E04192 新潟運輸 有価証券報告書－第71期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第70期の１株当たり配当額４円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社６社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。

当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社及び子会社６社並びに関連会社５社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社２社が自動車整備業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。

また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )は、間接所有割合で内数であります。

２  議決権の所有割合又は被所有割合の[  ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱宏商保険サービスグループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。

３  特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外書で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外書で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(平成25年３月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、平成26年４月30日現在組合員2,012名）を結成しております。

なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(昭和20年12月結成)と新潟丸運労働組合(昭和49年12月結成)は、平成25年３月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。

連結子会社における労働組合は、６社全社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。

なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は232名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などにより、株価上昇や円安傾向が続き、企業収益に改善が見られました。また、企業の設備投資が持ち直すとともに、個人消費も堅調に推移し、雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速やウクライナの政情不安などによる世界経済の下振れ懸念に加えて、円安による輸入原材料価格の上昇や、原油価格の高騰、また、平成26年4月の消費増税後の消費落ち込みによる国内景気の減速懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。

運輸業界におきましても、公共投資の増加に加え、消費増税前の駆け込み需要が発生するなどして、建設関連貨物や消費関連貨物が増加し、貨物輸送量に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、燃料価格の高止まりや、慢性的なドライバー不足、中継料等の運送諸経費の上昇により、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）では、「明日を拓く変革への挑戦」を営業方針として掲げ、最上級の輸送品質への取組みと、収益力向上に向けた推進を図って参りました。

営業収益に関しましては、自動車や住宅関連貨物の回復にも支えられ、前年比増加となりました。営業経費に関しましては、人件費や燃料費、運送諸経費の高騰により前年比増加となりましたが、営業収益の増加で賄い、営業利益は対前年を上回ることが出来ました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は54,023,156千円（前年同期比4.9%増）、営業利益604,960千円（前年同期比198.4%増）、経常利益706,677千円（前年同期比106.6%増）、当期純利益269,848千円（前年同期比194.6%増）となり、増収増益の結果となりました。

セグメントの営業収益については、貨物自動車運送事業が53,214,586千円（前年同期比4.9%増）となり、不動産事業が534,022千円（前年同期比1.9%増）、その他の事業が274,547千円（前年同期比4.0%増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が2,298,426千円、投資活動の結果使用した資金が323,847千円、財務活動の結果使用した資金が1,649,681千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ324,897千円増加し、当連結会計年度末には1,053,400千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,298,426千円（前年同期比23.6％増）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益を865,620千円（前年同期比97.5％増）計上したこと、減価償却費が1,477,854千円（前年同期比3.0％減）発生したこと及び仕入債務が459,238千円（前年同期は184,258千円の減少）増加したこと等による増加要因に対して、売上債権が568,873千円（前年同期は599,797千円の減少）増加したこと、利息の支払額が157,922千円（前年同期比13.3％減）発生したこと及び法人税等の支払額が370,842千円（前年同期比2.9％減）発生したこと等による減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は323,847千円（前年同期比477.6％増）となりました。

これは主に車両代替え等の設備投資により492,046千円（前年同期比25.7％増）の支出があったこと及び投資有価証券の取得による支出が84,700千円（前年同期比269.4％増）あった一方で、投資有価証券の売却により114,181千円（前年同期は8,334千円）の収入があったこと、設備投資等の売却により31,571千円（前年同期比93.3％減）あったこと及び貸付金の減少額が100,063千円（前年同期は129,477千円の増加）あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,649,681千円（前年同期比7.0％減）となりました。

これは主に社債の償還による支出が180,000千円（前年同期比125.0％増）があったこと、リース債務の返済による支出675,599千円（前年同期比7.2％減）があったこと及び借入金の減少額724,627千円（前年同期比48.7％減）があったこと等によるものです。

２ 【営業の状況】

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済対策や輸出環境の改善に加え、設備投資の増加や雇用環境の改善などを背景に、景気回復基調の継続が期待されます。しかしながら、新興国の経済成長の鈍化や消費増税による個人消費の低迷など、懸念材料もあり、先行き不透明感が残されています。

運輸業界におきましても、消費増税後の反動による個人消費の停滞で、貨物輸送量の減少が懸念されるなか、燃料高騰や、深刻なドライバー不足などの課題が経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループでは、平成26年度を初年度とする中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ　変革への３ヶ年　～目指せ！骨太企業～」を策定し、抜本的な経営改革に着手致しました。そして、初年度となる平成26年度の営業方針として、適正運賃収受による収益力の強化と輸送品質の向上を最重要取組施策と致しました。採算性の管理に徹し、量より質への転換を図り、グループ一丸となって収益向上に取組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１）運輸事業の法的規制等

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）車両事故・商品事故

「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える可能性があります。

（３）環境問題による公的規制

近年、環境問題への関心が高まる中、改正自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法さらには環境条例規制による排気ガス規制等が強化されてきました。また、運輸部門において改正省エネ法によるエネルギー使用の低減義務付けなど、今後も事業者として種々の対応を求められており、環境問題に対する取組みや環境保全活動の推進は今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）燃料費の上昇

当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）顧客情報の管理

当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っております。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。

万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求の発生などにつながり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害の発生

地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。

（１）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,101,523千円（前連結会計年度末10,332,282千円）となり、769，241千円増加しました。これは現金及び預金が324,897千円増加（前連結会計年度末728,503千円、当連結会計年度末1,053,400千円）、受取手形及び営業未収金が544,468千円増加（前連結会計年度末8,566,336千円、当連結会計年度末9,110,804千円）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,999,923千円（前連結会計年度末29,899,180千円）となり、100,742千円増加しました。これは土地及びリース資産等の有形固定資産が210,530千円増加（前連結会計年度末25,956,278千円、当連結会計年度末26,166,809千円）した一方で、投資有価証券が52,039千円減少（前連結会計年度末2,386,375千円、当連結会計年度末2,334,336千円）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,801,109千円（前連結会計年度末17,563,998千円）となり、237,111千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が459,238千円増加（前連結会計年度末5,497,361千円、当連結会計年度末5,956,599千円）、未払法人税等が206,433千円増加（前連結会計年度末247,877千円、当連結会計年度末454,311千円）、賞与引当金が98,290千円増加（前連結会計年度末501,140千円、当連結会計年度末599,430千円）、リース債務が75,368千円増加（前連結会計年度末549,494千円、当連結会計年度末624,862千円）、した一方で、短期借入金が758,253千円減少（前連結会計年度末9,148,880千円、当連結会計年度末8,390,627千円）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、13,525,665千円（前連結会計年度末12,504,049千円）となり、1,021,615千円増加しました。これは会計基準の変更により退職給付引当金が4,847,880千円減少し、退職給付に係る債務が5,813,189千円増加、リース債務が194,206千円増加（前連結会計年度末1,168,406千円、当連結会計年度末1,362,612千円）した一方で、社債が180,000千円減少（前連結会計年度末600,000千円、当連結会計年度末420,000千円）したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における資本の残高は、9,774,671千円（前連結会計年度末10,163,415千円）となり、388,743千円減少しました。これは会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額△642,801千円を計上した一方で、利益剰余金が205,048千円増加（前連結会計年度末8,013,171千円、当連結会計年度末8,218,220千円）したことが主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は、54,023,156千円となり、前連結会計年度に比べ2,521,275千円増加（前年同期比4.9％増）となりました。営業原価も、燃料費の増加、人件費の増加及び運送諸経費の増加等の要因により、52,250,047千円となり前連結会計年度に比べ2,054,635千円増加（前年同期比4.1％増）しました。

販売費及び一般管理費については人件費等の増加により1,168,148千円となり、前連結会計年度に比べ64,419千円増加（前年同期比5.8%増）しました。この結果当連結会計年度における営業利益は604,960千円となり前連結会計年度に比べ402,220千円増加（前年同期比198.4％増）しました。

営業外損益では低公害車普及助成金が減少したこと、持分法による投資利益が減少した一方で支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は706,677千円となり前連結会計年度に比べ364,624千円増加（前年同期比106.6％増）しました。

特別損益では車両等による固定資産売却益の減少、固定資産受贈益の増加、投資有価証券売却損の増加等がありました。

また、法人税・住民税及び事業税及び少数株主利益が増加した一方で、法人税等調整額が減少しました。

この結果、当期純利益は269,848千円となり前連結会計年度に比べ178,242千円増加（前年同期比194.6％増）しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）全体の設備投資額は1,598,676千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

当連結会計年度の設備投資額は1,403,796千円となりました。主な内訳は、リース資産の取得945,174千円であります。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年４月30日現在

(2) 国内子会社

平成26年４月30日現在

(注) １  帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

２  帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。

３  土地の(  )内は、所有する土地の面積であります。

４  土地の［  ］内は、連結会社以外から賃借している面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株制度を採用しておりません。

２  当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新潟運輸倉庫㈱との合併（合併比率１：１）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立をはかるとともに、株主の皆様に適正な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針により、１株当たり３円とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開をはかっていく所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場で、かつ店頭売買登録もしておらず、又、気配相場もありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役 小田 等、久住 優の両氏は、社外監査役であります。

２  平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  代表取締役専務 佐藤 肇氏は、代表取締役統括会長 佐藤 実氏の長男であります。

５  常務取締役 佐藤 朋弥氏は、代表取締役統括会長 佐藤 実氏の二男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。

(２)会社の機関の内容

当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。

（取締役会）

取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。

（監査役会）

監査役会は、社外監査役を含む監査役全員で構成され、法令、定款、監査役会規程等に基づき運営され、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。

(３)内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効的な是正策・再発防止策を講ずる体制を整えてきました。

当社の取締役は16名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。

業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。

さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。

(４)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。

(５)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、独立した部門である監査部（３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。

また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。

(６)会計監査の状況

当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

    代表社員  業務執行社員    茂木 秀俊  （５年）

    代表社員  業務執行社員    山中 康之  （５年）

会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士  ２名、その他  ３名

(７)社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役である小田 等は丸運建設㈱の取締役、久住 優は㈱新潟中央自動車学校の管理部長に就任しており、当社と丸運建設㈱及び㈱新潟中央自動車学校との間には通常の営業取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

(８)役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(９)取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

(10)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(11)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)及び事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

  当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   6社

主要な連結子会社の名称

東北新潟運輸㈱

上越運送㈱

エヌ・ユー総合物流㈱

新潟通運㈱ 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数   7社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

丸運輸送㈱

巻運送㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

宏商物産㈱

(持分法を適用しない理由)

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日は平成26年3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成26年4月1日から連結決算日の平成26年4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

販売用不動産…個別法による原価法

貯蔵品…………先入先出法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            ３～47年

機械装置及び運搬具        ２～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,138,878千円）は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の条件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,813,189千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が642,801千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年４月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「低公害車普及助成金」及び「雇用調整助成金」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「低公害車普及助成金」35,398千円、「雇用調整助成金」9,924千円、「その他」124,787千円は、「その他」170,110千円として組み替えております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、より適切に実態を表示するため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額で表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」41,017,702千円、「短期借入金の返済による支出」△41,325,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△307,297千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産

担保設定状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

３  偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。

(3) (前連結会計年度)

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,130千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し11,953千円保証を行っております。

(当連結会計年度)

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,780千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し12,539千円保証を行っております。

※４  手形割引高及び裏書譲渡高

※５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※６  たな卸資産の内訳

※７  期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ455,709千円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ945,174千円であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として車両であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年４月30日)

当連結会計年度(平成26年４月30日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日)

当連結会計年度(自 平成25年５月１日 至 平成26年４月30日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について4,117千円、当連結会計年度において有価証券について9,468千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

10年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

  当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

  １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

  ２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 1.5%

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(固定)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産(流動)の金額が24,127千円、繰延税金資産(固定)の金額が3,190千円、繰延税金負債(固定)の金額が9,830千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が602千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が18,090千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。平成25年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,579千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。平成26年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302,726千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の設備の改修(13,387千円)、自社用施設の賃貸用不動産への振替(7,632千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(105,462千円)、賃貸用の土地売却(30,492千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地購入(181,133千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(98,788千円)であります。

３  時価の算定方法

主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,050,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,437,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額14,269,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,113,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,316,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額14,218,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

貨物自動車運送事業において165千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成24年10月10日及び平成25年２月12日に連結子会社の新潟トラック運送株式会社の株式を追加取得したために発生したものであります。 当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

貨物自動車運送事業において110千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年8月20日に連結子会社の新潟トラック運送株式会社の株式を追加取得したために発生したものであります。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 土地の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であります。

② 保証料の受入については、当社の算出した対価に基づいて交渉の上決定しております。

③ 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

④ 資産の担保提供の内容は、銀行借入金に対する土地、建物の担保提供であります。

⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であります。

② 保証料の受入については、当社の算出した対価に基づいて交渉の上決定しております。

③ 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

④ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑤ 資産の担保提供の内容は、銀行借入金に対する土地、建物の担保提供であります。

⑥ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① コンピュータ役務の受入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

エヌ・ユー総合物流株式会社

新潟トラック運送株式会社

長岡運輸株式会社

東北新潟運輸株式会社

新潟通運株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

④ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

エヌ・ユー総合物流株式会社

新潟トラック運送株式会社

長岡運輸株式会社

東北新潟運輸株式会社

新潟通運株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

④ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

新潟トラック運送株式会社

上越運送株式会社

東北新潟運輸株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

新潟トラック運送株式会社

上越運送株式会社

東北新潟運輸株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱宏商保険サービス（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、39.69円減少しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年７月８日開催の取締役会において、資本金の額の減少について下記要領にて定時株主総会に付議することを決議し、本件は、平成26年７月29日開催の定時株主総会で承認されております。

１ 資本金の額の減少の目的　

将来の柔軟な資本政策実現等を踏まえ、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２ 資本金の額の減少の要領　

   (1) 減少する資本金の額

資本金の額810,000千円のうち、729,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を81,000千円といたします。

   (2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額729,000千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３ 資本金の額の減少の日程

   (1) 取締役会決議日          平成26年７月８日

   (2) 株主総会決議日          平成26年７月29日

   (3) 債権者異議申述公告      平成26年８月11日（予定）

   (4) 債権者異議申述最終期日  平成26年９月12日（予定）

   (5) 効力発生日              平成26年９月30日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】