2593 伊藤園 有価証券報告書－第49期(2013/05/01－2014/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員であり、当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります。

３  第47期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３  第46期平成23年３月31日を消却日とする第１種優先株式の消却1,000,000株を実施しております。

４  第47期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）を適用しております。

５  第48期平成24年10月31日を消却日とする普通株式の消却2,000,000株を実施しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社１社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業並びにその他の関連事業も行っております。

当グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は全国にて緑茶、ウーロン茶等を販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱は緑茶、紅茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、牛乳類の処理加工、ヨーグルト等の製造と販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務の大部分は、伊藤園産業㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(USA)INC.が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、ニューヨーク州を中心に販売を行っております。また、当社はITO EN(USA)INC.、ITO EN(North America)INC.両社より果汁原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員であり、当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、組織されておりません。労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策への期待とその効果から、輸出企業の業績改善、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善等の景気回復の兆しが見え始めております。その一方で、欧州や新興国経済の鈍化にくわえ中国経済の財政金融リスク、ウクライナ情勢の緊迫化など引き続きわが国の景気を押し下げるリスクとなっております。

飲料業界におきましては、新商品の積極的な導入もあり、市場全体での販売数量は引き続き増加しております。しかしながら、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇懸念が残るなか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、消費者の節約志向、競争激化による低価格化、２月の大雪等の天候要因による厳しい状況が続いており、予断を許さない経営環境となっております。

このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,377億55百万円（前期比8.4％増）となりましたが、利益面におきましては、競争激化による販売費の増加や、天候不順ならびに消費税率引き上げの影響などにより、営業利益211億円（前期比4.2％増）、経常利益205億18百万円（前期比3.0％増）となり、当期純利益120億96百万円（前期比7.6％増）となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

国内においては、主力製品であります「お～いお茶 緑茶」と「お～いお茶 濃い味」につきまして、「おいしいお茶は、いい畑から。」というメッセージを掲げ、伊藤園だからできる“畑、原料茶葉、製法のこだわり”を総結集し、“おいしさの集大成”2013年品質として、平成25年５月にリニューアルいたしました。さらに茶産地育成事業による契約茶園で丹念に育て上げた一番茶を100％使用している「お～いお茶 ぞっこん」をリニューアルいたしました。また簡単・手軽にお楽しみいただけるティーバッグを中心とする簡便性商品のラインアップの拡充と、リーフ製品「お～いお茶」シリーズを強化することで、日本茶市場全体の活性化、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上と販売強化を図ってまいりました。そのほか、平成25年６月発売の健康茶飲料である「ヘルシー ルイボスティー」や、野菜飲料の「１日分の野菜」、平成26年３月発売の希少糖を使用した梅ソーダ「希少糖ソーダ」においても順調に売上を伸ばしております。コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが引き続きご好評をいただき、販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。

また、競争激化のなか、原価低減や各経費の見直しに努めた一方で、一層のブランド強化のため広告宣伝や販売促進費用を積極的に投入してまいりました。

チチヤス㈱においては、全国展開をしております「乳酸菌ソーダ」が、発売時より好調に推移しており、「朝のYoo」同様、当社とチチヤスブランドとのシナジー効果を拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自販機事業に関して、更なる強化が期待できます。

海外においては、ITO EN(North America)INC.の主力製品である「TEAS' TEA」が、順調に売上を伸ばしているほか、無糖茶飲料が好調に推移しております。さらに中国事業及び東南アジア事業の基盤確立へ向け、今日の健康志向の追い風とともに、積極的な海外展開を行ってまいりました。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,096億96百万円（前期比8.0％増）となり、営業利益は179億35百万円（前期比1.2％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、引き続き好調に推移し、店舗数も555店舗と更なる拡充を続け、売上高は231億80百万円（前期比12.9％増）となり、営業利益は31億78百万円（前期比18.1％増）となりました。

＜その他＞

売上高は48億77百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は10億11百万円（前期比20.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、243億円の収入（前年同期は240億42百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前当期純利益206億33百万円、減価償却費151億40百万円、のれん償却額13億32百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加60億３百万円、法人税等の支払額82億60百万円であったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、45億98百万円の支出（前年同期は92億72百万円の支出）となりました。これは主に、設備投資による支出48億43百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、181億47百万円の支出（前年同期は164億51百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出124億56百万円、配当金の支払49億98百万円があったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して17億19百万円増加し、446億17百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産の状況

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

４　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）仕入の状況

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注の状況

　当グループは受注生産を行っておりません。

(4）販売の状況

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記販売実績につきましては、セグメント間取引を相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられるなか、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

（1）ブランドの確立

① 製品開発

当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を基本理念に、全社員が「STILL NOW（お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか）」を考え、当社独自の提案制度であるVOICE制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVOICE制度を積極的に活用し、お客様に喜んでいただける製品の開発及び既存製品の改良に努めてまいります。

② 研究開発

研究開発におきましては、当社基本理念の内、特に「健康」、「安全」と「おいしい」に重点をおいて、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する飲料が、人々の健康維持に有用であることを、さまざまな試験を通じて検証し、情報発信してまいります。機能性を表示できる特定保健用食品の開発にも力を注いでいきます。また飲料の味や香りに関与する成分研究、物性に関する研究を進め、より香味に優れた製品開発に向けて、技術提案を行ってまいります。

③ ブランド強化政策

『伊藤園』という「総称ブランド」を軸に「お～いお茶」「充実野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。また、「TEAS' TEA」「TULLY'S COFFEE」「健康ミネラルむぎ茶」「カテキン緑茶」「１日分の野菜」などのブランドにおいても今後も積極的な販売促進を展開してまいります。

特に主力製品であります「お～いお茶」につきましては、緑茶飲料発明30年という節目を迎え、昭和60年の発売から続いている原料と製法にこだわり、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・玉露・ほうじ茶・玄米茶・ぞっこん」など茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、緑茶飲料のNo.１ブランドに甘んずることなく、清涼飲料のNo.１ブランドを目指し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさを引き続きご提供してまいります。

（2）営業基盤の強化

① ルートセールス

ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこの販売システムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した販売促進活動を展開しております。

また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

② お客様へのサービスの強化

これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、連結中長期の目標経営指標を達成するための確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様の訪問サービスの強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

（3）総コストの削減

① 委託生産方式

飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流費の削減も可能となっております。

② 原材料調達力の強化

当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の23.8％を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安価で安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。

国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。そこで当社は今後特に需要の増大が見込まれる飲料用原料茶を主体に、宮崎県を中心に、鹿児島県、大分県、長崎県などにおいて、茶産地育成事業を行っております。当社の農業技術部が農家を直接指導し、苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、ＩＴ化により低コストで管理できる栽培指導を行うことで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、耕作放棄地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。

（4）海外事業の強化

海外事業戦略につきましては、連結子会社ITO EN（North America）INC. が米国での緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店に対し営業活動を行い、本物の緑茶を米国に普及させると同時に、『ITO EN』ブランドの確立を図っております。

また、特に全米の耳目の集まるニューヨーク州マンハッタン地区では、当社の強みであるルートセールスを導入し、お客様に密接した営業活動を行うことで、確実に緑茶飲料の裾野を広げ、かつ『ITO EN』の存在を積極的にアピールしております。特に会員制スーパーマーケットを通じて販売しております、緑茶ティーバッグにつきましては、これまでの米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいただくとともに、緑茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また中国、東南アジアにつきましても茶系飲料を中心とした販売強化をすすめてまいります。

（5）ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み

当社はＣＳＲの更なる強化により、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、社会に求められる企業として、企業価値を高め、永続的な成長及び発展を目指します。

環境保全におきましては、環境行動方針を基本に環境中期目標を設定し、目標達成のための取組みを積極的に推進しております。また、環境活動の持続的な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの導入を推進し、全社全部門において認証を取得しております。

社会貢献活動においては、企業ができる活動は、地域の方々とともに明るい社会を築いていくことととらえ、活動を展開しております。スポーツや文化面をはじめ、公共の場所の清掃活動も積極的に行うほか、事業活動で貢献できる取組みにも一層力を入れてまいります。

４【事業等のリスク】

当グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年４月30日）現在において当グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）国内経済、消費動向

当グループの事業の大部分は、日本国内において事業展開しております。そのため、日本国内における景気、金融や自然災害などによる経済動向の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場での競争

当グループの主要事業である飲料製品の市場は、近年の消費マインドの冷え込みを背景に、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。

このような市場環境のなか、当グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めた結果、業績は堅調に推移しております。

今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料、資材調達

当グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・野菜等）の高騰により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。

また、当グループの飲料製品の販売数量のうち、ＰＥＴ容器の占める割合はおよそ75％となっており、ＰＥＴ容器の原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）生産体制

当グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。

グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）天候・自然災害

当グループの主力製品の原材料は、茶、野菜、果実、コーヒー等の農産物であるため、当グループの主要事業であります茶葉及び飲料製品は、天候や自然災害の影響を受ける可能性があります。特に夏季の冷夏や冬季の暖冬の他、台風や長雨などの悪天候が販売に与える影響や、生産地での天候不良による不作が生じた場合の原材料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。また、地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、これら天候・自然災害が、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）「お～いお茶」ブランドへの依存

当連結会計年度の売上高のうち、当社の飲料製品売上に占める「お～いお茶」ブランドの割合は約37％と、高い比率を占めております。国内の緑茶飲料市場規模は4,050億円（平成25年１月～12月当社調べ）で、当社のシェアは約35％（当社調べ）となります。

当グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドも伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）為替動向

当グループは海外において事業展開を行っております。海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）海外事業

当グループの主要な海外連結子会社は、米国ニューヨーク州に、ITO EN (North America) INC.、ハワイ州に、ITO EN (USA) INC.、フロリダ州に、Mason Distributors, Inc.、豪州ビクトリア州に、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED、シンガポール共和国にITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、中華人民共和国に福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の各社があり、当連結会計年度末における累計投資総額は169億23百万円となります。また、Mason Distributors,Inc.、福建新烏龍飲料有限公司以外の各社には累積損失があります。

これら海外連結子会社につきましては、累積損失の解消を行うために、新規取引先開拓、工場稼働率の向上、コスト削減等の施策を計画しておりますが、これらの事業計画が達成できなかった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、国内を中心に事業展開しておりますが、今後の発展と企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因により、重要な変化があった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）法的規制等

当グループが展開する事業は、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法等、様々な法的規制を受けております。また、容器包装リサイクル法、米国ハワイ州におけるリサイクルのインフラ整備を目的とした飲料特別税等、事業形態や所在地によりコスト負担を求める法的規制等もあります。

当グループでは、総ての法的規制等を遵守していく所存であります。今後、法的規制等を遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担増となった場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報管理

当グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。

これら個人情報を含めた重要な内部情報の管理につきましては、万全の管理体制を構築しておりますが、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当グループの信用低下を招き、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）食品の安全性、衛生管理

当グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、食品の安全性、衛生管理のために、当社に品質管理部を設置しております。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに、外部委託工場にも定期的に立会い監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果をフィードバックすることにより、食の安全性、衛生管理に対する意識向上を図っております。さらに、これらの活動のほか、原材料に由来する異物混入、禁止添加物等の使用を防止するための検査も実施しております。

なお、東日本大震災以後の放射能汚染等の状況を踏まえ、全ての飲料製品につきましては、放射線量測定器での検査やモニタリングを行い、品質に問題がないことを確認してから出荷する体制を整えており、緑茶原料についても同様の検査体制を整えております。

国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。

当グループは、過去に食品の安全性、衛生管理に関しまして訴訟並びに行政指導を受けてはおりませんが、今後異物混入及び品質・表示不良製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

当グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、商品企画一部、商品企画二部、商品企画三部、商品企画四部、商品企画五部及び農業技術部であります。

中央研究所では、当グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、予備試験ではありますが、大学との共同研究で、緑茶粉末の摂取により高齢者の認知機能が改善される可能性を見出し、日本神経学会で発表いたしました。さらに弊社乳性飲料に使用しているフェカリス菌（乳酸菌の一種）が、通年性アレルギーの緩和に有用であることを日本乳酸菌学会で発表いたしました。

今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当グループ製品の健康価値の検証や、香味や安定性の向上に関する研究開発を行い、当グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。

開発一部、開発二部、商品企画一部、商品企画二部、商品企画三部、商品企画四部及び商品企画五部では、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。

開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。「茶殻リサイクルシステム」は「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」で「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。

商品企画一部、商品企画二部、商品企画三部、商品企画四部及び商品企画五部では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。

農業技術部では、当グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は16億37百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。

日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や果実の砂のう等の固形物入り飲料等の製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。

食品の開発では、スティックバーや野菜スープ、お汁粉等の開発において、当社の強みを生かした野菜原料等を活用し、原料開発・製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。

なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味に関する研究などの研究費用が含まれております。

＜飲食関連事業＞

該当事項はありません。

＜その他＞

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,398億７百万円で、前連結会計年度末に比べて107億82百万円増加しております。流動資産の主な変動要因は次のとおりです。

・「現金及び預金」の増加  15億56百万円

・「受取手形及び売掛金」の増加  61億73百万円

・たな卸資産の増加  10億34百万円

・「未収入金」の増加  23億67百万円

なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,190億12百万円で、前連結会計年度末に比べて30億67百万円増加しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。

・「建物及び構築物」の増加  10億86百万円

・「機械装置及び運搬具」の増加  20億60百万円

・「リース資産」の増加  11億80百万円

・「建設仮勘定」の減少  17億38百万円

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は804億40百万円で、前連結会計年度末に比べて95億60百万円増加しております。流動負債の主な変動要因は次のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の増加  28億55百万円

・「短期借入金」の増加  49億21百万円

・「未払費用」の増加  15億79百万円

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は578億70百万円で、前連結会計年度末に比べて22億77百万円減少しております。固定負債の主な変動要因は次のとおりです。

・「長期借入金」の減少  50億53百万円

・「退職給付引当金」の減少  78億85百万円

・「退職給付に係る負債」の増加  106億４百万円

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,205億９百万円で、前連結会計年度末に比べて65億67百万円増加しております。純資産の主な変動要因は次のとおりです。

・「当期純利益」による増加  120億96百万円

・剰余金の配当による減少  50億５百万円

・為替換算調整勘定の増加  ４億41百万円

・退職給付に係る調整累計額の計上による減少  13億18百万円

・少数株主持分の増加  ２億57百万円

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は4,377億55百万円（前期比8.4％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1）業績」をご参照下さい。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は2,118億４百万円（前期比10.3％増）となりました。主な増加要因といたしましては、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,907億３百万円（前期比11.0％増）となりました。主な増加要因といたしましては、販売手数料の増加（前期比96億71百万円増）、運送費の増加（前期比13億82百万円増）、人員の増加に伴う給与手当の増加（前期比28億28百万円増）等によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は211億円（前期比4.2％増）となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益が197億15百万円増加したことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は205億18百万円（前期比3.0％増）となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、営業利益が８億49百万円増加したことによるものです。

（特別損益）

当連結会計年度において特別損失として３億３百万円を計上しております。主な内容といたしましては、減損損失を１億66百万円計上したことによるものです。特別利益は４億19百万円計上しております。主な要因といたしましては、固定資産売却益２億５百万円を計上したこと及び、㈱土倉を追加取得し連結子会社化したことによる負ののれん発生益が１億98百万円生じたことによるものです。

（当期純利益）

税金等調整前当期純利益は206億33百万円（前期比5.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は84億16百万円（前期比1.8％増）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は120億96百万円（前期比7.6％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、48億89百万円であります。その主なものは、当社及び伊藤園産業㈱の工場設備の取得、タリーズコーヒージャパン㈱の店舗設備の取得等であります。

セグメントごとの設備投資金額は、リーフ・ドリンク関連事業で36億24百万円、飲食関連事業で12億22百万円、その他で42百万円であります。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

なお、上記の他リース資産として122億36百万円の新規契約をいたしました。その主なものは自動販売機等の販売機器（リーフ・ドリンク関連事業）であります。

２【主要な設備の状況】

当グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員、嘱託及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３  提出会社の営業201拠点のうち、自社所有物件は18拠点であり、賃借物件は183拠点であります。賃借物件の年間賃借料は2,255百万円であります。

４  ITO EN(North America)INC.は建物を賃借しており、年間賃借料は73百万円であります。

５  タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は2,468百万円であります。

６  現在休止中の主要な設備はありません。

７  上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

該当事項はありません。

８  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　自己資本の拡充及び財務体質の強化のため、第１種優先株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ　普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ　普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ　当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ　普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年７月28日定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第２回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個当りの目的となる株式数は、260株であります。

２　当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割、併合又は無償割当ての比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

４　平成18年１月５日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５　平成19年７月26日開催の取締役会決議により、平成19年９月３日付で普通株式１株につき0.3株の割合にて第１種優先株式の無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成23年７月26日定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第７回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個当りの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

③　平成23年７月26日定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第８回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個当りの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

④　平成23年7月26日定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第９回新株予約権）

（注）１　新株予約権１個当りの目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

(2）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成23年３月31日付で第１種優先株式1,000千株の消却を行い、発行済株式総数が1,000千株減少しております。

　　　２　平成24年10月31日付で普通株式2,000千株の消却を行い、発行済株式総数が2,000千株減少しております。

（６）【所有者別状況】

普通株式

（注）１　自己株式605,739株は、「個人その他」の欄に605,700株（6,057単元）、「単元未満株式の状況」の欄に39株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。

第１種優先株式

（注）１　自己株式93,698株は、「個人その他」の欄に93,600株（936単元）、「単元未満株式の状況」の欄に98株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（１単元）含まれております。

（７）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式699千株（0.57％）があります。

　　　２　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedから平成26年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年4月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）　株券等保有割合は、普通株式の発行済株式総数に対する割合であります。

所有議決権数別

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

・新株予約権方式によるストックオプション制度

①　平成16年７月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第２回新株予約権）

　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年７月28日開催の第39回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役ならびに当社の監査役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年７月28日開催の第39回定時株主総会において特別決議されたものであります。

②　平成23年７月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第７回新株予約権）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、新株予約権を割り当てる日に在任する当社の取締役に対し、ストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年７月26日開催の第46回定時株主総会において普通決議されたものであります。

③　平成23年７月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第８回新株予約権）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、新株予約権を割り当てる日に在任する当社の取締役に対し、ストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年７月26日開催の第46回定時株主総会において普通決議されたものであります。

④　平成23年７月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第９回新株予約権）

　会社法第361条第１項の規定に基づき、新株予約権を割り当てる日に在任する当社の取締役に対し、ストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年７月26日開催の第46回定時株主総会において普通決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式、新株予約権の権利行使による株式及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

第１種優先株式

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。この方針のもと、当期の期末配当金は、１株当たり１円増配し、普通株式20円、第１種優先株式25円とさせていただき、この結果、平成26年４月期の年間配当金額は、中間配当金とあわせて、１株当たり普通株式39円、第１種優先株式49円となりました。

　内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

②　第１種優先株式

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

①　普通株式

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

②　第１種優先株式

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役内木弘一、田口守一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役高澤嘉昭、田中豊及び長澤正浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは取締役社長本庄大介の実弟であります。また、取締役副社長本庄周介は取締役会長本庄八郎の長男であります。

４  平成26年７月24日開催の定時株主総会終結時から２年間。

５  平成23年７月26日開催の定時株主総会終結時から４年間。

６  平成24年７月26日開催の定時株主総会終結時から４年間。

７  平成25年７月25日開催の定時株主総会終結時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は、お客様第一主義であります。伊藤園グループ基本綱領の中で、伊藤園グループは企業の永続的な成長・発展と企業価値を高めるため、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等の利害関係者と協調し、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。

この経営理念が、当社の企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える不変の真理であります。当社はこの理念に基づき、全ての利害関係者の利益に沿い信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。

適切なコーポレート・ガバナンスを実現するために、監査役設置会社である当社は、監査役が当グループ会社の代表取締役あるいは担当取締役または従業員に対し、営業の状況、意思決定のプロセス等の確認を行い、監査を実施しております。平成26年７月25日現在、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、外部有識者の意見を経営に真摯に反映させることで透明性を高めております。

監査役は、取締役会に毎回出席し、監査の状況につき会社全般または、個別案件ごとに客観的、且つ公平に意見を述べるとともに監査役会での監査方針に従い取締役の業務執行を監査しております。

（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当事業年度末現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

当社の取締役会は、平成26年７月25日現在、取締役17名で構成されております。月１回開催される取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する意思決定ならびに進捗状況について、重要な事項をすべて決定するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。更に、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設け、日常の業務執行が法令等を遵守して運営されているか審議し、コンプライアンスの徹底を図っております。

また、取締役会及び社長を補佐する目的で、執行役員会を月１回開催し、取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。

そのほか、執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて12の専門委員会を組織し、予算、長期経営計画、人事制度改善、内部統制推進などの委員会が、改善提案事項を適宜、取締役会、又は、執行役員会に上程しております。さらに、環境、製品リスク対策などの委員会は、コンプライアンス意識の向上のための活動を行っております。

以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

（ウ）内部統制システムの整備の状況

当社では、平成18年５月の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、伊藤園グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構築しております。

社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査室は、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、取締役副会長を委員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に応じ取締役会、又は、執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。

また、法務部コンプライアンス室、内部監査室が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役会、又は、執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドラインを策定するとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。

ａ．コンプライアンス上のリスク

伊藤園グループ行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部コンプライアンス室を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し推進しております。

ｂ．情報セキュリティー上のリスク

情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止するとともに、業務上の情報管理については、コンピュータのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止いたします。

ｃ．品質及び環境上のリスク

製品管理基準・ガイドラインを定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な管理体制を構築しております。

環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全社的な環境問題として取組んでおります。

ｄ．財産保全上のリスク

債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、製品、原料、資材等たな卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。

ｅ．災害及び事故のリスク

災害対策委員会において、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し、災害対応マニュアルの更新を図り、災害時の被害を最小限に止めるべく取組んでおります。

また不測の事態発生時には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。

（オ）社外役員との責任限定契約の内容の概要

ａ．社外取締役との責任限定契約

当社は社外取締役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める額となります。

ｂ．社外監査役との責任限定契約

当社は社外監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める額となります。

②  内部監査及び監査役監査

（ア）内部監査室は社長直轄組織として、25名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び当グループ各社の安定的発展の為、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接、又は、内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守および適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、毎月、執行役員会に報告されるほか、定期的に監査役にも報告されております。

（イ）監査役は、平成26年７月25日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名であります。このうち非常勤監査役３名が社外監査役であり、法務・財務会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、管理・営業・生産の各部門の業務執行状況の実査等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。更に、会計監査人及び内部監査室とは定期的に会合を持ち、監査状況について協議するなど連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

（ア）社外取締役との関係

社外取締役である２名は、平成26年７月25日現在、当社との間に以下のとおりの資本的関係があります。

上記以外に社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

（イ）社外監査役との関係

社外監査役である３名は、平成26年７月25日現在、当社との間に以下のとおりの資本的関係があります。

（注）  高澤嘉昭氏の所有する新株予約権はともに平成16年７月28日定時総会決議に基づくもの（株式会社伊藤園第２回新株予約権）であります。

上記以外に社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

（ウ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役内木弘一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見をもとに、経営を監督するとともに、経営全般に助言を行い、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

社外取締役田口守一氏は、法務に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営を監督しております。

各社外監査役は法務、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監視をしております。

社外取締役又は社外監査役は、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

（エ）社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にしております。

（オ）社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

社外監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

（カ）社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は上記「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、固定月額報酬と業績連動報酬で構成されており、監査役報酬は、固定月額報酬のみとしております。なお、役員賞与及び役員退職慰労金につきましては平成14年７月に廃止しております。

固定月額報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内において、その職位毎に応じて決定しております。

業績連動報酬は、業績連動報酬型新株予約権制度を導入しており、各担当役員に付与される新株予約権は業績を厳密に評価して決定しております。

⑤  株式の保有状況

（ア）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        83銘柄

貸借対照表計上額の合計額      3,565百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）  ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）  ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務は有限責任 あずさ監査法人が行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：池田 敬二、西田 俊之、大瀧 克仁

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他８名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は35名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（ア）自己株式の取得

機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（イ）取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（ウ）中間配当

株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  種類株式ごとの議決権の差異

当社は、自己資本の拡充及び財務体質強化のため、第１種優先株式を発行しております。第１種優先株式の内容につきましては、「第４  ［提出会社の状況］  １［株式等の状況］  （1）［株式の総数等］  ②  ［発行済株式数］」をご参照ください。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　当社、当社の連結子会社であるITO EN(North America)INC.、ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.及び伊藤園飲料（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているKPMGグループに対して監査証明業務に基づく報酬を14百万円、非監査証明業務に基づく報酬を29百万円支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　当社、当社の連結子会社であるITO EN(North America)INC.、ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているKPMGグループに対して監査証明業務に基づく報酬を18百万円、非監査証明業務に基づく報酬を17百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年５月１日から平成26年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社    25社

会社名  伊藤園産業㈱、㈱沖縄伊藤園、㈱伊藤園関西茶業、タリーズコーヒージャパン㈱、

伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱、チチヤス㈱、ネオス㈱、ITO EN(USA)INC.、

ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED、ITO EN(North America) INC.、

Mason Distributors,Inc.、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、

福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司、他11社

当連結会計年度において、タイにITO EN（Thailand）Co.,Ltd.、並びにインドネシアに販売合弁会社のPT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALEを設立し、連結子会社としております。更に、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった㈱土倉の株式を追加取得したことに伴い、連結子会社としております。

また、連結子会社であったKAI BISTRO NY.LLC.は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社  2社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社  2社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(2）持分法適用関連会社    1社

会社名  PT ULTRAJAYA ITO EN MANUFACTURING

当連結会計年度において、インドネシアに製造合弁会社のPT ULTRAJAYA ITO EN MANUFACTURINGを設立し、持分法適用関連会社に含めております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALE、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり、㈱土倉の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、ネオス㈱は決算日を12月31日から４月30日に変更しております。これに伴い、ネオス㈱の当連結会計年度における会計期間は、13ヶ月間の財務諸表を使用しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物      31～50年

機械装置及び運搬具  ８～10年

工具、器具及び備品  ４～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップにつきましては、特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務につきましては、振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段  金利スワップ取引

為替予約取引

・ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

一部の国内連結子会社につきましては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④  ヘッジの有効性の評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、社内管理規程に従って、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,604百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,318百万円減少しております。

なお、普通株式の１株当たり純資産額は10.74円減少しており、第１種優先株式の１株当たり純資産額は10.74円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年４月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ113百万円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。

※２  土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（平成12年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年４月30日

３  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失210百万円（建物178百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他０百万円）として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失252百万円（機械及び装置135百万円、建物及び構築物105百万円、その他12百万円）として計上しております。なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失163百万円（建物135百万円、工具、器具及び備品27百万円、その他１百万円）として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失３百万円（機械及び装置２百万円、建物及び構築物０百万円）として計上しております。なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少2,047千株は、自己株式の消却及びストック・オプションの行使によるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

５　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売渡しによるものです。

３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　平成23年ストック・オプション（第９回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2）新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（  ）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

短期借入金はすべて短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）未払費用

未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

(6）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２  投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額181百万円）及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社株式（連結貸借対照表計上額587百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年４月30日）

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

３  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

４　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について12百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年４月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（単位：百万円）

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(3)　補足説明

上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び財政上の不足金5,680百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

ハ　数理計算上の差異の処理年数

　発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、818百万円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、5百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立金状況(平成25年３月31日現在)

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3)　補足説明

上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,779百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　18.22％

過去３年（平成22年８月２日～平成25年11月15日）の株価実績に基づき算定

②　予想残存期間　　　3.3年

　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

③　予想配当　　　　　38円／株

　直前2期の配当実績による

④　無リスク利子率　　0.133％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 流動資産

② 固定資産

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、154百万円減少し、法人税等調整額が154百万円増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日）

（注）１  セグメント利益の調整額△1,007百万円は、のれんの償却額△1,042百万円、セグメント間取引34百万円であります。

２  セグメント資産の調整額13,011百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

（注）１  セグメント利益の調整額△1,024百万円は、のれんの償却額△1,053百万円、セグメント間取引28百万円であります。

２  セグメント資産の調整額11,993百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

「リーフ・ドリンク関連事業」のセグメントにおいて、㈱土倉の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を198百万円計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引に関する注記

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。なお、グリーンコア㈱は当社役員の本庄八郎の近親者が、その議決権の100％を直接所有しており、不動産賃貸業及び保険代理店業を主たる事業としております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3）資産譲渡の取引価格については、現地における複数の不動産鑑定及び売買事例に基づいて決定しております。

(4）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。なお、グリーンコア㈱は当社役員の本庄八郎の近親者が、その議決権の100％を直接所有しており、不動産賃貸業及び保険代理店業を主たる事業としております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日）

当事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

（主な耐用年数）

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法によっております。

３  引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

５  ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務は、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約取引

② ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

為替予約取引以外のデリバティブ取引は一切行っておりません。

（4）ヘッジの有効性及び評価方法

為替予約取引については、社内管理規程に従って取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　流動資産

②　固定資産

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、122百万円減少し、法人税等調整額が122百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産  自動販売機  10,237百万円

２  （  ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社伊藤園の平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社伊藤園が平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊藤園の平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上