3161 アゼアス 有価証券報告書－第73期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第69期の１株当たり配当額20円には、大阪証券取引所JASDAQ市場（現　東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）への上場を記念した記念配当６円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。

合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には、商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。

設立後の経緯は、次の通りであります。

（参考）ニチウラ株式会社  概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里服装輔料（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 防護服・環境資機材事業

当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。

当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。

従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。

当社では、米国・欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製タイベック®防護服、タイケム®化学防護服を、総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。

これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。

専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で、作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため、顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。

防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。

＜感染症対策＞

新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ対策としてタイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

＜放射性粉塵対策＞

原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。

＜アスベスト対策＞

アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる負圧除じん装置（移動式局所排気装置）、HEPAフィルター(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

＜ダイオキシン対策＞

焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる負圧除じん装置、HEPAフィルター付真空掃除機、高圧洗浄機等の資機材を施工業者に販売しております。

＜生物、化学テロ対策＞

サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム® 防護服を消防等に販売しております。

＜化学物質・化学薬品対策＞

　有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るためタイケム® 防護服を化学工場に販売しております。

＜汚れ作業対策＞

汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種へ、タイベック® 防護服を中心として用途に応じて防護服を販売しております。

(2) たたみ資材事業

当事業においては、主要材料である、畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から、副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。

(3) アパレル資材事業

当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。

国内に４箇所の営業拠点を持ち、東京事業所（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

(4) その他

海外の拠点として、中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５  前連結会計年度末に比べ従業員数が臨時従業員も含め33名増加しておりますが、主として平成26年２月３日付で、丸幸株式会社を子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果などにより、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が見受けられました。一方、新興国経済の減速懸念などの世界経済の不安定さによる影響が懸念され、また、円安による輸入製品の価格上昇や消費税増税による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下、当社グループは平成26年２月に丸幸株式会社を子会社化し、アパレル資材事業の強化と防護服・環境資機材事業との物流効率化に取り組みました。これにより売上面では、アパレル資材事業は増収となりましたが、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業においては需要の本格的な回復には至らず減収となりました。また利益面では、前連結会計年度の上場関連費用、本社建替えに伴う取壊費用等特別な要因による費用がないため営業利益以外の利益項目は増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、8,982,411千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は119,002千円（前年同期比8.0％減）、経常利益は121,505千円（前年同期比6.8％増）、当期純利益は78,153千円（前年同期比97.7％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、既存の大手製鉄関連、化学工場関連への防護服の販売促進、新規需要の開拓を行い、震災復興関連では引続き福島第一原子力発電所事故作業に伴う需要への対応を進めてまいりました。しかしながら、国内製造業の定期修繕工事削減及び経費削減により需要が減少し、福島第一原子力発電所事故対応においても防護服が低価格商品へ移行したため、売上高は3,689,213千円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益（営業利益）は285,951千円（前年同期比19.4％減）と減収減益となりました。

たたみ資材事業におきましては、主力資材である輸入畳表が上半期は供給過多の様相から、顧客が購入を抑制する動きがありましたが、昨年10月の中国畳表産地の台風被害により、供給過剰感が払拭され相場の上昇を招きました。その状況下で品質価値の向上に取り組んできたこともあり、下半期売上高は前連結会計年度を上回ることができました。また利益面では、営業体制の見直しによる効率化を行いました。この結果、たたみ資材事業の売上高は1,801,434千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は79,331千円（前年同期比21.9％増）となり減収増益となりました。

アパレル資材事業におきましては、為替円安の影響もあり今まで以上に安価な縫製工賃を求めた縫製のASEANシフトが進み、主にスポーツ、カジュアルウエア向け資材の国内販売が減少致しました。一方ユニフォーム向け資材については消費税増税前の駆け込み受注に対する在庫補充生産も行われたため販売増となり、堅調な学生服用資材販売と併せ売上面でのリカバリーにつながりました。また平成26年２月に丸幸株式会社を子会社化したことにより、アパレル資材事業の売上高は2,242,523千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は132,507千円（前年同期比13.4％増）と増収増益となりました。

なお、報告ゼグメントに配分していない一般管理費の全社費用は395,709千円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて508,701千円減少し、当連結会計年度末には1,300,551千円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は、65,265千円（前連結会計年度は、831,781千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加196,441千円、法人税等の支払額73,559千円等であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益130,824千円、減価償却費99,030千円等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、341,615千円（前連結会計年度は、192,363千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、本社社屋建替えなど有形固定資産の取得による支出328,148千円、子会社株式（丸幸株式会社）の取得による支出152,428千円等であります。収入の主な内訳は、福山事業所の売却など有形固定資産の売却による収入137,302千円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果支出した資金は、119,689千円（前連結会計年度は、40,446千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少180,000千円、配当金の支払額100,725千円等であります。収入の主な内訳は、社債の発行による収入147,886千円等であります。

２ 【生産、仕入、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。

(1) 防護服市場の拡大

日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において、防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。

その一環としまして、新本社におきましては、研究開発機能を強化し、医療研究機関向け防護服、難燃防護服、高視認性防護服、農作業用防護服等の当社独自の企画による製品を開発し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。

(2) グローバル化への対応

現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。

(3) 新たな事業の柱

今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、防護服・環境資機材事業とのシナジー効果を最大限に活かした事業を検討しております。更に隣接分野に拘わらず広く新しい事業の柱を検討していく方針です。

(4) 人材の育成と確保

当社グループが今後も継続的発展を遂げて行くためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。継続的な採用活動による人材の確保及び新卒者の育成とフォローアップ体制の整備に注力し、早期戦力化を図ってまいります。また高齢者雇用においても、社員の多能化を図るとともに多様化する雇用形態に対応してまいります。

(5) 内部統制の強化と業務の効率化

本年２月に丸幸株式会社を子会社化し、アパレル資材事業における同社との協業、防護服・環境資機材事業との物流効率化に取り組んでまいりますが、子会社化後まだ日が浅く、今後、更なる内部統制体制の強化と、業務の効率化が必要であり、早期にシナジー効果が出せるよう取り組んでまいります。またＩＣＴ（情報通信技術）活用による業務効率化にも取組中であります。

４ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 防護服・環境資機材事業について

当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成せんい株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や、同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特需による業績変動リスク

防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や、環境安全に関する関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。

過去の実例では、新型インフルエンザ問題により第69期（平成22年４月期）に、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服資機材等の需要が増加し、業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により、需要が急減することとなりました。

(3) 製品及び商品に対する賠償責任について

　当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(4) 品質管理について

当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本工業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。

(5) たたみ資材事業の需要動向について

洋風化による消費者の畳離れに加え、建設不況による住宅着工数の減少の影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。

(6) アパレル資材事業の需要動向について

　アパレル業界においては、中国を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており、国内マーケットは縮小傾向にあります。当社では、中国子会社との連携により、中国等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合にはアパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。

(7) 中国のカントリーリスクについて

各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては、防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の評価について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等について

当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

売買取引契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

個々の項目については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績に関する分析

（売上高）

主力事業の防護服・環境資機材事業において、国内製造業の定期修繕工事削減及び経費削減による需要の低下や、福島第一原子力発電所事故対応向け防護服の低価格商品への移行の影響でやや減収となった一方で、アパレル資材事業では丸幸株式会社を連結子会社としたことなどにより増収となりました。また、中国子会社においても日中協業ビジネスの成果や連結する際に使用する為替換算レートの円安が進んだことなどで増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,982,411千円（前年同期比104.0％）となりました。

（売上総利益）

売上総利益率は、いずれの事業においても概ね前年並みで推移し、当社グループ全体では前年同期と同じ18.3％となりました。この結果、売上総利益は増収に見合った増益となり、1,644,672千円（前年同期比104.1％）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して75,741千円増加し1,525,669千円となりました。増加の主な要因は、丸幸株式会社を連結子会社としたこと、平成25年７月から供用を開始した本社新社屋の減価償却費と維持管理費用が発生したこと及び中国子会社を連結する際に使用する為替換算レートの円安が進んだことであります。一方で退職給付費用が前年同期と比較して大きく減少しました。これは前年に年金制度設計変更に係る費用を計上したためであります。この結果、営業利益は119,002千円（前年同期比92.0％）となりました。

（経常利益）

前年同期と比較して、営業外収益に大きな増減はありませんでしたが、営業外費用につきましては、前年同期と比較して17,987千円減少し11,498千円となりました。これは主に前年に東京証券取引所市場第二部への上場関連費用を計上したためであります。この結果、経常利益は121,505千円（前年同期比106.8％）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別利益は福山事業所の売却で計上した固定資産売却益等で13,182千円となりました。特別損失は使用しなくなった設備の除売却や遊休地の減損損失等で3,863千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は130,824千円（前年同期比133.7％）となりました。前年同期比が経常利益のそれと比較して上昇しておりますが、これは前年が本社建替えに伴う旧社屋の解体撤去壊費用等で固定資産除却損が大きかったためであります。

（当期純利益）

  税効果会計適用後の法人税等の負担率が前年同期と比較して小さくなったこともあり、当期純利益は78,153千円（前年同期比197.7％）となりました。

(3) 財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、5,900,490千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が415,502千円増加し、現金及び預金が498,264千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、1,891,716千円となりました。これは、主として本社社屋建替えによる建物及び構築物の増加と福山事業所の売却による土地の減少などにより有形固定資産が83,163千円増加したこと、丸幸株式会社の子会社化などにより投資その他の資産が45,882千円増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、7,792,206千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、2,048,560千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が66,780千円増加、1年内償還予定の社債が100,000千円増加し、前連結会計年度末は未払いだった本社社屋の建設費用の支払いなどにより未払金が137,529千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、498,647千円となりました。これは、主として退職給付に係る負債（前連結会計年度末は退職給付引当金）が10,840千円減少したことによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、5,244,998千円となりました。これは、主として第三者割当による自己株式の処分で資本剰余金が43,356千円増加し、対人民元の円安の影響などでその他の包括利益累計額が44,479千円増加したことによります。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて508,701千円減少し、当連結会計年度末には1,300,551千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、65,265千円（前連結会計年度は、831,781千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加196,441千円、法人税等の支払額73,559千円等であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益130,824千円、減価償却費99,030千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、341,615千円（前連結会計年度は、192,363千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、本社社屋建替えなど有形固定資産の取得による支出328,148千円、子会社株式（丸幸株式会社）の取得による支出152,428千円等であります。収入の主な内訳は、福山事業所の売却など有形固定資産の売却による収入137,302千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、119,689千円（前連結会計年度は、40,446千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少180,000千円、配当金の支払額100,725千円等であります。収入の主な内訳は、社債の発行による収入147,886千円等であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に対して最も重要な影響を与える要因は、当社グループの主力事業である防護服・環境資機材事業の一層の成長であります。そのためには、各種危険因子に対応できる防護服の製品・商品群を増やすことと、防護服の使用が適当である分野への働きかけにより、市場を創造していくことが重要であると考えられます。

(6) 戦略的現状と見通し

　戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、売上、利益の維持向上を目指します。

わが国の経済の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、消費税増税による消費減退の懸念や、新
興国経済の減速懸念などの世界経済の不安定さによる影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くこ
とが予想されます。

主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、商品開発機能を一層強化し、当社の企画力を活か
した魅力ある商品づくりに取組んでまいります。また、子会社の丸幸株式会社との物流の効率化にも取組中であり
ます。アパレル資材事業においては、丸幸株式会社との協業により、シナジー効果の発揮と海外案件対応の強化を
図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　上記(6)で挙げた事項について、現在の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・耐切創・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、平成25年５月竣工の新社屋においては、防護服の試験・試作設備を備えており、今後これらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。また、隣接分野防護服市場の開拓及び開発力の強化として、当社企画の難燃防護服、高視認性防護服等を商品化しております。さらに、化学防護服市場の深耕及び分野の拡大として、マーケティング部門を強化し、顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓のためのプロジェクト活動を実施中であります。

当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により、業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は184,780千円であり、その主な内容は、職場環境の改善及び耐震対策に加え商品開発機能や研修機能を強化する目的で平成25年５月に竣工した本社社屋の取得（前連結会計年度に計上した建設仮勘定は当連結会計年度の設備投資額に含めておりません。）、防護服の試験、試作を目的とした機械装置の取得、ＩＴ環境の充実を目的としたパソコンの入れ替え及びサーバの増設であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

(注)　全社共通には、前連結会計年度に計上した建設仮勘定の振替額△375,847千円が含まれております。

経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図るため、福山事業所を売却し、その機能を岡山事業所へ統合しております。その内容は以下のとおりであります。

なお、重要な設備の除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

３  従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。

(2)  国内子会社

平成26年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。

(3) 在外子会社

平成26年１月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成18年４月５日臨時株主総会決議

(注) １  「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。また新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２  新株予約権発行日以降に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格     470円  引受価額    432.40円

発行価額  382.50円  資本組入額  216.20円

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

(注) １  自己株式21,796株は、「個人その他」に217単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２  平成26年４月30日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め2,618名であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条の21の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対して特に有利な条件を持って新株予約権を発行することを平成18年４月５日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)  平成26年４月30日現在におきましては、付与対象者は退職により17名減少しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの行使によるものは含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定致します。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10.00円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成22年４月16日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成24年６月27日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成24年６月28日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第72期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２  当社株式は、平成22年４月16日から大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役加毛修及び廣重正喜は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、取締役黒田良は平成26年７月に選任されましたが、任期については他の現任取締役の残任期間とする旨の当社定款の定めにより、平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で取締役執行役員業務本部長斉藤文明、取締役執行役員管理本部長兼経理部部長羽場恒彦、取締役執行役員営業本部たたみ資材営業部部長横山太郎、執行役員営業本部アパレル資材営業部部長山岡司、執行役員営業本部アパレル資材営業部海外担当近藤慎、執行役員経営戦略室室長澤田匡宏で構成されております。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上と株主・投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性・健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して、経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。

また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。

① 企業統治の体制

イ  会社の機関の基本説明

取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき、意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）を選任し、取締役会への出席を通して、取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。

また当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適正な情報の提供と的確かつ厳正な会計監査を受けております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(平成26年７月30日現在)

ハ  企業統治の体制を採用する理由

  当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。取締役には社外取締役を選任しておりませんが、監査役には社外監査役２名を選任しております。社外監査役は、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い、相互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を高めながら、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。

ニ  内部統制システムの整備の状況

  当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。

1. 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役執行役員管理本部長を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役執行役員管理本部長をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行っております。

4. 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社管理については、担当執行役員が統括管理し、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵守体制、リスク管理体制の確立を図っております。

6. 監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその従業員の取締役からの独立に関する事項

監査役会の求めに応じて、当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して、取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人事については監査役の同意を得ることとしております。

7. 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努め、監査の実効性確保を図っております。

8. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を図っております。

また経営を取り巻く各種リスクについては、毎期項目を見直し、毎月取組み状況をチェックし対応策を検討実施しております。

ヘ  社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社外監査役加毛修及び同廣重正喜と責任限定契約を締結しております。損害賠償の限度は、100万円又は職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(退職慰労金を含む)の２年分に新株予約権の行使又は譲渡に係る利益を加えた合計額のいずれか高い額となっております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査室長を監査責任者として合計１名で業務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また監査法人とも緊密な連携を保っております。

なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者が、ISO適用部署に対して年２回監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告しており、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。

監査役監査は、監査役３名（内、社外監査役２名）により、取締役会のほか重要な会議への出席や、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を実施し、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率性を高めております。

その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適宜受けております。

  内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役の選任はありません。社外監査役は２名であります。当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制をとっており、経営監視機能は十分果たされているものと考えております。社外監査役加毛修は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。社外監査役廣重正喜は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。

  社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社株式を所有する社外監査役（平成26年７月30日現在）

加毛　修　　　　5,000株

  社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席し情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時、監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

以上のように当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の相互牽制や、企業法務、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役２名を含む監査役による、それぞれの経験、知識等を活かした経営全般に関する客観的視点での監査により、経営監視機能は十分に果たされているため、現状の体制としております。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注）　報酬等の種類別の総額の「その他」の内容は、監査役の金銭以外の報酬として、業務遂行上必要と判断し、社宅の提供を行ったものであります。平成21年11月27日臨時株主総会において、この場合に当社が負担する非金銭報酬の限度額は、監査役に対して年額2,000千円以内と決議いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員報酬は、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。なお、平成24年７月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議いただいております。

  また、業績に応じて役員賞与を支給することがあります。役員賞与の総額及び取締役と監査役への配分は、株主総会の決議をもって決定いたします。

  役員の退職慰労金は、株主総会の決議をもって決定し、内規に従って算定し支給いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　172,134千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：山本禎良、齋藤祐暢

所属する監査法人名：新日本有限責任監査法人

監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士    ７名        その他    10名

  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当に関する事項

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記金額は消費税等を含んでおりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業結合に伴う財務デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)及び事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー、説明会等に参加の上、適正な財務報告を作成するための最新情報を入手し、社内へ徹底しております。また、その他の法人等が開催するセミナー等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

  当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        4社

連結子会社の名称

日里服装輔料(上海)有限公司

日里服装輔料(大連)有限公司

大連保税区日里貿易有限公司

丸幸株式会社

丸幸株式会社は、平成26年２月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、連結財務諸表に含まれる業績の期間は、平成26年２月１日から平成26年４月30日までであります。 (2) 非連結子会社の名称等

丸幸国際貿易(上海)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

丸幸国際貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日里服装輔料(上海)有限公司、日里服装輔料(大連)有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当連結会計年度における該当資産はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年４月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年４月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保を付している債務

(1)担保に供している資産

(2)担保を付している債務

３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費の主なもの

※３．固定資産売却益の内容

※４．固定資産売却損の内容

※５．固定資産除却損の内容

※６．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。

当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地3,111千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。

当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地2,155千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　39株

ストック・オプションの権利行使に伴う処分　　2,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

第三者割当による自己株式の処分　　150,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに丸幸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸幸株式会社株式の取得価額と丸幸株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年４月30日)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年４月30日)

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（1年以内に償還予定のものを含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年４月30日)

当連結会計年度(平成26年４月30日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年４月30日)

当連結会計年度(平成26年４月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月30日)

当連結会計年度(平成26年４月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年４月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年４月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職金の支給に備えるため、確定給付企業年金制度を全面的に採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用 (千円) 113,090

(注) 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,927 千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,841千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,841千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    丸幸株式会社

事業の内容          ユニフォーム、スポーツ、カジュアル用衣料素材・副資材の企画・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

アパレル資材事業の収益体質を一層強化するとともに、全社の物流体制を効率化するため。

(3) 企業結合日

平成26年２月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

丸幸株式会社はアパレル資材事業を業としておりますが、当社と重複する取引先が少なく補完関係にあり、また、同社が保有する物流倉庫を活用し事業の効率化が図れると判断致しました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年２月１日から平成26年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

17,587千円

(2) 発生原因

主としてアパレル資材事業の一層の収益体質の強化及び全社の物流体制の効率化によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「たたみ資材」「アパレル資材」の３事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「たたみ資材」は、畳表、各種畳材料の販売及び畳下内装工事の施工、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額3,755千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△417,815千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△173,484千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,120,579千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、建設準備中の本社社屋建替えに伴う投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△946千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△395,709千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△633,199千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,707,545千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、前連結会計年度に計上した建設仮勘定の振替額△375,847千円と、本社社屋建替え等で取得した資産のうち報告セグメントに配分していない全社資産の増加額213,363千円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注) １　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

  当事業年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

当事業年度における該当資産はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 ３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

３．保証債務

連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,633千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,633千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：主なものは、本社社屋の建替えによる取得492,663千円であります。

工具、器具及び備品：主なものは、本社社屋建替えによる什器等の取得21,465千円及びパソコンの入れ替えによる取得17,256千円であります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地：主なものは、福山事業所の売却による減少116,154千円であります。

建設仮勘定：本勘定への振替によるものです。

なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第72期(自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日) 平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年７月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第73期第１四半期(自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日) 平成25年９月11日関東財務局長に提出。

第73期第２四半期(自 平成25年８月１日 至 平成25年10月31日) 平成25年12月11日関東財務局長に提出。

第73期第３四半期(自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日) 平成26年３月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月30日

アゼアス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 禎 良

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アゼアス株式会社の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アゼアス株式会社が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年７月30日

アゼアス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 禎 良

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼアス株式会社の平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。