成27年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで

　　であります。

４. 平成26年５月30日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで

　　であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底し企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付け、その更なる充実に取り組んでおります。そのために、財務の健全性を追求すること、情報開示の体制を構築すること、取締役および監査役がそれぞれ独立性を保ち、業務執行および監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、内部統制システムの強化を推進するとともに、コンプライアンス重視の意識の強化やリスク管理の充実についても全社的に推進しております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査役会を構成し、監査を実施しております。監査役は、監査役会および取締役会に出席し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しております。

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会において法令で定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。本書提出日現在の取締役は８名で、そのうち１名が社外取締役であります。

当社における重要事項についての経営の意思決定プロセスは、各部門からの起案事項に関し特に重要と思われる事項については経営諮問会議で審議し、取締役会で決定することとしております。

業務の執行に当たっては、毎年度事業計画を策定し、経営目標を明確にするとともに部門ごとの達成度の管理と目標達成のための経営戦略の進捗状況の把握を行っております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性を確保しコンプライアンスが徹底されることにより、企業価値の向上を図っております。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備の状況

内部統制については、平成18年６月26日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、その後適宜内容を見直したうえ修正を行っております。またこの基本方針に基づき社内規程の整備等を行い適正に運用しております。

また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、平成20年11月11日開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しこの制度に対応すべく準備を開始しております。平成24年７月には「財務報告に係る内部統制規程」を施行し適正に運用しております。

リスク管理体制については、経営を取り巻くリスクに対して適切に対処していくため、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則３ヶ月に１回委員会を開催し、当社の経営におけるリスクの把握、分析および対応に関する活動を実施しております。

コンプライアンス体制については、コンプライアンス規程に基づき、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則３ヶ月に１回委員会を開催し、当社の企業活動における法令遵守体制や反社会的勢力への対応の体制に関する事項等について審議・活動をしております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、平成19年７月27日開催の第59回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役および社外監査役と締結した責任限定契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

当社の筆頭株主であるエムシーピースリー投資事業有限責任組合（以下、「同ファンド」という。）は、当社の支配株主に該当しております。同ファンドは投資事業を主たる目的としており、当社との間に役員の派遣、兼任といった人的関係や、取引上の関係はございません。また、今後においても、当社が同ファンドと取引を行う予定はなく、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

※当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直属の組織である内部監査室が実施しております。内部監査室は責任者１名、担当者２名の計３名で構成され、当社および子会社の各組織の監査を実施しております。年度毎に策定する内部監査計画に基づき実施した内部監査の結果は、内部監査報告書により代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長から改善等の指示がある場合は、被監査部署の責任者に対してその旨を文書で通知します。当該被監査部署の責任者は、必要に応じて改善措置を講じるとともに、内部監査室経由で改善報告書を代表取締役社長に提出することになっております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役監査基準に基づき適正に監査を実施しております。原則として月１回の監査役会を開催し、各々の監査役の監査内容について報告し、情報共有を図るとともに、監査役監査に関する事項を決議しております。

監査役と内部監査室は年間の監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等を行っております。また、期末および四半期ごとに実施される監査講評については、監査役および内部監査室が同席し情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

④　社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等

社外取締役髙木茂氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役松尾尚弘氏は当社の株式12,000株を保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役小松英明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役および社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化につながると考えております。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役又は社外監査役を選任しております。

なお、当社は、社外取締役髙木茂氏、社外監査役小松英明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役および社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

ヘ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、弁護士として豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役および会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

⑤　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、株主総会において取締役および監査役の報酬について総枠の決議を得ております。また、個々の報酬等については、役員規程に基づき、業績等を勘案して決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

12銘柄  ３百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての上場株式について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての上場株式について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である東京証券取引所市場第二部への上場に伴うコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人および株式会社プロネクサス等の主催する各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

有限会社那須牧場

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の会社の名称

有限会社那須牧場

持分法を適用しない理由

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か

らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が

ないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社浅草事業所の建物（建物附属設備を除く）および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　４～17年

工具、器具及び備品　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

将来のポイントギフトカードの利用による売上値引に備えるため、ポイントギフトカード使用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用されるポイントギフトカードの見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が564百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が84百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は8.95円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年４月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、当社の株式会社みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約（契約日：平成25年３月21日、組成金額：1,500百万円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2012年４月期決算における純資産の金額の80％以上に維持すること。

②各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当個別資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づく売却予定額または固定資産税評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の減少37,734千株は、株式併合に伴う減少37,733千株、自己株式の消却による減少１千株であります。

２．普通株式の自己株式の増加０千株は、株式併合に伴い発生した端数株式０千株であり、減少９千株は、株式併合に伴う減少７千株、端数株式を取得と同時に消却したことによる減少０千株および自己株式の消却による減少１千株であります。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　資　産

　　(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　負　債

　　(3）割賦以外の未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(1）１年内償還予定の社債、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）(6）割賦未払金、(4）社債

　　並びに(5）長期借入金

これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年４月30日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年４月30日）

　　　４．社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年４月30日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年４月30日）

（有価証券関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　９年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）過去勤務債務の差異の処理年数

　発生年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.6％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)１．株式の種類別のストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　なお、ストック・オプションの数は、平成24年８月10日付株式併合（株式５株につき１株）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　２．平成23年４月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数のうち、２分の１に達する個数を権利確定した新株予約権とする。その後、平成24年４月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の残り２分の１について権利確定するものとする。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（平成26年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）ストック・オプションの数は、平成24年８月10日付株式併合（株式５株につき１株）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）上記に掲載された権利行使価格は、平成24年８月10日付株式併合（株式５株につき１株）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。　また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー方式および類似会社比準方式の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の建設時等に使用した有害物質（アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス）の除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

全ての対象資産が耐用年数を経過しているため、将来の資産除去に係る費用金額を、資産除去債務の金額としております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っております。「施設運営事業」は、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでおります。「遊園地事業」は、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成24年８月10日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年７月23日付で株式会社東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は、上場にあたり平成26年６月19日および平成26年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成26年７月22日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は2,707百万円、発行済株式総数は9,556,425株となっております。

①　募集方法　　　　　　　　：一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　 125,000株

③　発行価格　　　　　　　　：１株につき2,200円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額　　　　　　　　：１株につき2,046円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額　　　　　　　　：１株につき1,615円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年７月３日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額　　　　　　　：１株につき1,023円

⑦　発行価額の総額　　　　　：201百万円

⑧　資本組入額の総額　　　　：127百万円

⑨　払込金額の総額　　　　　：255百万円

⑩　払込期日　　　　　　　　：平成26年７月22日

⑪　資金の使途　　　　　　　：平成27年４月期に計画している浅草ビューホテルの設備改装・改修資金に充当する予定であります。その充当資金の内訳としては、150百万円を浅草ビューホテルのブライダル施設の改修工事費に、残額を浅草ビューホテルの宴会場等の改装・改修工事費に充当する予定であります。また、これらの調達資金は、いずれも平成27年４月までに充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２． 建物および土地1,500百万円について根抵当権を設定しております。

３． 建物および土地975百万円について根抵当権を設定しております。

４.　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成26年７月23日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

子会社株式　　　　　 移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

・時価のないもの　　 移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

・貯蔵品　　　　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、浅草事業所の建物（建物附属設備を除く）および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　将来のポイントギフトカードの利用による売上値引に備えるため、ポイントギフトカード使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されるポイントギフトカードの見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて、当事業年度末に発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本当変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は34百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年７月23日付で株式会社東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は、上場にあたり平成26年６月19日および平成26年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成26年７月22日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は2,707百万円、発行済株式総数は9,556,425株となっております。

①　募集方法　　　　　　　　：一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　 125,000株

③　発行価格　　　　　　　　：１株につき2,200円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額　　　　　　　　：１株につき2,046円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額　　　　　　　　：１株につき1,615円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年７月３日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額　　　　　　　：１株につき1,023円

⑦　発行価額の総額　　　　　：201百万円

⑧　資本組入額の総額　　　　：127百万円

⑨　払込金額の総額　　　　　：255百万円

⑩　払込期日　　　　　　　　：平成26年７月22日

⑪　資金の使途　　　　　　　：平成27年４月期に計画している浅草ビューホテルの設備改装・改修資金に充当する予定であります。その充当資金の内訳としては、150百万円を浅草ビューホテルのブライダル施設の改修工事費に、残額を浅草ビューホテルの宴会場等の改装・改修工事費に充当する予定であります。また、これらの調達資金は、いずれも平成27年４月までに充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

　　　　　①浅草（７-12階、14-18階客室改装工事）

　　　建物　　　　　　　　　636百万円

工具、器具及び備品　　104百万円

　　　　　②成田（東館１-３階の一部客室改装工事）

　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　 13百万円

　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　 22百万円

　　　　　③伊良湖（社員寮移転新設）

　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　261百万円

　　　　　　　　　構築物　　　　　　　　 31百万円

　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　  8百万円

　　　　　④高崎（大宴会場「あかぎの間」改装工事）

　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　 40百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）およびその添付書類

　平成26年６月19日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年７月４日および平成26年７月14日関東財務局長に提出。

　平成26年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社の平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上