3180 ビューティガレージ 有価証券報告書－第12期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第９期及び第10期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は第９期及び第10期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
　平成24年10月２日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期から第10期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。

３．株価収益率は第８期から第10期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
　平成24年10月２日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

　（注）
平成25年５月1日に株式会社ムサシは当社に吸収合併いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社タフデザインプロダクト、株式会社サロンキャリア)の計３社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。

従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数20万超（平成26年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。

現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はパソコン用サイト・スマートフォン用サイト・携帯電話用サイトの三種類の通販サイトを運営しております。

　                      　　　　　　    　　　　　　　　　　　             　（単位：事業者）

   （注）アクティブユーザとは、過去1年間に購入履歴のあるユーザのことです。

また、インターネットサイトのほかに、年に1-2回発行される通販カタログ誌「BG STYLE」、全国10か所のショールームを通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。

さらに、周辺ソリューションの事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、開業資金の調達支援、サロン内装のデザイン・設計・施工監理、サロンスタッフの採用支援など、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、講習会運営やe-ラーニング等の教育事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。

これらのその他周辺ソリューション事業においても、商品の販売・中古美容機器の買取・各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うための10のパソコン用インターネットサイトがあり、当社は「BEAUTY GARAGE Online Shop」と合わせ11のインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。

また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、８つ（平成26年４月末現在）のブログやFacebook公式ページを活用しており、常に最先端のIT動向を意識したサービス開発に努めております。

当社グループが運営するインターネットサイト一覧

インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」　

事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。

(物販事業)
　当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・ショールームを通じ、50万点を超える（平成26年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、20万を超える（平成26年４月末現在）登録会員事業主がおります。

また、自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。

（注１）美容機器

美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。

（注２）化粧品

化粧品には、業務用ヘア化粧品であるシャンプー、トリートメント、カラー剤等と業務用エステ化粧品である基礎化粧品、マッサージオイル等があります。

（店舗設計事業）
　当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。

幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトと連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。

(その他周辺ソリューション事業)
　当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に必要な資源（ヒト、モノ、カネ、情報）に関わる各サービスを提供しております。

開業時には当社の「サロンコンシェルジュ」がマンツーマンで開業準備を総合支援する開業支援サービスを始めとして、居抜不動産物件仲介サービス、サロンIT化・システム導入支援サービス等を提供しております。また、サロンのオーナーを目指す方に対する独立開業のための講習会も開催しております。

既に開業したサロンに対しては技術講習会の開催による教育支援や連結子会社である株式会社サロンキャリアが運営する人材・採用マッチングサイト「salon career」による採用支援等を提供しております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

平成26年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。

(注) 1.平成26年５月1日に株式会社タフデザインプロダクトは名古屋支店を開設いたしました。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      ２. 株式会社タフデザインプロダクトは特定子会社であります。

      ３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　 　 主要な損益情報等　①　売上高　　     1,255,787千円

　　　　 　　　　　　　　　 ②　経常利益　　      39,087 〃

　　　　 　　　　　　　　　 ③　当期純利益　      24,292 〃

　　　　 　　　　　　　　　 ④　純資産額　　     110,658 〃

　　　　 　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　     368,615 〃

５．平成25年12月９日に株式会社サロンキャリアが2,000万円の増資を行うにあたり、当社は1,800万円出資しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年４月30日現在

 (注) １.従業員数は就業人員であります。

      ２.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

      ３.臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４.当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年４月30日現在

 (注) １.従業員数は就業人員であります。

      ２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。

      ４.臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 　　 ５.当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６．前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、政府の景気対策や日本銀行の金融施策を背景に個人消費や企業収益の改善が見られ、景気が緩やかながら堅調に推移しました。一方、当社グループが事業を展開する美容サロン業界におきましては、美容室における新規開業店舗数が増加傾向にあることから、店舗間の競争が厳しさを増し、経済的な商材仕入れルートの確保や効果的な集客方法の検討・実施に対する重要性が従来にも増して高まっております。

また、美容業界向け流通市場におきましても、美容専門商社やディーラー等の統廃合が進むなど、寡占化や淘汰が進んでおり競争が激化しております。

そのような状況下、当社グループでは、新規顧客の獲得や既存ユーザの利用率向上に向けイベントへの積極的な出展、オンライショップの利便性向上、商品ラインナップ強化などの物販事業強化の各施策に加えて開業後の経営支援サービスメニューを拡大するなど各種取組を実施いたしました。

以上の結果、平成26年４月末時点で登録会員数は206,058口座（前年同期比38,376口座増）、過去１年間に１回以上購入したアクティブユーザは66,131口座（前年同期比12,829口座増）に伸長し、売上高は6,457,585千円（前年同期比22.1％増）と堅調に推移しました。

一方、円安の影響や中古商品売上高の減少等により上期における売上総利益率は低下傾向にありましたが、下期において価格改定等の各種取り組みに努めた結果、売上総利益率を改善することが出来たことから、当連結会計年度における売上総利益は2,155,092千円（前年同期比12.7％増）となりました。
　また、東京本社総合ショールームのリニューアルオープンを始めとして積極的なプロモーション施策を実施したことから販売費及び一般管理費が前年同期比で増加した結果、営業利益303,249千円（前年同期比3.0％減）、経常利益295,362千円（前年同期比11.4％減）、当期純利益172,469千円（前年同期比9.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、主要都市10ヶ所のショールーム、カタログ通販誌「BG STYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を全国のビューティサロンに提供しております。
　中でも「BEAUTY GARAGE Online Shop」につきましては、当サイトを経由した売上高が全体の半分以上を占めたことから、さらに重要度を増しており継続的な利便性向上に努めております。特にスマホ・携帯用サイト経由の受注は前年度比69.9％増と顕著に増加しました。
　商品別でみるとストック型収益商材である化粧品や消耗品の売上高は前年同期比43.0%増と大幅に伸長しており、当社の基本戦略である「フロー＆ストック型収益構造への転換」は堅調に進捗しております。

平成25年５月に美容業界最大のイベントである「BEAUTY WORLD JAPAN 2013」(開催地：東京）、平成25年10月に「BEAUTY WORLD JAPAN WEST 2013」（開催地：大阪）、平成25年11月に「NAIL EXPO 2013」（開催地：東京）に出展し、当社ならびに当社商品の知名度向上に努めました。
　平成25年６月にはプロ向け美容商材ショールームとしては日本最大級の「東京本社総合ショールーム」を開設し、展示品数の大幅な拡充を図るとともに、商品をその場でお買い上げいただける「BGストア」を併設いたしました。

また、「サロンに必要なものは何でも揃う」ことを目指し商品ラインナップ拡充の強化に努めたことから、販売商品点数は50万点を超えました。

一方、利益面におきましては上期に円安等の影響により売上総利益率が低下したことから、下期には価格改定の実施、オリジナルブランド商品の継続的投入に努めるなど利益率の改善に努めました。

この結果、当事業の売上高は4,921,521千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は410,366千円（前年同期比1.2％増）となりました。

②店舗設計事業　

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより店舗設計・工事施工監理を提供しております。

当社グループの総合力を活かし、従来受注案件の多くを占めていた小型・個店案件に加えて大手サロン案件の獲得を目指し、デザイナーの増員や積極的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓に努めたことから当事業の売上高は1,270,326千円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は51,212千円（前年同期比9.4％増）となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして居抜き物件仲介サービスや集客支援サービス、e-ラーニングサービス等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市10ヶ所のショールームを通して提供しております。

平成25年５月に経営支援サービスの強化を目的として設立した連結子会社株式会社サロンキャリアが運営する美容業界初の完全成果報酬型求人サイト「salon career」は求人掲載件数が7,000件を超え、成約件数が堅調に伸長しております。

また、平成26年１月に日本実業出版社より出版された初めて当社が著者となった書籍「失敗しない美容室開業BOOK」は信用力・認知度向上に寄与いたしました。
　さらに、これまでサロンの開業に関する情報発信サイトとして運営しておりました「salon開業チャンネル」を開業後の経営に関わる情報も併せて発信する「salon開業・経営チャンネル」としてリニューアルオープンするなど「開業支援」から「開業・経営支援」への転換を進めております。

この結果、当事業の売上高は265,737千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は14,870千円（前年同期比22.0％増）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,368千円減少し、551,261千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、50,356千円（前年同期比18.3％増）となりました。これは、主に法人税等の支払額152,140千円、たな卸資産の増加123,227千円及び売上債権の増加44,301千円があったものの、税金等調整前当期純利益292,037千円の計上及び仕入債務の増加77,617千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、52,808千円（前年同期比49.2％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出47,181千円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14,230千円（前連結会計年度は195,463千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出82,720千円、配当金の支払額23,510千円及び社債の償還による支出10,000千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は製造原価によっております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は仕入価格によっております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社におきましては、持続的な成長を維持するために以下の事項を経営課題として重視しております。

①フロー＆ストック型収益構造への進化

当社グループは、これまでサロンの開業を支援するコンシェルジュとして開業時に必要な理美容器具・機器等の商材や各種開業支援サービスについては充実してまいりました。

今後は開業後のサロンの経営を継続的に支援するための業務用化粧品・消耗品などのリピート商材、教育支援や採用支援などのサービスラインナップの拡充に特に注力し、収益構造をフロー＆ストック型に進化させることで安定的な収益基盤を確立して更なる成長を目指してまいります。

②オリジナルブランド商品の品質向上

当社のオリジナルブランド商品は、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれることからもお客様の身体に危害が生じることのないよう品質管理に努めております。

具体的には、外部生産工場への技術指導や定期的な検品等を行っておりますが、さらなる品質向上・安全性の確保のためにも品質管理体制の強化に努めてまいります。

③システムの安定性の確保

当社は、インターネット上でプロ向け美容商材通販サイトを運営しており、通販サイトを経由した売上高が物販事業の半分以上を占めていることから重要性が増しております。さらなる成長を継続するためにもサーバー設備強化等の設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

④組織体制の強化

当社が、さらなる成長を継続的に実現するためには、専門性・ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力し効率的な事業運営をすることが重要であると認識しております。

従業員の成長が当社の企業価値拡大につながると考え、会社の成長に合わせた研修制度、人事評価制度等の人事制度の改善に継続的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)品質管理及び不良品について

当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
　しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)競合について

当社グループは、インターネット上に設けた企業間取引（BtoB）サイトである「BEAUTY GARAGE Online Shop」の運営を通じて、メーカーや工場等から仕入れた商品を、全国のビューティサロンに対して販売しております。運営開始以来、当社グループでは、インターネットによる卸販売特有のノウハウ及びシステム開発力等により他社との差別化を図り、また、会員向け特典や、商品の品揃えの充実化等に取り組むことで、競争力の向上に努めております。また、購入客数や客単価、リピート率の向上といった既存会員の稼働率アップや、商品ラインナップの拡大やアフターサービスの充実といった質の向上にも取り組んでいく方針であります。
　しかしながら、当社グループと同様にインターネット上に設けた企業間取引（BtoB)サイトを運営しサービスを提供する競合企業が存在しており、これらの企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。　

(３)法的規制について

当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬事法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。
　当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)個人情報管理について

当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱に際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。

しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)為替変動リスクについて

当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)特定人物への依存について

当社の代表取締役CEOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)業界環境の変化について

当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるITリテラシーの高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)配当政策について

当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

(９)システム障害におけるリスクについて

当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権に係る訴訟リスクについて

当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。

しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11)関連当事者取引について

当社グループは一部の特定仕入先の債務及び事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO野村秀輝及び代表取締役COO供田修一の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は仕入先及び事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、2,050,820千円となりました。これは、主に商品の増加126,933千円及び受取手形及び売掛金の増加44,301千円によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、242,258千円となりました。これは、主に有形固定資産の増加29,764千円によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、890,420千円となりました。これは、主に未払法人税等の減少34,712千円、1年内償還予定の社債の減少10,000千円、未払金の減少9,426千円及び資産除去債務の減少4,969千円があったものの、買掛金の増加72,178千円があったことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて41.6％増加し、136,366千円となりました。これは、主に長期借入金の増加18,792千円及び資産除去債務の増加14,271千円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、1,266,291千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少23,640千円があったものの、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加172,469千円があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は6,457,585千円（前年同期比 22.1％増）となりました。売上高の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は2,155,092千円（同 12.7％増）となりました。これは、売上高は堅調に推移しましたが、円安の影響や中古商品売上高の減少等により上期における売上総利益率が低下傾向となったことによるものであります。しかしながら、下期において価格改定等の各種取り組みに努めた結果、売上総利益率を改善することが出来ました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,851,842千円（同 15.8％増）となりました。これは、主に東京本社総合ショールームのリニューアルオープンを始めとして積極的なプロモーション施策を実施したことにより、賃借料の増加69,471千円及び広告宣伝費の増加39,384千円があったことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は303,249千円（同 3.0％減）となりました。これは、主に売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益として5,110千円（同 84.3％減）、営業外費用として12,996千円（同 12.0％増）を計上しております。これは、主に前連結会計年度においては為替差益27,693千円を計上しておりましたが、当連結会計年度において為替差損9,228千円を計上したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は295,362千円（同 11.4％減）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が38,035千円減少したことによるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として974千円（同 1,077.7％増）を計上しており、これは、主に持分変動利益879千円の計上によるものであります。また、特別損失として4,300千円（同 463.3％増）を計上しており、これは、主に本社移転費用4,300千円の計上によるものであります。

(当期純利益)

税金等調整前当期純利益は292,037千円（同 12.2％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は119,925千円（同 15.6％減）、少数株主損失は357千円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は172,469千円（同 9.5％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.１企業」となることを企業理念内の事業ビジョンとして掲げております。現状におきましては、開業支援のワンストップソリューションサービスを既に構築しており、新規開業顧客のニーズに応えられる体制はある程度完成してはいるものの、開業後の経営支援分野におきましてはまだまだ充分なサービスを提供出来る体制が確立されているとは言えない状況にあります。

今後は、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。

また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う事務所増加のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は65,150千円となり、その主な内容は、総合ショールーム開設に伴う費用及びオンラインショップ強化等に係る費用であります。
　セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で47,045千円、店舗設計事業で5,963千円、その他周辺ソリューション事業で12,775千円及び調整額として△633千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成26年４月30日現在

　(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。

　　　 ４. 従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

(２) 国内子会社

平成26年４月30日現在

　(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　 ２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省
　　　　　 略しております。

　　　 ４. 従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １. 仕入・販売等の機能強化を図ることを目的としておりますが、増加能力につきましては計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第238条及び第245条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①平成19年７月28日定時株主総会決議

（注）１.  新株予約権の目的となる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２. 新株予約権の行使時の払込金額

 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額1,125円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　　３. 新株予約権の行使に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　４. 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

②平成20年4月22日臨時株主総会決議

（注）１. 新株予約権の目的となる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２. 新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額1,125円とし、これに当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　　３. 新株予約権の行使に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは社外協力者の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3)その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　４. 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １. 有償第三者割当をおこなっております。

発行価格：140,000円  資本組入額：100,000円

割当先：佐々木亮輔 29株

２. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

発行価格：20,000円  資本組入額：10,000円

３. 株式分割（１：200）による増加であります。

４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）をおこなっております。

発行価格        2,300円

引受価額        2,116円

資本組入額      1,058円

５. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

発行価格：500円  資本組入額：250円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）をおこなっております。
 割当価格　　　　　2,116円
 資本組入額 　　　 1,058円
 割当先　　　　　　株式会社ＳＢＩ証券

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第238条及び第245条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

（平成19年7月28日定時株主総会）

会社法第238条及び第245条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

（平成20年４月22日定時株主総会）

   会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

　（平成26年６月９日取締役会）

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

　　　　 　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　　　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,080円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

　　①新株予約権者は、平成27年４月期乃至平成29年４月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1 日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）平成27年4月期または平成28年４月期の経常利益が470百万円を超過している場合　
　　　行使可能割合: 50％
（b）平成29年４月期の経常利益が700百万円を超過している場合　
　　　行使可能割合: 100％

　　②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　⑥新株予約権者が、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、新株予約権を行使することができない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、未だ成長過程にある現時点においては、今後も積極的な投資を継続することで事業規模拡大を実現し企業価値を高めていくことが最大の株主還元になるものと考えております。
　一方、直接的な株主還元策としての配当については、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり18円としております。
なお、内部留保資金につきましては、事業規模拡大を実現するための投資に充当してまいります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年２月14日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

（注）１. 監査役恩田英夫及び監査役宮永澄は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役の任期は、平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.  取締役野村貴久は、代表取締役CEO野村秀輝の弟であります。

５.  当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの確保により、経営の効率性及び透明性を高めることを重要な経営課題としております。そのため当社は役員及び社員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために、「行動指針」及び「企業行動憲章」を制定し、周知徹底を図っております。

また事業運営における様々な関連諸法令の遵守と経営の公平性を図り、経営の意思決定に対する社内における関係部署への迅速かつ正確な情報伝達を通じ、社外への経営情報の適時・適正な開示を遵守しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（a）会社の機関の基本説明

当社は、取締役会を４名、監査役会を３名（うち２名は社外監査役）で構成しております。また代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者１名を選任しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、常勤取締役３名、非常勤取締役１名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

（監査役会）

当社は監査役会を設置しており、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名。２名は社外監査役）により構成され、監査役間の連携を緊密に行っております。監査役は取締役会に出席し、業務内容の聴取や重要な決裁書類の閲覧を通じて業務執行状況を常に監査できる体制となっております。

（内部監査）

当社の内部監査は、代表取締役CEO直轄の業務監査室の内部監査担当者１名が行っております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を立て、監査結果については、代表取締役CEOと被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、適宜監査役及び会計監査人と内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。

（b）会社の機関・内部統制の関係を示す概要図は、次の通りです。

②内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。

（２）監査役は監査役監査規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。

（３）定期的な内部監査を通じて当社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査し、調査結果が代表取締役に報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立し維持する。

（４）コンプライアンス体制の基盤整備を行い、全従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図ることとする。

（５）コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、社内（経営管理部門責任者、業務監査室責任者、監査役）及び社外（弁護士）を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行にかかる情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、文書管理規程に従い作成のうえ、適切に保存及び管理を行い、各取締役または各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

（２）必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役へ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。

（２）内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査役にも報告される体制を確保する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役員制度を設け、取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を原則月1回定時に開催すること等により、企業統治・内部統制の充実を図る。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正かつ効率的な達成方法を確保する。

(e) 会社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

（１）当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社の持株比率を原則として100％保有し、かつ子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。また、子会社の定時取締役会は当社の定時取締役会と同日開催とし、業務の執行状況等につき定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。

（２）各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行う。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

（１）取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役への報告と同時に、監査役に報告しなければならない。

（２）監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行う。監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、監査役監査の状況、監査上の重要課題等の報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。

（２）監査役は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。

（３）取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査役の出席を確保する。

③リスク管理体制の整備の状況

顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役CEOが必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

④会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。平成25年４月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　業務執行社員　片岡　久依

　　公認会計士　業務執行社員　淡島　國和

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　３名

　　その他　　　　６名

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

⑤社外監査役及び社外取締役

当社は独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任し、恩田英夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定のうえ同取引所に届け出ております。

社外監査役である恩田英夫、宮永澄と当社との間に特別な利害関係はございません。また、恩田英夫は当社の株式を2,000株（発行済株式総数の0.17％）保有しております。これ以外に社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

社外監査役は社内体制等の整備状況の監視のほか、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を受け、必要に応じて意見を述べております。

恩田英夫は証券会社等における業務経験に基づくビジネス・財務・会計等に関する知識が豊富で、社会人として幅広い見識を有しており、幅広い視点と経験を活かした監査を通し、健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待しております。また、宮永澄は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な立場から適切なアドバイスができることを期待しております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、独立性の高い社外監査役を２名選任しており、取締役会に出席し、積極的に意見も述べております。
　さらに、監査役による計画的な監査が実施されており、当社の組織規模におきましては、取締役の職務遂行に対する監視機能を十分に果たしていると考えております。このような観点と、迅速な意思決定を行うことが重要であるとの観点から、現状の体制が当社に適していると判断し、社外取締役の選任は行っておりませんが、今後において社外取締役の必要性が高くなった場合には、適切な人物を選任する所存であります。

なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、業務監査室、会計監査人とは監査計画時等、監査の各段階において協議等を実施しております。

⑥役員報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほかに当社子会社から報酬等の総額として取締役１名には16,419千円、監査役２名には700千円を支払っております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議によって取締役・監査役の別に上限を定め、各役員への配分は、取締役については、取締役会において決定した役員規程に基づき、業績連動・貢献度・成果を考慮して代表取締役CEOが、監査役については代表取締役CEOとの合意の上で監査役会が、決定しております。

⑦株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　 ２銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　540千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

⑧責任限定契約

当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。

また、社外取締役及び社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約（ただし、損害賠償責任の限度額は法令が定める金額とする）を、法令が定める範囲額で締結することができる旨定款に定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  2社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社タフデザインプロダクト

　　　　株式会社サロンキャリア

前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ムサシは、平成25年5月1日付で当社を存続会社とし株式会社ムサシを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲より除外しております。

また、平成25年5月1日付で、株式会社サロンキャリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物            2～15年

　車両運搬具       2～6年

　工具器具備品    2～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

(5) 繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成28年４月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年４月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,034千円は、「受取手数料」442千円、「その他」2,591千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
　この結果、前連結会計年度において記載していなかった「賃借料」132,178千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額に注記しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,176,710株は、株式分割による増加1,052,710株、公募増資による新株の発行による増加95,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加9,000株及び第三者割当増資による新株の発行による増加20,000株であります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

      該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年以内であります。
　デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
　敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

（※１）  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　なお、営業保証金4,100千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年以内であります。
　デリバティブ取引は、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
　敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、先物為替予約取引を利用しております。また、先物為替予約取引を利用していない外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、取引の予定額に基づく預金額の上限を設定し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(単位：千円)

（※１）  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（※３）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金保証金

敷金保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、営業保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　なお、営業保証金4,100千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年４月30日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年４月30日)

(注)　時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,760千円であります。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,395千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

    ②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

　　(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△151,893千円には、セグメント間取引消去11,600千円、未実現利益の調整額△1,651千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額396,538千円には、セグメント間取引消去△59,577千円、未実現利益の調整額△1,685千円、各報告セグメントに配分していない全社資産457,801千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門にかかる資産であります。

(3) 減価償却費の調整額△396千円には、未実現利益の調整額△439千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費43千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,192千円には、未実現利益の調整額△1,761千円、各報告セグメントに配分していない全社資産569千円が含まれております。全社資産は、当社の管理部門にかかる資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△173,199千円には、セグメント間取引消去12,799千円、未実現利益の調整額△963
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,035千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額312,589千円には、セグメント間取引消去△79,835千円、未実現利益の調整額
△1,443千円、各報告セグメントに配分していない全社資産393,868千円が含まれております。全社資産は、
主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門にかかる資産であります。

(3) 減価償却費の調整額△362千円には、未実現利益の調整額△492千円、各報告セグメントに配分していない全
社資産の減価償却費130千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△633千円は、未実現利益の調整額△633千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

     連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

       前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

   　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、特定仕入先の債務に対して代表取締役CEO野村秀輝及び代表取締役COO供田修一から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

       当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

   　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、特定仕入先の債務に対して代表取締役CEO野村秀輝及び代表取締役COO供田修一から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当社は、平成24年10月２日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成26年６月９日付当社取締役会にて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成26年７月16日に割当が行われ、平成26年７月18日に払込が完了しております。

 (1) 新株予約権の発行目的

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行するものであります。

 (2) 付与対象者の区分及び人数

 (3) 新株予約権の発行要領

 (4) 新株予約権の内容

 (5) 行使期間　　　　　　　　　：平成27年８月１日から平成31年７月15日まで

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
　　規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
　　その端数を切り上げた額とする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限
　　度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (7) 行使条件

①新株予約権者は、平成27年４月期乃至平成29年４月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損
　　益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とす
　　る。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権
　　のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該経常利益の水準を最初に
　　充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
　　(a) 平成27年４月期または平成28年４月期の経常利益が470百万円を超過している場合
　　　　行使可能割合: 50％
　　(b) 平成29年４月期の経常利益が700百万円を超過している場合
　　　　行使可能割合: 100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員
　　であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
　　場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
　　きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者が、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、新株予約権を
　　行使することができない。

 (8) 新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)

  当事業年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            2～15年

車両運搬具       2～4年

工具器具備品    2～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた21,468千円、「その他」6,857千円は、「その他」28,325千円として組み替えております。

前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」の注記に記載しておりました「売掛金」及び「買掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度における「売掛金」は4,694千円、「買掛金」は15,210千円であります。当該変更は、財務諸表等規則第39条及び第55条に基づくものであります。

　(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「法定福利費」、「倉庫保管料」、「広告宣伝費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度における「法定福利費」は78,070千円、「倉庫保管料」は85,978千円、「広告宣伝費」は73,665千円、「支払手数料」は82,207千円であります。当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年４月30日)

子会社株式 (貸借対照表計上額  子会社株式15,232千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成26年４月30日)

子会社株式 (貸借対照表計上額  子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

　　(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成26年６月９日付当社取締役会にて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行することを決議し、平成26年７月16日に割当が行われ、平成26年７月18日に払込が完了しております。

 (1) 新株予約権の発行目的

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償で新株予約権を発行するものであります。

 (2) 付与対象者の区分及び人数

 (3) 新株予約権の発行要領

 (4) 新株予約権の内容

 (5) 行使期間　　　　　　　　　：平成27年８月１日から平成31年７月15日まで

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
　　規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
　　その端数を切り上げた額とする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限
　　度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 (7) 行使条件

①新株予約権者は、平成27年４月期乃至平成29年４月期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損
　　益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とす
　　る。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権
　　のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該経常利益の水準を最初に
　　充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
　　(a) 平成27年４月期または平成28年４月期の経常利益が470百万円を超過している場合
　　　　行使可能割合: 50％
　　(b) 平成29年４月期の経常利益が700百万円を超過している場合
　　　　行使可能割合: 100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員
　　であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
　　場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
　　きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者が、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、新株予約権を
　　行使することができない。

 (8) 新株予約権の譲渡に関する事項

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．長期前払費用の（）内は内数で、支払手数料の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の金額に含めておりません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第11期(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)　平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第12期第１四半期(自  平成25年５月１日  至  平成25年７月31日)　平成25年９月13日関東財務局長に提出。

第12期第２四半期(自  平成25年８月１日  至  平成25年10月31日)　平成25年12月13日関東財務局長に提出。

第12期第３四半期(自  平成25年11月１日  至  平成26年１月31日)　平成26年３月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行　平成26年６月９日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書）　平成26年６月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月25日

株式会社  ビューティガレージ

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティガレージの平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ビューティガレージが平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年７月25日

株式会社  ビューティガレージ

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージの平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。