2910 ロック・フィールド 有価証券報告書－第42期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第39期、第40期は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

        ２．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期、第41期、第42期は連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

５．第39期、第40期における「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
　展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、日本の伝統食を『日本のさらだ』として新提案する和そうざいブランド「いとはん」、アジア各国の人気メニューを『アジアン・サラダ』として提案するブランド「融合」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、上質でナチュラルな素材にこだわるブランド「ｂｅＯｒｇａｎｉｃ」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」を展開しております。

　子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。

　また、株式会社コウベデリカテッセンではデリカテッセンの販売を行っております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は当期平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は当期平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年５月１日～平成26年４月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の財政金融政策による円安・株高の効果によって個人消費が改善したこと等により緩やかに回復してまいりました。また、全国百貨店売上高においても、景気回復への期待感や消費税率引き上げに対する駆け込み需要等により高額品や身のまわり品を中心に活発な伸びが見られました。食料品部門においても、一部で消費税率引き上げに対する駆け込み需要に伴う来店客数の増加による売上回復は見られましたが、本格的な改善までには至りませんでした。

　このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、売上、利益確保のために店舗、商品、生産性の３つの視点において改善改革に取り組んでまいりました。店舗につきましては、丁寧な販売の徹底を行い、基本品揃えと積極的な販売を通じて閉店間際までお買い物をしていただけるように取り組み、お客様にご満足いただける売場づくりに努めました。また、インターネット販売やケータリング事業の試験的な導入、上海・香港でのＲＦ１ブランドの展開を通し、新たな販売チャネルの可能性を模索してまいりました。商品につきましては、クリスマス・年末年始等のハレの日には相応の評価をいただき、競合他社と差別化を図ることができる商品の育成に取り組んでまいりました。生産性につきましては、ファクトリーにおける一部ラインの機械化などによる労務工数の削減、間接部門における経費の見直し等により効率化を図りました。秋口における台風や豪雨、２月の二度にわたる大雪等の天候要因による影響もあり、売上高については当初の計画を下回る結果となりました。また、エビをはじめとする魚介類等の価格の高騰や円安等により原材料価格への影響を受けました。

　主なブランド別の概況は次のとおりであります。

　「ＲＦ１」ブランドにおきましては、基本品揃えの精度向上を目指し、店舗の規模に合わせた品揃えの構築や「シトラス香るアスパラガスのグリルサラダ」等、旬の食材を使用した季節商品を全店で販売強化いたしました。また魚介を使用したマリネ等、付加価値の高い商品の提案も行いました。その結果、売上高は35,252百万円（前期比0.0％減）となりました。

　「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、商品の多様化を目指し、定番商品のコロッケだけではなく「オクラとイカのやわらか揚げ」等、フライやカツの品揃えを充実させました。その結果、売上高は3,394百万円（前期比5.7％減）となりました。

　「いとはん」ブランドにおきましては、食卓提案のできるおかずの品揃えの強化を目指し、「海老と筍とスナップえんどうのだし醤油あん」等、主菜となるおかずの提案を行い好評を得ました。その結果、売上高は3,446百万円（前期比4.2％減）となりました。

　「ベジテリア」ブランドにおきましては、野菜ジュースの更なる強化を目指し、栄養価の高いケールに旬のフルーツを合わせた「ケール＆博多あまおう・オレンジ」等の提案を行いました。その結果、売上高は1,957百万円（前期比3.3％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,956百万円（前期比0.2％増）、営業利益は1,641百万円（前期比13.4％減）、経常利益は1,679百万円（前期比11.9％減）、当期純利益は935百万円（前期比6.1％増）となりました。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、8,331百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,162百万円（前期比791百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,671百万円（前期比83百万円の増加）、減価償却費1,822百万円（前期比44百万円の増加）、法人税等の支払額935百万円（前期比7百万円の増加）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,356百万円（前期比10百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出889百万円（前期比10百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出228百万円（前期比12百万円の増加）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,086百万円（前期比238百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額531百万円（前期比132百万円の減少）、リース債務の返済による支出442百万円（前期比24百万円の増加）等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。

　なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、事業の業態別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社の現状の認識について

今後の経済の見通しにつきましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおけるサラダやそうざいの販売強化等、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が継続するものと思われます。

(2）当面の対処すべき課題の内容と対処の方針及び取組状況

　今後の経済の見通しにつきましては、消費税率引き上げの影響による消費の一時的な落ち込みがあったものの、長期的には景気は緩やかに回復基調が継続するものと期待されております。

　そうざい業界におきましては、コンビニエンスストア等におけるそうざいの販売強化等、他業態からの新規参入も含めて更に競争は激化するものと思われます。

　当社グループにおきましては、既存店舗での効率的な店舗運営と売上確保の為の最適なブランド展開が行えるように店舗のリニューアルに取り組んでまいります。また、お客様にご満足いただける丁寧な販売を継続しておこない、閉店までお客様にお買い物をしていただける積極的な販売を行ってまいります。商品につきましては基本となる定番商品の改廃やキットサラダ等の翌日以降もお召し上がりいただける新商品の開発、メインのおかずとなる料理品群の拡充、旬の素材等を用いた季節商品、買い合わせの提案などを地域別、立地別、時間帯別に展開しながら食卓提案を積極的に行ってまいります。また、間接部門における残業時間の低減と経費コントロール、物流システム改修による配送費の効率化等、利益確保に向けて更なる取り組みを行います。

 　理念　　　「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの

             創造に貢献します。」

　 価値観  　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く市場環境は、少子高齢化や二人世帯・単身世帯の増加等によりそうざい需要は拡大、多様化してきており、食品の安心・安全や健康への意識も高まっております。これらによって食に関する企業の社会的責任は増大するとともに、中食市場は拡大を続け競争が激化しております。

　こうした市場環境の認識のもと、当社グループは、商品開発体制、品質保証体制さらに販売力の強化を図り、生産性の向上、物流の効率化等を行い、実効性のある施策を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店政策について

　当社グループは、百貨店・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化等により、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　当社グループの属するそうざい業界においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、大手食品メーカー等による業界への新規参入等競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品の開発を行うこと等により、ライフスタイルの変化、変わりやすい顧客の嗜好に応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社による品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法改正について

　当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　平成26年４月末現在、当社グループは約6,400名程度の短時間労働者（アルバイト・パートタイマー）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性について

　当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安心して食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーを強化し、安全性の確保にも努めております。
　しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保について

　当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短期労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他外的要因に起因した経営成績への影響について

　当社グループは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。災害発生の際には売上の低下やコストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発は、開発担当者13名が推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費は、総額158百万円となっております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　① 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて410百万円減少し、28,441百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少172百万円、原材料及び貯蔵品の増加300百万円、有形固定資産の減少374百万円等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べて798百万円減少し、5,189百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少338百万円、リース債務の減少186百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少113百万円等によるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べて387百万円増加し、23,251百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は81.8％、1株当たり純資産額は1,750円82銭となりました。

　② 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、そうざい業界における競争の激化や台風や大雪といった天候要因の影響もあり苦戦しましたが、丁寧な販売、基本品揃え、積極的な販売といった既存店強化の施策によって、既存店における対前期比は100.5％となり、前連結会計年度及び当連結会計年度の新規出店店舗の売上を合わせて48,956百万円となりました。

　業態別の売上については、「２ 生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」をご参照ください。

また、当社グループが展開する様々な業態においてサラダの商品群の開発等（取り組みについては「1　業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。）を行い、多様な消費者ニーズに対応してまいりました。

　利益面においては、ファクトリーにおける労務工数の削減や全社的な経費削減等に取り組んでまいりましたが、エビをはじめとする魚介類を中心とした原材料価格の高騰の影響もあり、経常利益は1,679百万円、当期純利益は935百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　消費税率引き上げの影響による消費の一時的な落ち込みがあったものの、景気は緩やかな回復基調にあり、この傾向は長期的に継続するものと期待されております。このような状況の中、当社グループを取り巻く環境は、コンビニエンスストア等におけるそうざい販売の強化、他業態からの新規参入も含めて競争は更に激化し、厳しい状況が継続するものと思われます。

　当社グループといたしましては、既存店舗での効率的な店舗運営と売上確保の為の最適なブランド展開の為の店舗リニューアル、お客様にご満足いただける丁寧な販売の継続、閉店までお客様にお買い物をしていただける積極的な販売、キットサラダなどの翌日以降もお召し上がりいただける商品の開発、メインのおかずとなる料理品群の拡充、高付加価値な旬の素材等を用いた季節商品の開発等に取り組み、地域別、立地別、時間帯別に食卓提案を積極的に行い、そうざい業界における厳しい競争に立ち向かう所存であります。また、間接部門における残業時間の低減と経費コントロール、物流システム改修による配送の効率化など利益確保に向けて更なる取り組みを行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は保証金等を含め総額1,456百万円で、その主なものは、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額647百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーへの生産設備投資額424百万円であります。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　　（注）１．帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

　　２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　一般募集　　　発行株数　　1,000,000株

  　 発行価格　　　　4,227円

     資本組入額　　　2,114円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式総数　113,829株は、「個人その他」に1,138単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　１. 株式会社岩田は、当社代表取締役社長岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。

　　　　２. 明治安田生命保険相互会社から、平成23年４月５日付で提出された大量保有報告書により、平成23

　　　　 　 年３月31日現在で673千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点におけ

            る所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　    なお、明治安田生命保険相互会社の大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

  　　　　　       大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　明治安田生命保険相互会社

　　　　           住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

　　　　 　        保有株式数　　　　　　　　　　　　　　　　673,600株

         　        発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　5.03%

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が12個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の株式数の欄には自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　 　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、業績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、配当性向を40％以上にいたします。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は51.4％となります。内部留保金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）  １．取締役　堀場　厚、寺田千代乃は社外取締役であります。

２．監査役　奥田　実、石村孝男は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当該監査役の任期は、平成23年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、平成25年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の通り９名であります。（平成26年８月１日就任予定）

　　上席執行役員　東日本販売本部長　杉浦高志、西日本販売本部長　木下真宏、購買本部長　告野嘉昭、

　　　　　　　　　生産本部長　古木哲也、管理本部長兼経理部部長　伊澤　修、経営企画本部長　遠藤　宏

　　執行役員　　　東日本販売本部販売部部長　一宮秀夫、品質保証部部長　井戸幹生、神戸ファクトリー

　　　　　　　　　マネージャー　景山幹史

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーの信頼を得ることに努めております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

ⅱ）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要と採用理由

・ 当社は監査役会設置会社であります。

・ 取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役２名は他の会社の代表取締役であり、当社の経営陣から独立しており、企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいております。

・ 経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として毎週１回開催しております。

・ 監査役会は４名で構成され、うち社外監査役は２名で、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。

・ 当社は企業経営者として豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役２名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

（ａ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため会社から独立した社外取締役を選任する。

（イ）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

（ウ）当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、役職員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

（エ）役職員に対し「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

（オ）代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

（カ）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

（キ）当社グループは反社会的勢力及び団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

（ク）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

（ケ）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・ 株主総会議事録

・ 取締役会議事録

・ 計算書類

・ 稟議書

・ その他取締役会が決定する文書

（イ）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

（ウ）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

（エ）代表取締役は役職員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

（ｃ）損失の危険の管理に関する体制

（ア）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

（イ）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

（ウ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

（ｄ）財務報告の適正性を確保するための体制

（ア）代表取締役等は適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを役職員に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

（イ）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システムその他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

（ウ）内部監査部門は財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

（ｅ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）当社グループの役職員全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

（イ）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

（ウ）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

（エ）月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。

（オ）取締役会は毎月、この結果をレビューし、担当取締役、執行役員、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

（カ）（オ）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

（ｆ）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）関係会社管理規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

（イ）管理責任者は子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

（ウ）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

（ｇ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部門長の指揮命令を受けないものとする。

（イ）監査役への報告に関する体制について

・ 取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

・ 内部通報制度による通報の状況については、速やかに報告しなければならない。

・ 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

・ 監査役は経営会議、その他重要な会議に出席できる。

（ウ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・ 監査役は内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

・ 監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、監査役が事前に報告を受けることとする。また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の事前承認を要することとする。

③ 反社会勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

（ａ）当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

（ｂ）反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

（ｃ）「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、役職員に周知徹底します。

（ｄ）平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

（ｅ）有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

・ 内部監査については、内部統制室（３名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正性及び経営の効率性の監査を行っております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。

・ 当社の監査役会は社外監査役２名を含めた４名で構成されています。監査役会が定めた監査の方針、監査計画、分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所監査の実施等、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、会計監査人より監査の体制、監査計画、監査結果につき報告を受け、また、随時、情報交換・意見交換を行っております。さらに常勤監査役が会計監査人の監査に立ち会う等、連携を密にしております。また、監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査活動の報告を受け、必要に応じて情報交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、社外監査役　奥田　実氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように対策をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務執行社員　　芝池　勉　（継続監査年数 ２年）

業務執行社員　　伊東　昌一（継続監査年数 ６年）

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

・ 社外取締役

社外取締役は堀場　厚、寺田千代乃の２氏であります。２氏はそれぞれ企業経営者として豊富な経験と知見に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役として選任しております。堀場　厚氏が代表を勤める株式会社堀場製作所ならびに寺田千代乃氏が代表を勤めるアートコーポレーション株式会社と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると取引所が掲げる事由のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

当事業年度中開催の取締役会10回のうち、堀場　厚氏は6回出席、寺田千代乃氏は7回出席しております。

・ 社外監査役

社外監査役は奥田　実、石村孝男の２氏であります。奥田　実氏は公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には「関連当事者情報」に記載した税理士顧問料を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

石村孝男氏は元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

両氏は当事業年度中開催の取締役会10回、監査役会11回のうち、取締役会に10回出席、監査役会に11回出席しております。

・ 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針については設けておりません。社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有する方及び社会・経済動向等に高い見識を有する方で、公正かつ中立的立場に立って経営判断、経営監督をいただける方が相応しいと考えております。また、社外監査役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、公正かつ中立的立場に立って、経営監査をいただける方が相応しいと考えております。

・ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスプログラム運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、④「内部監査及び監査役監査の状況」で記載のとおり、会計監査人及び内部統制部門より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行う等、相互連携を図っております。

ⅲ）役員報酬の内容

① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる員数

② 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は取締役会で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長が各取締役の役位と経営への貢献度と会社業績等を勘案し、当社が定める一定の基準に従い、相当の範囲内で決定しております。監査役の報酬の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案して監査役の協議により決定しております。

ⅳ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ⅴ）取締役の選任の決議

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ⅵ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ⅶ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

① 自己の株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

② 取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅷ）株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

ⅸ）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　　　　266百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司 

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては平成26年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ及び退店予定店舗等の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

　当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※５　会員権評価損には預託金に対する貸倒引当金繰入額が次のとおり含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加226株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加184株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　長期預金はデリバティブ内包型預金で、預金利率が株式相場に連動して決定されるため、相場の動向によっては利率低下のリスクに晒されておりますが、管理部門担当役員の承認に基づき、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある金融商品での運用は行っておりません。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年４月30日）

※　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預金

長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（6）買掛金、（7）未払金、（8）未払費用、（9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月１日  至　平成26年４月30日）

　デリバティブ取引は、複合金融商品として長期預金と一体として処理されているため、その時価は当該長期預金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月１日  至　平成26年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月１日  至　平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人

税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月

１日  至　平成26年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月

１日  至　平成26年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月

１日  至　平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日  至　平成25年４月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年５月

１日  至　平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．税理士顧問料は、業務内容を勘案のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

　　　　　　しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）

　　子会社株式・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　会員権評価損には預託金に対する貸倒引当金繰入額が次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人

税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第41期）（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）平成25年７月31日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年７月31日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第42期第１四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

　（第42期第２四半期）（自　平成25年８月１日　至　平成25年10月31日）平成25年12月12日関東財務局長に提出

　（第42期第３四半期）（自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日）平成26年３月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　平成25年８月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロック・フィールドの平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ロック・フィールドが平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロック・フィールドの平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上