6656 インスペック 有価証券報告書－第26期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第22期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第23期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

６．株価収益率については、第22期、第24期及び第25期は、当期純損失のため記載しておりません。

７．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、エレクトロニクス業界の中で特にデジタル機器の製造過程で重要な役割を担っている半導体パッケージ基板や精密配線板の外観検査装置の専業メーカーとして事業活動を行っております。

      携帯電話やデジタルカメラ、液晶テレビなどに代表されるデジタル家電には、多数の半導体や液晶表示装置などの電子部品が使用されておりますが、半導体は半導体パッケージ基板に、電子部品は精密なプリント基板に実装されております。それらのパッケージ基板やプリント基板には多くの配線回路が形成されており、その配線回路が一つでも切れたり（断線）、隣の線と接触（ショート）するなど、あるいは異物の付着などの欠陥が発生すると、製品自体が致命的な不良品となってしまいます。このような配線回路上の欠陥の有無を検査する装置が外観検査装置であります。

      当社の外観検査装置及び検査ユニットは、上記のパッケージ基板やプリント基板の検査に使用される他、チップ部品の製造工程内でのインライン検査やロール状の電子材料のインライン検査などに検査用モジュールとして使用されております。

      外観検査のニーズに対応する製品として当社は、半導体パッケージ外観検査装置、ＴＡＢテープ検査装置、精密プリント基板検査装置などの開発、製造、販売及び保守サービスを行なっております。当社の製品は原則として受注生産となっております。

      また、当社の検査装置には、自社開発の画像処理システムを搭載しており、次のとおり世代別にその構成及び機能が進化しております。

inspecⅠ：（平成12年リリース）市販の画像処理ボードとカメラの間に取り付けて画像処理能力を向上させる前処理装置。（ディスコン）

inspecⅡ：（平成13年リリース）8000画素のラインスキャンカメラ（注１）の画像を高速処理できるオリジナルの画像処理専用コンピュータ。（ディスコン）

inspecⅢ：（平成16年リリース）16000画素のラインスキャンカメラの画像を高速処理できるオリジナルの画像処理専用コンピュータ。inspecⅡと比較して処理速度で約３倍、検査可能面積は理論上無制限を実現。

Inspec-SE1：（平成19年リリース）8000画素のラインスキャンカメラ対応のソフトウエアベースの画像処理システム。（ディスコン）

Inspec-SE2：（平成19年リリース）8000画素のラインスキャンカメラ対応のソフトウエアベースのマルチＣＰＵ画像処理システム（注２）。複数のＣＰＵで分散処理をすることで、高速化とソフトベースによる柔軟性を両立。

Inspec-SE3：（平成20年リリース）12000画素のラインスキャンカメラ対応のソフトウエアベースのマルチＣＰＵ画像処理システム。

現在の主力画像処理エンジンとして、継続的にバージョンアップを実施。

（注１） ラインスキャンカメラ

           １次元のイメージセンサーの一種。線上にセンサー素子が並んでおり、カメラまたは被撮像物を少しずつずらしながら撮像する。（例：コピー機、ファックス、人工衛星など）

（注２） マルチＣＰＵ画像処理システム

         　１つのカメラデータを複数に分散し、それぞれのデータを別々のコンピュータで演算する方式。分散する 数に比例して処理速度が速くなる。

　　　　 　なお、当社は半導体検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを事業内容とする単一セグメントであるため、事業の内容を品目別に記載しております。

 (1)基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）

　　半導体用の精密パッケージ基板や携帯電話等に使われる精密プリント基板のパターン形成プロセスでは、大判の材料で製造されるため、それに対応したパターン検査装置が使用されております。

　  プリント基板市場は世界全体で約５兆円、うちファイン品の比率が高い日本及び台湾の市場で約２兆円と見積もられております（ＪＰＣＡの資料より）。これに対する外観検査装置の世界市場規模は、およそ200億円から300億円と推定されております（株式会社富士経済の資料より）。

    近年、半導体パッケージ基板や携帯電話等に使用される高密度基板のファイン化は進化を続けており、同時に厳しいコストダウンを要求されております。これらのニーズに対応するための高い検査性能と高スループットを併せ持つ検査装置へのニーズは高まっており、この需要は今後も拡大していくものと予想されております。

    当社が販売する基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）２機種、ＳＸ5300及びＳＸ3300は高いスループットの他に２つの大きな特徴を有しております。第一はサブピクセル処理技術を用いて0.1ミクロン（１万分の１ミリ）の精度でパターン幅やスペースを計測し判定するアルゴリズムであり、きわめて高い検査精度を実現いたしました。第二は従来に無い特徴として欠陥検出箇所の画像のリアルタイム切り出し機能を付加したことで、検査と同時に欠陥個所の画像を確認することができます。

  ＡＯＩシリーズは、ファイン化する基板の全数検査ニーズにいち早く対応した高性能検査装置であります。

(注３)ＴＣＰ：テープ・キャリア・パッケージ

　液晶やプラズマディスプレイ用の表示ドライブＩＣに使用される半導体パッケージ

  表示ドライブＩＣ：液晶の表示を実現している多数の画素の一点一点について、光をＯＮ・ＯＦＦさせるための電気を制御する半導体。

(注４)ＣＯＦ：チップ・オン・フィルム

　液晶用の表示ドライブＩＣに使用されるＴＣＰより精密な半導体パッケージ

(注５)ＴＡＢテープ：　ＴＣＰやＣＯＦなど、表示ドライブＩＣ用半導体パッケージの通称

(注６)ＴＣＳＰ：テープ・チップ・スケール・パッケージ

　携帯電話等に使用される小型軽量の半導体パッケージ

 (2)基板ＡＶＩ（最終外観検査装置）

    最終外観検査は、目視による検査が一般的であるため、多くのメーカーは労働コストの安い中国を始めとするアジア地域で実施しております。しかし近年、特に中国における人件費の上昇の影響等により検査コストが高騰しているため、自動最終外観検査装置（ＡＶＩ）のニーズが高まってきております。

    この検査は検査する項目が非常に多く、自動化するための技術的なハードルが非常に高い分野でありますが、当社はリードフレーム検査装置を発表して以来、長期にわたる最終外観検査の自動化への取り組みの経験から多くの技術とノウハウを保有しており、最終外観検査の自動化を実現しております。

    　上記の通り、最終外観検査装置の自動化のニーズの高まりに対応し、今後は積極的に基板ＡＶＩの販売活動を

     行ってまいります。

　   ＡＶＩシリーズの製品及び用途は次のとおりです。

(注７)最終外観検査装置：精密プリント基板、フレキシブル基板

　半導体パッケージ基板などの完成時の最終外観検査装置。金メッキ上の傷や変色、ソルダーレジストのピンホールやキズ、ムラ、異物等を検査。

(注８)ＦＣＢＧＡ：フリップチップＢＧＡ

　ＣＰＵやＭＰＵに使用される超精密半導体パッケージ

(注９)ＢＧＡ：ボール・グリッド・アレー

　プリント基板に表面実装される半導体パッケージ

(注10)ＣＳＰ：チップ・スケール・パッケージ

　携帯電話等に使用されるＢＧＡより小型の半導体パッケージ

(注11)リードフレーム

　車載用半導体などに使用される金属薄板をベースとした半導体パッケージ

 (3)インライン検査システム（ロールtoロール検査システム）

  　昨今、急速に普及してきたスマートフォンやタブレットＰＣに多用されるタッチパネルなど、印刷技術を使ってフィルムに精密な電子回路を形成するプリンタブルエレクトロニクスの分野が高い成長を示しております。また、従来からデジタルカメラや携帯電話などに多用されているフレキシブル基板も生産性の高いロールtoロール方式で生産するメーカーが増加しております。

　　当社では、ＴＡＢテープ検査装置で培ったロールtoロールでの検査技術を活かし、前述の成長分野への製品を投入し、積極的に販売活動を行ってまいります。

 (4)その他

  　当社は上記の製品に関する保守サービスを行っており、製品の改良、部品販売及び保守料による収入があります。

　　[事業系統図]

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　    (注) １．従業員数は就業人員であります。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社は、半導体検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを事業内容とする単一セグメントである

        ため、セグメント別に記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における世界経済は、米国経済の回復基調が鮮明となり、低迷が続いていた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど回復傾向が見られたものの、新興国においては中国経済が減速基調となるなど地域によって景況感に格差のある状況となりました。

　また、日本経済は、政府による経済政策を背景に円安が進み、輸出環境が改善する中で、企業業績の回復が見られ、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加につながるなど緩やかな回復基調となりました。また、円安や原油高に伴う輸入原料価格の上昇及び消費税増税による個人消費の落ち込み懸念などがあるものの、国内全体のマインドが大きく変化してきており、企業投資及び個人消費ともに徐々にプラスの方向に向かっていく可能性が感じられます。

　当社が属する半導体関連業界におきましては、平成25年の世界半導体市場が前年比4.4％増と見込まれており、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向けおよび自動車関連の好調な需要に牽引され堅調に推移しております。一方、国内においては液晶テレビやデジタルカメラなど民生機器需要が前年度を下回ったことなどに起因し、半導体市場の伸びが14.5％減と世界の半導体市場の伸びを大幅に下回る結果となっておりますが、スマートフォンやタブレット型端末と共に４ＫテレビやウェアラブルＰＣなどに使用されるデバイスの多様化に伴い、当社が関わる精密基板分野においては、配線パターンがさらに微細化が進んでいることから、一段の高精度検査が求められており、技術関連投資を進める動きは堅調に推移しました。

　このような経営環境のもと、当社は、継続的に国内及び海外において主力製品である基板ＡＯＩ並びに基板ＡＶＩの受注活動を積極的に推進してまいりました。数年前から取り組んできたこれらの検査装置が、市場で高い評価を得てきており、一昨年の後半から海外での受注が徐々に増加していることに加え、円安や株高などのアベノミクス効果により、国内のユーザーが積極的な投資に取り組んできており、昨年末から主力製品の受注及び引合いが急増しております。また、以前から取り組んでいるインライン検査モジュールにつきましても、その高い性能が評価されてきており、スマートフォン向けの精密なタッチパネルの検査や液晶用フラットパネルの精密な検査モジュールとして、すでに多数の受注を獲得し、当社の新たな収益源として実績を積み上げております。

　売上高につきましては、主力製品である基板ＡＯＩ、基板ＡＶＩ並びにインライン検査装置とも期初の計画を上回り、前事業年度の２倍強の実績となりました。

　利益面につきましては、製品原価の低減や生産の効率化により売上総利益率を改善したほか、国内の拠点を集約・移転するなど経営の合理化に努めたことなど、徹底した各種経費の見直し・削減に努め、厳しい状況を乗り越えるべく諸施策を講じた結果、営業利益は計画を大きく上回り、経常利益及び当期純利益とも概ね計画に近い実績を計上することが出来ました。

　この結果、売上高1,000百万円（前事業年度比113.2％増）、営業利益54百万円（前事業年度は営業損失275百万円）、経常利益30百万円（前事業年度は経常損失278百万円）となり、当期純利益は29百万円（前事業年度は当期純損失390百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ329百万円増加し、367百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は207百万円（前事業年度は86百万円の使用）となりました。収入は主に、税引前当期純利益30百万円、仕入債務の増加額63百万円であり、支出は主に、売上債権増加額174百万円及びたな卸資産の増加額109百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８百万円（前事業年度は４百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は545百万円（前事業年度は50百万円の使用）となりました。これは株式の発行による収入629百万円と借入金の返済による支出83百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、半導体検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを事業内容とする単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。

(1) 生産実績

　当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．前事業年度までテープ検査装置関係及びＢＧＡ/リードフレーム検査装置関係を区分して表示していた半導体パッケージ外観検査装置関係について、当事業年度より基板ＡＶＩ関係に含めて表示しております。

なお、前年同期比については、前事業年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2) 受注状況

　当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．前事業年度までテープ検査装置関係及びＢＧＡ/リードフレーム検査装置関係を区分して表示していた半導体パッケージ外観検査装置関係について、当事業年度より基板ＡＶＩ関係に含めて表示しております。

なお、前年同期比については、前事業年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．前事業年度までテープ検査装置関係及びＢＧＡ/リードフレーム検査装置関係を区分して表示していた半導体パッケージ外観検査装置関係について、当事業年度より基板ＡＶＩ関係に含めて表示しております。

なお、前年同期比については、前事業年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

　　３．前事業年度及び当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりであります。

　 　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　当社は、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでまいります。

(1) 営業力及び販売力の強化

　当社の主力製品である基板ＡＯＩや基板ＡＶＩ及び高速インライン検査装置は、潜在ユーザーの数も多く、海外への販売も強力に推進していくことになるため、当社が属する分野に強みを持つ商社との協力関係の構築が不可欠であります。今後はこれら協力商社との連携を更に密にして、アジア地域を重点に積極的に事業を展開してまいります。

　また、ＴＡＢテープ、ＢＧＡ、リードフレーム検査装置等につきましては、既存顧客のサポートを一層強化することで今まで以上の関係構築を図り、顧客からの様々なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めてまいります。

(2) 製品競争力の強化

　当社は主に国内市場において難易度の高いハイスペックのＡＯＩのニーズに積極的に取り組んでおります。

一方、海外市場においては、目視検査を自動化する目的でＡＶＩを大量に導入するニーズが急速に拡大しております。これに対し、当社ではハイエンドの検査装置で培ってきた検査技術とノウハウを投入し、目視検査に変わりうるＡＶＩとしてリーズナブルな価格帯のAV500を提案しております。

　当社は、世界市場を対象に事業を展開し厳しい競争を勝ち抜いていくため、性能面での高い競争力のみならず、あらゆる手段を講じて徹底したコスト対策を推し進め、総合的に高い競争力の製品を武器に事業を展開してまいります。

(3) サービス体制の構築

　当社が供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、故障等のトラブルで正常な稼動が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし損失の発生につながることが想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に対応可能なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。

　当社は、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後さらに、販売代理店のエンジニアに対する教育訓練等を実施しするとともに自社のサービスネットワークも加え、ユーザー企業との信頼関係をより一層高めていくよう努めてまいります。

(4) 海外事業展開

　当社は営業体制の強化策として、堅実な市場拡大が見込めるアジア地域に対応するため、平成23年６月２日に総代理店契約を取交わした台湾ＴＫＫ(Taiwan Kong King Co.,Ltd．:台灣港建股份有限公司）との協力体制のもとに、引き続き営業活動と顧客サポートの強化を進めてまいります。また、現地生産や現地調達についても引き続き検討してまいります。

　主力製品である基板ＡＯＩはもとより、特に目視検査の自動化ニーズに対応する基板ＡＶＩについて急成長が見込めるアジア地域に対して、顧客ニーズに対応した製品の速やかな開発及び提供を積極的に進めてまいります。今後も、海外の事業展開については販売・生産両面において慎重に調査するとともに積極的に取り組んでまいります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

当社は、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。

当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、第25期においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年４月期第３四半期まで「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、第26期（平成26年４月期）において前事業年度比２倍強の売上高、３期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月４日及び平成26年３月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。

さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、平成26年４月期の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。

　当該状況を鑑み、営業キャッシュ・フローは前事業年度に引き続きマイナスとなっているものの、これは、上述の売上高及び受注残高の増加に伴う売掛金及び棚卸資産の増加が原因であり、継続企業の前提に関する重要な疑義にはあたらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。

　なお、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断しておりますが、今後も継続して重要な疑義を生じさせないために、上記(1)～(4)の課題に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

　当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、携帯電話、スマートフォン、液晶テレビ、パソコンなどのデジタル家電は、夏・冬のボーナス商戦、新年度商戦に合わせて新製品の販売計画を立案し、出荷数量のピークがそれらのタイミングに合うよう生産計画が立てられます。そのため、増産に入るタイミングは、10月、１月及び４月頃になり、検査装置の増設時期もこのタイミングに連動しているものと推察されます。これらの影響により、上半期よりも下半期に出荷及び検収が集中する傾向があり、そのため、売上高も下半期に集中しております。

(2) 他社との競合について

　当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピュータをコアとした画像処理システムが競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、本事業において当社が認識している当社の競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発・販売について

  当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピュータをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。

　新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。

　さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品のライフサイクルについて

　当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を検査対象としており、より微細なものを検査する必要があることから検査性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品保証について

　当社の検査装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 優秀な人材の確保について

　当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について

　当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、１台あたりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債の依存度について

　当社は、有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社の有利子負債の内訳                                                           （単位：千円）

(9) 知的財産権について

  当社の技術の中には、画像処理専用コンピュータにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。

　当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。

　また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。

　一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。

　これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営陣への依存度について

　当社の創業者であり代表取締役である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。また、当社の技術開発担当取締役である村上知広は、当社製品の研究・開発において極めて重要な役割を果たしております。現在、両名の退任の予定はなく、当社も両名に依存しない体制作りを行っておりますが、万一当該体制が構築される以前に両名のいずれかが何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社は、従業員37名（平成26年４月30日現在）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について

　当社は、平成24年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等による影響について

　生産設備効率化のため当社製品の生産施設は秋田県仙北市の本社にあります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず企業活動に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　研究開発活動では、基板ＡＯＩ及び基板ＡＶＩの応用製品の完成度向上と関連ソフトの整備、ＡＶＩ搭載カラー検査システムの立ち上げや標準品として競争力のあるAV500の開発、また、画像処理ユニットの20％コストダウンや高分解能VF装置の30％コストダウンの実施に取り組むとともに、前事業年度に引き続き平成24年11月に採択された「平成24年度グローバル技術連携支援事業（主催：経済産業省）」の開発テーマである「従来比２倍以上の価格対性能比を有する電子基板用高分解能カラー全自動外観検査装置の試作開発とコスト敏感なアジア地域での量産現場への販路開拓」に取り組んでおります。

　当事業年度における研究開発費の総額は、88百万円（前事業年度比29.4％減）となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①製品保証引当金

　当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保守に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保守費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保守費の計上が必要となる可能性があります。

②たな卸資産

　当社は、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③固定資産の減損

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は1,260百万円（前事業年度末比620百万円増）となりました。

各項目の分析は次のとおりであります。

①流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は1,010百万円（前事業年度末比624百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が329百万円、売掛債権が174百万円、たな卸資産が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は250百万円（前事業年度末比４百万円減）となりました。これは主に、減価償却費の計上により、有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

③流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は335百万円（前事業年度末比61百万円増）となりました。これは主に、仕入債務が69百万円、１年内返済予定の長期借入金が53百万円それぞれ増加したものの、前受金が65百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は429百万円（前事業年度末比129百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

⑤純資産

　当事業年度末における純資産の残高は494百万円（前事業年度末比688百万円増）となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ324百万円増加したことと、当期純利益29百万円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　①売上高

品目別の売上高は下表のとおりです。

 ②売上原価及び売上総利益

　当事業年度における売上原価は586百万円（前事業年度比65.8％増）となり、原価率は58.6％（前事業年度は75.4％）と前事業年度より16.8ポイント改善いたしました。これは主に、製造原価の低減や生産の効率化によるものであります。

③販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は359百万円（前事業年度比7.9％減）となりました。これは主に、販売手数料や業務委託費が増加したものの、国内拠点の集約・移転や徹底した各種経費の見直し、削減に努めた事によるものであります。

　この結果、営業利益は54百万円（前事業年度は営業損失275百万円）となりました。

④営業外損益及び経常利益

　営業外収益では、主に補助金収入10百万円（前事業年度は11百万円）を計上しております。営業外費用では、主に支払利息11百万円（前事業年度は12百万円）を計上しております。

　この結果、経常利益は30百万円（前事業年度は経常損失278百万円）となりました。

⑤当期純利益

　特別利益及び特別損失の影響がないため、税引前当期純利益は30百万円（前事業年度は税引前当期純損失387百万円）となり、法人税等を１百万円（前事業年度は２百万円）計上し、当期純利益は29百万円（前事業年度は当期純損失390百万円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業は、半導体分野の設備投資に依存しております。このため、景気の循環的な変動等の影響で設備投資が低迷する時期においては、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　一般に、景気の下降局面において、エレクトロニクス分野の多くのメーカーは、新製品を開発して市場の活性化を図りますが、これらの新製品は、小型化や軽量化につながるものが多く、当社の事業である検査装置の視点から見れば、より高性能の検査装置へのニーズが高まることにつながります。

　当社では、常にハイエンドの検査ニーズに対応するという基本方針の下に、ユーザーからの次世代向けデバイスの最先端のニーズをいち早く取り込み、検査システムの提案を行うことで、景気の下降局面における設備投資の減少時期の影響を最小限に抑え、安定した経営を営むことが可能になります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社の事業における基本戦略として、外観検査装置の中でも、ハイエンドのニーズに対応した製品分野に主眼をおいた活動を行っております。この分野では、要求される技術レベルが高く、開発負荷が大きいため製品化は容易ではありませんが、当社は検査装置の専業として多くの技術及びノウハウを蓄積しており、他社と比較して大きなアドバンテージとなっております。

　この優位性を活かし、他社との安易な価格競争に巻き込まれること無く適正な利益を維持し、継続的な技術開発を通してユーザーのニーズに対応してまいります。

　当社では、この戦略を基本として、常に圧倒的な競争力をベースとした事業展開を継続してまいります。

(6) 重要事象等について

　当社は、「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。内容は以下のとおりであります。

　当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、前事業年度末においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年４月期第３四半期まで「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。

　当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、当事業年度において前事業年度比２倍強の売上高、３期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月４日及び平成26年３月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。

　さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、当事業年度末の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。

　当該状況を鑑み、営業キャッシュ・フローは前事業年度に引き続きマイナスとなっているものの、これは、上述の売上高及び受注残高の増加に伴う売掛金及び棚卸資産といった運転資金の負担が増加していることが原因であり、継続企業の前提に関する重要な疑義にはあたらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。

　今後につきましても、引き続き収益を確保すべく以下の諸施策を実行してまいります。

 ① 受注及び売上高の確保

　　主力製品であるハイエンドの基板ＡＯＩ、ＡＶＩの他、ボリュームゾーンであるミドルレンジの市場拡大。

　　高速インライン検査装置の分野でのロールtoロール式検査装置の受注拡大。

 ② コスト低減

　　研究開発投資を戦略製品の開発に集中させることで、事業規模とのバランスを図るとともに、徹底した経費削減対策及び原価低減活動の取り組み。

 ③ 資金繰り及び資金調達

　　引き続き取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係の構築。

　　以上の諸施策について事業の再構築を図りながら、引き続き業績向上及び企業価値の増大に努めていく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、特記すべき設備投資はありません。

　なお、当社は半導体検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　平成26年４月30日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

　　　(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

　　　　　　　 なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　 ２．東京オフィスの設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

　　　 　　３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

平成26年４月30日現在、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

平成26年４月30日現在、重要な除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年７月25日開催の株主総会決議により、平成26年７月25日付で発行可能株式総数に関する定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,700,000株増加し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１. 平成25年10月22日の第三者割当増資の払込みにより8,139株、平成25年11月１日付の株式分割により1,988,316株及び平成26年４月７日の第三者割当増資の払込みにより592,900株増加し、発行済株式の総数は合計2,589,355株増加し、2,601,300株となりました。

２. 当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３. 同時に、平成25年11月１日付にて１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（第５回新株予約権）

　会社法に基づき平成24年７月27日開催の定時株主総会の委任を受け、平成25年６月14日及び平成25年７月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）1　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算

　　式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

　　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 有償第三者割当1,282株、発行価格27,300円、１株当たり資本組入額13,650円、割当先は当社代表取締役菅原雅史であります。

    2. 有償第三者割当8,139株、発行価格36,864円、１株当たり資本組入額18,432円、割当先は以下のとおりであります。

①ＦＰ成長支援Ｅ号投資事業有限責任組合

②株式会社滋慶

③イノベーション・エンジン株式会社

    3. 平成25年6月21日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付をもって株式１株を100株に分割しております。

    4. 有償第三者割当592,900株、発行価格590円、１株当たり資本組入額295円、割当先は以下のとおりであります。

①ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合

②Endeavor Partners SG Pte Ltd.

③株式会社ユープランニング

④株式会社国際教育センター

⑤TAIWAN KONG KING CO., LTD.

　5. 当社は、平成26年７月25日開催の定時株主総会において、資本金を1,131,446千円及び資本準備金を947,947千円減少し、欠損てん補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

(注)1. 当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

    2. 平成25年10月22日払込みの第三者割当増資により、FP成長支援Ｅ号投資事業有限責任組合が新たに当社の主要株主である筆頭株主となり、株式会社滋慶が新たに主要株主になっております。

　　3. Endeavor Partners SG Pte Ltd.が提出した平成26年５月８日付大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日平成26年４月７日）、169,400株（株券等保有割合6.51％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（第５回新株予約権）

　会社法に基づき平成24年７月27日開催の定時株主総会の委任を受け、平成25年６月14日及び平成25年７月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社の外観検査装置の製造販売は、市場競争力を確保するために、製品開発の先行投資が必須であり、現在はその途上にあります。

　現在までのところ、株主に配当する利益を確保するまでにはいたっておりませんが、配当が可能となった際に、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を検討することにしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）1　最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　　　2　□印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）1　最高・最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　　　2　当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

５【役員の状況】

(注)１．取締役石村俊一氏は、社外取締役であります。

　　２．監査役森田克彦氏、菅原佳典氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。

　また、監査役森田克彦氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

　　３．平成26年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　４．平成24年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　  ５．当社定款の定めにより、補欠により選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までであり、平成25年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①  企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　  (a) 当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。

　  (b) 当社は、１名の独立性の高い社外取締役を選任し、監査役会、内部監査室との連携を図ることで、経営に対する監査機能を強化しております。

 　 (c) 当社は、経営会議を定期的（必要あるときは都度）に開催し、重要な事項を審議・決定しております。

　  (d) 法令及び社内規程で定められた事項については、取締役会で諮ったうえ、経営方針及びコンプライアンスに沿った業務執行を行っております。また、取締役及び監査役は業務執行の監督及び監査を行なっております。取締役会は月１回開催するとともに、経営上の重要課題に迅速に対応するため必要に応じ都度臨時取締役会を開催しております。

　  (e) コーポレート・ガバナンス体制概念図

（イ）内部統制システムの整備の状況

　　　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

　　Ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

      (a) 取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。

              各部室にはコンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置する。

      (b) 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンスプログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

      (c) コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役会、監査役会に対して報告する。また、内部監査室はコンプライアンス体制について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。

　　  (d) 当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。この場合、匿名でも受け付けるものとする。

　　  (e) 当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとする。

　  Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　        取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理する。

　　Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　(a) 当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理する。

      (b) リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

      (c) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。各部門を担当する取締役は、各業務に所在するリスクの管理方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告する。

　　Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　　　(b) 当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　　　(c) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織規程並びに職務権限規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

Ｅ）監査役の職務を補助すべき使用人

　　　  現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行う。

Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役

　の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

      (b) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

      (c) 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行う。

      (d) 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

      (e) 監査役は、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

Ｇ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

  　　　当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

　　　リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を目的にコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ代表取締役社長を委員長とする全社横断の委員会を設置しており、定期的に開催することで徹底を図っております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

　②  内部監査及び監査役監査の状況

（ア）内部監査の状況

　　　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室（責任者１名）を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を実施し、当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行っております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。なお、当社の監査役及び内部監査室長、会計監査人は、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の三者連携を図っております。

（イ）監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、また、経営会議等の重要な会議へ出席し議事内容の聴取を行っております。常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行うことにより、取締役の業務執行を監査しております。

　③  社外取締役及び社外監査役の状況

（ア）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　　　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

（イ）社外取締役

　  (a) 当社の社外取締役は、石村俊一氏１名であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は同氏の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

    (b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　　(c) 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（ウ）社外監査役

    (a) 当社の社外監査役は、森田克彦氏、菅原佳典氏、佐野元彦氏の３名であり、森田克彦氏は当社株式を3,000株、菅原佳典氏は当社株式を1,800株、佐野元彦氏は当社株式を2,800株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は３名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。また、当社は、社外監査役森田克彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    (b) 監査役は３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　　(c) 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（エ）当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携は、前記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。

　　全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

  ④  役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ２．取締役の報酬限度額は、平成12年７月27日開催の定時株主総会において年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

 ３．監査役の報酬限度額は、平成12年７月27日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　      当社は、決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬額（取締役　年額60百万円以内、監査役　年額20百万円以内）の範囲内で、会社業績及び個人業績等を勘案し決定しております。

  ⑤  株式の保有状況

　　　（前事業年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

　　　　該当事項はありません。

  ⑥　会計監査の状況

当社は、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任し、当該監査法人の監査を受けております。

当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

　(注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

業務執行に係る補助者の構成

  ⑦  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ⑧  責任限定契約の内容

（ア）社外取締役及び社外監査役

　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、責任限定契約を締結しております。

（イ）会計監査人

　　　当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。

  ⑨  取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

   ⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑪  中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

   ⑫  自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　（前事業年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　（前事業年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　　当事業年度　　監査法人アヴァンティア

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1)　異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　　　①  選任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人アヴァンティア

　　　②  退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　(2)　異動の年月日

　　　　　平成25年７月26日（第25期定時株主総会開催日）

　(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　　平成24年７月27日

　(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成25年７月26日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するものであります。

　(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性に乏しい非連結子会社のみであるため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．原価計算の方法として、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

２．前事業年度の材料費には、たな卸資産評価損8,236千円を含めて表示しており、

    当事業年度の材料費には、たな卸廃棄損723千円及びたな卸資産評価損50千円を含めて表示しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～38年

構築物　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　 　 ３～12年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

　製品保証引当金

　　製品の保証期間に発生する無償保守費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表）

　前事業年度まで無形固定資産に表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

　なお、前事業年度の「借地権」は 0千円であります。

　　（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

　　　なお、前事業年度の「株式交付費」は1,069千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

　　　前事業年度（平成25年４月30日）

　　　長期借入金430,316千円（１年内返済予定分を含む）には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失の請求を猶予していただくことについて、取引金融機関に申し入れをしております。

　  (1) 各事業年度末日における純資産額が132,000千円以下になったとき

　  (2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行なったとき

　　　当事業年度（平成26年４月30日）

　　　長期借入金383,720千円（１年内返済予定分を含む）には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　  (1) 各事業年度末日における純資産額が△193,700千円以下になったとき

　  (2) 書面による事前承諾なしに、第三者に対して貸付、出資、保証を行ったとき

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※３　減損損失

　前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、全社及び遊休資産を基準として減損損失を把握するグルーピングの単位としております。

　事業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスである全社事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物90,944千円、借地権12,980千円、ソフトウエア3,392千円及び電話加入権（無形固定資産「その他」）337千円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。

　当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

 　　　（注）普通株式の発行済株式の増加1,282株は第三者割当による新株の発行による増加であります。

配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数

（注）１. 当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

 ２. 普通株式の発行済株式の増加2,589,355株は、平成25年10月４日開催の取締役会決議による第三者割当増資による増加8,139株、平成25年11月１日付の株式分割による増加1,988,316株及び平成26年３月20日開催の取締役会決議による第三者割当増資による増加592,900株であります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　　借入金の使途は、短期借入金については運転資金として、長期借入金については運転資金及び設備投資資金であり、すべて固定金利によるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 ※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金74,814千円を含めております。

   ※２ 負債に計上されているものについては( )で示しております。

当事業年度（平成26年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 ※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金128,508千円を含めております。

   ※２ 負債に計上されているものについては( )で示しております。

  (注)金融商品の時価の算定方法

  (1)現金及び預金

　　 預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2)受取手形、(3)売掛金、(4)支払手形、(5)買掛金、(6)短期借入金

     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。

  (7)長期借入金

　 　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引 いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、1,684千円、前事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

①採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

②退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。

平成25年11月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っており、上記ストック・オプション数は、

分割後の株数で記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

(注）平成25年11月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式数は、分割後の株数で記載しております。

　②単価情報

(注）平成25年11月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、付与日に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当事業年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

　①　使用した評価方法　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

(注)　1.　６年間（平成19年７月２日から平成25年７月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　2.　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

　　　3.　平成25年４月期の配当実績によっております。

　　　4.　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年4月30日）　　　　　　　（平成26年4月30日）

　　法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　－％　　　　　　　　　　　　　　　38.0％

　　（調整）

　　交際費等永久に損金に算入されない項目　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　0.7%

　　評価性引当額の増減　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　 △48.0%

　　住民税均等割　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　6.4%

　　税率変更による影響額　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　3.2%

　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　3.4%

　税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6%

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、原則として平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、原則として平成26年５月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、半導体検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性に乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　役員及び個人主要株主等

　　　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1. 当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

（注）2. 第三者割当増資の株式払込金額は、第三者割当増資にかかる取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準に算定しております。

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　役員及び個人主要株主等

　　　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） 当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）1.　当社は、平成25年11月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　当社は、平成25年11月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、期中平均株式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件

　当社は、平成26年６月27日開催の取締役会において、平成26年７月25日開催の第26期定時株主総会で、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

①　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

②　資本金の額の減少の内容

　　減少する資本金の額

　資本金の額1,616,847千円を1,131,446千円減少して485,400千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

③　資本準備金の額の減少の内容

　　減少する資本準備金の額

　資本準備金の額947,947千円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。

④　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

　資本金の減少額1,131,446千円及び資本準備金減少額947,947千円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

⑤　剰余金処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,079,393千円全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補てんに充当いたします。

⑥　日程

　ア.取締役会決議日　　　　　平成26年６月27日

　イ.定時株主総会決議日　　　平成26年７月25日

　ウ.債権者異議申述公告日　　平成26年７月28日（予定）

　エ.債権者異議申述最終期日　平成26年８月28日（予定）

　オ.減資の効力発生日　　　　平成26年８月29日（予定）

⑦　今後の見通し

本件は、「純資産の部」における科目間の振替処分であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はございません。

今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能な状態となります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

    (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④仕掛品

⑤原材料及び貯蔵品

⑥支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑦買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

　当社は、平成25年11月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第25期（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）平成25年７月29日東北財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年７月29日東北財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

      第26期第１四半期（自　平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月13日東北財務局長に提出

      第26期第２四半期（自　平成25年８月１日 至 平成25年10月31日）平成25年12月13日東北財務局長に提出

第26期第３四半期（自　平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）平成26年３月14日東北財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書

　平成25年７月30日東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

　平成25年10月９日東北財務局長に提出

(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

平成25年10月４日東北財務局長に提出

平成26年３月20日東北財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インスペック株式会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成26年６月27日開催の取締役会において、平成26年７月25日開催の第26期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、当該株主総会において承認されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成25年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年７月26日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インスペック株式会社の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、インスペック株式会社が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上